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バラマキは「高い志を失わせる」 トランプ前政権高官ベン・カーソン氏「一番の社会福祉プログラムは仕事」

2021年11月30日 05時44分31秒 | 日記

バラマキは「高い志を失わせる」 トランプ前政権高官ベン・カーソン氏「一番の社会福祉プログラムは仕事」

<picture>バラマキは「高い志を失わせる」 トランプ前政権高官ベン・カーソン氏「一番の社会福祉プログラムは仕事」</picture>

 

《本記事のポイント》

  • 就労と給付金を紐づけなければアメリカの労働倫理が損なわれる
  • 落ちこぼれのベンを成功へと導いた母の教育
  • 高い志を持った人たちの心を蝕む福祉社会

 

令和3年の補正予算案の全容が25日に明らかになった。その規模は31.5兆円。国の借金である国債は新たに22.5兆円発行される。当初予算と合わせると、65兆円を超える国債発行額となる。

 

この額は、リーマン・ショック後の平成21年度の51兆円を上回り、過去2番目の水準になる。コロナが収束しつつあるのにもかかわらず、お金を刷りまくってばら撒く異様な構図に対して、国民は嫌気がさしてきている(11月30日発刊の本誌2022年1月号では「自民党は社会分配党なのか」と題して特集を掲載しているので、ぜひご覧いただきたい)。

 

一方のアメリカのバラマキの規模は、日本を遥かに上回る。

 

バイデン米大統領は約1兆ドル(114兆円)規模のインフラ投資法案を成立後、1.7兆ドル(約194兆円)規模の歳出法案をクリスマス・プレゼントとして成立させる野心を持つ。トランプ前大統領が就任後の同時期に「小さな政府」を目指し1.6兆ドルもの減税をプレゼントしたのとは対照的だ。

 

インフレでガソリンや食料品の価格が高騰し、庶民の生活を直撃しているにもかかわらず、市場にさらにお金を供給して火に油を注ぐ大判振舞いに、保守層のバイデン政権批判は頂点に達しつつある。

 

 

就労と給付金を紐づけなければアメリカの労働倫理が損なわれる

そうした中で、トランプ政権で住宅都市開発長官を務めたベン・カーソン氏がウォール・ストリート・ジャーナル紙で「アメリカにはセーフティネットは必要だが、ハンモックは必要ない(America Needs a Safety Net, Not a Hammock)」と題するコラムを発表した。

 

タガの外れた政府予算が組まれるようになった日本においても、参考になる議論なので紹介したい。

 

  • アメリカ人は非常に慈悲心を持ち寛大である。ギビングUSAのレポートによると、4700億ドル(約50兆円)を慈善事業に寄付し、5億時間をチャリティ組織のボランティア活動に使っている。

  • しかしこれは連邦政府が社会福祉に投じる費用と比するとわずかな額だ。

  • アメリカ人は(働きたくても働けない)不自由な人を支えたいとは思っているが、政府の福祉プログラムに依存して生きる健康な大人を支援したいとは思っていない。セーフティネットは必要だが、セイフティハンモックは不要だと考えている。

  • アメリカの社会科学者のアーサー・C.ブルックス氏が述べているように、「アメリカの理想の中心にあるのは職業にある」というアフォリズムには、「生きるために働くというよりも、われわれは働くために生きる」という考えが根底にある。

  • ブルッキングス研究所の調べによると、本人がフルタイムの仕事に就いているか、パートナーがフルタイムの仕事に就いていることが中流階級に入る鍵だ。

  • 仕事こそが責任の自覚と自助の精神をしっかりと植え付けてくれる。

  • 仕事と公的支援を結び付けることで、アメリカ社会は繁栄する。レーガンがかつて述べたように「一番の社会福祉プログラムは仕事」なのだ。

  • クリントン政権時、下院が共和党に奪還されると、福祉の受給者に2年以内に就労することを義務付けた。

  • 結果、福祉への登録者が減り雇用が増え、子供の貧困も減った。有意義な仕事の報酬を再発見することになったのだ。

  • 現在の急進左派は、就労と公的福祉を切り離している。

  • オバマ政権は、多くの人々の自活を可能としたクリントン政権時代の就労条件を放棄する権限を各州に与えた。

  • バイデン政権が最初に行ったのも同じで、メディケイド(低所得者向けの医療保険制度)を受け取るには就労を条件としたトランプ政権の義務付けを撤回した。五体満足な大人が就労せずに受け取ることができる社会福祉プログラムをつくり、そこに数十億ドルも支出する予定だ。

  • アメリカ人は高齢者、障害者などに手を差し伸べることを厭わない。しかし、働く尊厳を理解しているので、働ける人は働くべきだと信じている。

  • 就労と福祉とを切り離し、助けたいと思っている人やその他の人々の人生を損なってまで、バイデン政権はアメリカ人の労働倫理を蝕んでいる。

 

 

落ちこぼれのベンを成功へと導いた母の教育

シングルマザーの母に育てられ、黒人としても差別を経験したベン・カーソン氏。幼少時は落ちこぼれだったと言われた彼が、共和党の大統領候補として立候補するまでになった背景には母親の存在があった。

 

母のソンヤは13歳の時に結婚。後に父親は重婚者であることが判明し、ベンが8歳、兄のカーティスが10歳の時に離婚している。離婚した父を責めず、クリスチャンで信仰心の篤かった母親は、教育こそ貧困から抜け出し成功する道であると信じていた。テレビ番組の視聴は週2つまでと制限を課してテレビ漬けの生活から子供を守り、代わりに公共図書館に連れていった。

 

図書館で週に2冊本を借りてきて、そのうち1冊についてレポートを提出させた。そのレポートを母が赤ペンで採点する。1カ月ほどで、学校から帰宅するとすぐさま図書館から借りてきた本を読む習慣がついた。

 

後になって、小学校3年までしか学校に通ってなかった母は文字が読めなかったことに、兄弟は気づいたという。

 

ベンはそんな教育熱心な母のもと、医師になる目標を立てた。

 

脳神経外科医となった後、世界でも稀な頭部結合双生児の分離手術に成功。奇跡の医師として名を馳せた。

 

その後、2016年に大統領選に出馬し、母から植え付けられたメッセージを端的にこう表現している。

 

「ハードワークと忍耐、そして神への信仰を通して、あなたは自分の夢を生きることができる(Through hard work, perseverance, and a faith in God, you can live your dreams.)」

 

 

高い志を持った人たちの心を蝕む福祉社会

ベン・カーソン氏が強調するのは、労働と福祉の支給との間を断ち切ると、アメリカの伝統である「働くことに尊厳を感じる心」が失われるということだ。

 

アメリカでは、生活保護受給者の平均労働時間は週16時間とも言われている。週5日の就業で、毎日たった3時間しか、五体満足な大人が働いていないことになる。

 

黒人として貧困層の家庭に生まれたが、熱心な母親の支えもあって、そのハンディキャップをものともせず乗り越えたカーソン氏の言葉には説得力があるため、トランプ政権の高官を退任後も保守系メディアで引っ張りだこになっている。

 

もし「働かなくても福祉手当が得られるので、努力しなくても構わない」という母に育てられたら、カーソン氏は自らの使命に目覚め、志を実現できなかったかもしれない。

 

「大きな政府」が目指す福祉国家が人間に与える影響について、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『危機に立つ日本』で、こう述べている。

 

正しい方向で努力しなくても、いくらでも援助を引き出せる世界は、一見、善いように見えますが、これは、自分の体のなかに、麻薬、麻酔を打ち続けているのと同じです。(中略)大きな政府による『ばらまき政策』は、それと同じなのです。

体のなかに有害な薬物を打ち込むと、個人の生きていく力、コツコツと努力・精進する地味な力を失わせていきます。そして、この国の国力を高め、この国の倫理、理想を高め、世界の人々を導こうとする、そういう高い志を持った人たちの心が、次々にむしばまれていく世界になるのです」

 

また弊誌に連載記事を掲載しているレーガン大統領およびトランプ大統領の経済アドバイザーだったアーサー・ラッファー博士も、同じくその影響についてこう語る。

 

「働かないことに支払うことで、働いていない人たちを助けることはできません。それでは彼らを政府に依存させてしまいます。時間が経つと、彼らは豊かにならず奴隷となり、貧困を生み出します」。

 

メディアは給付金の多寡や財源の話に終始しているが、本当の問題は国民を政府に依存させて勤勉の精神を忘れさせることだ。その過程で「高い志」を持った人々の心をも蝕んでいくというマイナスの影響こそ、国民に問題提起すべきである。

 

そしてまた、神への信仰からこの勤勉の精神を息子に植え付けることができたカーソン氏の母親のような存在こそ報じるべきだろう。給付金など完全に色褪せて見えるほど、人生成功の秘訣を息子に伝えることができたのだから。

 

【関連書籍】

危機に立つ日本.jpg

 

『危機に立つ日本』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2021年7月号 見せ方は上手だが… バイデンで果たして大丈夫か? - Part 2 内政・経済編

https://the-liberty.com/article/18411/

 

2021年2月14日付本欄 格差論者が語らない貧困の本質 「経済的自由」と「勤労のカルチャー」がアメリカの繁栄をつくってきた

https://the-liberty.com/article/18078/

 

2021年2月8日本欄 アメリカを「20世紀のローマ帝国」に押し上げた繁栄の精神とは? アメリカは原点に立ち返るべき

https://the-liberty.com/article/18066/


ハンディに負けずに「夢」を叶えた! ──「習慣」で道を開いた人たち

2021年11月29日 05時51分04秒 | 日記

ハンディに負けずに「夢」を叶えた! ──「習慣」で道を開いた人たち

<picture>ハンディに負けずに「夢」を叶えた! ──「習慣」で道を開いた人たち</picture>

 

「成功しない理由」がたくさんあっても、大きな仕事を成し遂げた成功者は数多くいる。彼らはいかに「習慣」の力を使ったのだろうか(本誌2015年3月号より再掲。肩書は当時のもの)。

 

◆ ◆ ◆

 

学歴の不足を「習慣力」で補った

アーノルド・ベネット(1867~1931)

 

イギリスの作家アーノルド・ベネットも、裕福ではない家庭に生まれ、中学卒の学歴しか得られなかった。だが彼は、自分に与えられた資源である「時間」を生かし、教養人の道を歩んだ。

 

作家として独立する前の彼は、弁護士事務所や雑誌の編集部に勤めていたが、毎日同じ時間に書斎に入り、午前中に執筆の時間をとり、規則正しいペースで働くことを習慣付けていた。忙しい中でも「1日90分を自分の向上のために使う」ことを心がけた。

 

名著『自分の時間』は、ベネット自身の知的生活の体験をつづったもの。「時間」を生かすことで道が開けることを示した本書は多くの人に励ましを与え、自動車王のフォードも500冊購入して従業員に配ったという。

 

 

クビ寸前の無名投手から、「続ける力」で200勝達成の最年長投手になった

山本 昌(1965~)

 

中日ドラゴンズに所属する山本昌選手は、50歳の今も現役。日本プロ野球の歴史において最年長選手にして、史上24人しかいない通算200勝投手の一人だ。

 

そんな山本選手だが、入団当時はドラフト5位の無名選手。股関節が外側を向いていて、投手として活躍する上で致命的な欠点となりうるため、コーチからは「野球選手として大成しない」と言われた。球速も130キロ前後で、常にクビの危機にさらされていた。

 

しかし、自分のことを「凡人」と自覚していた山本選手は、すぐに結果が出なくとも愚直な努力を怠らず、筋力トレーニングと走り込みを継続。高校時代から始めたダンベルトレーニングは、30年以上続けている。こうした努力が実を結び、年齢を重ねるにつれて球速はアップ。アメリカ留学時代に覚えたスクリューボールのキレも磨いた。鍛錬で得た筋力と柔軟性は、ケガの少なさにもつながっている。

 

継続は力であり、自信をつくる。才能に恵まれなかったからこそ、「続ける力」によって、200勝の偉業を達成できたのだ。

 

 

才能や体格のハンディを補うだけの強みを作り、世界レベルの選手に成長した

長友 佑都(1986~)

 

サッカー日本代表で、世界屈指のクラブチーム、インテルに所属する長友佑都選手は、「自分にはサッカーに関する天性の能力はなかった」と語っている。身長も170cmと小柄で、スポーツ選手としては恵まれた体格ではない。走力も体力も人並み程度。小学生の時には地元の名門チーム愛媛FCの選考に落ち、大学に入るまでは無名選手だった。

 

それでも彼は諦めず、中学の時から始めた走り込みの習慣で、ゲーム終盤になっても衰えない「持久力」という強みを磨いた。また、小さな体で外国の屈強な選手と互角に渡り合うためにはバランスが大事だと考え、「体幹トレーニング」を重ね、この分野の著書も持つほどに。

 

さらには、毎日10分自分の心と向き合う習慣を持ち、プレッシャーのかかる試合本番でも実力を存分に発揮できるよう万全の準備を行う。日々のストイックな努力が、現在の長友選手の活躍を支えている。

 

【関連書籍】

智慧の法.jpg

 

『智慧の法』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2015年3月号 意志が弱い人のための習慣力 - 『智慧の法』特集

https://the-liberty.com/article/9094/


読売新聞 ワクチンが自然免疫を阻害か!!副反応爆発する!

2021年11月28日 15時32分21秒 | 日記

読売新聞 ワクチンが自然免疫を阻害か!!

 

以前よりコロナワクチンを接種することにより、コロナウィルスへの抗体

ある程度できるが、他の疾患に対し自然免疫の抗体がスパイクタンパク

質の攻撃で、自然免疫力が弱まり、様々な病気に負けて発病すること

言われていました。大手新聞社の読売新聞が遅まきながら報道がありま

したので、記載します。

ワクチンの副反応の危険性が、大問題であることを立証することになって

きました。

 

以下、記事の抜粋です。

 

ワクチンが自然免疫を阻害か!!

スウェーデン・ストックホルム大学分子生物学部などの研究チームによる

と、新型コロナウィルスは、感染した人のDNA (※) の修復を損ない、抗体

を作る遺伝子の組み換えを妨げることが分かった。

 

ヒトを含む脊椎動物は、三つの遺伝子の断片を組み替えて一億種類以上の

抗体遺伝子を作る。この抗体作成はDNAの修復作業を経て 行われる。

別の表現をすれば、この修復がないと抗体ができないのだ。

 

同研究チームは、コロナウィルスのスパイクタンパク質がコロナ患者の

細胞核に局在することで、DNAの修復に必要なタンパク質の動員を妨げ

て、修復を阻害していることを発見した。

 

研究結果は、スパイクタンパク質全体を使ったワクチンが受容体のみの

ワクチンと比較して、低い抗体価だったという最近の知見とも一致してい

る。また、重度のコロナ患者は免疫応答が弱いことが分かっていたが、

これもスパイクタンパク質の妨害作用で説明が付く。

 

潜在的な副作用の恐れ

この結果からさらに考えられることは、スパイクタンパク全体を使った

ワクチンが潜在的な副作用を有している恐れがあることだ。

ファイザーとモデルナのmRNAワクチンは、いずれもスパイクタンパク質

の遺伝子全体を用いている。

 

ドイツ感染研究所センターでワクチン開発局長を務めたボッシュ博士が

以前インタビューで「mRNAワクチンは生来の自然抗体を永続的を打ち

負かしてしまいます」と警告していたが、その内実が明らかにされつつ

ある。

 

※ DNAと遺伝子ーー。DNAは核酸という物質の一種で、細胞の核の中

にある染色体に収納されている。遺伝子は、そのDNAの中の遺伝情報

をもつ部分。

 

 


未来はまだ変えられる~いま知るべき中国の本性と危険性~「ザ・リバティ」1月号(11月30日発売)

2021年11月28日 06時05分16秒 | 日記

未来はまだ変えられる~いま知るべき中国の本性と危険性~「ザ・リバティ」1月号(11月30日発売)

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大川隆法・幸福の科学総裁は12月上旬、2022年の指針を示す最重要経典『メシアの法』を世に出す。その中に収められている法話には、次のような言葉が示されている。

 

「私たちは、未来をまだ変えられる地点にあります」

 

この"未来"の一つについて、法話ではこう語られている。

 

民衆を弾圧できるような独裁体制、全体主義体制ができていて、(中略)核兵器をつくり、侵略意図を持っているようなところに対しては、数多くの人の意見を反映しようとしている『西側』といわれる世界の人たちは、そうした未来の暗雲が広がることを食い止めることが大事だと思うのです

 

この言葉に先立って大川総裁は、中国という国が持つ拷問のカルチャー、政治犯からの臓器移植、ウイグルで多大な死者を出した核実験について触れる。そして同国のこうした本性について、「知っておいたほうがいい」と指摘する。

 

神の目から見て、"最悪の未来"が想像よりも近くに迫っている──。だとするならば、私たちはいったい何を変えなければいけないのだろうか。

 

 

【特集】未来はまだ変えられる~いま知るべき中国の本性と危険性~

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主な内容は以下の通り。

 

  • 衝撃体験! ウイグル強制収容所は阿鼻叫喚(あびきょうかん)地獄! 人々が次々と消えていった
    元ウイグル収容所中国語教師 サイラグル・サウトバイ
    強姦、切断された指、正視に耐えない生き地獄
    拷問部屋からは人生で聞いたことのない悲鳴が

 

  • 衝撃告白! 「私は息のある囚人から臓器を摘出した」
    ウイグルの病院に勤務していた元外科医 エンヴァー・トフティ・ブグダ
    処刑された囚人から肝臓と腎臓を取り出す
    日本でも臓器が奪われる

 

  • 中国"核実験"の悲劇 ウイグル地区で行った核爆発は、広島の1375倍!
    札幌医科大学名誉教授 高田純
    住民に知らせず、村まるごと消滅/3回の実験だけで19万人が死亡、通算ではその数倍/

 

  • 無神論は最も残酷な政治システムをつくる
    信教の自由インスティテュート会長 トーマス・F.ファー
    中国共産党にとって最大の脅威は信仰/"親中企業"は偽善者

 

  • 公明党は大義なき親中を改めよ
    虐げられる者に寄り添う党として恥ずかしくないのか

 

  • 日本と世界の未来を変えるために説かれた「メシアの法」とは何か
    台湾が取られたら、沖縄・本土占領も時間の問題
    日本は世界正義を実現するために、立て

 

 

【特集】自由民主党は「社会分配党」なのか 与野党の大盤振る舞い合戦! その背後で計画される「大増税」

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先の衆院選では、自民党が過半数を超える議席を獲得する勝利を収めた。しかし、今回の選挙で各党が掲げた経済政策は、驚きのものだった。与党から野党まで程度の差はあれど、ばら撒いて課税することが基本となっていたのだ。

 

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁は10月の法話で、自民党の本性は「自由民主党」ではなく、「社会分配党」だと喝破した。

 

「課税と分配」という衣で本性を隠す共産主義──。しかし、その先に待っているのは、バラ色の未来ではない。

 

  • 自民党は『共産党宣言』を実行したいのか?
    統制経済は社会主義政党の証拠

 

  • 「成長なき分配」の野党は問題外
    基本は「働かざる者食うべからず」

 

  • 「大きな政府」で「勤勉の精神」を死滅させてはならない

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

携帯会社、銀行、デジタル庁……サイバー攻撃に弱すぎる日本

  • IT技術に依存する社会インフラの弱点
  • 携帯を通信できなくさせるDDoS攻撃とは
  • 中国のスパイがデジタル庁に潜入する

 

ニュースのミカタ

  • バラマキで傾く国家財政 政府は借金1200兆円の返済計画を示せ
  • 「新しい資本主義」で格差是正? 「中産階級を厚く」は蜃気楼で終わる
  • 本当に死ななくて済むワクチンなら、人は有料でも打つ
  • 岸田首相の就任後、コロナが急減した理由とは

 

台湾有事は日本最大の危機 愛する沖縄を守る方法

  • 沖縄は中国文化圏ではない/戦中世代も危機感
  • 中国は台湾と沖縄を同時侵攻する
    元陸上自衛隊中部方面総監 山下裕貴
  • 台湾侵攻なら、沖縄・日本も無傷では済まない
    エルドリッヂ研究所代表 ロバート・D・エルドリッヂ
  • 現地リポート 国境を守る島はいま──
    中国海警法により日本の船舶が発砲される危険性
    どうする? 全県民の避難と殺到する台湾難民への対応

 

インタビュー なぜ私はスマホを使わないのか?

 

ムーミンは北欧神話オーディンの化身だった

 

ラッファー博士の特別連載

  • 「巨額の政府支出」はなぜ問題か?(後編)

 

軍事学入門

  • ハバナ症候群と音響・電磁波兵器

 

宇宙人最深ファイル

  • 一目見ればわかる 地球に飛来するUFOの多様なる姿

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

  • 不況期の経営のポイントは「お客様を心の底から愛すること」

 


今年3回目、米議員団が台湾訪問し蔡英文総統と会談 来年3月にかけて中国は台湾を揺さぶる

2021年11月28日 06時03分14秒 | 日記

今年3回目、米議員団が台湾訪問し蔡英文総統と会談 来年3月にかけて中国は台湾を揺さぶる

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画像は蔡英文総統のツイッターより。

《ニュース》

米連邦議会の下院議員5人が25日夜に台湾を訪問し、翌日に台北の総統府で蔡英文総統と会談を行いました。

 

《詳細》

米議員団による訪台は今年に入って3回目。今月9~11日にも米軍幹部らを含む米上院議員団が訪台し、蔡氏や国防部長(国防相)と会談したばかりです。

 

この度の訪台にあたっては、中国政府から中止の要請があったとのこと。議員団の一員である民主党のエリサ・スロトキン議員は25日、「昨日、我々の訪問が初めて報じられると、私の事務所には中国大使館から、訪問中止を求める単刀直入なメッセージが届きました」とツイートしました。

 

議員団長を務めるマーク・タカノ下院退役軍人委員長(民主党)は蔡氏との会談で、米台関係は蔡政権下において過去数十年間で最も生産的なものになっていると語った上で、「台湾は民主主義のサクセス・ストーリーであり、頼れるパートナーであり、そして世界における善に向けた力だ」と称賛。「我々の台湾におけるコミットメントは盤石であり、両国の繋がりは深まっている」と、米台の連携を強調しました。

 

会談では、アジア情勢や米台関係の強化などについて意見交換したとのことです。

 

これに対して、中国政府は当然強い反発を示しています。中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の記者会見で、米議員団による訪台に、「強烈な不満と断固たる反対」を表明。以下のように批判し、アメリカに「一つの中国原則」を守るよう要求しました。

 

「(訪台は)中国14億人の人々の激しい憤りを引き起こしている。台湾は中国領土の不可分の一部であり、国際関係におけるカードではない」「少数の米政治家と台湾当局による的外れなパフォーマンスは、再統合の過程における雑音でしかなく、『一つの中国原則』を支持する世界180カ国の確固たる行動形式を変えることはできない」


バラマキのための補正予算案で国債発行残高が初めて1000兆円超に 分配型の経済政策は厳しい未来を招く

2021年11月28日 06時01分14秒 | 日記

バラマキのための補正予算案で国債発行残高が初めて1000兆円超に 分配型の経済政策は厳しい未来を招く

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《ニュース》

財務省は26日、2021年度補正予算案に伴う新規国債発行で、21年度末の発行残高が初めて1000兆円を突破する見通しだと発表しました。

 

《詳細》

政府は同日、経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を閣議決定。歳出総額は35兆円で、補正予算案としては過去最大の規模です。その財源の約6割を国債で賄うとして、追加で22兆580億円分を発行する予定です。これで国債の発行残高が年度末に1004兆5000億円に上ります。

 

補正予算案に計上している歳出の約9割にあたる31兆5627億円は、子供を対象とした給付金を軸とした経済対策に充てられます。今回の予算案を含めて21年度の一般歳出総額は142兆円を超え、175兆円超を記録した20年度に次いで過去2番目の規模となります。

 

今回の補正予算案は12月6日召集の臨時国会に提出され、年内には成立する見通しです。


南アフリカ変異株がワクチン計画を吹き飛ばす可能性急浮上 「ワクチンは神ではない」と気づくべき!

2021年11月27日 06時00分38秒 | 日記

南アフリカ変異株がワクチン計画を吹き飛ばす可能性急浮上 「ワクチンは神ではない」と気づくべき!

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画像:Mukurukuru Media / Shutterstock.com

《ニュース》

南アフリカ共和国の国立伝染病研究所などが25日、同国で見つかったコロナ変異株(B.1.1.529)には免疫を回避し、高い感染力を持つ可能性があると発表し、世界的なニュースとなっています。

 

《詳細》

香港では、南アフリカから来た旅行者2人から、変異株が検出されました。1人は南アフリカからの旅行者で、もう一人は同じホテルの向かい側の部屋で隔離されていました。2人ともワクチンを接種していたものの、旅行者から別の人に、空気感染した可能性があると見られています。

 

これらの事態を受けイギリス政府は、南アフリカを含むアフリカ6カ国からの航空便を一時禁止すると発表。この影響で市場では、旅行銘柄などが売られ、日経平均は大きく下落しています。

 

生物情報学を研究するトゥーリオ・デ・オリベイラ氏は25日、B.1.1.529には異例の変異が多く生じており、従来の変異株とは「極めて明確に異なっている」と指摘。警戒感を露わにしました。


産油国が増産しない背景にある「脱炭素」 LNG開発すらできなくなる未来が迫る?

2021年11月27日 05時59分08秒 | 日記

産油国が増産しない背景にある「脱炭素」 LNG開発すらできなくなる未来が迫る?

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《ニュース》

石油価格の高騰が続く中、石油連盟の杉森務会長は、産油国が増産していないことの背景に、「脱炭素」政策があることを指摘しました。

 

《詳細》

杉森氏は25日の会見で、各国が協調しての石油の国家備蓄の価格下落の効果について「今の時点では見通せない」と発言しています。

 

石油消費国が産油国に増産を要請したものの応じられなかったことなどを踏まえ、産油国が「現存の資源をなるべく高い価格で売りながら、キャッシュを得て、自分自身も脱炭素に生まれ変わろうとしている」と指摘。OPEC(石油輸出国機構)プラスが、原油価格が上がり過ぎないように生産計画を立てているとして、「憎らしいほどうまくやっている。緻密に計算されているなと感じる」としています。

 

また、石油の供給が増えない中、液化天然ガス(LNG)の開発にも「脱炭素」の影響でストップがかかり始めています。

 

COP26では天然ガスを含め、全ての化石燃料事業への公的融資を22年末までに停止することに、30カ国以上が合意しました。

 

26日付毎日新聞は、ロシア主導の北極海での液化天然ガスプロジェクト「アークティックLNG2」について、欧州の金融機関が撤退したことを報道。国際協力銀行と協調融資予定の三井住友銀行も、当初は撤退する意向を示していたものの、経済産業省の働きかけで融資を継続するに至ったと報じています。


米国防総省がUFO担当部署を新設へ 宇宙から"人類を見ている目"は本当にある

2021年11月27日 05時57分06秒 | 日記

米国防総省がUFO担当部署を新設へ 宇宙から"人類を見ている目"は本当にある

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画像: 米国防総省ホームページより

《ニュース》

米国防総省はこのほど、飛行制限空域における未確認飛行物体(UFO)などの調査を詳しく行うための新たな部署を設立すると発表しました。

 

《詳細》

新部署は、米海軍にUFOなどを調査するために設置されたタスクフォース(UAPTF)の後継となるグループで、「空中物体識別・管理・同期グループ(AOIMSG)」と名付けられました。

 

AOIMSGは、国防総省内だけでなく政府内で幅広く連携し、民間機の進入が規制される飛行制限空域における飛行物体を発見し、識別し、何に属するかを特定することで、「空の安全と安全保障に対する脅威を評価・軽減する」としています。

 

米国家情報長官室は6月、2004年以降に海軍パイロットが目撃した144件のUFOに関する報告書を発表。143件の正体は説明ができなかったと結論付けています。


中国海軍が与那国島沖を通過して台湾部沖で上陸演習 本誌11月末発刊号では同ケースを含め台湾有事のシナリオと取るべき方策を特集

2021年11月26日 05時53分49秒 | 日記

中国海軍が与那国島沖を通過して台湾東部沖で上陸演習 本誌11月末発刊号では同ケースを含め台湾有事のシナリオと取るべき方策を特集

<picture>中国海軍が与那国島沖を通過して台湾東部沖で上陸演習 本誌11月末発刊号では同ケースを含め台湾有事のシナリオと取るべき方策を特集</picture>

 

2隻の中国海軍の揚陸艦が11月中旬、沖縄県の与那国島と台湾の間の海域を通過して、台湾東部の沖合で上陸作戦を想定した軍事演習を実施していたと、産経新聞は25日に一面で報じた。

 

揚陸艦は2隻ともドック型揚陸艦(LPD)で、東シナ海や台湾正面を担当し、浙江省寧波市に司令部を持つ東海艦隊の所属。14日前後に沖縄・与那国島を南下して台湾東部・花蓮沖に進出し、一定時間、同海域にとどまった。

 

陸上自衛隊の沿岸監視隊が与那国島の海空域を監視しているが、防衛省の統合幕僚監部は2隻の動向に関して発表していない。そのため中国の演習の詳細は依然、不明のままだ。日台の防衛当局はそれぞれ分析を始めているという。

 

同記事によれば、台湾当局の関係者は「中国は、最近、日本の南西諸島を攻撃目標の選択肢に加えた」と指摘し、中国の海軍陸戦隊(海兵隊)が島嶼占領や上陸後に対空・対艦兵器を制圧する訓練を行っているとした。「日本側も注意すべき事案だ」と述べ、警鐘を鳴らしているという。

 

 

台湾侵攻と同時に与那国島などの先島諸島は占領の危機に

中国が台湾海峡を挟んだ位置にある中国沿岸部から台湾西部に直線的に侵攻するだけとは限らない。今回の演習で示されたように中国軍が台湾東部へ侵攻する際には、安全を確保するために、その背後と側面に位置する与那国島などの先島諸島を占領する恐れがある。まさしく、台湾有事は日本の脅威ともなっている──。

 

そう指摘するのは、元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏。11月30日発刊の本誌2022年1月号では、山下氏のほかにも元米海兵隊のロバート・エルドリッヂ氏などのインタビューに加え、台湾有事と沖縄がどうリンクするかという詳細なシナリオを掲載。そして、沖縄、日本が取るべき方策についても提案している。ぜひ、お読みいただきたい。

 

【関連書籍】

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【関連記事】

2021年11月17日付本欄 初の米中会談で台湾が焦点に そもそも台湾は独立国家であり、中国から分離・独立したという歴史は間違い

https://the-liberty.com/article/18958/

 

2021年12月号 来年3月までに中国は、軍事オプションを含め台湾を揺さぶりに来る - ニュースのミカタ 2

https://the-liberty.com/article/18894/


スリランカが日印共同開発の港を、一転して中国に発注 日本は「罠」から救う方法を模索せよ

2021年11月26日 05時52分04秒 | 日記

スリランカが日印共同開発の港を、一転して中国に発注 日本は「罠」から救う方法を模索せよ

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日本に向かうタンカーの多くがスリランカ南端を経由する(画像はmarinetrafficより)。

《ニュース》

スリランカ政府はこのほど、日本やインドと協力して開発を進めることで合意していた最大都市コロンボの港湾開発事業について、一転して、中国企業に発注すると明らかにしました。

 

《詳細》

コロンボ港については、前政権が2019年、日印と共同開発する覚書に署名していました。しかしその後、親中派のラジャパクサ政権が誕生。同政権は今年2月、「スリランカ側の全額出資で運営する」と一方的に計画変更し、波紋を呼びました。

 

「当初、財政難のスリランカが、自力で港湾開発ができるのか」と疑いの声が上がっていましたが、「案の定」と言うべきか、中国支援に鞍替えした形となります。

 

スリランカは2017年、中国からの融資返済に窮したことで、ハンバントタ港の99年間の運営権を譲渡した、「債務の罠」の典型例として有名です。

 

そうしたこともあり、「中国への過度の依存は望ましくない」という声も上がっていました。しかし、コロナ・パンデミックが経済的苦境をさらに深刻化させたこともあり、大規模な融資・開発を行う中国に再びすり寄る流れとなっています。

 

スリランカ政府は7月にも、中国国有企業に高速道路の建設を発注し、その保有を18年間認めたことで物議を醸しました。


噴飯ものの暴言で川勝静岡県事に県政史上初の辞職勧告決議が可決されるも辞職せず 中国にすり寄り発展を阻害するトップにこれ以上県政を任せるのか

2021年11月26日 05時49分35秒 | 日記

噴飯ものの暴言で川勝静岡県知事に県政史上初の辞職勧告決議が可決されるも辞職せず 中国にすり寄り発展を阻害するトップにこれ以上県政を任せるのか

<picture>噴飯ものの暴言で川勝静岡県知事に県政史上初の辞職勧告決議が可決されるも辞職せず 中国にすり寄り発展を阻害するトップにこれ以上県政を任せるのか</picture>

 

《ニュース》

静岡県の川勝平太知事への辞職勧告決議案が24日の県臨時議会で、賛成多数により可決されました。

 

《詳細》

川勝氏は10月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で、御殿場市について「あちらはコシヒカリしかない。だから飯だけ食って、それで農業だと思っている」などと発言。県に抗議が殺到しました。

 

県議会事務局によれば、知事辞職勧告案の提出と成立は戦後の県政史上で初めてのことです。辞職勧告決議は、川勝知事の一連の発言について「県政の最高責任者にもかかわらず、本県の一部地域を差別し辱め、本県を分断する発言により県民の心を深く傷つけるとともに、県政の停滞と混乱を招いたことは、言語道断であり断じて容認できず、全くもって知事としての資質を欠いていることが明白となった」などと記されています。

 

さらに、「県庁内に忖度がはびこり、知事にとって耳障りの悪い話は遠ざけられている」などと、知事の言行を諫められない県庁組織の現状が明らかになったとして、県政の停滞を「看過できない」とまとめています。同日の議会では、御殿場市民からは川勝氏の辞職を求める請願も提出され、こちらも採択されました。

 

しかし辞職勧告決議は法的拘束力がなく、川勝氏も議会後に「極めて深刻に受け止めている。来年は生まれ変わった人間になってみようと富士山に誓った」「全力で職責を全うする」などと発言。辞職する考えはないとしています。


ベラルーシ・ウクライナ問題で深まる米ロ対立 対処すべきは中国であり、米ソ冷戦に逆戻りしてはならない

2021年11月25日 06時13分50秒 | 日記

ベラルーシ・ウクライナ問題で深まる米ロ対立 対処すべきは中国であり、米ソ冷戦に逆戻りしてはならない

<picture>ベラルーシ・ウクライナ問題で深まる米ロ対立 対処すべきは中国であり、米ソ冷戦に逆戻りしてはならない</picture>

 

《ニュース》

東欧のベラルーシの難民とウクライナの国境問題などをめぐり、米ロの対立が深まっています。

 

《詳細》

ウクライナのゼレンスキー政権は先月、同国東部の紛争地域にいる親ロシア派への攻撃にドローンを使用するなどし、これにロシアはウクライナとの国境沿いに、10万人近い軍隊を集結させて圧力を加えています。この動きに反発するアメリカなどは、「ウクライナ侵攻がいつ起きてもおかしくはない」と警戒。米軍がロシアを標的とする核攻撃の演習を行うなどして、ロシアをけん制しています。

 

また、ベラルーシの移民問題をめぐっても、ロシアとアメリカ・欧州連合(EU)との間で、緊張が高まっています。

 

欧州移住を目指す中東の難民がベラルーシに入国した後、EU加盟国であるポーランドの国境に殺到しています。きっかけは、EUが6月に行ったベラルーシへの制裁強化。この意趣返しとしてベラルーシは、旅行業者を使って移民希望者を集め、ポーランド国境付近に輸送したと見られています。この問題にも、ロシアが関与している疑いがあり、ベラルーシとともにロシアは非難を受けています。


中国のプロテニス選手消息不明問題を日本政府は「状況を注視」 中国の対応は子供だまし! 文明国にあるまじき恥ずべき行為を批判せよ

2021年11月25日 06時12分18秒 | 日記

中国のプロテニス選手消息不明問題を日本政府は「状況を注視」 中国の対応は子供だまし! 文明国にあるまじき恥ずべき行為を批判せよ

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画像:Yuangeng Zhang / Shutterstock.com

《ニュース》

中国の女子プロテニス選手である彭帥(ほう・すい)さんが消息不明になった問題について、松野博一官房長官は22日、「一刻も早く懸念が払拭されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどまりました。

 

《詳細》

彭さんは2日、中国のツイッター的短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」で、共産党最高指導部メンバーだった張高麗(ちょう・こうれい)元副首相と不倫関係にあったことを記した文章を投稿。同意のない性的関係を迫られたと発信し、即座に削除されました。

 

その後、彭さんの微博は閲覧できない状態が続き、国連人権高等弁務官事務所の報道官が中国側に所在確認を要求。アメリカのサキ大統領報道官も「深刻な懸念」を表明しています。中国外務省の定例記者会見で何度も質問が出ましたが、「外交問題ではない」などという回答しかされませんでした。

 

中国国営中央テレビ系の中国環球電視網が18日、彭さんについて公正な調査を求める女子テニス協会のサイモンCEOに送ったという英文メールをツイッターで公開。そのメールには、性的暴行を否定し、「私は行方不明ではなく、危険な状況でもない。家で休んでいるだけで全て問題ない」としていましたが、サイモン氏は「懸念が高まった。本人が書いたと信じるのは難しい」とコメントしています。

 

さらに21日には、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が彭さんとテレビ電話で会話したと発表しましたが、本人であるとは断定できず、またIOCが中国側におもねっている疑惑もあるため、彭さんを心配する声はさらに高まっています。

 

彭さんの問題や新疆ウイグル自治区でのジェノサイド、香港での人権弾圧などを理由に、英米は北京冬季五輪のボイコットを検討しているとも報じられています。一方で日本政府は冒頭の松野氏のコメントの通り、中国問題への深入りを避ける姿勢を貫いており、欧米との温度差が際立つ形となっています。


中国の出生率が建国以来最低に 霊言で明かされていた、中国政府の驚きの高齢化対策

2021年11月25日 06時10分00秒 | 日記

中国の出生率が建国以来最低に 霊言で明かされていた、中国政府の驚きの高齢化対策

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画像:TonyV3112 / Shutterstock.com

《ニュース》

2020年における中国の出生率が、過去最低を記録しました。

 

《詳細》

中国政府がこのほど公表した「中国統計年鑑2021」によると、2020年の出生率が最低水準となりました。1000人当たり8.5人の出生と、1949年の建国以来で初めて一桁台を記録したとのこと。

 

出生率と死亡率の差を示す「自然増加率」においても、ここ数十年間で最低の水準に。餓死などにより4500万人が亡くなったとされる「大躍進」時代(58~60年)以外で、最も低かったといいます。

 

中国は一人っ子政策などの影響により、厳しい「少子高齢化」に直面しています。ある論文では、「2020年から2035年にかけて7000万人の就業者数が消え、1億3000万人が高齢者となる。つまり向こう15年間でフランスの人口と同じ規模の消費者、納税者、就業者が消え、日本の人口と同じ規模の高齢者が増える」という指摘もあります(関連記事「米論文『中国の成長はもはやこれまで』 中所得国の罠にはまりつつある中国」参照)。

 

来年も引き続き出生数が減ると予想されており、このまま出生人口が増えなければ、死者数が出生数を超え、人口減少に転じる可能性があると見られています。「2066年には中国の人口が7億人台にまで減少する」と予測する分析もあるほどです。

 

こうした人口要因も踏まえ、これ以上の中国経済の成長は難しいとする声が、ますます強まっています。