高額所得者・本多静六に学ぶお金の使い方 「知見を広げて社会の発展に役立てる」「未来の若者のための奨学金をつくる」──植福の思想

高額所得者・本多静六に学ぶお金の使い方 「知見を広げて社会の発展に役立てる」「未来の若者のための奨学金をつくる」──植福の思想

2023.10.30(liverty web)

<picture></picture>

 

画像はWikipediaより。

 

現代では、「楽をして、多くのお金を稼げれば、幸せ」であるかのような風潮も見られる。

 

だが、本当にそうか。

 

慶応、明治、大正、昭和を生き、大学教授でありながら、高額所得者にも名を連ねた本多静六の生き方は、現代の私たちに、「お金の使い方とは、どうあるべきか」を問いかけているようにも見える。

 

本誌10月号では、「『生涯現役』の体現者 本多静六に学ぶ ─良書を読み、『人生計画』を立てよう─」を掲載したが、今回は、それとは異なる切り口で、「本多静六に学ぶお金の使い方」について見ていきたい。

 

 

戦前という時代に19回の海外渡航で国際的な知見を広げ、社会の発展に役立てた

本多静六の「お金の使い方」は、人々を幸福にする智慧に裏付けられていた。

 

例えば、海外渡航が難しかった戦前に、19回もの海外渡航を行った理由は、国際的な知見を広げ、深め、社会の発展に役立てるためであった。

 

その経験があったからこそ、東京市長として東京の都市計画をつくった後藤新平、500社余りにのぼる企業の設立・経営に関わった渋沢栄一、安田財閥を設立した安田善次郎などのブレーンとして活躍することができた。

 

文明開化以降、欧米の背中を追いかけていた日本では、海外の動向を知る人物の存在は、極めて貴重な存在だったからだ。

 

 

未来の若者のために、山林を買い集め、奨学金をつくる──植福の思想

私財を投じて東京都の水源地にあたる山林を買い取って整備するなど、100年以上先を見越した仕事をも手掛けている。そうした事業には、未来の人々のために徳を積む「植福」の思想が流れている。

 

埼玉の秩父の山林を買い取り、それを埼玉県に寄贈して奨学金をつくった時の、次のような逸話がある。

イスラエルとイランに言いたいこと 人類は「世界最終戦争」をどう防ぐべきか

イスラエルとイランに言いたいこと 人類は「世界最終戦争」をどう防ぐべきか

2023.10.29(liverty web)

<picture></picture>

 

 

ニュースのミカタ

 

政治

 

 

イスラエルとイランに言いたいこと

 

人類は「世界最終戦争」をどう防ぐべきか

 

 

10月7日、イスラエル国民は、平穏な日常を失いました。

 

10月7日早朝、パレスチナの武装組織ハマスは「アル・アクサの大洪水作戦」を開始。イスラエルに大量のロケット弾を発射し、軍事施設に大規模攻撃を行うと同時に、地上部隊を侵入させ、兵士のみならず、老人や子供、赤ちゃんまで惨殺しています。その様子はSNSで瞬く間に拡散されました。

 

人質の数は224人とされ、外国籍を持つ人は138人に上るとイスラエル政府は発表しています。イスラエルはこれを「イスラエル版9・11」と位置づけ、ハマス殲滅へと乗り出しました。

 

しかし、ガザ北部の民間人の住宅地に潜むハマスを滅ぼすのは簡単ではありません。これまでと同様、ハマスは人質を含め民間人を盾に取る戦略をとるからです。パレスチナ側の死傷者も増える中、一般市民の被害が増えればイスラエルの攻撃に対する非難が高まるのは必定です。一方、戦力で劣るハマスは、民間人を退避させないことで、イスラエルの国際的な支持の低下を狙って「世論戦」を仕掛けています。

 

また米国防総省は24日、17日～24日にシリアとイラクにある基地が無人機やロケット弾などで、計13回攻撃を受け、イラクで4人、シリアで20人の米兵らが負傷したと発表しました。イスラエルを支持するアメリカを標的とする攻撃は急増しています。

 

アメリカはイランが後ろ盾になり、攻撃をしかけるよう促しているケースもあると分析しています。

 

こうした状況の中、アントニー・ブリンケン米国務長官は24日、国連で「アメリカを含む当局者を標的にすれば、迅速に断固として国民を守る」と訴え、バイデン米大統領も25日夜、「イランが行動を続けるなら我々は反撃する」と警告。

 

その翌日の26日、アメリカはシリアにあるイラン革命防衛隊(IRGC)や他の武装組織の2つの拠点を空爆しています。

 

アメリカは、イスラエルとハマスの衝突がエスカレートするのを防ぐために、中東地域に空母打撃群2隻を派遣し、イランやヒズボラが参戦しないようけん制し、抑止力を高めていましたが、十分な効果を上げていませんでした。アメリカ・イスラエルとイラン・イスラム武装組織との対立構造が鮮明になりつつあります。

 

 

奇襲にイランの関与はあったのか

世界が固唾を飲んで見守っているのが、奇襲作戦にイランの関与があったか否かです(*1)。その場合、イスラエルは、「イラン指導部を攻撃する」と明言しているからです。

 

核大国イスラエルがイランを攻撃した場合、新約聖書で予言される「ハルマゲドン(世界最終戦争)」が起きるかもしれません。これは容易ならざることで、仮に万一、人口8千万を擁する大国イランが崩壊することになれば、周辺国に及ぶ影響はイラクの比ではありません。

 

では、最終戦争を人類はどう防ぐべきなのでしょうか。

(*1)アメリカやイラン政府は公式には否定しているものの、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、計画や兵士のトレーニングの段階での関与を報じている。

 

 

主なる神が説く慈悲

そもそもイスラエルは核武装の野心をもつイランに対し、「一発の核も持たせない」という安全保障戦略を有します。

 

従って、今回の奇襲がなくとも、イランが核武装すれば、イスラエルが先制攻撃をする可能性がありました。

 

これについて大川隆法・幸福の科学総裁は、次のように警鐘を鳴らしていました。

 

「イランも核兵器をつくるのを、急ぐのをやめてください。つくったら、イラクと同じ運命が待っています。イスラエルとイランが核兵器持ったら、生き残るのはイスラエルです。イランはなくなります。だから、私の言葉を聴いて、踏みとどまってください。西洋化してください。民主化を入れてください。それが生き延びる道です!」

 

「イスラム教の原理主義は変えるべきだと思っています! 変えなかったら、あなたがたは間違った道を転がり落ちていくことになると思う。(アフリカのイスラム教国は)貧しい国ばっかりです。共産主義に似た政体が広がっています。しかし、本当の神は、みなさんがたの自力によって、豊かさを導く道を説いています!」(*2)

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、2010年の時点で、イスラム教国の政治体制について「『自由と民主主義』の国側から見ると、共産主義の専制政治も、イスラムの宗教型政治、一神教の政治も、全体主義的なものに見えている点は同じ」(*3)と説き、全体主義的であるという点で、共産主義との共通性まで指摘していました。

 

イスラエルがガザやヨルダン川西岸のパレスチナ人を虐げ、自国内のアラブ人を二級市民に貶める、選民主義的な民主主義を軌道修正しなければならないのは当然です。特に近年ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で、イスラエルの「過激な入植者」がパレスチナ人を攻撃し、暴行・収奪を働いていることについては、バイデン大統領も非難しています。またネタニヤフ首相が現連立政権内の超強硬派に引きずられて、イランに対し極端な行動に出てはならないということは、言うまでもありません。

 

一方イランでは、ヒジャブ(*4)の着用が不適切だという理由で、女性を拷問死させています。自由を求める女性たちの切なる願いは、抑圧されたままなのです。大川総裁は「宗教を信じていても、国を滅ぼす人たちはいるので、やはり、一人ひとりの値打ちが高まる方向に、舵を取らなければいけないということですよ」と説いています(*2)。

 

現代のアッラーの慈悲には、一人ひとりを神の子として尊重することが含まれているのです。3つの兄弟宗教を導いてきた「主なる神」の声に耳を傾けられるかどうか。ここに人類の存続の鍵があります。

(*2)2021年12月14日のエル・カンターレ祭法話「地球を包む愛」
(*3)『大川隆法政治講演集2010 第7巻「維新の心」を持て』
(*4)頭髪を隠すヘッドスカーフのこと。

デジタル通貨発行で先行するユーロ、11月からいよいよ「準備段階」へ 日本への"発行ドミノ"に要警戒を

デジタル通貨発行で先行するユーロ、11月からいよいよ「準備段階」へ 日本への"発行ドミノ"に要警戒を

2023.10.28(liverty web)

<picture></picture>

 

欧州中央銀行のラガルド総裁(画像: : Alexandros Michailidis / Shutterstock.com)。

《ニュース》

ユーロ圏を管轄する欧州中央銀行(ECB)は11月から、デジタル・ユーロ発行に向けた「準備段階」に入ります。

 

《詳細》

これは文字通り、「検討」の段階を終えて、本格的な発行「準備」に入ったと見ていいでしょう。

 

ECBはこれまで、デジタル・ユーロの基本設計や流通のあり方について、技術的にどのような形があり得るのかなどを検討する「調査段階」にありました。しかし10月半ば、欧州理事会と欧州議会による法案審議の上、「準備段階」に入ることを決定。そこでは、発行に向けた社会側のルールづくりや、実際にシステム構築・運用をする民間企業の選定など、かなり踏み込んだ作業に入ります。

 

建前上、まだ正式決定には至っていません。その段階は早くて2028年ごろという観測もあります。ただそれは、EU議会・理事会での採択や法整備など、実務的な準備に時間がかかるというだけの側面もあります。ECBは「準備段階」移行時の公表文で、「デジタル・ユーロ発行のあり得べき将来の決定への道を開く」と述べるなど、すでに"腹が決まっている"ように見えます。

 

先進地域の中でECBは、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)に向けた議論が最も先行していましたが、いよいよ「後戻りなし」の段階に、入りつつあります。

 

デジタル通貨の意味や仕組みの解説は、本誌23年8月号「デジタル円は怖いぞ!」特集の記事「そもそもデジタル円って何?」をお読みください。

米リベラル系人権団体、議事堂襲撃事件で裁判所のトランプ前大統領への「かん口令」は違憲と主張 大統領選有力候補者の口を封じる状況はあまりにも異常

米リベラル系人権団体、議事堂襲撃事件で裁判所のトランプ前大統領への「かん口令」は違憲と主張 大統領選有力候補者の口を封じる状況はあまりにも異常

2023.10.28(liverty web)

<picture></picture>

 

画像: lev radin / Shutterstock.com

《ニュース》

リベラル系人権団体「アメリカ自由人権協会(ACLU)」がこのほど、トランプ前大統領の言論の自由を奪う裁判所の命令は憲法違反と主張し、CNNなどが大きく報じました。

 

《詳細》

ACLUは25日、2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件に関するトランプ氏への裁判所のかん口令は違憲だと主張し、トランプ氏を支持する法廷助言書(被告のために法廷助言者が裁判所に提出する意見陳述書)を提出しました。

 

議事堂襲撃事件の裁判を担当するワシントン連邦地裁のタニヤ・チュトカン判事は10月16日、「トランプ氏は刑事事件の被告であり、何でも好きなことを言う権利はない」として、トランプ氏に対しこの事件について発言できることを制限する部分的かん口令を発令しました。捜査を指揮したジャック・スミス特別検察官や法廷関係者、証人などを直接標的にする発言をすることを禁止しています。

 

「批判を禁止される政治家は私くらいだろう。かん口令は違憲だ」と訴えるトランプ氏は17日、かん口令に対して上訴。チュトカン氏は20日、当事者に説明する時間を確保するためにかん口令を一時停止しました。

 

こうした状況の中、ACLUは法廷助言書で「裁判所の命令は、2024年大統領選における共和党最有力候補の米合衆国憲法修正第一条の権利(言論の自由)を侵害している」と指摘しています。

 

ACLUは、トランプ氏の発言の多くが「明らかに虚偽であり、共和国(アメリカ)そのものだけでなく、無数の個人に多大な損害を与えた」としつつも、トランプ氏は「合衆国憲法修正第一条に従って発言する権利を有しており、残りの我々も彼の発言を聞く権利を保持している」と主張しました。

 

トランプ氏は、詐欺罪疑惑の民事訴訟を担当するニューヨーク州の裁判所の判事からもかん口令を出されており、かん口令を破ったとして、すでに約225万円の罰金が科されています(関連記事:「トランプ氏、金融詐欺があったとするNY州裁判所の認定を激しく非難」 )。

仕事ができるようになるには 「ザ・リバティ」12月号(10月30日発売)

仕事ができるようになるには 「ザ・リバティ」12月号(10月30日発売)

2023.10.27(liverty web)

<picture></picture>

 

誰もが気になる永遠のテーマに、敢えて直球で迫った。良いスタートダッシュを切りた

い若手社員も、仕事の悪いクセをいったん見直したい中堅社員も、仕事の極意を振り返り、後進の者に伝えていきたい熟練社員も、生涯現役で第二のキャリアを思い描いている人も──。

 

全ての人に通用する、「生産性」を高めるためのエッセンスについて、大川隆法・幸福の科学総裁の「仕事論」を手引きにしつつ、各界のプロフェッショナルに聞いた。

 

自分の心の"歪み"や"ごまかし"を見つめるヒントにもなるだろう。

 

 

【特集】仕事ができるようになるには

 

そもそもあなたは勤勉か──社員のレベルは徹底度で決まる

経営コンサルタント 吉越浩一郎

• 一流と二流を分けるものとは?
• 詰めも情報も「徹底度」をもって
• 「徹底的にやれ、されど残業するな」

 

伝説の営業マンが語る──一社員でも個人商店たれ

経営コンサルタント 市村洋文

• 野村證券の市村商店として
• 頭の中に自分の「損益計算書」を
• "代表取締役課長代理"の目線とは
• あなたの"事業"を再定義せよ

 

営業が苦しいのは、あなたが誠実でないから

営業プロデューサー 中村信仁

• 「見込み客」の間違った思い込み
• お客様は「超能力者」
• 商品の「歴史観」に浸れ
• 日頃、相手を助けているか

 

「人員半減」でも納期・品質を守れる──「無駄な仕事」の見つけ方

経営アドバイザー・工学博士 山葉 隆久

• 無駄な書類作成、判断や企画のための不必要な情報収集
• 優先順位は他人の目を通してみる
• 「報連相」こそ生産性向上の鍵

 

結論を出す前に孤独の時間を取っているか

アンカービジネスコンサルティング代表取締役 鎌野宏一朗

• 議論では限界も
• 経営課題と人生課題は不可分

 

企画も営業もプレゼンも──なぜ準備時間がかかり過ぎる人は「才能」がないのか?

HSU経営成功学部プロフェッサー 荒巻 基文

• "秀才"が陥る過剰準備の罠
• 準備の力点・内容を「一瞬で判断」するには?

 

「すぐ取り掛かる」ためのヒント

• 初日で"3割"やってしまう
• 日本一周するならまず名古屋まで走ってみる

 

あなたは「自己中」ではないか?

 

 

【特集】ウクライナは自滅し、アメリカは転落に向かう

 

ロシア―ウクライナ戦争が長期化し、来年も続く公算が高まる中、バイデン・ゼレンスキー両大統領に逆風が吹いている。ここで改めて、ゼレンスキー氏はどういう人物であるか、バイデン氏のリーダーシップは正しいかなどを冷静に振り返り、日本も方針を考え直す必要がある。視野を広くし、深く考えるためのインタビュー集をお届けする。

 

ゼレンスキー大統領は亡国の使徒にしか見えない

ロシア国立研究大学高等経済学院准教授 バイシャ・オリガ・アナトリエヴナ

• 芸人の素人集団が国政を混乱させる
• ゼレンスキー氏はソ連・スターリンのように言論を弾圧
• ロシアとの和平は口だけだった
• 政権批判は敵国のプロパガンダ認定
• 物語に乗せられて国を滅ぼすポピュリストを選出

 

墓穴を掘るバイデン大統領──ウクライナ戦争から手を引かねば、米国覇権の衰退は加速する

桃山学院大学教授 松村昌廣

• アメリカは強大な力を失った
• 日本は「米中の両属状態」にある
• 覇権衰退を止めようとしたトランプ革命
• トランプ氏は何と戦っているか
• バイデン政権に追随する日本は米国覇権が永遠に続くと錯覚

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

ニュースのミカタ

• イスラエルとイランに言いたいこと──人類は「世界最終戦争」をどう防ぐべきか

 

市場主義 対 全体主義の激突──中国経済は崩壊に向かうしかない!

• 金融バブルの崩壊が始まった──中国が日本の二の舞になるこれだけの理由
  産経新聞特別記者 田村秀男
• 中国はこれ以上持たない
  自由主義経済の活動家 リ・スクールランド
• 習氏独裁が繁栄にとどめを刺した 「市場経済を殺す全体主義」

 

ニッポンの新常識・軍事学入門

• ロシアと北朝鮮の関係強化をなめたらいけない
  元陸上自衛隊小平学校副校長 矢野 義昭

 

インドの独自外交を支えるインテリジェンス─アメリカとの難しい付き合いにどう向き合ってきたか─

• 国際政治学者 ブラーマ・チェラニー

 

新・過去世物語 人は生まれ変わる

• 竹村健一のもう一つの転生 その過去世は"民主主義の守護神"

 

地域シリーズ 鹿児島・熊本・山口──ウソ・ゴマカシ・責任回避にさようなら "悪しき日本文化"からの脱却でこの国はよみがえる

 

宇宙人最深ファイル

• 宇宙から地球へ、地球から宇宙へ 宇宙での「人材交流」が行われている

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 真心からの言葉に人は揺り動かされていく

パートなどの労働時間を伸ばす「年収の壁」対策で、厚労省が支援を開始 最終的な狙いは「配偶者控除」の廃止か

パートなどの労働時間を伸ばす「年収の壁」対策で、厚労省が支援を開始 最終的な狙いは「配偶者控除」の廃止か

2023.10.27(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

パートで働く人らが一定の収入を超えると逆に手取りが減るために、就労時間を減らして賃金を調整する「年収の壁」をめぐり、政府は10月より「支援強化パッケージ」と呼ばれる助成金制度を開始しました。27日付朝日新聞が報じています。

 

《詳細》

「年収の壁」は二つあるとされ、一つ目の「106万の壁」では、従業員100人以上の企業(2024年10月からは51人以上)で、配偶者に扶養される人が週20時間以上働いて年収106万円を超すと、扶養から外れ、社会保険料を自分で負担することになり、手取り収入が減ります。もう一つの「130万の壁」では、従業員数が100人以下の企業でも、年収が130万円を超すと社会保険の加入対象者となり、手取りが減少します。

 

そこで、厚生年金や健康保険に新たに加入するパートやアルバイトなどの従業員については、企業が保険料の本人負担分を穴埋めする手当を支給(社会保険適用促進手当)。政府は手当を支給した企業に対し、一人当たり50万円の助成金を出す取り組みを、今月から始めました。

 

年収が130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにすることで、人手不足問題に対応することが狙いです。ただし、この措置は25年度末までの当面策であること、余力のある企業しか使わないと予想されると、朝日新聞は伝えています。

 

少子高齢化で生産年齢人口が減る中、政府は人手不足解消の一環としても、最低賃金の引き上げなども行っています。しかし最低賃金を引き上げれば、年収の壁を超えやすくなり、年末に近づくと就労時間を制限する非正規労働者が増加。結果、中小企業を中心に人手不足に拍車をかけており、改善を求める声が上がっていました。

スロバキアがウクライナへの軍事支援を停止と発表、EU議会や米議会でも支援をためらう動き 西側は効果なきウクライナ支援をいつまで続けるか

スロバキアがウクライナへの軍事支援を停止と発表、EU議会や米議会でも支援をためらう動き 西側は効果なきウクライナ支援をいつまで続けるか

2023.10.27(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

スロバキアで新たに首相となったフィツオ氏が、公約としていた「ウクライナへの軍事支援の停止」を正式に表明しました。

 

《詳細》

スロバキアはウクライナの隣国に位置し、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の加盟国として、ウクライナ支援を続けてきました。軍事支援では、NATOで初めて戦闘機(旧ソ連製のミグ29)をウクライナに供与したほか、防空システムの供与、避難民の受け入れなどに取り組んでいます。

 

一方、9月末の総選挙で左派野党「スメル」を率いていたフィツオ氏は、戦闘の終結にはロシアとの交渉が必要であると主張していました。「スメル」が第一党となり、首相に任命されたフィツオ氏は10月26日、ウクライナの兵器供与を停止すると正式に発表。人道支援に集中する意向を示し、今後のロシアへの制裁にも反対するということです。

 

フィツオ氏は「ウクライナでの戦争は私たちに一切無関係」であると主張し、「戦闘の即時停止がウクライナにとって最善の解決策」と述べています。「軍事的な解決などないことは明らか」であるとして、ロシアとの平和交渉を支援する意向を述べています。

 

EUでは、これまで、ハンガリーがウクライナ支援に反対してきました。26日のEU首脳会議では、全会一致の承認が必要な対ウクライナ追加財政支援について、ハンガリーのオルバン首相が反対。フィツオ氏も、ウクライナで汚職が蔓延していることを挙げて反対しています。

性別変更の手術要件に対して、ついに最高裁が「違憲」判定 しかし社会の現実を無視した判断は将来の混乱を助長し、霊的真実を無視すれば、裁判所が地獄領域の拡大に寄与することになる

性別変更の手術要件に対して、ついに最高裁が「違憲」判定 しかし社会の現実を無視した判断は将来の混乱を助長し、霊的真実を無視すれば、裁判所が地獄領域の拡大に寄与することになる

2023.10.26(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

戸籍上の性別変更のために生殖機能を失わせる手術が規定されている法律について、最高裁大法廷は25日、「違憲であり、無効」とする決定を出しました。

 

《詳細》

2004年に施行された「性同一性障害特例法」では、戸籍上の性別を変更するために、「生殖腺がない/永続的に生殖機能を欠く状態であること」「身体の性器が移行した性別と近い外観になっていること(外観要件)」など5要件が定められています。それを満たすためには手術が必要であることから、その合憲性がこのほど、家事審判の特別抗告審で争われました。申立人は戸籍上の性別は男性のトランス女性で、手術なしでの性別変更を求めていました。

 

今回、最高裁は、「生殖能力をなくす手術」を必要とする特例法の規定は、幸福追求権を定めた憲法13条が保障する「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」を制約していると指摘。特例法制定当時は、変更前の性別の生殖機能で子が生まれることによる社会の混乱を防ぐ目的があったとしつつも、こうした問題が生ずるのは「極めてまれなことであると考えられる」としました。

 

また、医学的知見が進展し、どのような治療が必要かは患者ごとに異なるとして、「治療としての手術を求める規定は医学的に合理性を欠く」と言及しました。その上で、手術を受けるか性別変更を断念するかという「過酷な二者択一」を迫っていると指摘し、制約の程度が重大だとして、手術を求める生殖不能要件の規定が憲法13条に違反すると、全会一致で結論づけました。

 

今回の判断を受け立法府及び政府は、同要件の規定を条文から削除・変更する改正案を、国会に提出することが求められます。

 

なお、最高裁は2019年に生殖不能要件を「合憲」としており、その際には、「身体への侵襲を受けない自由を制約する面があることは否定できない」としつつも、「現時点では、憲法13条、14条第1項に違反するものとはいえない」と結論づけていました。ただ、これらの配慮の必要性などは「社会的状況の変化等に応じて変わり得るもの」と補足していました。今回、この判例も変更されることになります。

 

今回の判定をめぐっては、「少数者の権利を守るための大きな一歩だ」とする一方、「社会的な混乱をもたらす」「家族法制度の根幹を揺るがす」など懸念の声も相次いでいます。

 

今回の最高裁判定には少なくとも三つの大きな問題があります。その一つが、判断は「社会的な混乱が生じるのは極めてまれ」と極めて安易に結論づけていますが、心理的側面を含めて総合的に検討すると、「社会の現実を無視した判断である」と言わざるを得ないことです。

米大手紙が報じた、「CIAとウクライナ情報機関の並々ならぬ関係」 ウクは暗殺など秘密工作を展開

米大手紙が報じた、「CIAとウクライナ情報機関の並々ならぬ関係」 ウクは暗殺など秘密工作を展開

2023.10.25(liverty web)

<picture></picture>

 

画像は2014年1月、キエフ・マイダンで行われた反政府運動の様子。

《ニュース》

米紙ワシントン・ポストが、約10年間にわたる米CIA(中央情報局)とウクライナ情報機関の密接な関係に加え、ウクライナ情報機関がロシア国内で起きた暗殺事件など秘密工作に関わってきたことを報じ、注目を集めています(23日付)。日本でも一部メディアが報道しています。

 

《詳細》

「CIAと深いつながりのあるウクライナのスパイがロシアに影の戦争を仕掛けている」と題した記事は、昨年8月、プーチン露大統領に近いとされる思想家ドゥーギン氏の娘が自家用車に仕掛けられた爆弾の爆発によって死亡した事件に触れ、この作戦がウクライナの国内治安機関である「保安局(SBU)」によって画策されたとしました。

 

事件当時、ウクライナ政府は事件との関連性を否定しており、ポドリャク大統領補佐官は「今回の事件にウクライナは関係がない。我々はロシアのような犯罪国家でもなくテロリスト国家でもない」と発言しています。

 

同暗殺事件についてワシントン・ポスト紙は、22年10月に起きたロシアとクリミアを結ぶクリミア橋の爆破事件や、今年5月に起きたロシア大統領府があるクレムリンへのドローン(無人機)攻撃などと並列する形で「激化する影の戦争」と表現し、次のように記しています。

 

「これらの作戦は、昨年のロシアによる侵攻に対抗するため、ウクライナが採らざるを得なかった極端な措置とされてきた。実際には、2014年にロシアが初めてウクライナ領土(クリミア)を掌握して以来、ウクライナのスパイ機関が10年近くにわたって培ってきた能力を示すものであり、その期間にウクライナのスパイ機関は深く新しい絆をCIAと築いてきた」

 

ワシントン・ポスト紙が取材した現・元ウクライナ政府高官や米国政府高官によれば、こうした作戦には、CIAと緊密に連携して結成され、訓練され、装備された部局から集められたウクライナの工作員から成る「エリートチーム」が関与しているといいます。

 

「2015年以来、ソビエトによって組織されたウクライナの機関をモスクワに対抗する強力な同盟国に変えるため、CIAは数千万ドル(数十億円)を費やしてきたと当局者は言う。CIAはウクライナに先進的な監視システムを提供し、アメリカだけでなくウクライナの拠点でも新兵を訓練し、ウクライナの軍事情報機関の各部門のために新しい本部を建設し、ロシアが(2014年に)クリミアを不法に併合し、ウクライナ東部で分離主義戦争を煽る前には想像もできなかったような規模で情報を共有してきた。CIAはキエフに大きなプレゼンスを維持している、と当局者は語った」

 

その上で同紙は、「米情報当局者は、CIAはウクライナの機関による標的殺害作戦には関与しておらず、その活動は、危険な敵国に関する情報収集能力を強化することに重点を置いていると強調した」と、米情報機関側の見解を報じています。

米42州・地域が「インスタなどが若者に悪影響」としてメタを提訴 依存させることで収益を得る"悪徳商法"には抜本的な改革が必要

米42州・地域が「インスタなどが若者に悪影響」としてメタを提訴 依存させることで収益を得る"悪徳商法"には抜本的な改革が必要

2023.10.25(liverty web)

<picture></picture>

 

画像:Ink Drop / Shutterstock.com

《ニュース》

米42州・地域の司法当局は24日、インスタグラムやフェイスブックなどについて、中毒になるよう機能を意図的に設計し、子供たちの精神に悪影響を及ぼしているにもかかわらず、その状況を放置しているとして、米大手テクノロジー企業「メタ」を一斉に提訴しました。

 

《詳細》

カリフォルニア州やニューヨーク州など、超党派の33の州の司法長官がカリフォルニア州連邦裁判所でメタ社に対する訴訟を起こしました。

 

原告側は訴状で、メタ社は利用者が好む投稿が次々と流れるなどのアルゴリズムの設計や、「いいね!」やコメントなどの持続的な通知、画面をスクロールしていくと次々にコンテンツが読み込まれていく「無限スクロール」の機能などを通じて、子供や若者がインスタグラムやフェイスブックなどを長時間利用させ、繰り返し戻ってくるように設計したと指摘。

 

メタ社のSNSを利用することで、若者たちはうつ病や不安、不眠症の発症、教育や日常生活への支障、その他多くのマイナスの結果につながっていることを調査が示しているとし、「(メタの)その動機は利益であり、経済的利益を最大化しようとする中で、メタは傘下SNSプラットフォームの本質的な危険性について人々を繰り返し欺いてきた」と主張。州の消費者保護条項に違反していると訴えました。

 

またこの訴訟では、メタ社が親に通知せず許可も得ないままに、13歳未満の利用者に関するデータを日常的に収集しているとして、児童オンラインプライバシー保護法に違反したという疑いでも告発しています。

 

首都ワシントンやフロリダ州などの9つの州と地域の司法長官も、各地で同様の訴訟を起こしています。各州は特定の技術機能の停止や賠償を求めています。

 

これに対してメタ社は、10代の若者たちが安全に利用できる環境を維持するよう取り組み、若者やその家族の支援に30以上のツールを導入していると説明し、(各州や地域が)このような道を選んだことに失望しているとする声明を発表しました。

日本のGDPがドイツに抜かれ、4位に転落 日本が長期停滞する原因の一つは「共産主義へのシンパシー」にある

日本のGDPがドイツに抜かれ、4位に転落 日本が長期停滞する原因の一つは「共産主義へのシンパシー」にある

2023.10.24(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

2023年の日本の名目国内総生産(GDP)がドル換算ベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されることが、国際通貨基金(IMF)の予測で分かりました。

 

《詳細》

IMFが今月23日までに公表した経済見通しによると、日本のGDPは約4兆2300億ドル(約634兆円)、ドイツは約4兆4300億ドルになります。

 

GDPは為替の影響を大きく受けるため、円安やドイツの高インフレによる影響が指摘されていますが、長期的には日本経済の低迷が主因と見られています。それにより、日本の国際的な発言力も低下することが懸念されています。

 

数年後には日本はインドにも抜かれ、さらに順位を落とすことが予測されています。

太陽光発電パネルの危険な飛散や倒壊事故が8年で90件と報道 政府が導入を焦っても再エネが主要電源にはなり得ない、その危険とは

太陽光発電パネルの危険な飛散や倒壊事故が8年で90件と報道 政府が導入を焦っても再エネが主要電源にはなり得ない、その危険とは

2023.10.24(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

2015年度以降、全国の太陽光発電施設で起きた危険な飛散や倒壊事故が、少なくとも90件あったことが報じられました。

 

《詳細》

日本経済新聞の調査では、2015年度から22年度にかけて、パネルや架台の飛散や、倒壊などの事故が90件あったことが分かりました。24日付同紙は、経済産業省の各地方拠点への情報公開請求で集計したものとして報じています。

 

20年度までは太陽光発電施設のうち9割以上を占める50キロワット未満の施設が国への事故報告義務がなく、21年度以降も10キロワット未満については報告義務から除外されているため、外部に危険のあった事故はもっと多い可能性があるとしています。

 

事故の多さの原因として指摘されているのは、2011年に太陽光パネルの普及のために建築基準法の適用除外を行い、行政や第三者機関による安全検査の受検義務が除外されたことです。当時の民主党政権が、東日本大震災後に「脱原発」を推進するため、太陽光発電の普及を急いだことが背景にあります。

 

各地で強風による太陽光パネルの飛散事故は相次いでいます。大阪市のメガソーラー施設では2018年、台風21号の強風により、2万8160枚のパネルのうち1万3780枚が損壊・飛散していました。また北海道えりも市では22年末、数百枚のパネルが飛び、家屋の壁や屋根、車などに突き刺さる事故が発生。この設備は過去にも3回の改善勧告を受けていました。

これが本当の少子化対策だ！ 岸田異次元対策に効果なし - Part 1

これが本当の少子化対策だ！ 岸田異次元対策に効果なし - Part 1

2023.09.28(liverty web)

 

<picture></picture>

 

2023年11月号記事

 

これが本当の少子化対策だ!

 

岸田異次元対策に効果なし

 

 

日本が21世紀以降に繁栄していくには、この問題は避けては通れない。未来を設計し、人口を増やすために何ができるかを考え、知恵を絞る必要がある。

 

 

---

 

contents

<picture><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20230926/e12ac8df-536e-45ea-bd3a-.width-640.format-webp-lossless.webp" type="image/webp" /><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20230926/e12ac8df-536e-45ea-bd3a-9941d1d0e934.width-640.jpg" type="image/png" /></picture>

これが本当の少子化対策だ！ 岸田異次元対策に効果なし - Part 1

<picture><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20230926/5073f540-f55f-47dc-8e4f-.width-640.format-webp-lossless.webp" type="image/webp" /><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20230926/5073f540-f55f-47dc-8e4f-3d33f8e6ee6e.width-640.jpg" type="image/png" /></picture>

これが本当の少子化対策だ！ - Part 2 男女雇用機会均等法は、女性からも税を取るためだった

<picture><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20230926/ec67d95b-3dd0-40d6-bdfc-.width-640.format-webp-lossless.webp" type="image/webp" /><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20230926/ec67d95b-3dd0-40d6-bdfc-bae24d251832.width-640.jpg" type="image/png" /></picture>

これが本当の少子化対策だ！ - Part 3 「養子縁組」で救われる命 ──少子化対策の大きな可能性

 

---

 

2022年の出生数は過去最少の77万747人となり、関係者を震撼させた。慌てて岸田政権は今年の年頭の記者会見で、「異次元の少子化対策」を打ち出し、子育て支援を訴えている。

 

14年も前倒しで少子化が加速した

実は、出生数が77万人になるのは「2036年」と推計され、当分先だと思われていた(*1)。ところが、「14年も前倒し」で少子化が進んでいることが判明。今年の減少スピードも静かに上がっており、上半期の出生数(速報値)は昨年と比べて3.6%減の37万1052人となった。

要因はコロナ禍が大きいが、そこには「人災」という側面があることも軽視すべきではない。

政府はコロナ対策として"三密"を避けるように要請し、事実上の「恋愛(婚活)ロックダウン」を強いた。外出自粛やテレワークで出会いの場を奪い、婚姻数・出産数が急減。少子化対策に力を入れる行政が、「人流を制限すれば少子化を加速させる」という弊害を軽視した。

近年、少子化に拍車をかけているのは、晩婚化に加えて、「結婚数の減少」と「子供を持たない夫婦の増加」が指摘されている。22年の婚姻数は50万4878組で、結婚しない、またはできない人が増加傾向にある。

子供を持たない女性も、50代で「4人に1人以上」となり、先進国では突出して多い。この無子化の割合は今後も上昇し、05年生まれの女性では最大で42%に達すると試算され、子供を持たない家庭が一般化すると言われている(*2)。

少子化はあらゆる社会活動を縮小させ、国家の存続を左右する重要問題である。国家的危機である少子化について考えてみたい。

(*1)国立社会保障・人口問題研究所が2017年に発表した出生数の推計値(死亡中位仮定、出生中位)
(*2)2023年8月9日付日本経済新聞電子版

 

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。なお「幸福の科学刊」「幸福実現党刊」とされている書籍の詳細は、幸福の科学の支部・精舎にお問い合わせください。

 

 

出生数と合計特殊出生率の減少が止まらない

※合計特殊出生率とは、1人の女性が一生の間に産むと想定される子供の数を指す。

 

次ページからのポイント(有料記事)

少子化は「選挙買収」に悪用されている──「女性が働き、現金を配れば子供は増える」の落とし穴

INTERVIEW 一時金の支給で子供を産もうという人はまずいない / 七海 ひろこ氏

INTERVIEW 「将来に希望」があるから、人は子供を産む / ロバート・D・エルドリッヂ

最強の悪魔との壮絶バトルで、死をも恐れぬ尼僧の悪魔祓いがさく裂！ 映画『死霊館のシスター 呪いの秘密』【高間智生氏寄稿】

最強の悪魔との壮絶バトルで、死をも恐れぬ尼僧の悪魔祓いがさく裂！ 映画『死霊館のシスター 呪いの秘密』【高間智生氏寄稿】

2023.10.22(liverty web)

<picture></picture>

 

 

全国公開中

 

 

《本記事のポイント》

• 悪魔の起源は堕天使
• 終生の誓いを立てたプロ宗教家に現れる神秘的な力
• 最後は信仰心が、魔を降(くだ)す

 

 

悪魔は確かに実在する。それゆえ、悪魔祓いの力を持つ、プロ宗教家が必要なのだ──。

 

宗教など自分には必要ない、興味もないと思っている人は多い。本作は、最強の悪魔と戦って、封印をかける本職の宗教家(尼僧:シスター)の活躍を描いた、人気ホラー映画の待望の続編だ。

 

1956年、フランスで起こった神父殺人事件をきっかけに世界に悪が蔓延する。ある特殊な能力を持つシスターのアイリーン(タイッサ・ファーミガ)は、バチカン教皇庁の要請を受けて事件の調査に乗り出す。人々を救うため自らの命をかえりみずに「主への祈り」を捧げるシスター・アイリーンは、ついに元凶である最強の悪魔、宿敵ヴァラクと対峙する。

 

 

悪魔の起源は堕天使

本作では、前作に続いて、最強の悪魔ヴァラクが登場するが、その正体が「神に拒絶された天使」であることをシスター・アイリーンたちが発見するところが前半の山場になっている。

 

悪魔の起源について、大川隆法総裁は『地獄の法』の中で、彼らが堕天使であるとして、「はるかなる昔に、神に反抗したり嫉妬したりして転落して、天上界にもう上がってこられなくなった者が始まりであることが多いのです。そういう人たちが、地獄界において魔王、帝王となって、自分たちの世界をまたつくり上げていっているところがあります。『マフィアの世界』といえば、そんなようなところかもしれません」と語っている。

 

堕天使として、中には1億年以上のキャリアを持つ者もいるだけに、悪魔は様々な宗教的思想にも詳しく、普通の人では容易に騙され、操られてしまう。そこにプロの宗教家が登場する必要が出て来るわけだ。

 

 

終生の誓いを立てた尼僧に現れる悪魔祓い力

悪魔と死闘を繰り広げるシスター・アイリーンを演じるのは、前作に引き続いてタイッサ・ファーミガ。その可憐で清楚なたたずまいは、とてもそのような力があるようには見えないのだが、本シリーズの特徴は、最強の悪魔と対決する宗教者の条件をしっかりと描いている点だ。

 

前作『死霊館のシスター』では、見習い尼僧だったアイリーンが、悪魔との戦いの最中に、終生シスターの誓いを立て、「イエスの花嫁」になることを誓うことで、神秘的な力が与えられていた。

 

実は、同映画は大川隆法・幸福の科学総裁の小説『小説 十字架の女(1)〈神秘編〉』でも参考にされている。同小説の余話のなかで大川総裁は次のように語っている。

 

「『神に尽くすということを誓った』ということです。このへんが、映画『死霊館』シリーズのなかのいちばん怖い『死霊館のシスター』などでも出てくるんですけどね。その『終生の誓いを立てた人かどうか』というのが一つ、悪魔祓いができるかどうか、戦えるかどうかということで。そういう人は強いのです」

 

実は、小説の主人公シスター・アグネスの原型の一つが、このホラー映画に登場する主人公シスター・アイリーンだったのだ。ちなみに、同小説に出て来る"十字架痕"も、前作にはしっかり描かれている。

 

 

最後は信仰心が、魔を降(くだ)す

今回の続編『呪いの秘密』では、シスター・アイリーンが心の底からの信仰心を、悪魔祓いの力として発揮する。彼女は、悪魔退治の切り札として頼りにしていたある物を悪魔ヴァラクに奪われ、絶体絶命の窮地に追い込まれてしまう。

 

万策尽きた彼女は、それでも、人々と世界を救うため、自らの命をかえりみずに、主なる神に最期の祈りをささげる。

 

祈りは地上で最も強力な力だと言われるが、主なる神に不可能はなく、その救いの力に絶対の信頼を寄せて祈る姿の描き方には、ホラー映画とは思えないほどの真摯さがあり、圧巻だ。

 

この作品は、ホラー映画の装いをまといながら、実は、スピリチュアル・パワーを秘めたスーパー・シスターを描いた"宗教ヒロイン映画"なのだ、と言いたくなるほどだ。

 

世紀末現象の裏には、常に悪魔などの、悪しき霊的作用が働いている。その邪悪な企みを見破り、破折し、封印をかけるのがプロの宗教家であり、宗教本来の仕事の一つなのだと改めて実感させてくれる。

 

本作は、全米映画ランキング3週連続で1位の座をキープするなど、アメリカでも幅広い人気を集めているという。

 

原因不明の恐怖体験におののいた経験を持つ人は多い。信仰心によって、神としっかりとつながった宗教家が放つ「悪魔祓いの力」。その力に救いを求める心は、やはり、人々の間で依然根強いようだ。

 

 

『死霊館のシスター 呪いの秘密』

【公開日】

全国公開中

【スタッフ】

監督マイケル・チャベス 製作ピーター・サフラン ジェームズ・ワン

【キャスト】

出演:タイッサ・ファーミガ

【配給等】

配給:株式会社:ワーナー・ブラザース映画

【その他】

原題: The Nun II | 2023年 | アメリカ | 110分

公式サイト https://wwws.warnerbros.co.jp/shiryoukan-himitsu/

 

 

【関連書籍】

 

『小説 十字架の女(2)<復活編>』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

バイデン大統領、マネーロンダリングとしか思えない資金(20万ドル)を受け取る やはり一族のビジネスから恩恵を得ていたか

バイデン大統領、マネーロンダリングとしか思えない資金(20万ドル)を受け取る やはり一族のビジネスから恩恵を得ていたか

2023.10.21(liverty web)

<picture></picture>

 

ジェームズ・バイデン氏からバイデン大統領に20万ドルの支払いがあったと説明するジェームズ・コマー氏(画像は下院監視・説明責任委員会のXよりキャプチャー)。

《ニュース》

米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長は20日、米バイデン大統領が、弟のジェームズ・バイデン氏とその妻サラ氏から、個人小切手の形で20万ドルの直接支払いを受けたことを示す銀行口座記録を入手したと発表しました。

 

《詳細》

2018年3月1日、ジェームズ氏とサラ氏は、「中東の投資家から投資を引き出す」という約束の下、経営危機に陥っていた地方の米病院運営会社「アメコア・ヘルス」(2019年に財政難で倒産)から、共有の個人銀行口座に20万ドルの送金を受けました。そして全く同じ日に、ジェームズ氏は同じ個人銀行口座から、「ローン返済」の名目で、バイデン大統領に20万ドルの小切手を切りました。

 

つまり、経営不振に陥った企業アメコアが、ジェームズ氏に20万ドルを融資し、ジェームズ氏はその資金をバイデン大統領に送金したということです。

 

2018年、ジェームズ氏は、アメコアから総額60万ドルの融資を得ています。破産裁判所の文書によると、ジェームズ氏は「『バイデン』という姓が『扉を開く』ことができ、その政治的なコネクションに基づいて、中東から多額の投資を得ることができる」とアメコア側を説得し、これらの融資を受け取ったといいます。

 

コマー委員長は、「たとえこれ(バイデン大統領が受け取った20万ドル)が確かに個人的なローンの返済だったとしても、ジョー・バイデンが弟から返済を受けられるかどうかが、一族の怪しげな金融取引の成功にかかっているのは問題だ」と懸念を示しました。

 

その上で、「弟にそれほど多額のお金を貸したことを証明する文書を持っているか」「金銭的取り決めの条件はどのようなものだったのか」「他の家族と同様の経済的取り決めをしていた結果、彼らも同様の多額の支払いをすることになったのか」「ジェームズ氏が20万ドルの小切手を書いた同日に、ジェームズ氏が財政難に陥って倒産した会社との取引から、同額の融資を受け取ったことを知っていたのか」という質問を投げかけ、今後も資金の追跡を続けるとしています。

 

一方、ホワイトハウス報道官は声明で、「何千ページにも及ぶ民間人の銀行記録を調べた結果、バイデン大統領による不正行為の証拠はまたもゼロだった。なぜなら、何もないからだ。バイデン大統領は何も悪いことはしていない」と主張しています。