ロシアはどうしてウクライナ戦争を始めたのかと考えると、アメリカのウクライナ支援は弱い、ロシアは占領地を持久戦で何とか維持すれば、占領地はロシアの領土ということで終戦することができると読んだのでしょう。
アメリカはそうでも世界はそんなに甘くないと言えるような厳しさを現代の世界の人々はもっているでしょうか。もっていません。
第二次世界大戦後のアメリカの戦争を見ると、朝鮮戦争は勝てなかった、ベトナム戦争は勝てなかった、アフガニスタン戦争はアフガニスタン国軍に勝ったがタリバンに勝てなかった、イラク戦争は、イラク国軍に勝ったが、イラクのテロ活動には勝てなかった、つまり勝てなかった結果を記録し続けています。
ギボンのローマ帝国衰亡史の現代版、アメリカ帝国衰亡史を読んでいるような気がします。
しかし、それは、世界の人々が、不法を認めないとの信念をもっているからではないと思います。アメリカが内包する問題が拡大しているからだと思います。アメリカに自滅的衰亡が起こっているからだと思います。
合衆国が分裂して州が国として独立する予測もでるようなりました。
世界経済は大混乱になります。心ある人は、人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供に注力し、まずは生き残りましょう。自由度が低い大国、大企業は、大被害を受けるでしょう。日本は経済世界2位、3位、4位と高かった、大国の方です。大被害を受けるでしょう。日本の大企業も大被害を受けるでしょう。
民生向け生産を重視して苦難を乗り切りましょう。お金は、国の勧めで投資してはいけません。金融機関の勧めで投資してはいけません。自分の事業・仕事に投資しましょう。自分の生産知識・生産資本に投資しましょう。
国や金融機関に投資しても利益はありません。損するだけです。
アメリカとの同盟を重視し、戦争論に熱中しています。防衛費増意欲が非常に強く、民生向国内生産軽視は危険領域です。政府は借金政治、国民は貧困化です。政府は実質倒産しています。人々を不幸にする毒物（腐敗生成物）を産生中です。岸田総理は危険分子ですね。
日本は世界経済混乱に対する免疫がありません。戦乱に免疫がありません。1930年代に酷似です。
今、自衛隊は強いという論が強いのですが、国民が貧困化している状態で、戦争し続ける力はありません。ウクライナと同じだと思います。アメリカの軍事支援がなければ敗北と、ゼレンスキーウクライナ大統領と同じ、情けないことを岸田総理は言うでしょう。どうせ敗北するなら戦争しないことが知恵です。
ロシア、中国のような帝国主義の国とは戦争ではない方法で勝つ工夫努力が必要です。帝国主義の政治に関係せず、人々が生きることに役立つ事業・仕事に注力し、実は、自由自主の人々が、実質、国を動かしているような社会にすることがだいじです。
江戸時代末期、武士は生活に困り、武器を質に入れ、内職（民生向け生産）で食べていたことを思い出すといいと思います。
人々が岸田内閣の政治に関係せず、ひたすら民生向け生産に注力するなら、自衛隊員は、戦乱時、戦場で死ぬか、平和時、賃金が低く、民生向け内職を行なうしか生活の方法がなくなるでしょう。
民生向け生産は幸福の鍵です。戦争論好きの政治家に関係することは不幸の原因になります。
（注）鎌倉時代、戦乱の時代、仏教僧は、戦争ではなく、武器を持たず、悟りを追及し、民生の生産改善を重視し、実際、人々の生活改善に貢献しました。戦場で死んでいった武士、室町時代に入っても安土桃山時代に入っても戦争に明け暮れた武士、江戸時代で失業者の立場に落ちいった武士、明治維新後、日清戦争、日露戦争、太平洋戦争で死んでいった軍人をよく観察してください。いい生き方だったと思いますか。
私ではない誰かが、私のメールアドレスで電子メールを発信しているようです。通常ありえないことです。プロバイダーの提案に従うことにしました。
プロバイダーが提供するHPサービス、ブログサービスを利用しているが、これらについてもプロバイダーの提案に従いました。
なお、歴史のあるプロバイダーですが、サービスは縮小しているようです。電子メールサービスはまだしっかりしていると思っています。死守しているということでしょうか。
外国・外人はロシアとの交流を遠慮する、これ以外に平和的にロシアに勝つ方法はないと思います。カネカネカネと経済を重視してロシアとの交流を続けるなら、法が軽視されることになります。現代法は無効となり、世界秩序は混乱し、世界経済も混乱し、その被害は天文学的でしょう。
新秩序が誕生するには100年単位の年月が必要でしょう。
人類が脱皮して新生するには必要な混乱でしょうか。
あと数年の命の私は、愚者の仲間にならないこと、個人的でも平和に生きること、生き残ることがだいじに思えます。
岸田文雄総理、自民党・公明党は愚者と思っています。到底、協力する気にはなりません。次の総選挙では反対意志を明示します。
これまでのユダヤ民族の歴史を見れば明白です。イスラエルが、パレスチナ全土を制圧すれば安定するなどということはありえません。イスラエルに対するアラブの怒りが結集します。世界の同情はパレスチナ人に集中します。イスラエルは軍事力を上げ、戦争を続ける必要があります。これは実行不可能ですね。
中国は低迷です。低迷中国に接近するのも危険ですね。
この動向の中で日本はどうすると考えることがだいじです。アメリカとの同盟強化では問題に取り組んだとは言えませんね。
自由自主の日本になりたいですね。
人々は、国より人をよく考えた方が「今は」いいですね。国のために戦没しても空しいですね。国は滅びても人は何とか生き残りましょう。人あっての国です。
国力衰退中のアメリカが東アジアで存在感が弱くなるのは当然です。これまでの中国は、めざましい経済性成長を見せ、東アジアの国々に積極的に投融資してきました。そのおかげで東アジアの国々は社会改善を実感できています。
しかし、その中国が、経済成長で躓き、成長率が大幅に鈍化しています。アメリアは衰退する、中国は停滞するでは、東アジアに混乱が生じることは避けられません。
中国の人々は、共産党に、外と内のバランスを取れと要求するでしょう。共産党に良識があれば、台湾、フィリピン、ベトナム、日本などと戦争する愚は避けるでしょう。妥協和解するでしょう。滅びる政党なら戦争するでしょう。
今のところ、中国は押せ押せの姿勢を保ちながら、話し合いを重視すると言い続けています。ロシアのウクライナ戦争についも話し合いによる終戦を模索しています。ロシアを軍事支援していません。
シンガポールの調査研究機関「ＩＳＥＡＳ ユソフ・イシャク研究所」は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がアメリカと中国の選択を迫られた場合、どちらを選ぶかという設問を設け、2020年以降、調査をしてきたそうです。
加盟１０か国の政府、民間企業、研究機関に所属する職員ら数千人にアンケートを行なってきました。
今年１月-２月に行った調査では1994人が回答し、4月2日に結果が発表されました。中国を選択した人の割合は、年々増加し、2023年の前回調査と比べ、12ポイント増の50.5％となり、アメリカ49.5％を上回ったそうです。
中国を選んだ割合が最も高かった国はマレーシアで75％に達し、インドネシア73％、ラオス71％と続いたそうです。
アメリカを選んだのは、フィリピン83％、ベトナム79％、シンガポール62％だったそうです。
近年の東アジアの情勢をよく示している結果ですね。
一番悪いのはロシアであるが、防衛も3年目に入り、若い人々のい命が戦場で消えてきるのを見ると、現在のウクライナは正当防衛ではない、戦争をやっていると思います。
通常、正当防衛とは、攻撃されて、即座に反撃した結果、相手を殺したか、傷をおわせた場合のことを言います。
ロシアのウクライナ戦争は、実はウクライナは防衛できなかったと言っていいのではないでしょうか。
今はロシアとウクライナは戦争をやっている状態だと思います。厳然たる事実は人が死に続けており、町が廃墟になり続けていることです。
このような戦争で死傷することは、空しいことではないでしょうか。「国のため」あるいは「法のため」という言葉は聞こえはいいが、人のため、命のため、神のためになっているかまったくの疑問です。
「生きること」を最優先して戦争を考え直してほしいと思います。
正義漢ぶっているアメリカが法のためにウクライナを支援していると思いますか。アメリカの国威、国権、国益のためです。そんなアメリカの支援を受けて戦っているウクライナは法のために戦っていると言えますか。ロシアに勝つためでしょう。
