消費税を20％以上にすれば日本の財政は健全化するか

IMFもOECDもアメリカ・ヨーロッパ的価値観で日本を見ていると思いますが、これらの機関はいとも簡単に日本はもっと消費税を上げよ、20％以上にせよと言います。
日本政府の大借金を問題にしていることはわかりますが、本当にそれで日本の財政の健全化が実現するか考察していないように思います。
アメリカやヨーロッパの国々の財政は順調なのかと言いたくなります。

日本政府がすぐれた財政改善担当スタッフを持ち、将来の見通しを持っているなら安心ですが、IMFやOECDからこのような提言を受けても日本政府はいいとも悪いとも言えない状態です。
一番困るのは日本の人々です。
すでに政府は人々の重荷になっています。
しかし人々には政府を改善する方法など頭に浮かびません。
自分の生活防衛で精一杯です。
なるようになるという状態です。

日本の財政が改善する見通しはないと思います。
人々の貧困化も進みます。

原因は人々の政府依存心が強いからです。
また政府には自分を合理化近代化する意志がないからです。
安倍晋三内閣は政府主導で経済成長を実現し、財政を健全化すると言ってきました。
人々は期待し、安倍内閣を支持してきました。
政府は駄目だ、自分達が頑張らなければいけないという意識は人々にまったく出ていません。

いくら金融緩和しても消えるべき古い産業が延命するだけで新しい産業がおこりません。
人々は金融緩和による金回りのよさを楽しんでいるだけです。
経済はまさに惰性で動いています。

要するに政府も人々も保守になっています。
人々が何とか生活できているので安倍内閣はいいということになっています。

今後はそうは行かないでしょう。
政府は露骨に人々から税金を多くとるようになると思います。
政府が人々を苦しめるようになります。