アメリカ民主主義は不健全

民主主義が共産主義よりいいことが明白なら話は簡単ですが、民主主義を誇るアメリカの人々の幸福度は低いと思います。中国の人々と比較していいとは言えません。

アメリカの民主主義は法なき個人主義と言うべきで、平安がありません。個人間競争が激しいと思います。不信社会になっています。他人を人殺しと感じる国です。人殺しが多いので護身用の銃所持が許可されています。そのことが悪い方向に働き銃による殺人が多くなっています。

平安な社会に改善するには平安な家庭、平安な町が重要です。子供が信頼関係のよさを実感して育つことが重要です。生きる、生かす価値観をしっかりと持つことが重要です。健全な男女関係がないと、家庭に平安がなく、子が不信の中で育つことになります。アメリカは、まずは男女関係の健全化が重要です。10代から性欲のままに我欲で生きることが普通だと家庭も町も平安がありません。獣社会並みです。信頼する、協力する気持ちにならないと、大きいことをする組織は金力か暴力でつくることになります。

アメリカの表社会は資本主義、金力主義と言いかえていいと思います。金力で人を動かします。裏社会は暴力がはびこります。表も裏も法の下自由平等は実現していません。実は上下関係です。アメリカで勝者になるのは少数、大半は敗者になります。しかも勝者も安定せず、敗者も安定しません。平安社会をつくることが容易ではありません。

民主主義の必要条件は、人命の尊重、法の下、自由平等という価値観を養教育の時から培うことだと思います。アメリカでは養教育の革新がおこることが社会健全化の必要条件と思います。

台湾が独立を急ぐと中国は戦争を起こす恐れ大

南シナ海や東シナ海での利権追及より、台湾併合は中国にとって非常に重大関心事です。中国共産党が統一し損ねたのが台湾です。統一事業未完成の状態です。

しかし、台湾の政治と中国の政治を比較すると、人々の生活水準から判断して台湾の政治の方がはるかにすぐれていると思います。台湾が中国に併合され、台湾の人々が中国に生き方を強制されることは大問題です。

台湾の人々は中国の政治を望んでいません。中国に併合されることを希望していません。しかし、独立を目指すと中国が攻撃してくる恐れは大きいと思います。アメリカが軍事的に支援しても、戦争になれば双方が受ける被害は甚大です。戦争になってはいけません。

現状維持で不戦が続くなら戦争になるよりはるかにいいと思います。

台湾は、国としての待遇を受けられないことは不利ですが、より多くの国が国とみなして台湾と交流するといいと思います。

台湾も中国も政治改善競争をやるといいと思います。今後25年たっても台湾の政治の方がいいなら中国は共産党政治を捨てる勇気を持つべきと思います。政治のいい悪いは人々の生活水準で決まると思います。私は共産党員という支配階級が存在する限り、中国社会に平安はないと予測します。台湾を説得ではなく戦争で併合するなどと言う中国に人々を幸福にする力はないと思います。

イギリスがウイルス感染拡大防止対策を解除するのは迷惑

イギリスは新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいる国です。死者が大幅に減り、感染者死亡率は実質0％になっています。これは素晴らしいことですが、不思議なことに新感染者は現在増加傾向にあります。未接種者だけでなく、接種者も感染しているとの情報が流れています。接種者が重症になる確率は小さいようです。

イギリスは死者が少ないことを理由にして、感染拡大防止対策を解除する動きです。しかし、これは外国から見ると迷惑です。接種済み証明書を持っていてもイギリス人は感染しているかもしれません。体調は良好と言ってイギリス人感染者が外国に来るとウイルスを外国で巻き散らすことになります。

外国はイギリス人の入国に要注意です。入国前に全員に感染検査を行い、感染者を見つけ、隔離治療すべきです。感染検査にもれても実は感染している場合があるので、入国後のイギリス人には、定期的に感染検査を受けることと感染拡大防止対策の実行を義務付けるべきです。イギリス人に感染者が多ければ、一律入国禁止の継続が妥当です。

安全工学は人の命を守る技術

7月3日の熱海市伊豆山の土石流で約130軒の家が破壊され、約80名が行方不明というのは悲惨な災害です。いろいろと情報を聞いていると、伊豆山の谷部の宅地開発が問題であったようです。谷川の源流部に5万立方メートル以上の土が置かれていたが、その土のほとんどが大雨で大量の水を含み、一気に谷川を流れ下ったようです。この盛り土も危険でしたが、谷川の両側に家が多数建っていたことも危険でした。安全工学が活きていませんでした。

日本では安全工学者がおとなしいことが問題です。アメリカやヨーロッパの地球環境学者が炭酸ガスの排出は地球を温暖化し、異常気象をおこし、また氷河・氷山などがとけ、海の水位が上がって水没面積が増えると予測し、真剣にその危険を叫び続け、ついには世界の国々を動かして脱炭素を決めるまでにもっていきました。この良心と行動力が安全工学者には必要です。

危険に関する論文を発表するだけではおとなしすぎると思います。政治家などに働きかける積極性が重要と思います。

上記の土石流被害についても、現場を見て、学者が、行政の限界に同情するような発言をしていますが、弱々しいと思いました。人命は重要との価値観で、行政の在り方を論じる行動力を持ってほしいと思いました。

東京オリンピックで新型コロナウイルス感染拡大がおこると予測したら、拡大防止対策の国の専門委員は、解任されることを覚悟してオリンピック中止を説得すべきです。対策をしっかりやってほしいでは対策の専門委員ではないと思います。対策がないなら中止すべきと言い続けるべきです。中止の説得をやめるようでは御用学者の非難を免れません。

アメリカ・EUなどが中国の強制労働を批判・制裁

中国のシンチアンウイグル自治区では国による強制労働で安価な綿が生産され、その綿を使って外資を含め、多くの企業が綿製品を生産して世界に販売し、利益を上げているとアメリカやEUが批判し、日本企業も調べられて制裁を受けるような事態になっています。

中国の強制労働については外国人の取材が不自由で、いわゆる洩れてくる情報で疑惑が深まっています。中国は否定しますが、外国人の取材が禁止されていますからどうも強制労働は事実のようです。強制労働でないなら中国は取材を許可できるはずです。許可すると、別の目的のいわゆるスパイが自治区に入ってきて政治を乱すとの意見もありますが、強制労働以外でもスパイが活動する隙があることは中国の政治・社会問題です。

中国も、長い目で見れば外国から批判を受けないように政治・社会を改善していくと思いますが、中国共産党一党独裁の現在、政治・社会の改善は容易ではありません。アメリカ・EUなどの批判・制裁で、中国の生産物が規制され、中国経済の成長は鈍化することになるのでしょう。日本企業も批判・制裁に巻き込まれ、中国の生産物を使用して高収益を上げることが次第にむずかしくなるでしょう。

アメリカやEUの批判・制裁は本当に人権重視からやっているのでしょうか。国内生産振興のために行っている感じがします。アメリカ・EUは国として理想的とは言えませんから国益を考えてやっているのはないでしょうか。批判・制裁は対中国戦略戦術でしょう。そうであっても中国に加える批判・制裁は自分に帰ってきます。アメリカ・EUも人権重視にならなければならないことになり、結果はいい方向になります。

何人も法律の下に自由平等という価値観は素晴らしい

どうも日本の自民党は非常に長く政治を担当してきたのでいつしか特権階級化、支配階級化し、自由平等を軽視するようになりました。日本が貧困化しているのに何も危機感を感じず、自民党の権力、支配力維持に注力しています。日本は民主主義です。国民に主権があります。人々は政治のことをよく考え、自民党という特権階級を破壊しましょう。真の民主主義を守りましょう。

自民党政治家が威張るから国家公務員は保身のため自民党政治家に忖度し、国民を二の次にします。公務の精神が消え、自民党という支配階級にくっついて昇進を狙います。すると国民に対しては不平等な言動が目立ってきます。立場を利用して汚いお金を追求するようになります。汚職が蔓延します。