プーチン大統領、TBS記者にブチキレ。「原稿読みながら言ってるね・・・

光の「カナタニ」行くぞ

日ロの会談が、いい方向に進み、今後の交渉スタートを壊すような、TBS記者の質問に、まずいと思っていたら、プーチンの怒りがはっきりと感じられ、空気を読めない低レベルのTBSには呆れます。会談内容を理解していない、この質問をして来いとメッセンジャー記者は、会談の方向性が見えた段階で、愚問を発するとは、幼稚レベルな記者は出すな！といいたい。

 

プーチン大統領、TBS記者にブチキレ。「原稿読みながら言ってるね・・・

2013年04月30日 | 海外。中国、北朝鮮、韓国、アメリカなど

プーチン大統領、TBS記者にブチキレ。「原稿読みながら言ってるね・・・

http://matome.naver.jp/odai/2136724349220969001

ＴＢＳ、おがたです。まず安倍総理にお聞きします。

北方領土の帰属問題が解決されない中、現地ではロシア政府による
インフラの整備が進んで
外国系企業が地熱、風力発電施設の建設を受注するなど、ロシアによる
実効支配が強まっている という現実があります。

日本にとっては、受け入れ難いような状況になってると思いますが、
安倍総理はどのような認識をお持ちでしょうか？
そしてプーチン大統領にもお聞きします。

ロシア政府は今後も同じような政策を北方領土に対して継続する
お考えでしょうか？
そしてその場合、日本との領土交渉への影響というのについては、
どのようにお考えでしょうか？

 

安倍：ご指摘のような状況は、確かに、日本の立場と相いれない
わけでありますが、 今回の共同声明において、双方の立場の隔たりを
克服しとあるように、重要なことは、 そのような問題を根本的に
解消をするために北方領土問題を解決するしかないということで
ありまして、 今回のプーチン大統領との合意を受けて、交渉を加速化し、
そして、平和条約の締結に向けて、努力をしていきたいと思います。

 

プーチン大統領、TBS記者にブチキレ。

プーチン「（TBSの記者に）質問者のおまえの後ろにいるやつに言っとけ」
TBS記者の質問にすごい返し

プーチン「驚いたのはこの質問を記者が紙に書いてあるのを読んでる。
帰って失礼だと伝えろ。」

プーチン「我々が集まったのは平和条約を結ぶためだ。余計な刺激はいらない

 

---

 

ロ大統領、会見でいら立つ　北方領土の外国企業活動問われ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130430/plc13043007420009-n1.htm

日米防衛相会談:尖閣「現状変更に反対」 中国けん制

光の「カナタニ」行くぞ

中国共存党の尖閣諸島への過激な軍事行動は、威嚇と侵略を目的とした行動であります。中国領土である実績創りのための、領海・領空侵犯であり、軍事力を背景にした、軍事行動そのものであります。日本の取るべき道は、常に自衛隊と海上保安庁と連携した行動を取り、防衛体制の強化と実行支配強化のための灯台、船だまりの建設、自衛隊の待機等を粛々と進めることであります。さらに、重ねてアメリカとの日米安全保障条約を確認し、連携を深めることが重要といえます。

今回の小野寺五典防衛相とヘーゲル国防長官の日米防衛相会談は、意義深いものとなっています。中国と北朝鮮は、行動、言動パターンに類似しており、一皮むけば、同類であると言えます。先般の北朝鮮のミサイル発射準備時には、北朝鮮と中国の国境境界線に、瀋陽軍区の軍隊が集結していた事実から、中国と北朝鮮は一体行動すると判断できます。侵略国家に対しては、憲法９条の適用除外とし、軍事力強化と個別的自衛権の行使の明確化が急務です。

日米防衛相会談:尖閣「現状変更に反対」　中国けん制

毎日新聞　2013年04月30日　11時06分（最終更新　04月30日　13時10分）

米国防総省での記者会見で握手するヘーゲル米国防長官（左）と小野寺五典防衛相＝２０１３年４月２９日、ＡＰ

拡大写真

　【ワシントン西田進一郎】小野寺五典防衛相は２９日午後（日本時間３０日未明）、米国防総省でヘーゲル国防長官と初めて会談した。中国公船の領海侵犯が相次ぐ沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを確認し、「現状の変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」との考えで一致した。

　ヘーゲル氏は会談後の共同記者会見で、尖閣諸島について「緊張関係をさらに高めるような行動、誤算につながるような行動は地域全体の安全性に影響を与える」と中国側をけん制。「日本の行政権を軽視するような目的の行動には反対だ」と明言し、中国政府にもこの考えを伝えたことを強調した。

　会談で両氏は、挑発的な言動をやめない北朝鮮を「地域で最も明白な安定性に対する脅威」（ヘーゲル氏）と位置づけ、ミサイル防衛（ＭＤ）協力など日米の連携を強化して対処する方針を改めて確認した。

　また、日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定作業に向け、戦略環境に関する認識をすりあわせる協議を進めることで一致。中国や北朝鮮を見据え、日米で効果的に情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動を行うため、２月に設置した作業部会で検討を前進させることを確認した。

　このほか、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）より南にある米軍施設の返還計画を着実に実行することを改めて確認。米海兵隊の新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」１２機を今夏、新たに米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げし、その後、米軍普天間飛行場に配備することでも一致した。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の年内開催でも合意した。

宇宙人は地球で何をしている? 米で元宇宙飛行士らが公聴会

光の「カナタニ」行くぞ

宇宙人と地球の関わりと言われても、日本では一般的に、ＳＦ映画の世界位しか発想はありませんが、世界的な情報では、宇宙人からの技術供与が、世界の先端技術になっていると言われています。例えば、ステルス戦闘機の無線防御、光ファイバー、反重力装置等と言われています。特にアメリカと中国には宇宙人技術により、軍事兵器の進歩が顕著で判断材料と考えられます。その一端の情報が少しずつ漏れ始めているのでしよう。

 

宇宙人は地球で何をしている? 米で元宇宙飛行士らが公聴会

2013.04.29(Liverty Web)

 

 

 

今年の1月の世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」では、エイリアンについて議論する分科会があり、これを報道した「ヴォイス・オブ・ロシア」は「エイリアンの存在は宇宙関連の新世代企業家たちを鼓舞するだろう」と伝えている。保険に限らず、宇宙人との交流は予想外の商機になるかもしれない。

宇宙人は地球で何をしているのか、アメリカ政府は何を隠しているのか。長らく隠蔽されてきたとされる機密を暴露する二つの大きなイベントが、今月末、アメリカで始まる。

 一つ目は、スティーブン・グリア博士率いるディスクロージャー・プロジェクト製作の映画「シリウス」で、4月22日にハリウッドで初日を迎えた。

 二つ目は、「政府が公表しないのなら我々がする」をモットーとする、シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー(情報公開に関する市民による公聴会)。4月29日から5月3日まで、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで開かれ、元宇宙飛行士、元国会議員などそうそうたるメンバーが参加する。

 映画「シリウス」では、数年前、チリのアタカマ砂漠で発見された小型エイリアンの死体のX線画像など多くの証拠が音や映像で公開される。また、反重力装置など高度なテクノロジーや、先進的なエネルギーと宇宙航行の推進方法、異次元宇宙とのコンタクトも公開される。それによって、人類は石油や石炭、核エネルギーの呪縛から解かれ、新しい世界秩序を迎えることになるという。重要なのは、これがノンフィクションであることだ。

 シチズン・ヒアリングでは、40人からなる研究者、軍や政府機関、合衆国政府の元議員が5日間にわたって証言する。ここでも上記映画のスティーブン・グリア博士が参加。他に英国国防省の元UFO調査官ニック・ポープや元宇宙飛行士エドガー・ミッチェルなど、この世界のビッグネームばかりだ。この模様は、英語、スペイン語、アラビア語、ヒンディー語、日本語、中国語で世界に同時配信される。この意図するところは、これで世界人口の半分が見られるということだ。

 最高機密の暴露に類するこれらのニュースは、すでに世界中のメディアで流され、「シリウス」の予告編のユーチューブ閲覧総数は、すでに100万回を超えている。これらを受けて今後アメリカ政府がどう動くのか、新しい動きから目が離せない。(純)

安倍晋三首相のトップセールス第一弾 ロシアが欲しがる日本の病院

光の「カナタニ」行くぞ

ロシアとの会談で、まず経済関係を深めなければ、北方４島の返還の交渉が具体化し難い現実問題があります。両国が「Win-Winな関係」を構築が先決でしょう。日本の先端医療をロシアと共同で新病院「日ロ先端医療センター」を建設計画すれば、両国にメリットがあります。特に日本に取って先端産業の市場開拓となり、成長産業になる可能性があります。また、日本のエネルギー事情は、原発停止で貿易赤字に転落しており、ロシアが希望する天然ガスの輸出先として安価であれば相互のメリットがあると言えます。

 

安倍晋三首相のトップセールス第一弾 ロシアが欲しがる日本の病院

2013.04.29(Liverty Web)

 

 

<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" style="width: 50px; height: 20px;" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" frameborder="0" scrolling="no" width="50" height="20"></iframe>

　安倍晋三首相は29日、ロシアを訪問し、モスクワでプーチン大統領と首脳会談をした。安倍首相は出発前に「平和条約交渉の再スタートとなる訪問」「私自身がトップセールスする経済外交の第一弾にしたい」と語っていた。首相がロシアに売ろうとしているのは、日本が世界に誇る先端がん治療の病院だ。

 今回初めて、政府と民間企業が協力して病院を輸出する。ロシア側には30日に計画を表明する。計画では、ロシアと共同で新病院「日ロ先端医療センター」を建設し、そこにがん治療のための「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」の設備を導入する。この療法では日本の技術が最先端だ。日本の官民共同の組織であるメディカル・エクセレンス・ジャパンが病院を運営し、病院には日本人医師も勤務する。治療費は一人当たり300万円程度となる。

 病院は2015年から稼働する予定で、それまではロシア人患者を日本の57の連携病院に招いて治療する。

 ロシアでは今、新しいがん治療の施設が求められている。ロシア人の死亡理由で1番目に多いのは循環器系の病気だが、2番目はがんで、その割合は14%にもなる。ロシアにもがん治療の施設はあるが、設備が古く費用は高い。そのため、ロシア人はこれまでも日本の病院に治療を受けに来ており、日本の医療機器や治療の腕、ホスピタリティが高く評価されてきた。日本に渡航して治療を受ける費用とロシア国内での費用がほとんど変わらない上に、日本で受ける治療の方が満足度は高いのだという。

 体力に無理を強いて日本に治療に来ていたロシアのがん患者にとって、同じ治療を国内で受けられるようになるのは朗報だ。今後、「日本産の病院」の認知度や信用が増していけば、同様の施設が各地でつくられるだろう。それは、そこに日本の機器が導入され、日本の医療産業の輸出先が増えることでもある。

 今回の病院の輸出は日本にとって、医療が輸出産業として活性化するかの試金石となる。大いに期待したい。(居)

 【関連記事】

2013年4月23日付本欄 「医療輸出国」の新組織 医療ツーリズム受け入れや医療機器の販売促進へhttp://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5914

2013年4月3日付本欄 日本版NIH創設 アベノミクスは省益を超えられるかhttp://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5839

日露首脳会談中国牽制 共同声明を発表＝中国包囲網

光の「カナタニ」行くぞ
ロシアとの会談で平和条約交渉を再開し、ロシアのエネルギー供給計画と極東シベリア地域への経済進出を希望し、焦点の北方領土問題について「交渉を加速化させる」とし
た内容的に、まずまずの出来栄えだったと言えます。日本からすれば、北方４島の返還を全面に出したいしころですか、戦後６８年が経ちロシアの実行支配を考えれば、２世代を迎えるような難しい状況下で、北方領土問題の交渉が再開するのは幸いであります。日ロにとって経済関係の深化は、行き着くところ中国への圧力となり、日本の国防上の重要性が一番高いと言えます。プーチン大統領は、親日派でありロシアに取って経済発展に必要と考えています。中国包囲網が一歩進んだと言えるでしょう。

日露首脳会談中国牽制　共同声明を発表2013.04.30(zakzak)


プーチン大統領の本音も対中警戒か（ロイター）【拡大】

　ロシアを訪問中の安倍晋三首相は２９日午後（日本時間同日夕）、プーチン大統領とモスクワ市内のクレムリン（大統領府）で会談、共同声明を発表した。焦点の北方領土問題について「交渉を加速化させる」とし、停滞していた平和条約交渉を再開させた。両首脳の接近を後押しした一因には、台頭する中国への警戒感もあるようだ。

　安倍首相「大統領と信頼関係を構築できた。（領土問題での）両国の隔たりは大きいが、腰を据えて交渉に当たっていきたい」

　プーチン氏「経済協力が信頼関係強化に貢献し、両国関係進展に役に立つ。双方に受け入れ可能な形で、私たちが問題を解決する」

　両首脳は会談後の共同記者会見で、こう語った。日本の首相によるロシア公式訪問と共同声明の発表は、２００３年以来１０年ぶり。

　声明では、首脳の定期的な相互訪問を明記。防衛当局間でも部隊交流の拡大や、テロ・海賊対策など新分野での協力を模索。経済分野では、石油・ガス分野の協力拡大なども盛り込んだ。

　プーチン氏はワーキングランチで、１８５５年産のワインを振る舞い、「日露通好条約が結ばれた年だ」と紹介。安倍首相は来年のソチ冬季五輪を踏まえ、日本製スキーウエアとスキー板をプレゼントした。

　両首脳が急接近した背景には、天然ガスの輸出など経済関係を強化したいプーチン氏と、領土問題を進展させたい安倍首相の思惑が重なったこともあるが、もう１つ、東アジアでの覇権を目指す中国の存在もある。

　安倍首相としては、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国を牽制するために、長い国境を接するロシアと信頼関係を築き、中露関係を分断したい狙いがある。これは、台湾との漁業協定締結で、中台関係にクサビを打ち込んだ手法と同じだ。

　一方、ロシア・極東地域の人口は約６３０万人で、ソ連崩壊後、約２割も減った。これに対し、中国東北３省は１億人以上いる。日本外交筋は昨秋、プーチン氏に近い政府要人から「極東シベリア地域で強まる中国の影響力を抑えきれない。日本はもっと積極的に進出してほしい」と要請されたという。

　日露接近は、経済力や軍事力を背景に増長する中国への警戒感の表れともいえそうだ。

チベット僧、また抗議の焼身自殺…中国四川省

光の「カナタニ」行くぞ
中国の残忍さが伝わってくるチベット族僧侶の焼身自殺。
チベット、内モンゴル、ウィグル地区を侵略し、虐殺し、核実験地とし、中国語を強要し、人権を無視し、宗教を弾圧で殺害し臓器売買する国が中国。
やりたい放題の殺人鬼の国が中国であることが真実です。
そんな国とは、関わりたくないのが本心ですが、強くないと飲み込まれます。
日本よ、正義のために強くなろう！

チベット僧、また抗議の焼身自殺…中国四川省

　【成都（中国四川省）＝吉田健一】米政府系放送局ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が報じたところによると、中国四川省アバチベット族・チャン族自治州北部のゾルゲ県で２４日、チベット族の僧侶２人が焼身自殺した。

　２人は同じチベット仏教寺院の２０歳と２３歳の僧侶。同日夕、寺院内で中国政府の抑圧的なチベット統治に抗議するスローガンを叫び、火をつけたという。中国国内で焼身自殺を図ったチベット族は２００９年２月以降、１１７人に達した。

（2013年4月26日19時48分 読売新聞）

日本人参加拒否から一転容認に＝北京国際マラソン

光の「カナタニ」行くぞ
中国は、政治問題として尖閣諸島を巡る日中領土争議から、スポーツの世界に影響を及ぼす考えは、覇権主義の延長上の行動にしては、幼稚と言わざるを得ない。国際社会から見て思考回路の異常さに気付いたのでしょうか？

日本人参加拒否から一転容認に＝北京国際マラソン
------------------------------------------------------------------------------
【大紀元日本11月13日】日本人の北京マラソンの参加不可は一転、容認に。個人参加者のインターネット申し込みでは、国籍選択欄から名前が消えていた「日本」の名前が復活し、選手の申し込みは１１日から可能になった。日本人参加拒絶の当局の対応には、ネットでは対日関係をより悪化させると懸念の声が渦巻いていた。

　尖閣諸島を巡る日中領土争議を背景に、北京国際マラソン主催側は９日、「安全上の問題」を理由に日本人の大会参加を中止を発表、主催側は１０日頃まで、日本のメディアに対して「日本選手の大会への参加は、日本以外の国籍で申し込む」と強硬な姿勢を取っていた。

　しかし中国国内メディア・中新ネットは１１日、中国国家体育総局陸上管理副主任、中国陸上協会副会長・沈純徳氏の騒動に関するコメントを次のように報じた。「北京国際マラソンはこれまでに日本選手を拒否したことはない。企業を通じて団体として申し込みしていた。今年も同様に団体申し込みを受け付け、個人は受け付けない」とし、参加拒否説を曖昧に否定した。

　尖閣諸島を巡る領土争議を受けたスポーツ界での影響は他にも例がある。１２月開催の上海国際マラソン大会も１０社の日本企業が主催側に協賛を取り消しとなり、１６年間「東レ杯」と冠っていた大会名の幕なども青いペンキで塗りつぶされた。また、同市で２日に開幕したフィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）シリーズ第３戦中国杯も、トヨタ自動車の高級車ブランドが付けられた「レクサス・カップ・オブ・チャイナ」から、同ブランドの名前が消えた。


（翻訳編集・余靜／佐渡　道世）

ハッカー集団、北朝鮮に宣戦布告 すでに国内サイトに侵入か！

光の「カナタニ」行くぞ
国際的ハッカー集団アノニマスは、北朝鮮のサーバに侵入しデータを消すと声明を発表しました。「北朝鮮政府は平和と自由への脅威」とするアノニマスは、所属国不明の正義集団と言えます。北朝鮮は中国とリンクし、関連国へのサーバー攻撃が常態化していて、情報破壊戦争をしており、脅威となっています。無謀なハッカー集団かも知れませんが、悪の独裁『政府』を消すために北朝鮮に立ち向かう事は、正義となるでしょう。

ハッカー集団、北朝鮮に宣戦布告　すでに国内サイトに侵入か

【大紀元日本4月4日】国際的ハッカー集団アノニマス(Anonymous)は現在、北朝鮮を標的としているようだ。集団は２日、北朝鮮のサーバと中国拠点の北朝鮮の対外宣伝サイトに侵入し、データを消去するとの犯行声明を発表した。

　ソースコード投稿サイトに突如発表されたこの声明は、金正恩第１書記と、先日訪朝し、同氏と懇意になったというバスケットボール・プレイヤーのデニス・ロッドマンに向けられた。攻撃の理由について「北朝鮮政府は平和と自由への脅威」と記され、「私たちはデータを消す、悪の独裁『政府』を消す」と、強い口調で警告している。

　また集団は、世界のインターネットから切り離された政府運営の北朝鮮国内限定イントラネット「光明ネット」にも侵入したと主張した。さらに、中国拠点で祖国平和統一委員会が運営する対外宣伝サイト「我が民族同士」の登録者データ１万５千人分の盗んだといい、その証明として数人の個人データを晒した。

　声明は次のことを要求している。１・北朝鮮政府は核開発と核の脅威を止めること　２・金正恩第１書記の辞任　３・北朝鮮市民は自由な直接民主主義を取り入れること　４・検閲のないインターネットを市民が利用できること。また市民に対して「高圧な政府を転覆するために蜂起せよ」と呼びかけた。

　専門家はアノニマスの動きを分析する。アジアの技術情報サイト「テック・アジア」によると、通常のインターネットサイトを閲覧することができる検閲官や政府高官のコンピュータに特殊なコードを組み込ませることで「光明ネット」への侵入は可能だという。

　アノニマスは、匿名掲示板などのオンラインコミュニティ利用者を中心に構成される、サイバー攻撃やいたずらを行う集団。呼びかけに応じたものが気まぐれに活動に参加するため構成員はその度に異なる。集団名は英語で「匿名」の意味。米メディアNBCによると、過去２～３年で米国政府や企業の攻撃をアノニマスは行ったと主張しており、最近では４０００人以上の銀行経営陣の個人情報を有する連邦準備制度理事会のサイトに侵入し、データを晒した。


（翻訳編集・ 佐渡　道世）

手は発射ボタン上に…北朝鮮軍司令官が観閲式で⇒脅しの専門家

光の「カナタニ」行くぞ
韓国への侵略行動には、韓国の駐留アメリカ軍が一番の障壁となり、アメリカへの威嚇発言がエスカレートしている。これまでにアメリカに対し、ここまで強気発言、威嚇発言をした国は無いと思います。アメリカに強硬なミサイル攻撃を示唆していることに、アメリカも警戒が高まっており、北朝鮮に軍事行動へは踏み切らないでしょう。アメリカの国家財政難から軍事費を60兆円から50兆円に削減し、アジアから手を引きたいのが本音であります。
さらに、後ろで手を引いてる中国の存在を知っているので、アメリカの北朝鮮への軍事行動は無理といえます。そのような背景から、強気発言の連発が続けれる要因と考えられます。font>

手は発射ボタン上に…北朝鮮軍司令官が観閲式で
北朝鮮

　【ソウル＝豊浦潤一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記は２５日、金日成キムイルソン主席の遺体を永久保存している平壌ピョンヤンの錦繍山太陽宮殿前広場で「軍創建８１周年」を記念して行われた観閲式に出席した。

　式典では航空機がデモ飛行したが、ミサイルなどは登場しなかった。

　参加した戦略ロケット軍司令官は、「我々の大陸間弾道ミサイルの第一の攻撃対象は米帝国主義の巣窟だ。戦略ロケット軍将兵らの手は発射ボタン上に置かれている」と述べた。北朝鮮が日本海側に展開している移動式発射台搭載の弾道ミサイルを指すかどうかは不明。

　韓国国防省報道官は２５日、ミサイル発射をめぐる動向について「同じ状態が続いている」と述べ、警戒を維持する構えを示した。４月１０日頃までにミサイルに注入されたとみられる液体燃料については「相当長期間入れたままでも問題がない」と述べた。

（2013年4月25日21時15分 読売新聞）

激しさ増す北朝鮮の挑発 正恩氏は新たな脅威か？

光の「カナタニ」行くぞ
北への金融制裁から締め付けが実質的に厳しくなれば、いずれ韓国へ軍事進攻が始まるはずです。中国が裏から支援を止めない内は大丈夫かもしれません。北と中国は表裏一体の関係は、核の軍事力、政治思想の一致から鉱物資源の経済等の利害が深く繋がっているので、その背景が一番不気味と考えます。強気発言の一端は、中国が付いているからとも言えます。

しかし、金正恩の発言がエスカレートしている実態からして、軍事行動に出るのは遠い話ではないと判断できます。

激しさ増す北朝鮮の挑発　正恩氏は新たな脅威か、内部で混乱か(CNN)

2013.04.07 Sun posted at 18:22 JST


金正恩（キムジョンウン）第１書記＝ＫＣＮＡから

（ＣＮＮ） 若く、その能力についても分からない金正恩（キムジョンウン）第１書記が率いる北朝鮮が、韓国や米国に対する激しい威嚇をかつてない水準にまで高めている。様々な強烈な威嚇の言葉には、米国に対する核先制攻撃の警告まで含まれている。

北朝鮮の外交には、瀬戸際政策や威嚇、怒りは常につき物だったが、なぜ今回は、それらが前例のない水準にまで達しているのだろうか。これまでとは異なり、核戦力を保持する無鉄砲な若きリーダーは、無視できない新たな脅威となっているのだろうか。

いくつかの点で、北朝鮮によるこういった動きは以前にも見られたものだ。北朝鮮は長年、潜在的脅威からの自衛、国内における引き締めや団結の強化、および国際社会に対する不満の表明などのために威嚇や怒りを利用してきた。

しかし、今年に入ってからは、国際社会からの圧力が強まっているように見える。

衛星発射および核実験を受けた国連安保理決儀による予想以上に厳しい金融制裁をはじめ、北朝鮮からの攻撃を阻止する政治的決意を示すような米韓合同軍事演習、国連人権理事会による北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会設置などだ。

そしてこれらが、北朝鮮からの並外れた反発を招いているのだが、この反発は脆弱（ぜいじゃく）さの表れでもある。

ＬＥＤで茶栽培…無農薬、年１０回収穫も可能＝先端農業を基幹産業へ！

光の「カナタニ」行くぞ

日本農業新聞記事より

「日本茶がフランスでブーム!!」って知ってました？

毎年でパリで開催される国際農業見本市で日本の農産物、ビール、梅酒、練りわさび、寿司用のたれ、日本茶、のりなどが出品され注目をあびている。
その中でも日本茶は非常に人気で特に興味を示すのが女性だ。

緑茶に興味を持つ理由は？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　・健康に良い
　　　　　・痩せるため(ダイエット)
　　　　　・抗酸化作用
　　　　　・がん予防
　　　　　・ビタミンCが豊富
　　　　　・コーヒーよりも刺激が少ない

これらはメディアを通してフランスだけに限らずヨーロッパ各国でも知られているようです。
ただ飲み方に関しては知らない方が多いらしく「日本茶は温かいもの」と認識されており冷たいお茶やお茶漬けなどの食べ方にびっくりする場面も多かったようです。

お茶に限らずヨーロッパでは日本が注目されているようです。こんな時どうしても切なくなってしまうのが日本人の愛国心、伝統文化などへの愛着についてなのですが、私も以前イタリアに一人旅に出かけた時ヨーロッパの歴史の深みや伝統を大事にしている所に感銘を受けたことを覚えています。欧米化が進む昨今ですがお茶だけでなく日本の伝統や文化、メンタリティーを伝えていくことができればいいですね…

世界各地で日本ブームが訪れております。ＬＥＤで茶栽培にしても室内栽培の先端産業で、輸出拡大のチャンスであり「決断と実行」で基幹産業にできます。

ＬＥＤで茶栽培…無農薬、年１０回収穫も可能

赤と青のＬＥＤ電球で作る紫色の光を２４時間あてて、苗を育てる「植物工場」

　茨城県境町の製茶加工販売「野口徳太郎商店」で、室内で赤と青のＬＥＤ電球を照明に使い、茶の苗を無農薬で栽培する試みが始まった。手間をほとんどかけずに安全で栄養の詰まった茶葉を栽培できる。

　同社は併設のカフェで提供する天ぷらなどの茶葉料理に使う予定で、五代目の野口富太郎社長（４４）は「新しい茶葉の楽しみ方を提案し、ファンを広げられたら」と話している。

　同社の敷地内に設置された約１０平方メートルの“植物工場”内は、赤と青のＬＥＤ電球が作り出す紫色の光で満たされていた。光合成が行われやすい色味を研究したのだという。照明を蛍光灯に切り替えると、苗床に鮮やかな黄緑色の茶葉が姿を現した。

　ＬＥＤ照明は２４時間当て続け、室温は２２～２３度に保たれている。室内で育てるため病原菌や害虫の心配がなく、農薬は使わない。水分、養分は、苗床の下から自動噴霧機で液体肥料を根に噴き付けている。

　野口社長は、約２年半前、茶を飲んで楽しむだけでなく、料理として茶の葉や根を食べられないかと考え始め、昨年４月からは栽培法や料理のメニューの研究を重ねてきた。

　通常、茶の収穫は年３回だが、工場で２４時間光を当てると、露地栽培の約６倍生育が早く、年１０回ほど収穫できることがわかった。季節外れでも安定して収穫できるため、年間を通して茶葉料理を提供できる。また、「光合成が２４時間続けば、カテキンやビタミンを多く含んだ茶葉が育つのではないか」と見込んで、実証データの収集も考えている。

　自動化により、収穫までほとんど手間がかからないため、将来的には、高齢化する生産農家を手助けできる可能性もある。野口社長は「茶葉の活用法は様々だが、新しい生産方法のモデルとして提案したい」と、工場の見学も受け付け中だ。

　県西部特産の「さしま茶」は、福島第一原発事故の影響で２０１１年産茶葉は出荷制限がかかってしまった。２年ぶりの出荷となった１２年産は、生産量、販売量ともに１０年産の６割程度に落ち込み、茶業界には逆風が吹いている。間もなく始まる茶摘みのシーズンを前に、野口社長は「お茶の人気を回復するための起爆剤になれば」と力を込める。

（2013年4月26日15時47分 読売新聞）

仰天麻生提案で医療費３兆円削減！？⇒バラマキより予防推進せよ！

光の「カナタニ」行くぞ
少子高齢化のあおりで医療費が多額になり、健康保険料が上がっていますが、入院外医療費に占める投薬の比率の薬剤比率が35％前後で高いので、ジェネリック（後発品）の処方推進がされていますが、医療費が高い原因の一つです。

さらに、厚生労働省は国民病と言われる[がん][脳卒中][心筋梗塞][糖尿病]の「４大疾病」に、新たに精神疾患を追加して「５大疾病」とする方針しています。これらの予防推進が遅れていることが一番大きな原因と思われます。

麻生氏の「７０歳以上で、年に１回も通院しなかった人には１０万円あげる」という仰天プランだが、お金欲しさに病気を深刻化させる原因になるとも考えられ、計算通りにはいかないと思われます。

仰天麻生提案で医療費３兆円削減！？　似た制度導入の市は全国平均より２割低い数値

2013.04.26(zakzak)


麻生氏の提案は形になるか【拡大】

　麻生太郎副総理兼財務相（７２）がブチ上げた、高齢者医療費の抑制案が波紋を広げている。「７０歳以上で、年に１回も通院しなかった人には１０万円あげる」という仰天プランだが、専門家によると、うまく機能すれば、なんと３兆２０００億円も抑制できる可能性があるという。

　厚労省によると、２０１０年度の７０歳以上の医療費は計約１６兆円。１人あたりでは、７０～７４歳が年間約６２万円、７５歳以上が同約８７万円だった。自己負担１割、税金約３割、残りの大部分を若年層が支払った健康保険料から賄っている。医療費が増えるほど、税金や現役世代の保険料負担も増える仕組みだ。

　麻生氏は２４日の会合で、増大する医療費負担に関して、「『１０万円あげる』と言ったら、ちょっと病院に行こうかな、という人が行かなくなって医療費が下がる」と秘策を披露したが、実際の医療現場はどうなのか。

　新渡戸文化短期大学の学長で医学博士の中原英臣氏は「肌感覚では、医療費のうち１～２割は減らせる余地があると思う」と話す。１６兆円の２割は３兆２０００億円になる。

　「高齢者が病院をサロンにしていることが社会問題になっている。『今日は○○さんが来ていないけど、病気かしら？』というジョークもある。病院が混雑して受診に時間がかかる原因にもなっている。麻生案は興味深い。ほかにも、薬を２週間分ではなく１カ月分渡したり、自治体が高齢者が集まるサロンを作っても効果があるだろう」

　過去に似たような制度として、長野県佐久市が１９７９年度から２００７年度まで、１年で１度も通院しなかった７０歳以上の人を表彰していた。同市国保医療課によると、０７年度では７０歳以上の１万４２０７人のうち、２・８％にあたる３９７人が表彰を受けた。

　制度と関連性があるかは不明だが、同市の高齢者１人あたりの医療費は、全国平均よりも２割ほど低い傾向が続いている。

　担当者は「表彰制度があったころは、風邪などの軽い症状では『賞状をもらうために頑張る』と、病院に行かないお年寄りも多かったと聞いています」と話した。

　麻生氏は１０万円作戦について、「最もカネがかからない方法だ」と胸を張ったが、費用はどのくらいになりそうか。

　政府が発表している４月１日時点での７０歳以上の人口は２２９１万人。通院しない人が０７年度の佐久市と同じ２・８％として計算すると、６４万１４８０人となり、計約６４１億円が必要になる。確かに、うまくいくなら費用対効果は高い。

　少子高齢化で、政府の社会保障費は毎年度１兆円超の自然増を続け、サラリーマンが納める健康保険料も右肩上がり。１０万円作戦が、事態を打開する切り札となるのか。

■関連記事
　⇒麻生氏、絶口調…「７０歳以上の通院しない人に１０万円」の仰天プラン

中韓がホットライン開設へ 韓国はパートナーを誤るな＝自滅！

光の「カナタニ」行くぞ
韓国は、北朝鮮問題で中国と協議のための中韓ホットラインの開設の合意したが、中韓が揃って抗日姿勢を取っていることに仲間意識をもったのか、近すぎて判らないのか、中国と北朝鮮は、親子関係と同じであり、出先機関であります。中朝は核軍事力をバックに独裁的軍事政権の思想的背景が同じであります。北朝鮮の目的は、核保有国の国際的認知と韓国への侵略から併合を狙っています。
中国は、北朝鮮の戦略ストーリーを支持しています。北朝鮮が韓国を侵略することにより、韓国のアメリカ軍が存在しなくなり、中華帝国の再興を推進することになります。中国は、北朝鮮問題については、２枚舌で誤魔化し核ミサイルを育ててきたと言えます。中国に近づくことは、中国に呑み込まれる方向に舵を切ったということです。

中韓がホットライン開設へ 韓国はパートナーを誤るな

2013.04.25(Liverty Web)
韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は24日、北京で中国の王毅外相らと会談した。両外相は、北朝鮮の核問題を協議するためのホットラインの開設に合意し、「戦略的疎通」を強化することで一致した。

中国はこれまで、北朝鮮に配慮して韓国との関係強化は経済分野を優先してきたが、政治分野にも拡大させる。ケリー米国務長官が中韓を訪問して北朝鮮問題を協議したこともあり、尹外相は、今回の中韓ホットラインの開設が米中韓の協力関係をさらに強化する契機になるとの見方も示した。

ここのところ、韓国は中国にすり寄るばかりだ。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、「米中2大国間のバランサーを目指す」として、来月上旬の訪米後、2番目に中国を訪問する。従来、韓国の大統領は訪米後に訪日することが通例だったため、今回の決定からは、韓国新政権の中国重視の姿勢がうかがえる。

中国と韓国はただでさえ歴史問題での"抗日"姿勢で一致しているが、今回のホットラインの開設によって政治分野での関係がいっそう強化されるだろう。このままではいずれ、韓国が中国の影響下に入ってしまう可能性も否めない。

中韓の"蜜月"ぶりの一方で、韓国と日本の関係は悪化している。靖国神社の春季例大祭で安倍晋三首相が真榊を奉納し、閣僚や国会議員が参拝したことに対し、韓国は反発を強め、今週末に予定していた尹外相の訪日を取りやめた。23日の国会質疑で、安倍首相が、「(靖国問題について)いかなる脅かしにも屈しない」と発言したことを受け、朴大統領は24日、「(日本の)右傾化は北東アジアのみならずアジア全体との関係を難しくし、日本にも望ましい方向ではない。慎重に考えてほしい」と述べている。

朴大統領は、大学在学時に中国語を学び、中国語で取材を受けられるほどの語学力を持つことから、中国では「知中派」として紹介されている。だが、朴大統領が本当の意味で中国を「知っている」のであれば、韓国が国家の存続のために組むべき相手は、中華帝国を再興しようと軍事拡張を行なっている中国ではなく、自由と民主主義を重んずるアメリカであり、日本であると認識すべきだろう。(飯)

韓国、安倍首相「英霊に尊崇の念」発言に抗議＝内政干渉するな！

光の「カナタニ」行くぞ
韓国も中国も毎年、毎年、同じ靖国神社参拝に、いちゃんもんを付ける発言には、うんざりします。漁夫の利を得ようとする小賢しい発言に、未来思考の友好関係は、あり得ません。日本国の竹島を占領し、勝ち誇っているようでは、大人になっていない小心国と言わざるを得ない。もしも、北朝鮮の軍事占領行動があっても、助けれない状態を望んでいる結果になります。安倍晋三首相の発言は正論で、今までの首相の自虐史観での弱腰発言が、舐められた発言を誘発している面を毅然とした態度、発言で消していくべきです。

韓国、安倍首相「英霊に尊崇の念」発言に抗議

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国外交省の金奎顕キムギュヒョン第１次官は２５日、別所浩郎駐韓日本大使を同省に呼び、安倍首相が閣僚らの靖国神社参拝を「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のこと」などと発言したことに関連し、「時代錯誤的な言動について強く遺憾の意を表す」と抗議した。

（2013年4月25日11時09分 読売新聞）

中国経済の「投資中毒症」が招く破綻の日！

光の「カナタニ」行くぞ
中国のバブル崩壊近しと言われておりますが、人民元を刷りまくり、無謀な公共工事、不動産投資を拡大した結果、「札の氾濫」が起こり、世界経済史上「最大の金融バブル」になっています。「投資依存型」の成長戦略の副作用で自滅する日が近づいているのでしょう。さらに投資を続ける依存度病があるので、傷を深いものとなっています。

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「投資中毒症」が招く破綻の日

2013.04.25 (zakzak)

中国の銀行で人民元紙幣を数える行員。「金融バブル」が深刻になっている（ロイター）【拡大】

　今月、中国の各メディアは中国人民銀行（中央銀行）が公表した１つの経済数値を大きく報道した。

　今年３月末時点で、中国国内で中央銀行から発行され、流通している人民元の総量（Ｍ２）が初めて１００兆元の大台に乗って１０３兆元（約１６４０兆円）に上った、というニュースである。

　これをドルに換算してみると、米国国内で流通している貨幣総量の１・５倍にもなる。経済規模が米国よりずっと小さい中国国内で今、まさに「札の氾濫」ともいうべき深刻な流動性過剰が生じてきていることがよく分かるであろう。

　今から１１年前の２００２年初頭には、中国国内で流通している人民元の量は、１６兆元程度だった。１１年間で流動性が６倍以上増えたことは、世界経済史上「最大の金融バブル」といえよう。

　今年３月まで１０年間、中国の経済運営を主導してきた温家宝政府が、度の過ぎた貨幣過剰供給に励んだ理由は何か。

　それは、社会保障システムの不備や貧富の格差の拡大などから生じた慢性的な消費不足の中で、何としても高い成長率を維持しようと、紙幣を乱発し、公共事業投資や不動産投資の拡大を図ってきたからに他ならない。

　このような「投資依存型」の成長戦略は当然、多くの深刻な副作用を生み出している。

　たとえば、過剰な不動産投資の結果、江蘇省常州市や貴州省貴陽市などの中小都市に代表されるように、街ひとつ丸ごと造っておいて、結局誰も住まないという「鬼城現象」（ゴーストタウン）が全国に広がっている。

　不動産開発大手・万科公司の王石会長は最近、「このままでは不動産バブルが崩壊し社会的大動乱が発生するだろう」と、悲鳴に近いような警告を発した。

　公共事業投資の拡大も深刻な投資過剰を生み出している。

　たとえば江蘇省では９つの空港が乱造されているが、実にその中の７つは、採算がとれず長年、赤字経営を続けている。ちなみに、中国全国で造られた１８０の空港のうち、今や約７割が赤字経営であるという。

　公共事業投資と不動産投資の拡大につられた企業の設備投資過剰も深刻だ。

　たとえば国家の基幹産業である鉄鋼産業の場合、設備投資拡大によって年間１０億トンの鉄鋼生産能力を持つようになったが、そのうちの２億トンはまったく使い道のない過剰能力である。



　また、各地方政府が借金までして投資拡大に狂奔した結果、全国の地方政府の年間財政収入（６・１兆元）をはるかに超えた２０兆元程度の負債を背負うことになってしまっている。

　こうした中央と地方政府の「投資拡大ゲーム」がそろそろ限界に来ていることは明らかだが、驚くべきことに昨年夏以降、各地方政府は負債も返済しないまま、総額にして約７兆元以上の投資計画を新たに打ち出している。

　そして今年の４月、発足した李克強政府は何と、このような無謀な投資計画をおおむね承認したと報じられているのだ。

　中国の中央政府と地方政府がかなり重度の「投資中毒症」に陥っていることがよく分かるであろう。

　これから実行される７兆元の大規模投資計画が、さらなる過剰投資とさらなる「鬼城」とさらなる債務を生じさせていくことは火を見るより明らかだ。「投資中毒症」はまさに「死に至る病」なのである。

　そして、いずれかどこかで、このような無理に無理を重ねた投資拡大ゲームは続かなくなる。
その時こそ、中国経済破滅の日となろう。