米司法省が世紀のスキャンダル「エプスタイン文書」の公開開始 裏で文書を隠蔽・抵抗していたFBIに期限を切って提出を命じる 民意が求める政府の透明化・効率化を踏みにじる抵抗勢力 2025.02.28

米司法省が世紀のスキャンダル「エプスタイン文書」の公開開始 裏で文書を隠蔽・抵抗していたFBIに期限を切って提出を命じる 民意が求める政府の透明化・効率化を踏みにじる抵抗勢力

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米司法省。

《ニュース》

未成年の少女ら200人以上を性的に虐待したとみられ、人身売買容疑で起訴され、拘置所で亡くなった米富豪ジェフリー・エプスタインの関係文書について、米司法省が2月27日(現地時間)に新たに公開しました。

 

《詳細》

多くの政財界関係者と深いつながりを持っていたエプスタインは、未成年の少女を「どの有力者に売っていたか」というスキャンダルが長らく注目されており、「顧客リスト」の公開が強く求められていました。特に米保守派の間では、民主党の元大統領が常連客だったという疑惑が指摘されています。

 

今回、「第一段階」として公開された約200ページに上る文書には、エプスタインの連絡先などが明記されていました。そこには、マイケル・ジャクソン、ロックミュージシャンのミック・ジャガー、俳優アレック・ボールドウィンやダスティン・ホフマン、元ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ、スーパーモデルのナオミ・キャンベルなどの著名人の名がずらりと並びます。

 

しかし、米ニューヨーク・ポストは単なる電話帳に過ぎないと報じ、公開された内容は既知のものが大半で、顧客リストに当たるものはありませんでした。

 

衝撃的な暴露を望んでいた人々はがっかりしつつも、「第二段階」の公開に改めて期待を示す中、パム・ボンディ司法長官は、連邦捜査局(FBI)のカシュ・パテル長官に宛てた手紙の中で、FBIがエプスタインの捜査と起訴に関する数千ページの文書を隠しているという情報があったと問題視。完全な文書の提出期限を28日午前8時に設定し、命令に従わないFBIも調査するよう指示しました。内部の抵抗勢力によって情報公開が阻まれているとの指摘を受け、パテル長官はXに「記録が隠されていれば、それを暴く」と投稿しています。

 

完全な文書が公開され、著名人の破廉恥な犯罪が暴露されれば、アメリカ社会は壮大なパニックに襲われるとみられています。そのため、これまでも文書を公開する試みはありましたが、核心を突くには至っていません。同時にトランプ政権は、これを足掛かりとして、ケネディ暗殺事件などの機密文書の全面公開に向けて動いています。

 

《どう見るか》

「中国系民泊」が激増し、大阪市「特区民泊」施設の4割を占める 大阪を中国による「日本侵略の玄関口」にしてはいけない 2025.02.28

「中国系民泊」が激増し、大阪市「特区民泊」施設の4割を占める 大阪を中国による「日本侵略の玄関口」にしてはいけない

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《ニュース》

大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5587件のうち、中国人または中国系法人が運営する施設が41%に上ることが、阪南大学・松村嘉久教授の調査で明らかになりました(2月28日付読売新聞オンライン)。

 

《詳細》

「特区民泊」とは、訪日外国人客の増加に伴う宿泊施設不足解消のため、安倍政権が2014年に開始した制度です。ホテルや旅館に課される安全・衛生基準の規制を部分的に緩和し、家の一室を貸し出す民泊を営業しやすくしました。「国家戦略特区」に認められた大阪府や東京都大田区などで営業が可能ですが、大阪市に全国の95%が集中しています。

 

松村教授はこのほど、大阪市内の特区民泊全5587件の営業者について、法人登記簿などをもとに確認。全体の41%にあたる2305件が、中国系によって運営されていることが分かりました。日本人の個人や法人は2343件(42%)、その他の外国系が99件(2%)、判別できないケースは840件(15%)あったといいます。

 

大阪では近年、経営・管理ビザで長期滞在する中国人が急増しており、在留外国人統計によると、過去5年間の増加数は大阪が全国最多の2889人に上り、2位の東京都を1000人以上上回っています(24年6月時点)。また住民基本台帳人口によると、大阪市在住の中国人は2014年9月から24年9月までの10年間で、約5万人に「倍増」しています。

 

松村教授は、「民泊が移住の手段になっているのではないか」と指摘。「ビザを取得するために民泊の運営法人を設立し、移住する」という手段が中国人の間で広まっているのではないかと推測しています。

 

《どう見るか》

ここが変だよ！ 日本の大学・学問 「ザ・リバティ」4月号(2月28日発売) 2025.02.26

ここが変だよ！ 日本の大学・学問 「ザ・リバティ」4月号(2月28日発売)

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日本の"エリート"が危ない。官僚や政治家は大局観を失い、高学歴社員には「徳」がない。権威ある大学教授は左翼ばかりで世論と遊離し、人命を預かる医者の「死生観」は、時に驚くほど浅い。

 

知識豊富・頭脳明晰でありながら、"何かが欠けた"エリートたちが、さまざまな面で日本の混乱や停滞を招いている──そう感じている人は少なくないだろう。

 

問題の根源の一つに、「大学・学問」がある。各界に人材を送り込む"心臓部"であり、国や社会を動かす理論的根拠を提供する"頭脳"でもある最高学府が今、本来あるべき使命を果たせていない。

 

日本のアカデミーに一体、何が足りないのか。増税、LGBT判決、ウクライナ礼賛、マスコミ偏向、臓器移植──さまざまな社会問題を切り口に、"白紙"の目で見ていく。

 

 

【特集】ここが変だよ! 日本の大学・学問

 

新鮮な臓器を欲しがる医学部

• 脳死者が"生きている"数々のケース
• 脳死の患者は臓器摘出の痛みに驚愕している
• 人間を物と見るとやってはいけないレベルまでいく
• 移植のために「脳死は人の死」とすることは間違い──医療法人きむら内科クリニック理事長・木村謙介

 

「男」を「女」に変えようとする法学部

• 最高裁が性別変更を容易にする判断
• LGBTQ活動家の研修で裁判官を洗脳しているのか
• 憑依現象を理解せずに判断する法律家
• なぜ神仏は男女を分けたのか──法律の根源にある神仏の存在を無視する法学

 

マスコミ偏向の源流には、間違った学問がある

 

増税で国を滅ぼす経済学者──経済学者・鈴木真実哉

• 富が創造される現場を知らない
• 増税が国民心理に与える影響が分からない
• 増税・ばらまきの「悪」に切り込めない
• 政府に都合がよいため重用される

 

アメリカの流行を追いかける国際政治学者──国際政治アナリスト・伊藤貫

• 対米追従で日本を窮地に追いやるウクライナ応援団
• 民主主義を安易に押し付ければ失敗する
• 保守政治家や学者も「独立」する気なし
• 哲学や歴史がなく考える力が弱いエリートたち
• 独立心と思考力がなければ堕落する

 

かつて大学では、宗教や哲学が「人の生きる道」を教えた

• 旧制高校にはまだ使命感と責任感があった
• 実学重視の流れで学問から宗教性が抜け落ちる
• 古典に代わる新しい仏法真理

 

大学・学問の限界を破るHSUとは

• 科学主義により根本的なものを壊した現代の学問
• 幸福の科学発足当初からの構想

 

 

【特集】トランプが描くゴールデン・エイジ 米中宇宙戦争の最前線

 

世界の脅威は、宇宙からやって来る時代に突入した。

 

トランプ氏とマスク氏の夢は「火星への入植」──これに火花を散らす中国

• 習近平氏は月面基地をつくりたい
• 月には1万年分以上のエネルギーが眠る
• たった1つの小惑星の価値が1000京ドル
• 宇宙の戦いは次の覇権国家を決める
• 中国は宇宙でも領土を広げる! 「月は尖閣、火星は南シナ海」と衝撃発言
• 中国は宇宙の国際法を100%破る

 

中国は宇宙から核兵器を撃ち込むつもりだ

• 中国の謎の兵器は核兵器に転用可能
• 「世界最強のアメリカ神話」や「ミサイル防衛の神話」が崩壊
• 対中貿易戦争の仕掛人が警告──宇宙版真珠湾攻撃

 

レーザー兵器を宇宙に展開する中国──元陸上自衛隊小平学校副校長・矢野義昭

• 宇宙を制して、地球を制する
• 月の裏側では何をしているか分からない
• 中国が守らない宇宙条約を見直すべき

 

日米のゴールデン・エイジは、「中国共産党が倒される」ことで始まる

• ゴールデン・エイジ VS. 楽しい日本
• 日本は神の正義を考える力が足りない

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

政府効率化省始動!「省庁を減らし、悪徳役人を解雇せよ」

• ディープステートの中核にもメス!
• 文部科学省は不要! 競争原理が教育の質を高める──教育評論家・森口朗
• 「大きな政府」を防ぐ鍵はインセンティブ 政府支出はGDPの1割を超えてはならない――アーサー・B. ラッファー博士

 

【ニュースのミカタ】選択的夫婦別姓法案──家庭を崩壊させる方向の法律改正は反対する

 

【ニッポンの新常識・軍事学入門】台湾海峡は「ドローン地獄」となる

• 台湾国防安全研究院委任助理研究員・高志榮

 

真実のプーチンと聖武天皇──過去世が示す魂の実像──

 

すべての環境を「感謝する方向」に使うことが成功への道──幸田露伴の努力論

 

【地域シリーズ 千葉】開学10周年記念企画 なぜ今の時代にHSUが必要なのか

 

【宇宙人最深ファイル】宇宙人が地球人になるための「移民管理局」がある

 

【大川隆法・未来への羅針盤】精神科の病人を救う「祈りの力」と「仏法真理との縁」

柏崎刈羽原発「テロ対策施設の完成遅れ」で再稼動先送りの可能性浮上するが、「原発を動かしながらの建設でよい」と方針を見直すべき 2025.02.27

柏崎刈羽原発「テロ対策施設の完成遅れ」で再稼動先送りの可能性浮上するが、「原発を動かしながらの建設でよい」と方針を見直すべき

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2024年4月には再稼働を目指す7号機に核燃料が入り、再稼動に向けた準備が進んでいた(出典:東京電力ホールディングス)。

《ニュース》

東京電力が、柏崎刈羽原発の6,7号機で建設を進めているテロ対策施設の完成時期を2029年度半ば以降に後ろ倒しにすることを新潟県や柏崎市、刈羽村に伝えたことが分かりました。

 

《詳細》

福島第一原発後の新しい規制基準では、原発を稼働する際、航空機突入などの大規模テロに備えた「特定重大事故等対処施設(特重)」を建設する必要があります。しかも、再稼働に必要な工事計画の認可から5年以内に設置できない場合、原子力規制委員会は運転の停止を命じるとしています。

 

柏崎刈羽原発7号機は25年10月まで、6号機は29年9月までに施設を設置しなければなりません。当初、7号機の「特重」の建設は今年3月までに完成予定でしたが、人手不足などにより間に合わないことが分かり、29年度半ばに遅らせることとなりました。

 

柏崎刈羽原発についてはテロ対策上の問題が相次いでいましたが、24年、国際原子力機関(IAEA)は「対策は適切に実施されている」との報告書を発表。7号機の原子炉には燃料が入れられ、再稼動に向けた準備は最終段階を迎えていました。

 

柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は2月27日、「夏場に厳しくなる東日本の電力需給に貢献するためにも、7号機、6号機の順に稼働させていきたい」と述べ、今年の夏までに7号機を再稼働させることを目指すとの考えを示しました。

 

2月18日にはIAEAのグロッシ事務局長が柏崎刈羽原発を訪問。同原発について、世界有数の原発の一つであり、「再稼動させることは重要な布石」であり、「日本が決定次第、再稼働して構わない」と強調していました。

 

再稼働に賛成していた柏崎市の桜井市長は、「完成時期が、およそ4年も遅れるのは予想していたよりも長く、非常に残念だ」と発言し、「原発を再稼働すれば、東京電力は、福島の復興などにあてる資金を得られるので、たとえ数カ月だけだとしても稼働させる意義はあると思う」としています。

 

《どう見るか》

「トランプ氏の支持率が下がった」と大騒ぎする米民主党と日本の主要メディア 実際は支持率が高く、民主党の支持率はここ数年で「最低」だった 2025.02.26

「トランプ氏の支持率が下がった」と大騒ぎする米民主党と日本の主要メディア 実際は支持率が高く、民主党の支持率はここ数年で「最低」だった

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《ニュース》

米ハーバード大学/ハリスがこのほど発表した世論調査で、多くの有権者がトランプ政権やその政策を支持していることが明らかになりました。

 

《詳細》

トランプ氏就任から1カ月が経過し、世論調査が相次いで発表されています。その中で日本の主要メディアは、「トランプ氏の支持率が下がった」とする調査ばかりを取り上げています。例えば、ロイター・イプソスによる世論調査(支持率44%、不支持率50%)や、米調査会社ギャラップのもの(支持率45%、不支持率51%)です。

 

しかし、各種調査を集計している政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、トランプ氏の支持率は「平均」で49.4%と、不支持率の47.5%を上回っているといい、全体としての傾向では、トランプ氏は支持されています。

 

直近で発表されたハーバード大学/ハリスの世論調査でも、トランプ氏の支持率が52%であり、不支持率の43%を大きく上回る結果となっています。さらに以下のように各政策レベルで見ると、日本の主要メディアが批判的に報じているものがことごとく支持を集めていることが分かります。

 

• 「不法滞在し、犯罪を行った移民を追放する」:81%が支持
• 「政府支出における不正や無駄を発見し、排除する最大限の取り組み(政府効率化)」:76%が支持
• 「セキュリティを強化して国境を閉鎖し、不法越境を阻止する」:76%が支持
• 「女性になるための手術やホルモン治療をした男性を、女子スポーツから排除する」:69%が支持
• 「政府の雇用や報酬において、人種による優遇措置を排除する」:65%が支持
• 「すべての対外援助支出とそれを扱う部門を凍結し、見直す」:63%が支持
• 「米製品に関税を課す国に相互関税を課す」:61%が支持

 

こうして見ると、就任1カ月を経過したトランプ氏は依然として多くの国民の支持を受けており、メディアが否定的に報じるマスク氏の政府効率化政策も8割近い有権者が評価しています。

 

《どう見るか》

ミャンマーの詐欺集団、中国が圧力かけて摘発させ、同時に介入を進める 中国政府が目指すのはミャンマーの"乗っ取り" 2025.02.25

ミャンマーの詐欺集団、中国が圧力かけて摘発させ、同時に介入を進める 中国政府が目指すのはミャンマーの"乗っ取り"

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《ニュース》

中国の要請で始まったミャンマー東部での詐欺集団の一斉摘発において、犯罪組織に拘束されていた外国人が1万人を超えていることが分かりました。これまでに、7000人以上が保護されたと報じられています。

 

《詳細》

中国系の詐欺拠点が置かれていた、タイとの国境に位置するミャンマー東部のミャワディは、中国資本が現地の武装勢力と組んでカジノやホテル建設を進めてきました。ここは「一帯一路」における重要な拠点とされてきましたが、人身売買や詐欺が横行していることが明らかになっていました。

 

同地では、SNSなどで高額な報酬を提示された外国人が監禁され、投資詐欺や結婚詐欺などを強要されたり、「臓器売買」を突き付けられたりしていたとみられています。また、違法なオンラインカジノの運営やマネーロンダリングなどの一大拠点になっているとされています。

 

1月に中国人の男性俳優がタイで失踪し、ミャンマーのオンライン詐欺の拠点に連れて行かれるという事件が発生すると、王毅外相が東南アジア10カ国の大使を呼び出して取り締まりを要請。公安省の次官補がタイに入り、国境地帯を視察するなど圧力をかけました。

 

この中国の行動には「タイの主権を軽視している」との批判も出ていましたが、中国人観光客が相次いでタイへの旅行をキャンセル。そして、タイはミャンマーの詐欺グループの活動拠点があるとの疑いがある地域への、電源やインターネット回線、燃料の供給をストップするなどの強行措置に出た結果、ミャンマーは摘発に乗り出しています。

 

《どう見るか》

トランプの対中追加関税の意図を誤解している北京【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2025.02.24

トランプの対中追加関税の意図を誤解している北京【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

2月4日、トランプ大統領の対中追加関税発効に対し、中国共産党の対米報復措置が発せられた。だが、もしかすると、習近平政権はトランプ氏と米国の意図について、読み違えている面があるのではないか(*1)。

(*1)2025年2月4日付『中国瞭望』

 

 

中国の報復関税リスト

北京の報復関税リストでは、第1に石炭と液化天然ガスへの15%の関税、第2に原油、農業機械等への10%の関税がかけられているが、これらは総額でも200億米ドル(約3兆円)未満である。

 

対象となる財の現状の輸入規模としては、2024年の米国産液化天然ガス輸入額が24億1500万米ドル(約3622.5億円)、石炭が19億8300万米ドル(約2974.5億円)、原油は60億1900万米ドル(約9028.5億円)。米製ピックアップトラックや大型排気ガス車等については、詳細が開示されておらず、自動車(車台を含む)の輸入は合計約4億米ドル(約600億円)にとどまる。その他、農業機械の輸入は、世界のすべての国からのものを含んで、合計6億9000万米ドル(約1035億円)だ。

 

一方、トランプ氏は800米ドル(約12万円)以下の越境する小包に対する関税免除を取りやめたが、これだけでも、影響を受ける中国製品の額は5000億米ドル(約75兆円)近くになる。

 

中南海は対米強硬姿勢を見せているが、実際は、米国へ本格的に報復したいわけではなく、カナダやメキシコのように、2月10日までに米国と合意に達し、貿易戦争を回避することを望んでいたのではないか。

 

 

関税は貿易戦争ではなく"麻薬戦争"

「価値観の罠」: 中立的立場の罠とは何か？ 2025.02.23

「価値観の罠」: 中立的立場の罠とは何か？

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《本記事のポイント》

• 多様性を八正道の「正思」から見ると
• ウィキペディアに見る「中立性」の問題点
• 「中立的立場」に問題意識を持とう

 

 

前回、価値観の罠シリーズの第1回目として「多様性の罠」と題し、現代社会の中にある「多様性」という価値の問題点を取り上げました。

 

現在米国では、各種報道にもある通り、トランプ大統領就任後、この多様性を保護する米国内の政策〈DEI:多様性(ダイバーシティ)、公平性(エクイティ)、包括性(インクルージョン)〉への見直しが連日話題に上っています。

 

それ以外にも、「政治的正しさ(ポリティカル・コレクトネス)」や、それに対する行動指針としての「格差是正措置(アファーマティブ・アクション)」という考えに基づき、歴史的に差別を受けてきたマイノリティや弱い立場にある集団を保護し、公平な社会を目指すためのアプローチがあります。

 

しかし、一部のケースでは、これらの施策が「逆差別(リバース・ディスクリミネーション)」を生んでいると指摘され、前述のような制度の見直しが進んでいることは前回触れました。

 

 

より本質的な多様性の解釈

また、前回の多様性の問題の補足説明として、幸福の科学の説く仏法真理に基づく「多様性」の理解に関しては、多様性を受容する前提として、霊的な実相世界の多元的な階層構造(多層性)との関係があり、「八正道」における「正思」の反省徳目があります。

 

教えの高低差、色合いの違いも含めて、人間が霊的に成長すればするほど、すべて並列ではなく、立体的に多様な見方ができるようになるという意味での多様性が受容されることが示されていることを付け加えておきます。

 

 

中立的立場の罠とは?

さて、その上で今回は、この多くの人が受容できる価値観を選択していく過程の中で、やはり簡単に反論できない観点として、現代社会の中に「中立的立場」というものがあるように思います。

 

「中立的」とは特定の価値観や立場に偏らず、物事を客観的に捉える姿勢を指します。手続きの公正さに重点を置く司法制度や行政手続きにおいては、この「中立性」を「公平性」という文脈で捉えると、民主的な意思決定として「すべての価値を平等に扱う」という立場をとらざるを得ない側面もあります。

 

ただし、よくよく考えてみれば、あらゆる判断には、当然、その判断基準として、何らかの価値基準が含まれるわけで、「判断しない」という選択の中にも一つの判断基準があり、特定の価値観を前提にしなければ、やはり成立し得ないと言えます。

 

まさに、ここに「中立的立場の罠」あるいは呪縛が存在して、やはり、本来選択すべき価値判断の妨げになっているように思えてなりません。

 

 

問題点の多いウィキペディアの編集方針

この「中立的立場の罠」の典型的な事例を非営利団体の「ウィキペディア財団」が運営しているオンライン百科事典であるウィキペディアの編集方針に見ることができるように思います。

 

誰でも登録すれば自由に執筆や編集が可能なウィキペディアの編集方針は、「中立的な観点(ナチュラル・ポイント・オブ・ビュー)」を基本原則としており、「特定の価値観に基づく編集を行わず、バランスの取れた記述を心がける」ことを求めています。

 

これは前述した左翼リベラルなポリティカル・コレクトネスやアファーティブ・アクションとも整合するように見え、百科事典機能を超えて深刻な問題点が存在します。

 

一例を挙げると、差別的または不適切とされる用語の使用を避ける方針を踏まえて、歴史的な用語の見直しとして、「インディアン」を「ネイティブ・アメリカン」、「エスキモー」を「イヌイット」に置き換えることは一定の市民権を得ているとも言えますが、性別に配慮した表現の採用として、「スポークスマン」を「スポークスパーソン」にしたり、「チェアマン」を単に「チェア」に言い換えたりしています。

 

さらに「ウィンストン・チャーチルは偉大な指導者か、それとも植民地支配の加害者なのか?」といった歴史的な人物評価を判断する際に、左翼リベラルな観点から歴史的評価の多様性に配慮してしまうと、問題が生じます。例えば、「植民地支配の問題」を重視すべきではないかという圧力から、上書き合戦が始まり、中立性を損なうという可能性も出てきます。

 

歴史の中で形成された伝統的な言葉や、歴史的背景を無視して、偏向した歴史観で改編することで、中立性が損なわれる危険性は、常に内在しているわけです。

 

関連記事(「Wikipediaの闇──無責任記事はなぜ垂れ流される」)にもあるようにウィキペディアの編集の最終意思決定者が誰なのか、グレーゾーンも存在しているわけで、中立的どころか一定の価値観に誘導されるという本末転倒な可能性も否定できません。

どうやってこれからの時代に正しい価値判断を加えていくのか。客観的な事実と偏向した価値観とを峻別し、この簡単に反論できない「中立的立場」というものにしっかりと問題意識を持ち続けることが求められていると思います。(吉崎富士夫)

 

【関連書籍】

 

『真説・八正道』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2025年2月号 Wikipediaの闇──無責任記事はなぜ垂れ流される

https://the-liberty.com/article/21857/

 

2025年2月7日付本欄 NYタイムズ世論調査で「トランス女性は女子スポーツに参加すべきでない」との回答が8割トランプ氏の政策は独善的ではない

https://the-liberty.com/article/21948/

 

2025年2月5日付本欄 トランプ政権、対外援助組織を抜本的改革へ 他国のLGBTQ活動や武漢研究所への資金提供という血税の乱用に批判殺到

https://the-liberty.com/article/21945/

 

2025年1月26日付本欄 「多様性の罠」:「みんな違ってみんな良い」の危険性とは何か? 【吉崎富士夫氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/21930/

自公維が高校無償化を柱とする予算案に合意 高校無償化は夏の参院選向けのバラマキである 2025.02.22

自公維が高校無償化を柱とする予算案に合意 高校無償化は夏の参院選向けのバラマキである

2025.02.22(liverty web)

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《ニュース》

自民党、公明党、日本維新の会の政調会長は21日、高校授業料無償化を柱として2025年度予算案を修正することで実質的に合意しました。維新は予算案に賛成する方針で、予算成立は確実となりました(22日時点)。

 

《詳細》

維新は、看板政策である「高校授業料無償化」と「社会保険料の引き下げ」を予算案に賛成する条件とし、自公との3党協議で、与党側にその受け入れを迫っていました。

 

自公維の合意文書案によると、高校生の就学支援金は、25年度から公立、私立を問わず、所得制限なしで、年11万8800円を支給します。私立高校生への支給は、26年度から所得制限をつけず、現行の年最大39万6000円から年45万7000円に引き上げることが明記されました。

 

低所得世帯の高校生などへの奨学給付金の拡充や、26年度からの小学校での給食費無償化も実現させるとしています。必要な財源は、約5500億円になる見通しです。

 

維新は、社会保険料の負担軽減について、医療費を年間最低4兆円削減することを主張してきましたが、自公との交渉は難航していました。最終的に合意文書案には、維新の主張を引用する形で「4兆円」の削減目標を「念頭に置く」と明記されました。

 

また自公は、所得税の非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げることを主張する国民民主党にも歩み寄りの姿勢を見せていますが、協議は停滞しています。

 

高校授業料の無償化については、一部に喜びの声がある一方で、「本当に必要なのか」という疑問の声は各方面から投げかけられています。

 

《どう見るか》

日本メディアの報道と異なりゼレンスキー氏が鉱物資源協定でアメリカを誤魔化し、トランプ陣営を激怒させる トランプ氏はロシアとの冷戦復活を阻止し、ヨーロッパに平和をもたらす狙い 2025.02.22

日本メディアの報道と異なりゼレンスキー氏が鉱物資源協定でアメリカを誤魔化し、トランプ陣営を激怒させる トランプ氏はロシアとの冷戦復活を阻止し、ヨーロッパに平和をもたらす狙い

2025.02.22(liverty web)

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ウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカのベッセント財務長官と会談する様子(画像はウクライナ大統領府より)。

 

《ニュース》

アメリカとウクライナの関係が険悪なものになっています。米ネットメディア「アクシオス」がここ1週間あまりで、ゼレンスキー氏は、トランプ米大統領を含むアメリカの交渉担当者を何度も激怒させていると21日(現地時間)に報じ、トランプ氏が「選挙のない独裁者」と批判した背景が浮き彫りになってきました。

 

《詳細》

アメリカとウクライナの関係がこじれていることについて、ウォルツ米大統領補佐官は20日、「(トランプ氏は)非常にいらだっている」「トランプ大統領への侮辱は容認できない」「(アメリカがすでに約30兆円相当の武器援助を行っていることへの)深い感謝が必要だ」などと述べ、ウクライナは、アメリカが支援の見返りに要求するレアアース(希土類)の供給に応じるよう求めました。

 

そうした中、米政権当局者6人がアクシオスに語ったことによると、ウクライナがトランプ氏、ヴァンス副大統領、ルビオ国務長官、ウォルツ氏を怒らせる事件が12日以降、立て続けに起きたといいます。

• 2月12日: ベッセント米財務長官がゼレンスキー氏と会談し、ウクライナを支援する保証としてレアアースを確保したいと、鉱物資源に関する協定などを持ちかけました。これについてトランプ氏が後に述べたことによると、ベッセント氏はかなり無礼な扱いを受けたほか、同氏とゼレンスキー氏との会談はゼレンスキー氏が「寝坊」したせいで遅れたといいます。

• 2月14日: 独ミュンヘン安全保障会議で、ヴァンス氏とルビオ氏は協定の承認を得るべく、ゼレンスキー氏と会談。ですがゼレンスキー氏は、議会の承認なしで決定する権限はないと答え、アメリカ側を驚かせました(これについてルビオ氏は別のインタビューで、ゼレンスキー氏は当初、協定の合意に前向きな姿勢を見せていたものの、後から拒否し、非公式に議論した内容と矛盾していると、交渉の内幕を明かしています)。

• 2月15日: ゼレンスキー氏がアメリカの提案を正式に拒否。一方でそれに先立ち、自身のXで、アメリカとの交渉に肯定的なコメントを出したのとは明らかに異なると、ホワイトハウス筋は語っています。

• 2月18日: ルビオ氏らがサウジアラビアでロシアと交渉することについて、ゼレンスキー氏は、ウクライナを交渉の場に呼ばずに会談を行う点を批判。これに怒ったトランプ氏は「ゼレンスキー氏がウクライナ戦争を始めた」と示唆し、「同氏の支持率は4%しかない」と非難しました(ウクライナの調査会社SOCISによると、最新の支持率は15.9%であり、選挙を行えば落選が濃厚)。

• 2月19日: ゼレンスキー氏が「ロシアが作り出した偽情報の空間に生きている」と批判し、トランプ政権はプーチン露大統領が「長年の孤立から抜け出す」のを支援したと反発しました。この反撃を受け、トランプ氏は「選挙のない独裁者」とトーンを強め、「ゼレンスキーは早く動いた方がいい。さもないと、国がなくなるだろう」と釘を刺しました。

米当局者3人によると、トランプ氏はウクライナ支援を打ち切る寸前だったと、アクシオスは報じています。同氏は21日に、「(ゼレンスキー氏は)手札がないのに強気な態度を取っている」と指摘。ゼレンスキー氏が交渉に参加することは、「正直言ってそれほど重要ではない」とも言い、殺し合いを早く終わらせる必要があると一貫して強調しています。

 

ウクライナがアメリカの支援に感謝せず(むしろそれを当然視)、協定をめぐる交渉で不誠実な対応を見せた結果、トランプ氏はゼレンスキー氏の指導力を公然と批判し始めたことが伺えます。

 

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奈良県がメガソーラー建設計画を100分の1に規模縮小で、反対派大勝利！ 問題続出の太陽光を推進するメリットはない 2025.02.21

奈良県がメガソーラー建設計画を100分の1に規模縮小で、反対派大勝利！ 問題続出の太陽光を推進するメリットはない

2025.02.21(liverty web)

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《ニュース》

奈良県の山下真知事(日本維新の会)がこのほど、五條市の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設を断念し、事業規模を100分の1に縮小する方向で再検討すると表明しました。

 

《詳細》

奈良県は2024年1月から、県有地の防災拠点の用地の25ヘクタール以上を使用して、関西最大規模のメガソーラーの建設計画を進めていました。

 

しかし、メガソーラーをめぐる災害時の事故が各地で相次いでいることや、もともと「南海トラフ巨大地震に備えて2千メートル級の滑走路などを整備する」計画だったものをメガソーラー建設に切り替え、その経緯が不透明であることなどから、多くの地元住民や県議が反発してきました。

 

その後、県議会は同年3月、関連予算案の修正案を可決し、計画は白紙に戻りました。それでも山下知事は建設を目指す考えを維持してきましたが、5月には五條市で「メガソーラーの設置に地元の同意が必要」とする条例が施行。

 

今月17日、五條市で開いた防災拠点に関する住民説明会の後、記者団に対し、「地元の理解なしに進めることは難しい」と述べ、計画を断念し、規模を大幅に縮小すると表明しました。

 

近年、環境破壊や事故などの懸念から、太陽光発電の建設計画への反対運動が相次ぎ、トラブルや、計画を断念するケースが増えています。24年10月には、静岡県函南町で事業者が撤退しました。また、福島県福島市では、「造成地から大量の泥水が流れたため、県北農林事務所が事業者に工事中止の指示を出したが、本庁の農林水産部からの指摘を受けて撤回した」という行政上のトラブルも発生しました。

 

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「中国が日本のEEZ内に設置したブイ」一つは中国が撤去したが、残りについて日本政府は動かず 「海底ケーブル切断技術」で台湾を狙う意志を見せる中国を押しとどめよ 2025.02.20

「中国が日本のEEZ内に設置したブイ」一つは中国が撤去したが、残りについて日本政府は動かず 「海底ケーブル切断技術」で台湾を狙う意志を見せる中国を押しとどめよ

2025.02.20(liverty web)

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《ニュース》

中国がこのほど、2023年から日本の排他的経済水域(EEZ)内に無断で設置していた海洋ブイを撤去しました。しかし、日本のEEZ内にはまだ中国の海洋ブイが設置されたままであり、軍事利用の疑いも持たれています。

 

《詳細》

中国が2023年7月までに尖閣諸島付近の日本のEEZ内に設置した海洋ブイについて、中国外務省は11日に撤去を認め、会見では「科学観測の具体的な目的に基づき、中国の関係部門が自主的、技術的な調整を実施した」「元の場所での作業任務を既に終えた」と説明しています。

 

しかし、24年12月に設置が確認された、波照間沖の日本のEEZ内に設置された中国の海洋ブイは、いまだに撤去されていません。

 

19日には、沖縄県議会の代表質問で自民党の新垣新氏が「フィリピンは中国のブイを自分で撤去した。県からも、日本政府で撤去してくれと要請を上げてほしい」と求めたものの、県当局は明確に回答せず、玉城デニー知事は「領土・領海に関わる問題は、一義的には政府間で解決されるべき」と述べました(19日付八重山日報電子版)。

 

この波照間沖のブイについて海洋安全保障の専門家である山田吉彦・東海大学教授は、「有事を視野に入れ、中国が海洋情報を収集する目的で設置された可能性がある」と指摘し、潜水艦を識別する固有のスクリュー音などを収集、分析しているのではないかと見ています(2024年12月25日付産経新聞電子版)。

 

中国はこれまでにも、領有権を主張する尖閣諸島付近をはじめ、日本のEEZに海洋ブイの設置を繰り返してきました。国連海洋法条約でも、EEZ内での構造物の設置や科学調査は管轄する国の許可なく行うことができないとされており、加盟国である中国の行為は条約違反です。

 

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米ロが主導する停戦交渉をゼレンスキー氏らが批判 しかし、船頭多くすれば停戦はズルズルと引き延ばされ、停戦する気がないゼレンスキー氏にも期待できない 2025.02.19

米ロが主導する停戦交渉をゼレンスキー氏らが批判 しかし、船頭多くすれば停戦はズルズルと引き延ばされ、停戦する気がないゼレンスキー氏にも期待できない

2025.02.19(liverty web)

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《ニュース》

ウクライナ戦争の停戦交渉をめぐり、アメリカ・ロシアの外相率いる両国代表団が18日、サウジアラビアの首都リヤドで初めて協議しました。

 

《詳細》

協議には、アメリカからルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官、ウィットコフ中東担当特使が参加し、ロシアからはラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が参加しました。協議は4時間半に及び、米ロ双方が今後の和平交渉における「高官級の交渉団を指名する」ことで合意したといいます。

 

またアメリカ側は、問題が解決すれば、「対ロ制裁」を解除する方針を示したことが注目を集めました。ルビオ氏は、「この紛争の結果として我々が発動した制裁措置がある」とした上で、「いかなる紛争も終結に導くには、すべての当事者による譲歩が必要だ」と述べました。

 

ルビオ氏は協議後、「今日の目的は、トランプ大統領が行った電話会談を受けて、意思疎通の手段の確立を始めることだった。作業はまだ残っている。長く困難な道のりの第一歩だが、重要なものだ」と語りました。

 

トランプ政権発足以降、ウクライナ戦争の停戦をめぐり、さまざまな議論が沸き起こっています。そうした中、西側メディアは、"ヨーロッパやウクライナを抜きにして、米ロ主導で停戦交渉を進めようとしている点"を一方的に批判しています。

 

しかし、トランプ政権が交渉役を一手に引き受けざるを得ないのは、ヨーロッパが中心となった交渉は後述するように失敗し、開戦後も全く進んでいない上に、船頭を多くすれば交渉がズルズルと引き延ばされ、結局、妥結するのに相当な時間がかかった「朝鮮戦争と同じ轍を踏みかねない」からです。

 

アメリカのウクライナ・ロシア担当特使であるケロッグ氏は、独ミュンヘン安全保障会議で「ヨーロッパは(交渉に)参加するのか」と問われ、「答えはノー」「あなたたちには実行力がなく、無残に失敗した。我々は同じ道はたどらない」などと語りました。

 

ケロッグ氏が挙げたヨーロッパの失敗とは、2015年にフランス・ドイツが主導した、ウクライナ東部の紛争合意(ミンスク合意)を念頭に置いています。結局、ミンスク合意は失敗し(当時のメルケル独首相は「ウクライナ武装化の時間稼ぎが目的だった」と衝撃発言)、ウクライナ戦争に発展したことを考えると、ヨーロッパには平和を構築する能力と意思が欠けていたことになります。

 

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戦後80年"石破談話"に警戒論噴出 本心にある筋金入りの反日・媚中史観に要注意 2025.02.19

戦後80年"石破談話"に警戒論噴出 本心にある筋金入りの反日・媚中史観に要注意

2025.02.19(liverty web)

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石破首相は新談話を検討しているのか(内閣官房内閣広報室)

 

《ニュース》

今年の8月15日、戦後80年の節目を迎えるにあたり、石破茂首相が談話発出に意欲を示していると取れる発言をしており、自民党内などに警戒感が広がっています。19日付産経新聞などが報じています。

 

《詳細》

一つの発端は、石破氏が1月29日に出席したシンポジウムで「今年は敗戦後80年だ。あえて"敗戦後"と言うが、"終戦"では事の本質を間違える」「今を逃して戦争の検証はできない」などと発言したこと。

 

続く同31日の衆院予算委員会でも石破氏は、「なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか、なぜ途中でやめることができずに、あのような東京が焼け野原になり、広島・長崎に原爆が落ち、大勢の方が亡くなったのか。まだその記憶をきちんと自己のものとして持っておられる方々がおられるうちに検証するというのは、80年の今年が極めて大事だ」と語り、談話発出に意欲を持っているのではないか、との推測が広がっています。

 

これに対し林芳正官房長官は2月18日の衆院予算委員会で、「現時点で新たな談話を発出するかは決定していない。これまでの経緯も踏まえながら、さまざまな観点から考えたい」と明言を避けています。

 

公明党の斉藤鉄夫代表はかねてより80年談話を「出すべき」と発言するなど前向きで、2月7日には「被爆80年であるので、核廃絶に向けた80年談話という趣旨で(出すべきだと)申し上げた」と語っています。

 

一方、自民党の保守系議員からは、石破氏が談話を出すことで、10年前に安倍晋三首相(当時)が出した戦後70年談話から、内容が後退するとの懸念の声が出ています。石破氏を始めその周辺に、安倍政権時代に非主流派として過ごした議員が多いこともあり、同政権に対抗する意味も込めて新談話を出そうとするのではないか、との警戒も出ています。

 

産経新聞によると、岩屋毅外相も「50、60、70年と出して80年で出さないのは……」と他議員に語るなど、談話発出に意欲的だといいます。

 

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日本の戸籍で国籍欄に「台湾」表記が可能に、アメリカは政府文書から「台湾独立不支持」削除 「台湾は既に中国と別の国」と認め、信仰国による中国包囲網を 2025.02.18

日本の戸籍で国籍欄に「台湾」表記が可能に、アメリカは政府文書から「台湾独立不支持」削除 「台湾は既に中国と別の国」と認め、信仰国による中国包囲網を

2025.02.18(liverty web)

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《ニュース》

日本人と結婚した台湾出身者などが戸籍の国籍欄に「中国」ではなく「台湾」と記載できるよう、法務省が省令を改正すると発表しました。アメリカでは国務省が、ウェブサイト上の文章から「台湾の独立を支持しない」という一文を削除しています。

 

《詳細》

日本ではこれまで、日本人と結婚した台湾出身者について、戸籍の「国籍」欄には「中国」と記載されており、日本に帰化した台湾出身者も同様に、帰化前の国籍が「中国」と記載されています。法務省は今年5月に省令を改正する際、この記載欄を「国籍・地域」に変更し、「台湾」との表記も可能にする方針を明らかにしました。改正前に結婚や帰化をした場合も、申し出があれば変更を認める方針です。

 

既に住民票や在留カードといった公的文書で「台湾」との表記が認められているため、この改正で統一されることになります。さらに、婚姻や離婚の際に、日本の法律だけでなく相手の国・地域の法規定が考慮される場合があることも理由の一つ。そもそも、台湾出身者からは、「中国」ではなく「台湾」と表記することの要望があったといいます。

 

台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)の前駐日代表だった謝長廷(しゃ・ちょうてい)台湾総統府資政(顧問)は、自身のフェイスブックアカウントで、この改正を聞いて「思わず涙があふれ、胸が熱くなった」と言及。8年以上前に駐日代表になって以降、多くの在日台湾人から相談を受けており、自身も非常に理不尽と感じていたこと、日本側に「台湾」と記載できるよう働きかけてきた経緯があることなどを明かしています。

 

また、アメリカでは、国務省が米台関係を説明するウェブサイト上の「ファクトシート」から、「台湾の独立を支持しない」という一文を削除しました。さらに、新たに「われわれは両岸(台湾と中国)の相違が強制のない平和的手段により、両岸の人々が受け入れられる形で解決されることを望む」と記載。台湾の国際機関への参加を支持するとしているほか、トランプ新政権が力を入れる防衛協力にも触れています。

 

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