政治を学び、経験知識を増やし、自信をもって特権階級を捨てよう

事業家とつるんで権力を大きくしてきた政治家ですが、近年は事業家の支配力が大きくなり、政治家の権威が小さくなってきました。政治家は、事業家に有利な税制を用意することで自分の権力の維持を図ってきました。これが法人税引き下げ競争です。

事業家は国境をこえて事業を行い、自分にとって有利な国に拠点を置き、自分の事業拡大を行ってきました。今では事業家の方が政治家より強くなり、世界で支配的になりました。

G20は、法人税率に共通の下限を設けて、国と国が法人税引き下げ競争をやめることにしました。これはG20にとって画期的なことと思いますが、すべての国が合意した訳ではありません。G20の合意で事業家の収益追求姿勢をとめることができるか、政治家が権威の低下を防ぐことができるかわかりません。

政治家が、事業家と衝突しても、各国協力して国の税収を改善し、事業家の暴走を防ぎ、貧困層の拡大を防ぎたいと言うならば結構なことです。情報が、インターネットなどの情報通信技術の発達で一般の人々に流れ、政治家や事業家の欲深な野望がよくわかるようになってきたことは民主化を促進します。

一般の人々の経験知識が高まれば高まるほど政治家や事業家の暴走を抑制し、人々のためになる政治が実現しやすくなります。

法の下、すべての人が自由平等が理想です。一部の人が特権階級、支配階級になると人々は貧困層に追い込まれます。

日本では自民党・公明党が特権階級化し、政治が片寄り、現在は貧困層が拡大しています。民主主義と言いながら日本では正しく民主主義が作動していません。政治家は人々の無知、保守、恐怖を利用し、事業家と結託して特権階級化を追求してきましたが、情報通信技術の発達が彼らの本性を人々に暴露してきました。政治家より情報をもつような人が増え、民主主義が民主主義らしくなる可能性が大きくなっています。

人々は無知、保守、恐怖を捨て、政治を学び、人命の尊重、法の下、自由平等を追求し、平安の障害物、特権階級を捨てましょう。