今年7月東京でG7司法相会合開催の予定

 

 

斎藤健法相は1月17日の閣議後記者会見で、7月上旬にＧ7司法相会合を東京で開くと発表しました。国連安保理常任理事国ロシアが国土拡大のためウクライナ戦争をおこし、国連による世界司法は信用を失い、世界は混乱の度を深めています。そこで「法の支配」を改めて重視し、G7は連帯しようということだそうです。

 

G7首脳会議を何年もやってきましたが、G7は世界指導ができていません。多極化が進み、現在は新興国が国威国権国益を主張して、自分勝手にG7に挑戦しています。ロシアの暴走が続いており、イスラム圏ではイランが暴走を始め、そのうちに中国も暴走する恐れがあります。

 

G7の説得力がない現状で、G7司法相会合が、世界指導力を持ちえるとは思いませんが、何もしないより、「法の支配」を重視してG7が世界秩序の構築に工夫努力することはいいことだと思います。

 

国連総会は、ロシアのウクライナ戦争は悪いと判断し、ロシアを非難する決議を行いました。世界は多極化ですが、国土拡大のための戦争をよしとするような不法を受け入れていません。世界は「法の支配」を求めていると思います。

 

G7が、自由自主平等平和の価値観のもと、G7のためだけでなく、新興国や開発途上国を差別せず、威張らず、世界に通用する法をつくるという精神で世界司法を検討するといいと思います。

 

世界に通用する法は、国際会議ではなく、国をこえて法の世界化に関心のある学者・知識人が、会合を持ち、脱炭素化の世界的流れをつくり、国々を動かすことになったように、心ある人が連携してつくる国連司法強化、あるいは世界司法強化の波が国を動かすことなるといいと思います。

 

国の政治家はどうしても国威、国権、国益を優先し、世界、あるいは世界の人々のことを考えることができません。G7首脳会議が世界指導力を発揮できない原因です。