【衆院選】キャッチコピーでわかる//保守4党の政策比較

【衆院選】キャッチコピーでわかる保守4党の政策比較

2014.12.13

2014年の衆院選の投開票が迫っています。「比例」はどの政党に入れようか……。選択肢は絞られても、1つに決まらない人は多いはず。本欄では、「保守政党のどこか」とだけ決めている人向けに、「自民・維新・次世代・幸福」の4党に絞った経済政策比較を行います。

 

 

「キャッチコピー」が比較のミソ

今回の選挙は、「消費税のあり方」「アベノミクスへの評価」が大きな争点です。その割にはどの保守政党も、消費税をすぐ上げることには反対で、規制緩和も約束している……。一見、似た者同士に見えます。

 

しかし、各党が独自性をPRする「キャッチコピー」を見てみると、各党の違いがよくわかります。

 

 

(1)自民党「景気回復、この道しかない」

自民党のキャッチフレーズからは、「アベノミクス」が最大の“売り"であることがわかります。マニフェストを見ても、政権交代前より改善した経済指標を並べ、2年間の実績を前面にPRしています。

 

一方、このキャッチフレーズには、「消費税の延期を決意しました」という意味も込められています。逆に言えば、「消費増税は失敗でした」という宣言にも聞こえます。そんな自民党ですが、「消費税を1年半延期したあとは、必ず10%に上げる」という約束もしています。「この道しかない」という確信が本当なのか、疑われるところです。

 

 

(2)維新の党 「身を切る改革。実のある改革」

維新の党が最も重視しているのが、「既得権益や規制の切り崩し」です。同党は、アベノミクス「第三の矢」が、掛け声だけで終わっていると指摘。支持基盤の既得権益が、しがらみになっているからだ、と訴えます。行政改革や規制緩和は、しがらみのない同党こそできると、自民党との、「支持基盤の違い」をPRしています。

 

消費税については、10%への増税は凍結し、8%に留めるべきと主張します。

 

 

(3)次世代の党 「次世代が希望を持てる日本を」

同党が、「次世代」という言葉で強調しているのは、「次世代に国の借金のツケを払わせない」というもの。国家経営の責任を明確化する「財政責任法」の制定などを主張しています。

 

そのため、「中長期的には、消費税率を引き上げるのは選択の余地のない課題」と主張しています。しかし、今回の選挙では「増税の準備ができていない」という理由で、「延期」を訴えます。

 

 

(4)幸福実現党 「この国に、もっと自由を」

幸福実現党が強調するのは、各政策の基盤にあたる、「自由」という国家理念です。

 

同党は、「増税と、規制緩和の失敗で、アベノミクスは失敗した」と訴えます。失敗の背景にあるのは、"思想"の限界。つまり、「国民の負担を増やして社会保障を維持する」「経済に国家が過度に統制しようとする」という、「大きな政府」の考え方が経済成長を妨げると考えます。

 

幸福実現党は、消費税を8%から5%に減税することを主張。大胆な規制緩和も訴えます。先進国経済では、民間の活力を引き出すことが経済成長への道。経済成長すれば、結果的に法人税や所得税による税収が増えます。減税と規制緩和による経済成長こそが、同党が掲げる「自由」の意味です。

 

実は、同党には「"政策の歴史"が、4党のうち最も古い」という特徴があります。「インフレ目標」「消費税反対」「規制緩和」「財政出動」などは、立党2009年から掲げており、ブレていません。

 

「国家理念から積み上げられた政策なので、一貫している」と同党は訴えます。

 

このように、各党のキャッチコピーから、政策の背景にある考え方や、各党の立ち位置が見えてきます。どの政党が、国民を豊かに、幸福にできるのか、しっかり見抜くことが求められます。

 

【関連記事】

2014年12月10日付本欄 憲法改正の環境が整うのはいいこと 自民党は300議席を超えるか?【衆院選】

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2014年12月5日付本欄 結婚するなら釈量子!? 美人党首の正体とは

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自民党の消費増税に経済界からも批判の声//真の「減税」を訴えているのは幸福実現党だけ

自民党の消費増税に経済界からも批判の声 真の「減税」を訴えているのは幸福実現党だけ

2014.12.12(liverty web)

自民党が推し進める消費増税に対して、経済界からも批判の声が挙がっている。ドンキホーテホールディングスの代表取締役会長兼CEO の安田隆夫氏のインタビューが、11日付ダイヤモンド・オンラインに掲載された。

 

インタビューの中で、4月の消費増税が内需型企業に与えた影響について、安田氏は「消費税を8%に上げて、一気に腰折れ。内需型企業は軒並み勢いがなくなった」と分析した。消費増税10%が延期されたことについては、「10%になったら、今のまま持つかどうかわからない」と会社経営への不安を率直に語った。可処分所得を上げるために給料を上げるべきだという政府の要請については、「現実に給料を挙げられる状況にあるのは、一部の輸出企業に限られると思います」「当社のような内需型の企業は、怖くて上げられない」と反論している。

 

その他、歳入ばかりで歳出の議論をしない政府に対して、「福祉が大事だといっても、国家が破綻していいのか」と苦言を呈した。

 

日本は輸出立国だというマスコミなどを中心とした論調もあるが、日本はGDPの約6割が個人消費で占められる内需国家だ。国際通貨基金(IMF)の調査によると、2012年度の日本の輸出依存度(GDP比)はわずか13.4%である。マスコミなどは、円安で輸出企業が好調になれば、日本経済は復活するなどと主張してきたが、日本は内需を拡大しないことには景気の回復は見込めない。内需を冷え込ませる消費増税が愚策だったのは明らかだ。

 

しかも、円安の影響で、原料などの輸入代金が高騰し、大多数の下請け会社は厳しい経営を強いられているのが現状だ。その一方で、企業に給料を上げるように要請するなど、政府の政策は矛盾している。

 

本欄でも再三指摘したが、消費増税を行ってもトータルの税収は減ってしまい、経済不況から脱することはできない。経済発展に必要なのは、消費増税ではなく消費減税だ。消費減税により、消費者の購買意欲が増し、民間の消費が喚起され、経済全体が潤う中で税収は自然に増えていくのだ。共産党や社民党なども消費増税に反対しているが、その一方で大企業や富裕層への課税強化を訴えている。つまり、本当の意味で減税を訴えているのは、幸福実現党だけだ。

 

今回の衆院選をアベノミクスの成否を問う選挙だと位置づける自民党は、「景気回復、この道しかない」という選挙のキャッチフレーズを掲げているが、「その道」は間違っていることを理解しなければならない。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

 

【関連記事】

【衆院選・消費税まとめ】2014衆院選スッキリ分かる政策比較・争点

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2014年12月1日付本欄 「増税やむなし」を打ち砕く5の数字(ゴロ合わせつき)

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期待高まる幸福実現党 社民・生活を上回る滋賀の選挙区

期待高まる幸福実現党 社民・生活を上回る滋賀の選挙区

2014.12.12 (liverty web)

14日投開票の衆院選では、自民党が議席の3分の2を占めるのではないかなどと報じられている。

 

そうした中、中日新聞社が注目選挙区を対象に独自に行った電話世論調査の結果が10日付ネットニュースで報じられている。

それによると、滋賀県の2つの選挙区で比例代表の投票先は自民党が36.7%で最多だった。民主は19.0%、共産8.3%、維新4.5%、公明3.1%、次世代1.7%、幸福1.3%、生活1.0%、社民0.3%、分からない・無回答23.8%という結果となった。

 

幸福実現党は、現職の国会議員を持つ生活の党や社民党を上回る支持率となった。今回の衆院選では、比例代表で42人の候補者を擁立している同党だが、大手新聞やテレビニュースなどでほとんど報じられない状況が続いている。

 だが、立党してから5年が経ち、国民から一定の支持を得ている今回のような結果を見れば、政党としてフェアに報じられるべきだろう。

 

幸福実現党は主要政策に「見送りよりも減税へ」を掲げ、10%への消費増税を中止し、5%への減税を訴えている。アベノミクスの失速は消費増税が原因であり、景気のこれ以上の悪化を防ぎ、経済を立て直すには減税こそ必要だ。

2009年から一貫して、消費減税を訴えている同党は、共産党や社民党と違って、所得税や法人税、相続税なども減税路線を主張している。減税からの経済成長を目指しているからだ。

 

また、アベノミクス第3の矢だった「成長戦略」は看板倒れに終わり、抜本的な規制緩和はできなかった。損得勘定やしがらみを持たない幸福実現党は、安倍自民党ができなかった既得権益に縛られた政治を改革し、農業、医療、航空宇宙産業や各種サービス業の規制緩和を掲げている。特に、国際競争力を高めるために、教育事業への参入規制の撤廃を強調している。

 

さらには国防強化だ。幸福実現党が5年間政策に掲げ続けてきた集団的自衛権の行使容認は、今年、閣議決定された。しかし、まだまだ煩雑な要件が多く、実効性には不安が多い。この法整備はもちろん、「自分の国は自分で守る」という本来の姿を目指すことを訴えている。

 

幸福実現党は2009年の立党時、民主党が政権を取れば、国防面と経済面で国難が来ると警鐘を鳴らした。当時の予言は数多く的中し、今年、消費増税は日本経済に大打撃を与えるという指摘が現実のものとなりつつある。

正しいことを言い続けている幸福実現党の政策を、国民は支持しつつある。

 

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