世界企業は政府の陰に隠れていてはいけない

新日鉄住金、三菱重工業、不二越が、昔の朝鮮半島占領時代に使った韓国の元徴用工から損害賠償を請求され、韓国における裁判の結果、これらの会社が敗訴となり、資産を差し押さえられています。
日本政府は、政府間交渉で日本企業が損害賠償を請求されないことになっていると主張していますが、韓国政府は元徴用工に損害賠償請求権はあると主張しています。
韓国裁判所も元徴用工に損害賠償請求権があると判断し、元徴用工側勝訴としました。

特定日本企業と元徴用工の間の問題が今や日本政府と韓国政府の間の問題になり、もし日本政府が経済制裁に踏み切るなら日本と韓国の間の問題になります。

新日鉄住金などはこの問題にどのように取り組んできたのでしょうか。
新日鉄住金などの見解が新聞テレビにまったく流れず、日本政府の陰に隠れているような印象を受けます。

自分の問題が下手をすれば日本の問題になろうとしているのに経営者が沈黙しているのは解せません。
日本の問題になればまったく無関係だった日本の人々や会社も迷惑を受けることになります。

世界企業と言うべき新日鉄住金などはしっかりの自分の問題として受け止めるべきではないでしょうか。
日本政府に韓国政府を叩いてもらえば解決する問題とは思えません。