2019.01.31(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.01.29(liverty web)
2019年3月号記事
ニュースのミカタ 1
経済
「ゴーン叩き」に沸く日本
「地に堕ちたカリスマ」「日産を私物化する金の亡者」─。
カルロス・ゴーン日産前会長が東京地検特捜部に逮捕されて以来、マスコミは「人格攻撃」とも思える報道を続けています。
確かに自業自得な面もあるでしょう。日産社長として20年実権を握り続ける中で、天狗のようになっていたことは事実です。
仏政府の意向でルノーが日産を完全に子会社化しようとし、これを阻止したい日産幹部にはゴーン氏排除の十分な動機があります。「クーデター」を画策し、検察に情報を流して社内の権力闘争の解決を"外注"したのです。
検察はそれを受けて、マスコミに次々とゴーン氏の「異常な罪状」をリーク。マスコミがそれを書き立て、「強欲な極悪人」というイメージができ上がっています。
しかしゴーン氏は本当に「私的流用を繰り返し、日産を金づるとして利用しつくした極悪人」と断定できるのでしょうか。
2019.01.30(liverty web)
「10月からの10%への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます」
1月末に召集された通常国会において、安倍晋三首相はこのように述べて、消費増税への理解を求めました。
本欄では、消費増税によって景気が冷え込み、国民の所得が減り、福祉にとってマイナスになると主張してきました。さらに、日本で使われないお金が回りまわって中国に流れ、中国を富ませることで安全保障上もデメリットがあることを訴えてきました。
とはいえ「もう、10%になることは決まっているんでしょ」「いまさら反対しても仕方がないのでは」という声もあります。
そこで今回は、増税先送りの可能性がどこまであるのか、検証してみます。
2019.01.30(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.01.29(liverty web)
《本記事のポイント》
安倍晋三首相は28日、施政方針演説において「我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です」と念押しし、「辺野古移設」を進めていく意志を改めて表明しました。
「辺野古」を機縁に、日米同盟に亀裂が入る可能性が出てきているからでしょう。沖縄県では2月、米軍基地の移設の賛否を問う県民投票が予定されています。その結果によっては基地問題がさらにこじれ、アメリカをうんざりさせる可能性があります。
日本人は、基地問題を感情的に論じる前に、もう一度、同盟の重要性を考える必要があります。そのヒントになるのが、日英同盟です。
奇しくも1月30日は、日英同盟が締結されてからちょうど117年になる日です。
この日英同盟は、日本にとっては名誉なことでした。相手は、非同盟政策を行っていた「栄光ある孤立」のイギリスです。その国が、極東の有色人種の島国と同盟を結んだのです。
しかもこの同盟は、計り知れない恩恵を日本に与えました。
日露戦争の際に、日英同盟が絶大な効力を発揮したのです。イギリスは、ロシアと戦端を開くことまではできませんが、陰となり日向となり、日本を支えてくれました。
当時のロンドンは世界の情報の中心でした。イギリス政府は惜しみなく情報を日本に与えてくれました。公債の発行やバルチック艦隊への対応などにも協力してくれ、それが結果的に日本の勝利へとつながっていったのです。
この「日英同盟を廃棄したことが日米戦争につながった」という意見があります。故・渡部昇一先生などによって提唱された意見です。
戦前、極東への新規参入者であるアメリカは、目障りな存在である日本を排除する必要がありました。そのために邪魔になるのが日英同盟です。日本は、大英帝国の極東の経営のパートナーだったのです。
そんな中、1921年に開かれたワシントン会議では、米・英・仏・日によって「四カ国条約」が締結されました。太平洋における各国領土の権益を保障した条約で、これによって日英同盟は発展的に廃棄されました。
しかし、二国間の条約に比べて、多国間の平和条約など、絵に描いた餅になることがほとんどです。実質的な効力はなく、日英同盟の代わりにはとうていなりません。
日本は世界のナンバーワン国だった英国との手切れを余儀なくされ、この後、孤立状態に向かい、アメリカとの大戦に突入していくことになります。
日英同盟が破棄されてしまったのは、日本の同盟国に対する姿勢もひとつの要因だった可能性があります。
日本は日露戦争に勝利した後、欧州で起きた第一次大戦に、日英同盟の規定によって参戦します。
ドイツに宣戦布告した日本は、青島などの山東半島と、内南洋といわれるパラオなど、極東・太平洋地域のドイツ権益を攻撃、占領しました。言葉は悪いですが、欧州の戦雲のドサクサにまぎれて、火事場泥棒的に領土を拡大したことが、日本にとっての戦果だったのです。
この第一次世界大戦時、ドイツ大海艦隊との決戦を前にした英国海軍から、日本の帝国海軍に新鋭巡洋戦艦の派遣要請があった事実は、あまり知られていません。
派遣要請されたのは、「金剛」「榛名」「比叡」「霧島」の四隻。イギリスのビッカース社で設計された、当時としては最強・最速・最新の巡洋戦艦でした。「金剛」のみが英国で建造され、「榛名」以下の三隻は日本の各造船所で建造されています。
しかし、当時の日本はまだまだ豊かな国とはいえない状態でした。この世界最強の巡洋戦艦も、イメージで言えば、国民が飲まず食わずで建造した、貧乏人の一張羅的な存在であったのです。
それゆえ、その大事な宝物である巡洋戦艦は、欧州の大戦に派遣されることはなく、第一次大戦の終了を迎えたのでした。
さて、ここからが「歴史のif」の話です。もしこの四隻が欧州に派遣され、英独の艦隊決戦「ジットランド沖海戦」に参加していたらどうなっていたでしょうか。
戦争で、共に戦った仲というのは、格別の存在です。個人においても「戦友」が永遠の存在であるように、英国は日英同盟を廃棄しなかったのではないでしょうか。
日英同盟が健在のままであれば、その後の日米開戦もなかったということになります。そうなれば、日本はアジアで平和裏にイニシアチブを取ることができ、中国共産党による虐殺の悲劇も、北朝鮮の地獄も、存在しないで済んだ可能性があると、夢想してしまうのです。
しかし大東亜戦争の戦端が開かれる前に、日本は既に米国の「日英離間」という政略に敗れ、同盟を廃棄していたのです。
そして同盟を破棄して丸裸になった日本は、自己の行動の不明にもよりますが、アメリカによって孤立させられ、一か八かの大勝負へと引き込まれていきます。
このことは、現代の日本人も教訓とするべきでしょう。「アメリカの戦争に積極的に参加しろ」というわけではありませんが、日米同盟をないがしろにすれば、悲惨な戦争を呼び込んでしまう可能性があるのです。
ちなみに、日本駐在の外国人特派員として有名なヘンリー・S・ストークス氏によれば、日英同盟に関して、駐日英国人の間では面白い統一見解があるそうです。
それは「日英同盟の廃棄が大英帝国の没落につながった」「日英同盟が堅持されていれば、日本との戦争もなく、大英帝国が植民地を失うこともなかった」というものです。
いったいどういうことでしょうか。
大東亜戦争で日本によって占領された大英帝国の植民地はたくさんあります。シンガポール、マレー、香港、ボルネオの一部、ビルマ、そしてインドの一部。これらの地に君臨してきた絶対的な存在である白人の軍隊が、あっさり有色人種の日本軍に敗北したことは驚天動地の大事件でした。
さらにその日本軍の占領、軍政下の諸政策によって、独立の意思と能力を与えられた旧植民地の人たちは、完全に目覚めます。有色人種であっても、白人に対して勝利することは可能だと、目の前で見せられたわけです。こうなると日本が敗北して去っていても、再び植民地に戻ることなど不可能です。こうして植民地は、そのほとんどが独立します。
日英同盟は、ある意味では、日本をつなぎとめていた鎖であったかもしれません。その鎖から解き放たれた日本は、自由自在に暴れ回り、アジアの植民地を解放してしまいました。その動きはアジアだけには止まらず、やがてアフリカ諸国も独立へと向かいます。
日英同盟の廃棄は、日本を「植民地解放」という役割に導いた面もありました。これは「自虐史観」を捨て、日本が正当な防衛力を持つことにつながる見方でしょう。
功罪あったともいえる日英同盟破棄ですが、いずれにせよ日本の進むべき道について有益なヒントを与えてくれます。
筆者プロフィール
飯田たけし
1959年、東京都品川区生まれ。東京都立大学経済学部卒。有限会社飯田商会・代表取締役。沖縄浦添市fm21「へんまもレイディオ」、ネット番組「名もなきサムライたち」などにおいて、コメンテーターとして出演。著作に『海軍特別救助隊』(元就出版社)など。
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2019.01.29(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.01.28(liverty web)
アメリカ国防情報局(DIA)が、かつて軍事予算の中で行われた38の軍事研究のタイトルを公開し、それらがまるでSFのようだと話題になっている。
公開された研究とは、米国防総省が2007年から2012年に機密プロジェクトとして行っていた"UFO研究"。このほど同省の諜報機関であるDIAが、情報公開法のもとに開示請求された機密プロジェクトの内容の一部を公開した。
このUFO研究は、本欄でも何度か紹介したことのある、元上院議員ハリー・リード氏の要請で行われた、軍事予算2200万ドルの「AATIP」というUFO研究プロジェクトのことだ。政府が研究をしていた事実が暴露されても、その詳しい内容は不明だった。
しかし、米科学者連盟(FAS)のスティーブン・アフターグッド氏が開示請求をしたところ、DIAが38の研究タイトルを公開。研究テーマの多くは、最先端の物理学や工学で、共通するのは航空宇宙への応用ではあるが、その中でも「現代科学の域を超えている」と各紙で話題になっているのが下記のものだ。
素人の目には、ドラマ「スタートレック」を彷彿させるようなSFに見えるが、この文書は2018年1月9日付で、DIAから米連邦議会の上院軍事委員会ジョン・マケイン委員長と委員会の幹部ジャック・リード議員宛に送られたれっきとした公文書である。
宛名には、上院の多数党と少数党の院内総務や幹事、下院議長、国家軍事委員会、情報委員会、国防歳出小委員会などが含まれ、「FOR OFFICIAL USE ONLY」(公用に限る)と明記され、議会のトップや軍事関係者に共有されていた。
今回開示されたのは、極秘UFO研究のタイトルだけで、本物のUFOのリバースエンジニアリングなどの核心に触れるものはなかった。しかし、少なくともアメリカのUFO研究は現実的であるという印象は広まるだろう。(純)
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2019.01.28(liverty web)
5ミリ以下の微細なプラスチックごみ(以下、プラごみ)の浮遊量が、太平洋では2030年までに約2倍、60年までに約4倍になる――。
九州大学や東京海洋大学などの研究チームがこのほど、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズにシミュレーション結果を発表しました。海に流出したプラごみは、海の生き物の体内に取り込まれ、生物の生存に大きな影響を与えます。
2015年、ウミガメの鼻にストローが突き刺さった映像がネットに投稿され、プラごみ問題に注目が集まりました。18年11月には、インドネシア東部の海岸に打ち上げられたマッコウクジラの死骸から約6キロのプラごみが出てくるなど、痛々しい事例が多数報告されています。
2019.01.27(liverty web)
1997年にイギリスから返還されて以降、経済発展を続けながら、大陸との関係に揺れ続ける香港。躁うつ病、介護、狭い住居などさまざまな香港の闇に鋭く斬り込んだ映画「誰がための日々」が2月2日から順次公開される。長編第一作目となる香港の新人監督・黄進(ウォン・ジョン)氏に話を聞いた。(前編はこちら)
◆ ◆ ◆
「誰がための日々」監督
黄進
プロフィール
(ウォン・ジョン) 香港城市大学クリエイティブメディア学院で映画芸術を学び、2011年に卒業。短編『三月六日』が第49回台湾金馬奨優秀作品賞にノミネート。同年IFVAコンペティション部門(オープンセクション)でグランプリ受賞、高雄映画祭でメディア審査員賞受賞、鮮浪潮短編映画祭で最優秀脚本賞受賞など、各国で高い評価を受ける。2016年、本作で長編作品デビューし、各国で高い評価を受けた。
──「ザ・リバティ」本誌やウェブサイトで、中国本土の思想や宗教、民族などに対する弾圧などについても伝えています。香港の現状はいかがでしょうか。
それらはあくまでも本土のことですね。香港では弾圧などは起きておらず、信仰も認められています。現在はまだ、一国二制度が終わっていませんから。
ただ、将来どうなるかはわからないと思います。
──作中では、主人公トンの彼女であるジェニーが、自分が通う教会にトンを連れていき、壇上で「怒りや恨みを忘れ、トンを許します」といった発表をし、拍手を浴びるシーンがあります。そんな彼女の姿に、数日間薬を飲んでいなかったトンの躁うつ病が悪化してしまいました。中国本土の宗教弾圧と関係するシーンかとも思ったのですが。
本土の現状は意識していませんが、このシーンは本作でいちばん伝えたかったテーマが込められており、この映画を凝縮したシーンとも言えます。
信仰によって人を救おうとすることは、もちろん悪いことではありません。ただ、やり方を間違えると、結果的に、かえって人を傷つけてしまうのです。
ジェニーには決して悪気はありません。彼女も、自分が救われた信仰によって、大切なトンを救いたかったのです。
しかし彼女は、壇上で発表することで、トンがどんな気持ちになるか、どう考えるかを一切理解しないまま、ああいうやり方をしました。結果、トンを深く傷つけてしまい、病気が悪化してしまいます。
お互いが理解し合わないと、相手を困らせたり、傷つけたりしてしまう。これがこの作品の大きなテーマです。このシーンはその象徴であり、理解し合うことはとても大切というメッセージを込めました。
──ウォン・ジョン監督がイメージする香港の希望の未来は、どのようなものですか。
難しい質問ですね(笑)。もちろん、香港に社会問題はたくさんありますし、政治が介入すべき部分もたくさんあります。私自身としては、公平でオープンな政府による、民主的なリーダーシップを期待します。
ただ、すべての問題を政策で解決できるわけではないと思います。
例えば、周りにトンのような躁うつ病の人がいたときに、私たちは正しく接することができるでしょうか。自分の何気ない発言や行動が、相手を傷つけたり混乱させたりして、本来は治るべき病気の治癒を遅らせたりしてしまうかもしれません。
相手を心から理解し、相手が嫌な気分になったり、傷ついたりしないように接する。そういった、一人ひとりの心の持ち方もとても大切だと思います。それは政府に頼るのではなく、自分たちで解決できることでしょう。
皆がお互いを理解し合える社会。そんな香港になることを望みます。(了)
◆ ◆ ◆
エネルギッシュな都市というイメージの裏で起きている、香港のさまざまな社会問題のありのままを描く本作。家族と向き合うことを避けて家に寄り付かなかった自分を責める父、そして病気に対する偏見や誤解と向き合う息子。すれ違っていた父子が次第に歩み寄る姿からは、人が本来持っている愛や慈しみの心を感じさせられる。
主演・トンを演じたショーン・ユー、父親役のエリック・ツァンは、共にアジアで活躍する超人気俳優。彼らは脚本を読み、すぐにギャランティーなしでの出演を決めたという。それほど強いメッセージ性を持つ本作からは、香港の現実を学べるだけでなく、一人ひとりの心を変えることによって、未来は希望に満ちたものになると理解できる。ラストシーンでは、観客それぞれが希望の未来を描けるはずだ。
©Mad World Limited
かつてはエリート会社員だったトンは、退職して火傷で不自由な身体になった母親の介護をしていた。トラック運転手の父・ホイは香港と大陸を往復していて家には寄り付かず、弟はアメリカで仕事と家庭を持ち、帰ってこない。一人で介護するトンに母はつらく当たり、トンのストレスは極限に達していた。そして排泄の介護中に事故が起こり、母が亡くなってしまう。トンの無罪は立証されるが躁うつ病の診断を受け、1年の強制入院をさせられる。退院後、父と狭い部屋で共同生活を送ることになるが……。介護や住居、躁うつ病など、香港が抱える問題に鋭く斬り込んだ衝撃作。
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2019.01.27(liverty web)
トランプ米大統領は25日、ホワイトハウスで演説し、政府機関の一部閉鎖を一時的に解除することで議会と合意したと明らかにしました。
政府閉鎖が1カ月を超え、過去最長の記録を更新し続けていたのは、トランプ氏が選挙公約で「必ず実現する」と述べたメキシコ国境の壁建設の予算をめぐり、議会との間で合意できなかったからです。
結局、トランプ氏が署名した期間限定のつなぎ予算案には、国境の壁の建設費用は含まれておらず、トランプ氏が譲歩した形となりました。
ただ、トランプ氏は壁建設の重要性を改めて訴え、「議会が納得のいく案を提示できなければ、政府機関は2月15日に再び閉鎖となる。もしくは大統領権限を行使し、国家非常事態を宣言する」と述べています。
本欄では、トランプ氏が壁の建設にこだわる理由と、その意味について見ていきましょう。
2019.01.26(liverty web)
大川隆法・幸福の科学総裁は1月26日、広島県立文化芸術ホールで、「未来への希望」と題して講演を行った。会場には約1,800人が詰めかけた。
大川総裁は冒頭で、広島や岡山、山口などは昨年、西日本豪雨で被災した地域であるとして、地域浄化のためにこの地を訪れたと語った。
また、「広島は日本においては、初めての国家としての敗戦の原点でもあると同時に、新しい国づくりの原点でもあるところだと思っています」とも述べた。
日本を取り巻く諸外国の中には、原爆や水爆、核ミサイルを保有し、他国を侵略しようとする国もある。
大川総裁は、広島や長崎の、核攻撃の悲惨さを知っている人々が「生き証人」として新たな核戦争を事前に抑止する運動をしていく必要があると語った。
また、他国による侵略の危機を未然に防ぎ、国民の生命、安全、財産と領土・領空を守るために努力することが、税金を集めている国家の使命であるとも述べた。
さらに、韓国の文在寅大統領が北朝鮮への経済支援を通して南北統一を急速に進める一方で、自衛隊機へのレーダー照射事件や徴用工裁判などで反日姿勢を強化していることについては、「反日の憎しみによる国家の統合を、もし国家の指導者がやっているならば、将来的にいい果実は生まないと私は思っています」と言及した。
大川総裁はまた、戦争に対する抑止力を高めるためには、高い国力を維持することが大事であると語った。日本のGDPが下がり、新興国に追い抜かれそうになっていることは、防衛力が下がっていることを示していると警鐘を鳴らした。
現在、日本政府は「働き方改革」を進め、休みを増やして消費を促す政策を打ち出している。大川総裁はこうした政策に対し、働ける人には働いてもらえるようにしてもらわなければ国力が落ち、経済的にも外交的にも国防的にも、日本を守れなくなると懸念を表明した。また、国力を高めるために必要な考え方として、以下のように述べた。
「基本的にはやはり、二宮尊徳精神しかないのです。王道はないのです。コツコツと働いていくことが大事だし、もし会社や役所、政府、地方公共団体が赤字であるならば、赤字の時にすべきことははっきりしているのです。勤勉に働いていただくことしかないのです」
さらに、仮想通貨のように実体経済に価値を生まないものでお金を稼ぐことが一般的になっている時代になっていることについては、「これまでになかったものを創造すること」で付加価値を生み出し、豊かになるという健全な考え方が大事であると述べた。
最後に、「私たちは間違うことがあります。敗れることがあります。しかしまた、同時に、立ち直すことも、立ち上がることも、再び戦うことも、再び勇気を持つことも、再び豊かになることもできる存在です。そうした、自由自在の心の力を信仰心と一体にして、豊かな未来を、希望ある未来を開いていくことが大事だと思います」と励ました。
今回の講演で、大川総裁は、以下のような論点にも言及した。
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
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2019年1月25日付本欄 元徴用工裁判で前最高裁長官が逮捕 「反日親北」で爆走する文在寅が目指す革命とは
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15356
2018年11月25日付本欄 大川総裁、講演でポスト平成を語る 「仮想通貨時代」「IT導入」の問題点
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15150
2018年6月号 アベノミクス後の「5本の矢」 - 編集長コラム
2019.01.26(liverty web)
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2019.01.26(liverty web)
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2019.01.25(liverty web)
《本記事のポイント》
韓国が、「反日親北」路線に向けて爆走中だ。
ソウル中央地検は24日、朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向を受けて、いわゆる元徴用工訴訟の確定判決を故意に遅らせたとされる疑惑で、前最高裁長官の梁承泰(ヤン・スンテ)容疑者(70)を逮捕した。韓国で最高裁長官経験者が逮捕されるのは初めてのことだ。
すでに昨年10月、同様の疑惑で最高裁の所属機関「法院行政所」の前次長が逮捕・起訴されている。
この度逮捕された梁承泰氏の後任として親日鉄住金(旧日本製鉄)に損害賠償を命じたのは、文在寅大統領の抜擢により長官に就任した、金明洙(キム・ミョンス)氏。連日のようにニュースの一面を飾っている「韓国海軍レーダー照射事件」でも明らかだが、ここでも文政権の一貫した「反日姿勢」が見て取れる。
反日に加え、親北の方針も引き続き強まっている。
今月15日に韓国国防省が発表した最新の「2018国防白書」では、前回(2016年版)まではあった北朝鮮を「敵」とする表記が削除された。さらに日韓関係については、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という表記が消えている。
まるで、南北で反日共同戦線を組むかのような変更だ。
昨年6月には韓国教育部が新教育課程の改正案を発表したが、この改正によって、教科書に北朝鮮への融和的な修正が加えられたという。
米保守系シンクタンクのAEI(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート)の研究者、マイケル・ルービン氏が昨年9月、米誌ワシントン・イグザミナーに「韓国政府は自国生徒に北朝鮮の血に濡れた歴史を覆い隠すための洗脳教育を試みたいようだ」というタイトルで寄稿。文政権の親北方針を激しく批判した。
本欄でも北朝鮮の"開国"を求めてきたが、それは、北朝鮮が一切の核兵器を手放してからの話。文大統領は南北統一のためなら、北朝鮮の核保有を認める可能性すらあるため、朝鮮半島から核がなくなる前に、反日で結託した統一朝鮮が誕生するようなことは断じて避けねばならない。
幸福の科学の霊査によって、文在寅大統領の過去世は、第一次大戦後から第二次大戦にかけてイタリアでファシズムという政治理念をつくった独裁者・ムッソリーニであることが明らかになっている(『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』所収)。
文大統領の守護霊は霊言で、「日本を滅ぼすことが使命だと思っている」と豪語。韓国と北朝鮮を思想的に統一し、日本などの民主主義国家を脅かす存在を目指す、筋金入りの"革命家"であることを明かした。
日本は、こうした野望を抱く文政権に対して、対北と同等の経済制裁も辞さないという厳しい態度で臨むべきだ。今こそ、日本の"一喝"が必要である。
(片岡眞有子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860
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2017年7月号 脅威は「北」だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖い
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2018年12月26日付本欄 レーダー照射 韓国に断固たる措置を!!……具体的に何をすればいい?
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2018年12月24日付本欄 レーダー照射、徴用工、竹島上陸で日本叩き 文在寅は独裁者ムッソリーニだった
2019.01.25(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
