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新・過去世物語アナザーストーリー〈後編〉 二宮尊徳・行基が体現した「資本主義の精神」とは何だったのか

2023年01月31日 05時51分42秒 | 日記

新・過去世物語アナザーストーリー〈後編〉 二宮尊徳・行基が体現した「資本主義の精神」とは何だったのか

<picture>新・過去世物語アナザーストーリー〈後編〉 二宮尊徳・行基が体現した「資本主義の精神」とは何だったのか</picture>

 
参拝者が絶えない、神奈川県小田原市の報徳二宮神社。

コロナ・パンデミック、経済の低迷、政治の混乱──。困難な時代を、私たちはどう生き延びていくべきか。

 

1月16日付の本欄では、「新・過去世物語アナザーストーリー〈前編〉 二宮尊徳の『積小為大』は、『縁起の理法』の実践であった 過去世だった行基の思想との興味深いつながり」を紹介した。

 

昨今、「新しい資本主義」という言葉も聞かれるようになり、何をもって「資本主義」とするか、その定義が曖昧になっているようにも思える。

 

そこで今回は、後編として、「二宮尊徳・行基が体現した「資本主義の精神」とは何だったのか」というテーマでお届けする。

 

 

二宮尊徳は、奉公先で使用人たちに「お金の稼ぎ方」を教えた

祖父・銀右衛門の代は豊かだった二宮家も、父・利右衛門の代になると、金や物を求めに応じて人に施したため、次第に貧しくなり、尊徳が5歳の時、酒匂川(さかわがわ:神奈川県と静岡県を流れる二級河川)が氾濫し、二宮家の田畑が流され、いよいよ生活が苦しくなった。

 

悪いことは重なるもので、14歳の時に父、16歳の時に母を相次いで亡くし、尊徳を長男とする三人の男兄弟は、それぞれ別々のところに預けられることになった。

 

伯父の万兵衛に預けられた尊徳が、菜種の栽培や捨苗からコメを収穫したエピソードは有名だが、その後、18歳で万兵衛方を辞し、蓄財を重ねながら自家と本家の一族を再興。25歳の時に、小田原藩の家老・服部家の若党(武家に仕える奉公人)となった時のことが興味深い。

 

尊徳は、服部家の子息の勉学を助ける傍ら、使用人たちに「お金の稼ぎ方」を教える。

 

給金が少ないと愚痴をこぼす者に対して、夜なべに縄やワラジを作って駄賃を稼ぐ方法を教えた。女中には、ご飯の能率的な炊き方を指導。釜の底全体に火が通るような薪のくべ方や、釜の底のススは熱が伝わりにくくなるから削るなど、そうした工夫によって余った薪を買い上げてやり、やる気を持たせた(参考:「町田地方史研究会」第19号)。

 

現代では、経済が低迷すると、政府がいくら補助金をくれるか、ということが国民の関心事になりがちだが、バラマキはいつか限界がくる。尊徳は、「魚を与える」のではなく、「魚の釣り方を教える」ことで、使用人たちの豊かさの実現を願ったのだ。

 

まさに、自助努力の精神、勤勉の精神であり、資本主義の精神と言える。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、次のように語る。

結局、資本主義の精神とは何かというと、実は、『仕事をつくっていく能力』なんですよ。ですから、『仕事をつくって、富を生み出し、個人が豊かになる。そして、個人の豊かさの一部が、国家や社会に対する貢献になり、あるいは、足りざるところ、遅れているところに対する穴埋めとなって、いわゆる弱者を助けたり引き上げたりするために使われていく』というスタイルでなければいけない

(『HS政経塾・闘魂の挑戦』)

 

 

行基は、国からの援助を受けずに多くの事業を成し遂げた

資本主義の精神とは、仕事をつくっていく能力──。

 

その精神は、尊徳の過去世である奈良時代の僧・行基にも流れている。

 

お遍路で知られる「四国八十八箇所」の寺の半分近くは、行基が建てたものであり、近畿を中心に、土木工事や灌漑工事などを通じて、多くの人々の暮らしを豊かにしてきた。

 

「行基が構築した橋・堀川・直道・船息(編集部注:港のこと)などは商業・運輸業に従事する人々に多大の利益を与えた、と同時にそれぞれの施設構築に貢献した行基集団の人々にも利益を与えた。これら施設は大勢の人々が行き交う交通の結節点にあり、人々が情報を交換する場でもあり、また、交易が行われる場でもあった」(吉田靖雄著『行基』)

 

特筆すべきは、こうした事業について、国から資金や人の援助を受けたわけではなかった、という点だ。

 

弟子や信者で「行基集団」を構成し、工事の設計や資金・資材・労力の調達などを担当するグループに分けて、作業に尽力。

 

交通の要所には、行き倒れの民を助ける「布施屋」を建設。当時、平城京の建設に動員された民や調庸の税目を運ぶ民の行き倒れが増えていたため、そうした人々に宿泊や食料を提供することによって多くの民が救われた。

 

朝廷の実権を握る藤原房前(ふささき)は、これに触発され、興福寺に貧民救済のための施設(悲田院と施薬院)を建設。行基の実績を認め、父の不比等(ふひと)が行った行基集団への迫害を撤回させた。

 

土木では、大阪府狭山市の「狭山池」、兵庫県伊丹市の「昆陽池(こやいけ)」などが有名で、約30年間で全国100カ所以上の土木作業を行ったと言われている。

 

当時の仏教は最高の学問であり、先進的な技術や知識も内包していたが、その中核にあるのは、やはり「信仰」である。共に仏を信じ、力を合わせる中で、多くの人々が救われる側から救う側へと転じていった。

 

 

「神仏なき資本主義的発展には意味がない」

行基の霊は、現代の資本主義が行き詰まりつつあることを指摘した上で、こう語っている。

 

「『その資本を、一部、信仰の形態に置き換えなければいけない』という考え方を持っているわけです。『神ないし仏、神仏なき資本主義的発展には意味がない』という考えを、もう一つは持っている」

(『天御祖神文明の真実』)

 

続けて、現代の中国がやろうとしているのは、「神仏なき資本主義的発展」であり、独裁体制を維持するための富や、民を苦しめたり、他国を侵略したりする富、「それには意味がない」と断じる。

 

翻って、日本の現状はどうだろうか。

 

現代に必要な「資本主義の精神」について、私たちは、今一度考え直す必要がありそうだ。(了)

 

【関連書籍】

 

天御祖神文明の真実

『天御祖神文明の真実』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

仕事への言葉

『仕事への言葉』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版

 

 

【関連記事】

2023年1月16日付本欄 新・過去世物語アナザーストーリー〈前編〉 二宮尊徳の「積小為大」は、「縁起の理法」の実践であった 過去世だった行基の思想との興味深いつながり

https://the-liberty.com/article/20242/

 

2020年10月号 行基は二宮尊徳に生まれ変わっていた! 暗黒の時代に奇跡を起こす秘訣とは── 新・過去世物語 人は生まれ変わる

https://the-liberty.com/article/17506/

 

2021年5月号 コツコツと努力を積み上げ大を成す──コロナにも負けない二宮尊徳精神 - 地域シリーズ 神奈川

https://the-liberty.com/article/18208/

 

2018年2月号 【地域シリーズ・栃木】資本主義の源流は日本にあった! 最強の「積小為大」経営

https://the-liberty.com/article/13921/


「ミスタームーンライト」 - リバティWeb シネマレビュー

2023年01月31日 05時49分24秒 | 日記

「ミスタームーンライト」 - リバティWeb シネマレビュー

<picture>「ミスタームーンライト」 - リバティWeb シネマレビュー</picture>

 
© 「ミスタームーンライト」制作委員会

 

2023年3月号記事

 

 

Movie

 

ミスタームーンライト

 

~1966 ザ・ビートルズ武道館公演 みんなで見た夢~

 

 

 

4人が日本に灯した"自由"という光

【スタッフ】
監督:東考育
【キャスト】
語り:満島ひかり
【配給等】
配給:KDDI/WOWOW
【公開日】
2023年1月27日よりTOHOシネマズ 日比谷ほか全国公開

 

 

【レビュー】

1966年6月、ザ・ビートルズの4人が日本の地に降り立った。東京・日本武道館で行われた、最初で最後の来日公演だ。本作は、そこに至るまでの波乱に満ちた道のりを追う。

ジョン・レノンの実妹であるジュリア・ベアードや元ロード・マネージャーをはじめ、日本側のプロモーターやレコード会社の元社員、カメラマン、編集者、ビートルズ研究家や音楽評論家、さらには前座を務めた尾藤イサオ、ミュージシャンの加山雄三や財津和夫、奥田民生……。錚々たる顔ぶれの証言から、ビートルズ来日公演という奇跡と、彼らが日本に及ぼした影響、その功績を伝える。

 

 

ザ・リバティWeb シネマレビュー

「ミスタームーンライト 」

     (星3.5。満点は5つ)


「シャイロックの子供たち」 - リバティWeb シネマレビュー

2023年01月31日 05時47分50秒 | 日記

「シャイロックの子供たち」 - リバティWeb シネマレビュー

<picture>「シャイロックの子供たち」 - リバティWeb シネマレビュー</picture>

 
© 2023映画「シャイロックの子供たち」製作委員会

 

2023年3月号記事

 

 

Movie

 

シャイロックの子供たち

 

 

「金」に魂を売るか?

【スタッフ】
監督:本木克英
【キャスト】
出演:阿部サダヲ、上戸彩、玉森裕太、柳葉敏郎、杉本哲太、佐藤隆太、柄本明、橋爪功、佐々木蔵之介ほか
【配給等】
配給:松竹
【公開日】
2023年2月17日より全国公開

 

 

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© 2023映画「シャイロックの子供たち」製作委員会

 

 

【レビュー】

東京第一銀行の小さな支店で、ある日、現金紛失事件が発生する。

さまざまな不可解な出来事に、お客様係の西木は同じ支店の愛理、田畑とともに事件の真相を探っていく。支店には、出世コースから外れた支店長・九条、超パワハラ上司の副支店長・古川、エースだが過去の客にたかられている滝野など、曲者の銀行員が勢ぞろい。さらに調査に訪れる嫌われ者の本部検査部・黒田も加わり……。

ベストセラー作家・池井戸潤氏による同名小説の映画化。WOWOWでのドラマ化も話題になっているが、本作は池井戸氏が「脚本協力」として参加しており、小説ともドラマとも展開が異なる。独自のキャラクターも登場する、完全オリジナルストーリーだ。

メガバンクのとてつもない不祥事が暴かれる中、「金」に翻弄される登場人物たちの裏の顔が次々と明らかになっていく。「金」を巡る息もつかせぬ応酬の数々が、臨場感たっぷりに描かれる。

ストーリー展開にはさまざまな意見があるはずだが、「金」に対する人間の執着や「金」の持つ力、その恐ろしさを伝え、そして「自分ならどうするか?」を深く考えさせられる本作。追いつめられた時、あなたは金に魂を売るのか──ぜひ劇場で確かめてほしい。

 

 

ザ・リバティWeb シネマレビュー

「シャイロックの子供たち」

     (星3.5。満点は5つ)


釈量子の志士奮迅 [第120回] - 「嘘」が国を亡ぼす

2023年01月31日 05時46分00秒 | 日記

釈量子の志士奮迅 [第120回] - 「嘘」が国を亡ぼす

<picture>釈量子の志士奮迅 [第120回] - 「嘘」が国を亡ぼす</picture>

 

2023年3月号記事

 

 

幸福実現党 党首

 

釈量子の志士奮迅

第120回

 

 

釈党首

 

 

 

幸福実現党 党首

釈 量子

 

(しゃく・りょうこ) 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から現職。
釈量子のブログはこちらでご覧になれます。
https://shaku-ryoko.net/

 

「嘘」が国を亡ぼす

 

新たな年が明けました。しかし国内外の情勢を見ると、決して"おめでたい"とは言えない方向に向かいつつあります。

北朝鮮は1月1日から弾道ミサイルを日本海に撃ち込み、韓国と一触即発の状態です。

すでに中国が軍事演習で与那国島近海にミサイルを撃ち込んでおり、台湾有事の際、在日米軍基地が狙われることは間違いありません。

この2国に加え、岸田政権はロシアとも対立を深め、軍事的に無防備なまま、核を持つ3カ国と同時に対峙するという、最悪の選択をしています。

経済面でも待ったなしです。インフレが人々を苦しめていますが、日本銀行はこうした場合における金融政策の"正攻法"である「利上げ」ができないでいます(1月17日時点)。これは、1200兆円まで膨らんでしまった政府の借金を、これ以上増やせないという事情が大きいでしょう。にもかかわらず政府は、旅行支援に子育て支援にと、さらなるバラマキを打ち出し、財政は破綻まっしぐらです。

 

 

嘘がつけないと政治ができない国

幸福実現党は立党以来、早急な国防強化やバラマキストップをはじめ、日本を真の平和と繁栄に導くための政策を正直に訴えてきました。しかし、戦後約80年間、日本は基本姿勢において変わることがありませんでした。何を言っても暖簾に腕押し、聞こえのいいスローガンでやったふり。気が付けば「国家存続の危機」にある理由──。それは、この国の政治が、「嘘」に覆われているからです。

実際、日本は「嘘がつけないと政治家ができない国」です。

北朝鮮のミサイルを「飛翔体」と呼んで、国民に危険を認識させない欺瞞に始まり、中国がウイグルやチベット、香港を蹂躙しても、見てみぬふり。時折、中朝の脅威に「遺憾です」とは言うものの、今年5月の広島サミットで「核なき世界」の理念を世界に発信します。二度と核を落とされないための「核装備」など、不可能となるでしょう。

そもそも、国の最高法規である憲法が「嘘だらけ」です。わが国にミサイルの照準を合わせる国が「平和を愛する諸国民」であろうはずがありません。9条の「戦力不保持」はさすがに改憲の動きもありましたが、いつのまにか骨抜きの「加憲案」にすり替わってしまいました。

さらに、与党も野党も選挙のたびにバラマキを公約に掲げてきました。これは事実上、「税金を使った合法的な買収」であることは明らかでしたが、子育て支援などもっともらしい理屈をつけた耳ざわりのいい政策でごまかすことがくり返されてきました。

給付金を振り込むために口座と紐づけされたマイナンバーが、資産の捕捉と徴税のインフラとなるのは時間の問題でしょう。

ほかにも、ワクチン副作用に関する嘘や、買収など違法行為に関する嘘など枚挙に暇がありません。政治家は国会の答弁で"何百回"と嘘をつく。もはや選挙自体が「嘘つきが当選するシステム」となり果てました。

 

 

政界の「鏡」となるべく

平気で「嘘」がつける理由は、戦後、政治や教育などから宗教・信仰心が骨抜きにされたためです。特に、「死んだら生前の思いと行いが裁かれ、天国・地獄が分かれる」という、仏教的な因果応報の価値観が忘れ去られているからです。

日本神道的な「本来地獄なし」の思想も、心の中で思っていることと、見せかけの言動がかけ離れている「天狗」や「画皮」(*1)タイプの嘘つきとなり、無反省な人間を量産しています。

「心の善悪」を無視した政治には、「神の正義」の概念が成立しません。その証拠に、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という国際調査において、日本は諸外国の中で最低の13.2%しかないのです(*2)。これでは無神論国家・中国の植民地になるしかないではありませんか。

結局、日本と地球の「かつてない危機」の本質は、宗教的に見れば地獄領域が拡大し、「善悪の価値観がこの地球において逆転する」(*3)ことです。

「嘘つきは泥棒の始まり」どころか、国を亡ぼす悪魔の始まりです。閻魔様のお裁きを馬鹿にする政治を一掃し、どこまでも正直な言葉で未来を切り拓かねばこの国は亡びてしまいます。赤心を洗い、穢れた政界のその醜さを写し出す「鏡」となることが宗教政党の使命です。

(*1)人間の皮をかぶって人をたぶらかす妖魔のこと。
(*2)「世界価値観調査」
(*3)大川隆法著『地獄の法』(幸福の科学出版)

 

 

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写真提供:PIXTA

米民主党政治の闇 神を追放した民主主義の末路

2023年01月31日 05時44分21秒 | 日記

米民主党政治の闇 神を追放した民主主義の末路

<picture>米民主党政治の闇 神を追放した民主主義の末路</picture>

 
写真:ロイター/アフロ

2023年3月号記事

 

 

米民主党政治の闇

 

神を追放した民主主義の末路

 

米民主党はアメリカをどこに導くのか──。
アメリカの民主主義が辿る未来を探った。

 

 

アメリカで「言論封鎖」が加速度を増している。

特集「監視国家があなたを狙う」でも取り上げたが、ツイッター上で保守派の声が恣意的に封殺され、その背後にバイデン民主党政権の関与・指示があったことが判明している。

 

 

国民から判断材料を奪う左派陣営

2020年の大統領選直前、バイデン氏の息子・ハンター氏の汚職疑惑が報じられたが、民主党陣営は「ロシアによる偽情報」と猛反撃し、ツイッターとフェイスブックは同記事を検閲した。既に疑惑が事実であり、副大統領当時のバイデン氏が関与した可能性が極めて高いことが判明している。保守言論人のジョシュ・ハマー氏は「バイデン氏に投票した16~17%の人が、疑惑を知っていれば投票先を変えたと言う」「これは大きなスキャンダルだ」と指摘する(*1)。

この度明かされたツイッターの内部文書によると、検閲に先立ち「情報機関による組織的な働きかけ」が同社になされたという(*2)。FBIおよび他の法執行機関はツイッター幹部に対し、ハンター氏の汚職疑惑記事を「ロシアによる『情報漏洩作戦』」として退けるよう繰り返し要求。文字通り、民衆に施政の詳細を知らせる必要はないとばかりに「由らしむべし、知らしむべからず」を実践してきたことになる。このような政府の検閲行為は、言論の自由を保障した憲法修正第一条の違反だ。なお、ツイッターによる検閲が「国家行為」だったかという争点について、米イェール大学ロー・スクールのルーベンフェルド教授は判例に基づき、自発的に企業が政府と共同行為をとった時点で「国家行為」となり、憲法違反だと論じる(*3)。民間企業を隠れ蓑にして、国が検閲をできたら、言論の自由など簡単に失われてしまうからだ。

トランプ前大統領のツイッターアカウントが永久凍結されるに至った"圧力"を巡っても、議論が噴出している。

21年1月8日、ツイッターはトランプ氏のアカウントを「永久凍結」したと公表した。6日の議事堂襲撃について「暴力を扇動したため」としたが、ツイッターの内部文書によれば、凍結は社内規定を無視した異例の処置だったという(*4)。「社内外からの圧力」が働いたとのことだが、当時"トランプ排除"の急先鋒の一人となったのが、オバマ元大統領の妻・ミシェル氏だ。凍結の前日、SNS空間からトランプ氏を追放するよう求める声明を発表。当時のツイッターCEOのジャック・ドーシー氏が社員に規定遵守を呼びかけるも、永久凍結が断行された。

公的空間から言論の自由を消滅させれば、民主主義国家ではなくなる。それを危惧したトランプ氏は、デジタル空間にも自由を取り戻すため、「デジタル権利章典」を可決する時が来たと訴えている(*5)。

(*1)23年1月11日付FOXニュース。
(*2)米ジャーナリスト、マイケル・シェレンバーガー氏が昨年12月に公開した第4、7弾目の「ツイッター・ファイル」など。共和党上院議員のロン・ジョンソン氏にもたらされた内部告発によると、汚職疑惑記事に先立ちハンター氏のパソコンを入手していたFBIは、選挙に影響することを恐れ、あえて調査を避けたという。
(*3)23年1月4日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙。
(*4)そもそも凍結に先立ちツイッターは、トランプ氏が投稿した、議事堂を囲む抗議者に帰宅を呼びかける動画を削除。自己矛盾が否めない。
(*5)昨年11月、大統領選への出馬を表明した際、政策として打ち出した。権利の章典はイギリスに起源を持ち、トランプ氏の掲げる「デジタル権利章典」とは、デジタル空間における言論の自由を、守るべき国民の基本的権利として憲法修正条項に加憲することを意図している。

 

 

次ページからのポイント

国民を物乞いにした民主党

民主党は党の綱領から「神」を追放

歴史学者 ビクター・デービス・ハンソン氏インタビュー

米政治学者 キャロル・スウェイン氏インタビュー


監視国家があなたを狙う - Part 3 マイナンバーで国民の財産が搾り取られる

2023年01月31日 05時42分46秒 | 日記

監視国家があなたを狙う - Part 3 マイナンバーで国民の財産が搾り取られる

<picture>監視国家があなたを狙う - Part 3 マイナンバーで国民の財産が搾り取られる</picture>

 
画像:yu_photo / Shutterstock.com

2023年3月号記事

 

監視国家があなたを狙う

 

自由で人権も守られているはずの国で今、「中国化」が進んでいる。

 


 

contents

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監視国家があなたを狙う - Part 3 マイナンバーで国民の財産が搾り取られる

 


 

マイナンバーで国民の財産が搾り取られる

 

マイナンバーのリスクは、一般的に言われる情報漏洩よりはるかに大きい。
私たちが警戒すべきは、「預貯金が狙われている」ことだ。

 

 

マイナンバーカードの申請数が、2022年末に運転免許証並みの8100万枚に達した。国民の3人に2人が取得した計算となり、このままいけば1億枚の大台も見えてきた。

政府は税金を使って「カードを取得すればポイントをあげる」という大盤振る舞いの政策を実行。24年秋を目途に現行の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一体化させる方針を打ち出したことで、取得率が急上昇している。

だが、マイナンバー制度のメリットがいま一つ国民の間で共有されているとは言い難い。確定申告がスマートフォンでできたり、コンビニで戸籍謄本を取得できたりするなど、"カードを取得すれば便利になる"と、政府は広報に努める。しかし、「行政効率がよくなる」という漠然としたイメージにとどまっている人が多いのではないか。

そもそもマイナンバーとは、旧民主党政権が16年に「社会保障と税の一体改革」の一環で、社会保障の財源を安定的に確保するために始めたものである。「より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化を図る」ということが趣旨とされている。

この原点から見れば、政府がマイナンバーによる行政効率の向上で最も期待しているのが、「国民の資産を把握する権限を強化し、税を取りやすくする」ことであるのは紛れもない事実だ。だが多くのマスコミは、もはやその点には触れず、カードのメリットを強調するばかりである。

 

 

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出所:デジタル庁
 
※文中に特に断りがない『 』内の書籍は、全て大川隆法・幸福の科学総裁、幸福の科学出版刊。

 

次ページからのポイント

元国税調査官も「完全監視社会」の完成を懸念する

政府はマイナンバーを使って「貯金税」をかけようとしている

「人間の家畜化」に近いものが始まっている


監視国家があなたを狙う - Part 2 監視カメラ、DNA収集、社会信用システム── 全てが中国共産党に筒抜け

2023年01月31日 05時40分51秒 | 日記

監視国家があなたを狙う - Part 2 監視カメラ、DNA収集、社会信用システム── 全てが中国共産党に筒抜け

<picture>監視国家があなたを狙う - Part 2 監視カメラ、DNA収集、社会信用システム── 全てが中国共産党に筒抜け</picture>

 
画像:360b / Shutterstock.com

2023年3月号記事

 

監視国家があなたを狙う

 

自由で人権も守られているはずの国で今、「中国化」が進んでいる。

 


 

contents

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監視国家があなたを狙う - Part 2 監視カメラ、DNA収集、社会信用システム── 全てが中国共産党に筒抜け

 


 

 

監視カメラ、DNA収集、社会信用システム──

 

全てが中国共産党に筒抜け

 

AI(人工知能)監視国家と呼ばれる中国。これが日本の未来社会になる恐れも──?

 

 

中国が世界最大と言えるほどの監視社会であることは、広く知られている。政府が「治安対策」と称し、14億の人々を監視するために、さまざまなツールを用いている。

 

 

監視カメラに見つかって数分で逮捕

「行動をチェック」するのが、監視カメラや顔認証システム、電話トラッカーなどだ。5億4000万台超に上ると推定される監視カメラが中国全土に張り巡らされ、人々の行動を細大漏らさずチェックする(*1)。

2016年、四川省安渓鎮の住民がごみの山に火のついたマッチを置いたところ、屋外に設置されている拡声器から彼の名前と住所、そして「すぐ火を消すように」と叫ぶ大声が鳴り響いた。住民は恐怖で飛び上がり、急いで火を消して逃げた。その様子は監視カメラで捉えられていて、村の警備管理室にあるスクリーンで監視されていたのだ(*2)。

18年5月には、「歌神」と呼ばれる香港の人気歌手、張学友(ジャッキー・チュン)さんの大規模コンサートが浙江省嘉興市で開かれ、ある逃亡犯が会場に入った。しかし入り口のカメラに映り込み、逃亡犯だと特定されたため、数万人の雑踏の中から数分以内に逮捕された。

ただ、監視カメラでは、角度によっては身元を特定することは難しい。そこで中国当局は「電話トラッカー」と呼ばれる小さな箱を電柱などに設置。通行人の携帯電話に勝手に接続し、電話番号や位置情報などを確認できるようにしている。いわば「携帯の追跡装置」とイメージすればいい。これと監視カメラの映像を組み合わせれば、その人が誰かを瞬時に特定できる。

こうした方法も用いて、警察は昨年11月末に起きたゼロコロナ反対デモの参加者を一網打尽にし、少なくとも数百人が当局からの拘束や呼び出しを受けたと見られる。追随した人や見物人は警告で済んだケースが多いが、主導した人や積極的に運動した人は長期間拘束されている可能性がある。

(*1)2019年のIHS Markitの調査による21年時点の推定台数。
(*2)18年10月27日付米紙ロサンゼルス・タイムズ電子版

 

※文中に特に断りがない『 』内の書籍は、全て大川隆法・幸福の科学総裁、幸福の科学出版刊。

 

次ページからのポイント

採取したDNAで犯罪でっち上げ!?

「思想警察」が人間をランク付け

台湾の軍事専門家 王 彥麟氏インタビュー


監視国家があなたを狙う - Part 1 日本の大手マスコミが黙殺する ツイッターで起きた「国家権力による検閲」

2023年01月31日 05時39分27秒 | 日記

監視国家があなたを狙う - Part 1 日本の大手マスコミが黙殺する ツイッターで起きた「国家権力による検閲」

<picture>監視国家があなたを狙う - Part 1 日本の大手マスコミが黙殺する ツイッターで起きた「国家権力による検閲」</picture>

 

2023年3月号記事

 

監視国家があなたを狙う

 

自由で人権も守られているはずの国で今、「中国化」が進んでいる。

 


 

contents

<picture><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20230125/f67a7724-73c3-4116-b78b-.width-640.format-webp-lossless.webp" type="image/webp" /><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20230125/f67a7724-73c3-4116-b78b-c19c19aa7e28.width-640.jpg" type="image/png" /></picture>

監視国家があなたを狙う - Part 1 日本の大手マスコミが黙殺する ツイッターで起きた「国家権力による検閲」

 


 

 

新型コロナウィルス対策で、全国の店舗や会社などの入り口に設置されている「サーマルカメラ検温器」。小さな画面に顔をかざせば、体温を瞬時に測れる便利なツールとして一気に導入が進んだ。

しかし、体温のみ測ればよいのに、顔や音声を収集する機能が付いた中国製の某検温器がある。不審に思った韓国の研究所が分解したところ、その機器から中国とアメリカのサーバーに対し、画像などのデータを密かに送信し、韓国の技術では解読できない暗号もかかっていたことが判明。機器の正体は医療用というより、「高性能監視カメラ」であり、外部からの遠隔操作で映像を見られ、半径30メートル以内の会話が聞こえることも分かった。だが、時すでに遅し。韓国内に出回り、もはや把握が困難だと問題視されている(*)。

私たちが日常的に目にしたり、使ったりしている高性能機器は生活を便利にする反面、外部から監視されるリスクを負うという諸刃の剣だ。人々の言動をいつでもどこでもチェックできるというツールは、権力者の側からすれば"垂涎の的"になり、世界では「監視社会が構築されているのでは」と厳しい目が向けられ始めている。

(*)2021年5月13日付韓国紙ハンギョレ電子版(日本語版)

 

 

人間が機械で支配される時代

地獄の法
『地獄の法』
大川隆法著
幸福の科学出版
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大川隆法・幸福の科学総裁はさらに踏み込み、近著『地獄の法』で「法治国家を維持するに当たって、AI等による監視主義を根本に据える国が増えてきている」と指摘。「AIによって人間を管理する。そして、人間が、人間自身がつくった法律によって、機械を通して支配される時代が始まっています」と警鐘を鳴らす。本特集は、機械を通して人間をコントロールするという監視国家の今に迫る。

 

 

※文中に特に断りがない『 』内の書籍は、全て大川隆法・幸福の科学総裁、幸福の科学出版刊。
 

 

次ページからのポイント

ツイッターで起きた「国家権力による検閲」

バイデン政権とFBIがアカウントの大量凍結を指示!

利用者に悟られずに言論弾圧する方法


世界大戦を起こしたくて仕方がないゼレンスキー - ニュースのミカタ

2023年01月31日 05時34分30秒 | 日記

世界大戦を起こしたくて仕方がないゼレンスキー - ニュースのミカタ

<picture>世界大戦を起こしたくて仕方がないゼレンスキー - ニュースのミカタ</picture>

 
2022年12月21日、米ワシントンのホワイトハウスにある大統領執務室で会談するバイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領(画像:Salma Bashir Motiwala / Shutterstock.com)。

 

2023年3月号記事

 

 

ニュースのミカタ

 

国際

 

世界大戦を起こしたくて仕方がないゼレンスキー

 

 

ロシア―ウクライナ戦争が長引いています。

背景には、ウクライナのゼレンスキー大統領が西側諸国に軍事・経済支援を呼びかけ続け、西側諸国がそれに応えていることがあります。

昨年12月下旬、ゼレンスキー氏は米ワシントンでバイデン大統領と会談。バイデン氏は高性能の地対空ミサイル「パトリオット」を含む追加軍事支援の提供を発表しました。アメリカは昨年末に通った2023年度予算を合わせると、1000億ドル(約13兆円)をウクライナ支援に充てています。

ゼレンスキー氏は米連邦議会で、財布の紐を握る議員に向けて、「ロシアを今止めなければ、アメリカの他の同盟国を攻撃するのは時間の問題です。私たちは止めなければいけません」とさらなる支援を呼びかけました。

そして今年に入り、イギリスのスナク首相は英主力戦車「チャレンジャー2」14両などを新たに供与するとし、ドイツのショルツ首相は「パトリオット」や歩兵戦闘車「マルダー」の供与を表明。高性能のドイツ製主力戦車「レオパルド」はポーランドが供与を表明しています(1月16日時点)。


債務上限をめぐる問題は歴史的な対決になる 2年間で約4兆ドルを使いこんだバイデン政権は素面(しらふ)になるのか

2023年01月30日 05時23分50秒 | 日記

債務上限をめぐる問題は歴史的な対決になる 2年間で約4兆ドルを使いこんだバイデン政権は素面(しらふ)になるのか

<picture>債務上限をめぐる問題は歴史的な対決になる 2年間で約4兆ドルを使いこんだバイデン政権は素面(しらふ)になるのか</picture>

 

《本記事のポイント》

  • 自由議員連盟が均衡財政を目指す
  • 政府が「減量」するきっかけになる債務上限問題
  • ハイパーインフレの未来もある

 

 

「政府は酔っ払いの船乗りのごとくお金を使う。船乗りは翌日に素面になるが、政府は素面にならない」

 

かつてレーガン米大統領は、政府をこう表現した。

 

米政府の債務が1月19日、法定上限である31兆4000億ドル(約4100兆円)に達した。

 

2011年の政府債務は14.8兆ドル(約1900兆円)であったので、この10年余りで2倍まで膨れ上がったのだ。「政府は酔っ払いの船乗りのごとくだ」としたレーガン氏の表現がいかに適切だったかを思い知らされる。

 

財務省が特別措置で年央までに資金繰りを支えている間、つまりこの6カ月間で、米議会において、「債務上限の引き上げ」が行われるかどうかなどについて、熾烈な議論が行われることになる。もし合意が見られなければ、デフォルト(債務不履行)や政府閉鎖もあり得る。

 

これから行われる対決は歴史的なものとなりそうだ。日本にとっても参考になる議論が多く出されることになるだろう。

 

 

自由議員連盟が均衡財政を目指す

折しも中間選挙で下院は共和党が多数派となった。下院はもともと「財布」を握っている上、ケビン・マッカーシー下院議長の承認でノーを突きつけて存在感を増したトランプ支持派のフリーダムコーカス(自由議員連盟)の半数は均衡財政を目指す強者がそろっている。

 

民主党やリベラルからは「保守強硬派」とレッテルを貼られているが、彼らは生粋の「小さな政府」論者である。人々が汗水たらして稼いで納めた税金を、政府が湯水のごとく使うのに反対しているだけで、「皆の衆の声」を反映できなくなったエスタブリッシュメントの政治家と比べて良識がある。

 

マッカーシー氏は彼らの合意がなければ、多数派を維持できない。このため今後の議会運営では、良識派の彼らの声が反映されることになる。

 

すでに彼らはマッカーシー氏に、昨年末に議会を通った1.7兆ドルの「包括的(オムニバス)法案」のような形で、法案を通さないという条件も飲ませている。

 

 

政府が「減量」するきっかけになる債務上限問題

バイデン大統領は、共和党とは交渉の余地はなく、一切の妥協なしに「債務の上限の引き上げ」をすべきであるとしている。再分配による「大きな政府」を政策として掲げる民主党にとって、歳出にメスを入れることは、支持層を失うことにつながる。

 

民主党議員の中には「債務の上限」という制度そのものをなくすべきだと主張する者さえいる。

 

たった2年で4兆ドルも使いこんで、貨幣価値を下げた結果、40年ぶりの高インフレを招き国民の所得を少なくとも4000ドルも低下させたにもかかわらず、反省の色は見られない。

 

のみならずアメリカの利上げに合わせて、各国は通貨防衛のために利上げをせざるを得ず、インフレはアメリカから輸出される。債務状況の悪い貧困国は財政破綻に追い込まれつつあり、アメリカの膨大な政府支出の悪影響を各国が受けている状況にある。

 

アメリカでは1917年以前は国債発行の度に議会の承認が必要だったが、それがあまりに煩瑣であると考えられ、債務上限を管理するモデルに移行し、これが100年続いている。

 

債務の上限が法定で定められているのは、悪いことではない。これをきっかけに政府が素面になり「減量」のチャンスが訪れるからである。

 

過去の歴史を踏まえ、サプライサイド経済学派のスティーブン・ムーア氏は、FOXニュースのオピニオン記事で、こう述べている。

 

「1996年、共和党下院議会と民主党大統領は、債務上限に関する投票の前夜に歴史的な予算協定に署名した。その3年後には3年連続で財政が均衡した。過去50年間で赤字を出さなかったのはこの時だけだった。また共和党下院議会は2011年、債務上限に関する投票を梃子に、自動的な歳出削減を含む予算管理法をオバマ大統領に承認させ、財政赤字を大幅に削減させた」

 

 

なぜデフォルトしないのか

もちろんアメリカ国債を各国政府が購入していることを考えると、債務不履行の問題は軽視できない。

 

この点についてムーア氏は、バイデン氏が認めない限り、デフォルトにはならないとしてこう述べる。

 

「民主党が譲らず、債務上限が期限内に引き上げられなかったとしても、債務不履行には至らない。議会がこれ以上お金を借りるのを即座に禁じることになるだけである。議会は財務省に入ってくる税収は使えるが、それ以上は1円たりとも使えない。共和党は、国債の金利の支払いと社会保障にかかわる支払いが滞りなく行われるよう、緊急時対応策に取り組んでいる。教育省や海外支援、エネルギー関連などの優先順位の低いプログラムは取引が成立するまで、停止されることになる。デフォルトは、バイデン政権の財務省が認めない限りは起きないのである」

 

 

ハイパーインフレの未来もある

一方で、歳出削減の努力を怠った場合どうなるのか。この点について、トランプ政権で経済顧問を務めたケビン・ハセット氏はナショナル・レビュー紙で、ハイパーインフレに見舞われることもあるとして、こう説いた。

 

「私たちがすぐに財政政策の軌道を変えなければ、ワイマール共和国のドイツのような通貨崩壊に見舞われることは避けられなくなる。1919年当時、ドイツのハイパーインフレを招いた当時の債務総額は、GDP(国内総生産)のわずか50%だったのだ」

 

「このまま債務を放置すれば、政府債務は増え続け、2052年末に、GDPの185% (約137兆ドル)になる。名目金利が5%であれば、GDPの9.25%を金利の支払いに充てることになる」

 

インフレ時には財政支出を増やすのではなく、減らさなければならない。価値の裏付けのない、贋金づくりに熱心になれば、それがインフレを助長し、将来的にはハイパーインフレをも招く可能性があるからだ。

 

政府がつくり出した借金の返済という極めて非生産的な部門に、国民の税金が投入されるほど、非倫理的で、かつ経済活動を滞らせ低成長をもたらすものはないだろう。その段階では、さらなる増税が予測されるが、これがきっかけとなって経済は「死のスパイラル」に陥るだろう。

 

財政余力のあるうちに財政改革をしなければ、日本のようにインフレになっても金利を上げるなどの金融政策が採れなくなる。アメリカは財政規律を取り戻すことができるのか。この問題は、アメリカ文明の衰退が既定路線になるかどうかの分岐点となりそうだ。

 

【関連書籍】

 

減量の経済学.jpg

『減量の経済学』

大川隆法著 幸福の科学出版

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「大きな政府」は国を滅ぼす.jpg

『「大きな政府」は国を滅ぼす』

アーサー・B.ラッファー 著/ザ・リバティ編集部 訳 幸福の科学出版

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【関連記事】

2023年2月号 大恐慌の足音が聞こえる

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2023年1月号 米中間選挙の真相とアメリカ復権への道

https://the-liberty.com/article/20069/

 

2022年10月号 「ポスト・バイデン」を考える 中間選挙間近のアメリカ

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2022年9月13日付本欄 囁かれ始めたアメリカの日本化!「ザ・ファクト」が「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を制作【ザ・ファクト×The Liberty】

https://the-liberty.com/article/19871/

 

2022年8月号 バイデン大統領は大恐慌を招くのか

https://the-liberty.com/article/19645/

 

2022年7月28日付本欄 バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか? 「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作【ザ・ファクト×The Liberty】

https://the-liberty.com/article/19750/


中国当局が「感染ピークは過ぎた」とするも、専門家から疑問の声が相次ぐ 中国国内ではさらなる感染爆発もあり得る

2023年01月29日 05時42分05秒 | 日記

中国当局が「感染ピークは過ぎた」とするも、専門家から疑問の声が相次ぐ 中国国内ではさらなる感染爆発もあり得る

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《ニュース》

中国で感染症対策を担う中国疾病予防センターはこのほど、新型コロナウィルスの感染ピークが過ぎたとするデータを発表しました。しかし、専門家からデータの信頼性が欠けているとの指摘が相次いでいます。

 

《詳細》

中国疾病予防センターの発表によると、1日あたりの感染者数は先月22日の694万人をピークに、今月23日には1万5000人まで急激に減少しました。

 

また、コロナによる病院での死者数は、1月上旬には1日約4300人でしたが、現在では、その2割近い水準にまで落ち着いているとしています。

 

一方で、これまでの感染者の累計や、省ごとの内訳など、詳しいデータは明らかになっていません。

 

香港大学の公衆衛生学院のベン・カウリング教授は、中国の検査には一貫性がなく、特定の集団に偏っている可能性があるとして、入院数や死亡数は実際よりも少なく見積もられているとの見解を示しました。

 

また、イギリスの医療調査会社「エアフィフティー」の分析担当ディレクターであるマット・リンリー氏は、中国の統計には病院以外の死者数は含まれておらず、コロナ関連死の定義が狭すぎると指摘。「(中国が)発表するデータはたいてい、現状把握に役立たない。このところの公式数値の多くは矛盾している」と述べました。


米下院共和党がバイデン政権に対する捜査に意欲 各委員会への"強硬派"指名に、民主党陣営が猛反発

2023年01月29日 05時39分21秒 | 日記

米下院共和党がバイデン政権に対する捜査に意欲 各委員会への"強硬派"指名に、民主党陣営が猛反発

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下院司法委員会の委員長を務めるジョーダン氏(中央)は25日、「バイデン氏による国境危機」を巡っても第一回目の公聴会を開くと公表した(画像はFOXニュースよりキャプチャー)。左は司会者のローラ・イングラム氏。

 

《ニュース》

新たに米下院で発足された特別小委員会に所属する共和党議員メンバーが発表され、話題を呼んでいます。

 

《詳細》

ケビン・マッカーシー議長(共和党)は24日(現地時間)、新たに発足した2つの特別小委員会について、所属する共和党議員を公表しました。

 

委員会はそれぞれ、司法省の権力濫用など「連邦政府の武器化」を調査するためのものと、新型コロナウィルスへの対策を検証するためのものです。後者はコロナ起源の調査も含むとされ、両委員会とも、今後の政権基盤に大きな影響を与えると見られています。

 

「連邦政府の武器化」を巡る特別小委員については、予定通り、下院司法委員会の委員長に就任したジム・ジョーダン氏(オハイオ州選出)が兼任。同氏は、連邦政府による権力濫用の抑止やコロナ起源の追及を訴え続けてきた"強硬派"です。

 

特別小委員には、ジョーダン氏と同じく司法委員会に所属するチップ・ロイ氏(テキサス州)、ダン・ビショップ氏(ノースカロライナ州)などが名を連ねています。また、昨年8月の共和党下院予備選挙で、「反トランプ」の急先鋒とされた現職のリズ・チェイニー氏を大差で破り、11月の中間選挙で議席を獲得したハリエット・ヘイグマン氏(ワイオミング州)も、メンバーに選ばれました。

 

コロナ起源を調査する特別小委員は、ブラッド・ウェンストラップ氏(オハイオ州)が委員長を務め、「真実を明らかにするための調査」に意欲を示しています。

 

こうした特別小委員会に加え、下院の調査活動の中心的役割を担う監視・政府改革委員会への注目も高まっています。

 

同委員会委員長に就任したジェームズ・コーマー氏(ケンタッキー州)は、コロナ・パンデミックの起源、バイデン氏および息子・ハンター氏の個人資産、バイデン氏の自宅やオフィスで見つかった機密文書などに関して、委員会の調査権限を行使すると約束。昨年12月には、前述のジョーダン氏と共に、コロナの起源追究を求める声明を出しています。


色麻、六角、青森、七戸……東北で風力発電への反対・事業撤回さらに相次ぐ 環境踏みにじり電力少ない風力より、火力・原子力の方がエコ

2023年01月29日 05時37分41秒 | 日記

色麻、六角、青森、七戸……東北で風力発電への反対・事業撤回さらに相次ぐ 環境踏みにじり電力少ない風力より、火力・原子力の方がエコ

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《ニュース》

東北地方で風力発電事業に対する自治体首長による反対表明や、それを受けた事業計画の撤回などが相次いでいます。

 

《詳細》

宮城県の色麻町、加美町にまたがる地帯で計画されている風力発電事業について、色麻町の早坂利悦町長は26日、反対する要望書を村井嘉浩・県知事に提出しました。

 

同事業は両町の境界部にある八森山に、最大190メートルの風車を15~20基設置するもの。これに対し色麻町議会は11日、計画に反対する住民団体の請願を採択しました。これを受けて早坂町長は、県にも足並みをそろえて反対するよう要望しました。

 

反対の理由として町長は、住民の理解を得られないことに加え、計画の中で町の地下水の水源地に影響を与える懸念があることなどを強調しました。

 

また同じく宮城県の大崎市と栗原市にまたがる「六角牧場」における風力事業については、両町の町長が反対を表明していたことなどを背景に、事業者が計画を見直すことを、16日に表明しています。計画は、最大200メートルの風車を17基設置するというものでした。

 

反対の理由としては、渡り鳥の飛行ルートに計画地が含まれることや、水源地の影響などさまざまな問題が挙げられていました。

 

さらに本誌・本欄でも取り上げてきた青森県の八甲田山系で風車を最大150基設置する「みちのく風力事業」について、すでに青森県知事をはじめ複数の首長が反対を表明していましたが、昨年12月に青森市議会が国に事業中止を求める意見書を全会一致で可決したほか、七戸町の小又勉町長も水源への影響などを理由に、明確に反対を表明。計画地が重なる自治体からの反対の声が増え続けています。


監視国家があなたを狙う「ザ・リバティ」3月号(1月30日発売)

2023年01月28日 05時40分44秒 | 日記

監視国家があなたを狙う「ザ・リバティ」3月号(1月30日発売)

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自由で人権も守られているはずの国で今、「中国化」が進んでいる──。

 

私たちが日常的に目にしたり、使ったりしている高性能機器は生活を便利にする反面、外部から監視されるリスクを負うという諸刃の剣だ。人々の言動をいつでもどこでもチェックできるというツールは、権力者の側からすれば"垂涎の的"になり、世界では「監視社会が構築されているのでは」と厳しい目が向けられ始めている。

 

本特集は、機械を通して人間をコントロールするという監視国家の今に迫る。

 

 

【特集】監視国家があなたを狙う

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日本の大手マスコミが黙殺する──米ツイッターで起きた「国家権力による検閲」

  • バイデン大統領の息子の汚職事件、コロナワクチン、LGBTQへの批判を排除
  • バイデン政権とFBIがアカウントの大量凍結を指示
  • FBIやCIAなど300人以上の元諜報員がツイッター社などに勤務
  • ツイッターが検閲を行った決定的な証拠も!

 

監視カメラ、DNA収集、社会信用システム──全てが中国共産党に筒抜け

  • 採取したDNAで犯罪をでっち上げ!?
  • 「思想警察」が人間をランク付け

 

中共は頭の中まで監視する──台湾の軍事専門家 王ゲン麟

  • ZOOMほど危険なものはない
  • 携帯電源オフでも会話を録音

 

マイナンバーで国民の財産が搾り取られる

  • AIがあなたの財産を狙う
  • 政府の狙いが「貯金税」導入であることは公然の秘密

 

「人間の家畜化」に近いものが始まっている

 

 

【特集】知らずに「おかしく」なっていく ネットは"地獄界"?

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  • 「ネットうつ」「不安障害」……SNSの"毒性"が世界的な問題に
  • 怖いシニアのネット依存
  • ネットを通じて"憑依"が拡散?

 

 

米民主党政治の闇──神を追放した民主主義の末路

  • 左派が押し付けるイデオロギー
  • 国民を物乞いにする民主党
  • 左派リベラルは「神」をキャンセルし、神に成り代わる
  • 歴史学者 ビクター・デービス・ハンソン
    「結果平等」という名の"新しい偽神"がアメリカの自由を脅かす
  • 米政治学者 キャロル・スウェイン

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

ニュースのミカタ

  • 世界大戦を起こしたくて仕方がないゼレンスキー

 

地方に広がるLGBTQ条例は大丈夫か?

  • 254の自治体で制定中──埼玉・徳島・三重の場合

 

軍事学入門

  • ウクライナの全土奪還は現実離れ

 

宇宙人最深ファイル

  • タイム・トラベルは世界で起きていた

 

東九州に流れる──日本神道 真の源流 始まりの神「天御祖神」

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

  • 心の傷を乗り越えるための「目覚め」のきっかけ(後編)

ファイザー社員が「ワクチンを先行開発するため、コロナを変異させる研究を行っている」と告白し、衝撃が走る 「不道徳な研究をやめさせろ!」という批判が殺到

2023年01月28日 05時36分40秒 | 日記

ファイザー社員が「ワクチンを先行開発するため、コロナを変異させる研究を行っている」と告白し、衝撃が走る 「不道徳な研究をやめさせろ!」という批判が殺到

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画像:プロジェクト・ベリタスが公開した動画

《ニュース》

米ファイザーの研究開発責任者ジョーダン・ウォーカー氏が、ファイザーは密かにワクチン開発で他社の先を行くため、新型コロナウィルスを意図的に変異させる方法を研究していると告白した動画を、米調査報道機関「プロジェクト・ベリタス」が25日に公開しました。

 

《詳細》

プロジェクト・ベリタスの調査員はおとり調査として、ウォーカー氏に近づきました。調査員が「ファイザーは最終的にコロナを変異させることを考えているのか?」と聞くと、ウォーカー氏は「それは世間に言うことではない」「ウィルスがどのように変異しているか、知っていますか。我々が研究しているものの一つは、自分たちでコロナを変異させて、新しいワクチンを先取りして開発できないか、ということです」などと語りました。

 

また、ウォーカー氏は「正直なところ、武漢でウィルスが発生したのはこの方法(変異の研究)ではないかと思う。このウィルスが突然出現した(自然発生説)のは全く理解できない。(自然発生説は)でたらめだ」と指摘。大手製薬会社と米食品医薬品局(FDA)の利害関係についても、「大手製薬会社は、全ての政府関係者にとって"回転ドア(※)"だ」「私たちの薬を審査する規制当局は、仕事をやめたらその会社のために働くことを知っているので、彼らは仕事を与えようとしてくれる会社に対して、それほど厳しくしなくなるからだ」などと述べました。

 

この調査を受け、共和党のマルコ・ルビオ上院議員はファイザーのCEOに書簡を送り、真偽を問い質そうとしています。また、アメリカの免疫学者であるロバート・マローン博士は自身のツイッターで、「ファイザーの研究は危険であり、不道徳であり、今すぐ停止させなければならない」と批判するなど、ネット上では激しい批判が巻き起こっています。

(※) 官僚と民間人が互いの職場を行き来することを指すが、癒着が起きると問題視される向きもある。