在日アメリカ軍が抑止力というのは本当か

中国の海警船は、在日アメリカ軍があっても平気で尖閣諸島周辺の日本管理海域に入ってきて日本の漁船を追い回しています。中国の調査船は、できるだけ日本に接近して海洋調査をやっています。在日アメリア軍が抑止力になっているというのは疑問です。

日本の人々は在日アメリカ軍は役に立っていないなという思いを強めていると思います。

反対に在日アメリカ軍があるから日本が攻撃される恐れが高まっていると思います。

憲法第９条（戦争の放棄）を世界に通用する先端的法と信じ、まじめに実行している方が日本は平和と思います。同盟ではなく中立の方が平和と思います。

中国が戦争で台湾を中国化する恐れが高まっています。戦争が始まったとき、アメリカが参戦すれば確実に日本は戦場になります。

アメリカは参戦しないかもしれません。台湾に武器弾薬を提供するだけかもしれません。その場合でも日本は攻撃される不安に苦しむでしょう。台湾を支援するアメリカと同盟しているので中国との経済交流はとまり、日本経済は大混乱するでしょう。

防衛力・アメリカとの同盟強化で日本の平和を維持することは不可能です。日本が戦場になる恐れが高まるだけです。

在日アメリカ軍の抑止力を信じるなんて古くさすぎます。ロシアのウクライナ戦争を見るだけでもアメリカの威信が落ちていることは明白です。

現代、戦争して得する国・人はいない

国は行政区、戦争による国土拡大は犯罪です。

ロシアは、ウクライナ国内のロシア系および親ロシア系の人の人権を守るという理由で、軍事力でウクライナに侵攻し、ウクライナの東・南部をとり、軍を配置して新国境を永久化しようとしています。

しかし国連総会はこのロシアの行動を犯罪と決議しました。ところが国連には国連司法を実行する力がありません。その力を担うべき安保理常任理事国の一つがロシアだからです。現在は、常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス対中国・ロシアの対決状態になっており、アメリカなどが軍事力でロシアを制圧するとなると第三次世界大戦になる恐れが高く、常任理事国は対決ができません。

その結果、ロシアが攻撃、ウクライナが防衛という形で戦争が昨年から続き、ウクライナは戦場となり、地獄になっています。これが21世紀かと思うような戦争地獄です。現代人の知恵とはこの程度かと悲しくなる戦争です。

アメリカなどは直接参戦していないが、武器弾薬などをウクライナに支援し、ウクライナの防衛を助けています。現状は、ウクライナが被占領地を奪還しようとする状態になっています。

ロシアは現状で停戦協議に入ることを望んでいます。ウクライナは被占領地全域奪還後に停戦協議に入ることを望んでいます。

国連総会としては基本ウクライナ支持ですが、各国は自国の経済が心配で、ウクライナ支持の継続を躊躇するようになりました。ロシアと経済交流を続ける国がほとんどというひどい状態です。アメリカだって、ロシアと経済交流を続けている企業が数多くある状態です。国連司法実行意欲は弱々しいものです。

したがってアメリカだってウクライナに武器弾薬を提供することに反対する人が増えつつあります。

こうしてロシアとウクライナは、それぞれ単独で戦争する状態に追い込まれつつあります。

しかし、この状態でもロシアは戦争して得したと思えるでしょうか。100％大損です。占領地には平和はありません。ウクライナは奪還を目指してあらゆる戦術を駆使します。テロだって何だってやります。ロシア系・親ロシア系の人に平安はありません。昔より不幸です。ロシア人は、軍人となって戦場に行き、戦死するのは嫌だと言って戦争意欲を失いつつあります。プーチンロシア大統領は世界で孤立するだけでなく、ロシアでも孤立する方向です。心の中では大失敗との思いを深め、自分の悲惨な末路を予感していると思います。

ところで別の地では興味深いことが起こりつつあります。アゼルバイジャンです。

アゼルバイジャンの中には、隣国アルメニアの飛び地のようなナゴルノカラバフというアルメニア系が多い地域があり、係争地になっています。ロシアが平和維持軍を送って係争を防いでいますが、最近係争が再発し、アゼルバイジャン軍の勝利が明確になったようです。背景にアルメニアに対するロシアの支援が弱くなったことがあるようです。

停戦合意が成立し、アルメニア系武装組織の武装解除、アゼルバイジャンによる統合などアゼルバイジャン主導でナゴルノカラバフのアゼルバイジャン化が実行されようとしていますが、和平協議は最終合意に至らず、協議継続になっています。

プーチン大統領は、9月21日、アリエフアゼルバイジャン大統領と電話会談を行い、停戦合意の実行が重要との考えで一致したそうです。この動きでアゼルバイジャンはロシアに対する姿勢を改善する動きです。プーチン大統領は、ウクライナ戦争で精一杯ということでしょう。

中国は、台湾や南シナ海・東シナ海周辺国と争そっていますが、戦争に入ると、仮に負けなくても戦争は泥沼になり、ロシアの運命と同じになるでしょう。「戦争しない」が中国発展持続の鍵になります。中国はよく考えるべきです。

現代、戦争して得する国・人はいません。

核軍縮論を国連総会で演説する岸田文雄総理脳は理解不能

岸田総理が、日本時間20日、国連総会の一般討論演説で、核軍縮の議論促進のために海外の研究機関などに30億円を拠出すると表明したそうです。

核軍縮が信念ならどうして国連の核兵器禁止条約を批准しないのでしょうか。どうしてアメリカとの同盟を解消しないのでしょうか。どうしてアメリカの核の傘の下にい続けるのでしょうか。どうしてアメリカ軍基地を日本に置いておくのでしょうか。

国連総会の場でよくこんな矛盾したことをまじめな顔で言えますね。日本の恥ですね。

日本にお金を出してもらって核軍縮を議論する外国人ってどんな人でしょうか。核軍縮が信念の人なら自分のお金で議論の場を設けますね。核軍縮を議論している海外の研究機関はすでに無数にあります。だから国連は核兵器禁止条約を決めました。岸田総理の認識は狂っています。

岸田総理はとんちんかんすぎます。

日本に真剣に核軍縮を議論している政府系研究機関はあるでしょうか。ないでしょう。岸田総理の核軍縮論を信用する人は世界にはいないでしょう。彼は30億円の使い方も知りません。

すぐ総理をやめてほしいと思います。

中国人の愛国心とは日本を批判することらしい

日本人の愛国心とは中国を批判することらしい。

中国を批判して日本の人々は幸福になるでしょうか。日本を改善改革した方がいいのではないいでしょうか。自分の事業・仕事の発展を祈った方が幸福になれるのではないでしょうか。

国より人ではないでしょうか。国が強くなっても自分が弱くなっていたら意味ないでしょう。自分の貧困を忘れて、中国人は貧困と言っていても自分の貧困問題は解決できないでしょう。

岸田文雄総理は日本の人々のために政治をやっていない

岸田総理はアメリカのために政治をやっています。安倍晋三元総理と同じです。そうすることが日本のためになると思いこんでいます。したがっていつまでたっても自由自主の政治ができません。泣くのは日本の国民です。人々です。

玉城デニー沖縄県知事が、9月18日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会「国際秩序」に関する会議に出席して演説し、「沖縄は日本の総面積の0.６％しかないが、日本にあるアメリカ軍基地の７０％がこの小さな島に集中している」と述べ、また、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する2019年の県民投票に触れ、「民主的に行われた県民投票で沖縄の有権者が明確に反対したにもかかわらず、（辺野古での）埋め立て工事は進んでいる」と言い、沖縄県民の平和を希求する思いが日本政府によって無視されていると訴えました。

玉城県知事は、「私たち沖縄県民は、2016年の国連総会で採択された『平和への権利』を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請する」と訴えました。

2015年にも翁長雄志前沖縄県知事が辺野古移設反対を訴え、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるだろうか」と訴えました。

100％同感です。岸田文雄総理は自国民の自由、平等、人権、民主主義を守っていません。日本にとって危険な総理です。

東アジアの平和についてはアメリカの考えではなく、日本の考えで、戦争が起こることを防ぐべきです。アメリカは、中国から威圧を受けている台湾や隣国（含日本）に武器弾薬を支援し、防衛戦争をやらせ、中国に対決することを進めています。

結果はこれらの地域や国々の戦場化、戦没者や破壊された生活・生産環境の増加です。アメリカ本土は戦場になりません。台湾や日本などが戦場になることで中国の力をそぐことができます。中国に勝てます。アメリカの勝利です。これがアメリカの思惑です。

台湾や隣国に威圧を加えながらアメリカと対決する中国の愚かな外交が一番の問題ですが、安易にアメリカの策略に乘る日本なども問題です。

アメリカと同盟しなければできない戦争など日本はしてはいけません。アメリカのために日本は廃墟になるだけです。日本はもっと賢明であるべきです。アメリカではなく、世界の良識に従った方がはるかに日本は安全です。平和を希求する世界の人々を支える国になってほしいものです。アメリカは外国で戦争する国です。

上川陽子新外相は具体的に何を考えているか

上川外相は、9月18日から、国連総会が行われるニューヨークを訪問し、今年のG7議長国として、G7外相会合を開催するほか、ブリンケンアメリカ国務長官や、オーストラリア、インドネシアの外相らと個別会談を行うそうです。

上川外相は、訪問に先立って、「ロシアによるウクライナ侵略により、国際秩序の根幹が揺らぐ歴史の転換点ともいうべき時代を迎えている。本年、安保理理事国、G7議長国を務める日本として、『法の支配』とその中核を担うべき国連の重要性、安保理改革を含む国連の機能強化について、強いメッセージを打ち出したいと考えている」と語ったそうです。

強いメッセージを打ち出すだけでなく、具体的に国連司法強化に動くべきです。この具体的な行動がわかりません。

彼女は具体的に何を考えているか、どう行動に出るか注目しています。岸田文雄総理の下ですからアメリカ従属型です。彼女は自由行動ができず、口パクだけの外相になる恐れが大きいと思います。岸田総理の保守を破り、アメリカではなく、国連重視を説得できるでしょうか。総理としての岸田氏はもう時間がないでしょう。変化なしと予測します。

ロシアは新興国ではない、後進国

ロシアのウクライナ戦争に新たに志願兵を募ると、ロシアは目標の30万人を集めることができたそうです。次は武器弾薬が必要だということでロシアは国内生産の拡充、外国からの輸入に注力しています。

最近、ロシアは朝鮮（北）を持ち上げていますが、武器弾薬の委託生産をすると思います。

ロシアは、プーチン大統領が帝国主義であるだけではなく、国民も帝国主義ですね。新興国ではないですね。後ろに向かって進んでいる国ですね。衰亡を予感します。

広大なロシアが崩壊すると、極東が不安定になります。中国、朝鮮、日本が、ロシアの極東のことをよく考えるようになるでしょう。特に中国は侵略的思考で考えるようになるのではないでしょうか。これら3国も後進国（後ろに向かって進む）傾向を強めている国です。

アメリカ、ロシアなどを見て戦争する国になりたいと考えるようでは文化水準が低い

泥棒を見て泥棒になりたいと考えるのと同じですね。ああなってはいけないと考えるのが健全です。その意味で日本は不健全ですね。憲法第９条で戦争を放棄しているのに平和に役立たない武器弾薬などを一生懸命増やしています。日本は法治主義ではありません。荒ぶる心が勝ち、法を軽視する国です。近い将来戦争するでしょう。そして1945年のときのように国が亡びるでしょう。

前回は、その後、サンフランシスコ講和条約で国再建が認められてよかったですね。しかし、実質、今でもアメリカの属国ですね。

人々は現実をよく考えてください。愛国的思い上がりを捨てて事実を見てください。

内戦でダムの管理が不充分になった結果

9月11日未明高さ7mもの洪水に襲われたリビア北西部の都市デルナの衛星写真（出所CNN)

９月10日、台風のような嵐がきて、500mm弱の大雨が降り、写真の右手の山間に設けたダムが次の日の未明、一気に崩壊し、洪水が河口に発達した人口約10万人の都市デルナを襲いました。

原因は大雨ですが、約50年前に建設したダムの老朽化、管理不充分、崩壊を予測できなかったこと、したがって早めの警報を出せなかったことです。

過去100年、世界で最悪のダム崩壊被害で、死者は1万人の単位で出ました。人々は写真左側の海、地中海に流され、多くの死体が海岸に戻り、海岸をうめたそうです。

リビアは内戦で社会が混乱し、行政がいい加減になり、人々もいい加減になり、ダム管理までいい加減になっていたようです。また都市構造が、管理いい加減に対する免疫を欠いていました。

防衛だ、戦争だと騒いでいる国（含日本）は、社会管理が不十分になり、災害に対する免疫が下がり、想定外の大災害を受けます。

今回の台風のような嵐は地球温暖化が原因で、海洋、陸、上空の温度が上がり、嵐が発生しやすくなっていると言われています。防衛だ、戦争だと騒いでいられる状態ではありません。人々は社会問題の大きさに優先順位をつけることができる知識を持つべきです。愚かな権力者政治家に同調しているようでは自分が不幸になります。

自分の生活・生産環境の改善を重視する人になってほしいと思います。防衛や戦争に対しては絶対的平和主義という絶対的力で反対し、協力せず、戦乱を生き残り、未来に命をつなぐべきです。防衛だ、戦争だと騒ぐ人は戦死する確率が高いです。戦争しない人の方が生き残る確率が高いです。

人々は、生きる、生かすを重視すべきです。その方が幸福です。

中国、ロシアは独裁主義を捨てることができず、世界との経済交流を拡大できない

中国、ロシアは、朝鮮（北）に対し、肯定的であったが、いつしか、自分の政治が朝鮮に似てきました。民主主義国との対立・対決が深まり、民主主義国との経済交流が不自由になりました。

長い目で見れば、中国、ロシアもいつか民主化しますが、現状は100年の単位で続きそうです。

世界経済が安定するためには、中国、ロシア抜きの世界経済再構築が必要です。

そう考えることができず、中国、ロシアと経済交流に執着し続ける日本は、経済の安定化ができません。中国、ロシアに悩まされながら、経済不調に長期的に苦しむと思います。

たとえば水産物の中国への輸出ですが、中国が悪いと言えば、中国への輸出が再開できると思うのは甘すぎると思います。現実的に予測できないで行動すると自分が苦しむことになります。