アメリカ・EUなどが中国の強制労働を批判・制裁

中国のシンチアンウイグル自治区では国による強制労働で安価な綿が生産され、その綿を使って外資を含め、多くの企業が綿製品を生産して世界に販売し、利益を上げているとアメリカやEUが批判し、日本企業も調べられて制裁を受けるような事態になっています。

中国の強制労働については外国人の取材が不自由で、いわゆる洩れてくる情報で疑惑が深まっています。中国は否定しますが、外国人の取材が禁止されていますからどうも強制労働は事実のようです。強制労働でないなら中国は取材を許可できるはずです。許可すると、別の目的のいわゆるスパイが自治区に入ってきて政治を乱すとの意見もありますが、強制労働以外でもスパイが活動する隙があることは中国の政治・社会問題です。

中国も、長い目で見れば外国から批判を受けないように政治・社会を改善していくと思いますが、中国共産党一党独裁の現在、政治・社会の改善は容易ではありません。アメリカ・EUなどの批判・制裁で、中国の生産物が規制され、中国経済の成長は鈍化することになるのでしょう。日本企業も批判・制裁に巻き込まれ、中国の生産物を使用して高収益を上げることが次第にむずかしくなるでしょう。

アメリカやEUの批判・制裁は本当に人権重視からやっているのでしょうか。国内生産振興のために行っている感じがします。アメリカ・EUは国として理想的とは言えませんから国益を考えてやっているのはないでしょうか。批判・制裁は対中国戦略戦術でしょう。そうであっても中国に加える批判・制裁は自分に帰ってきます。アメリカ・EUも人権重視にならなければならないことになり、結果はいい方向になります。