2018.01.31(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.01.29(liverty web)
2018年3月号記事
ニュースのミカタ 2
国際
イランで異例の反政府デモ
イランでは年末年始に、反政府デモが各地で多発しました。
一部の地域ではデモ隊と治安部隊が衝突し、20人以上が死亡。少なくとも数百人のデモ隊が拘束されたとみられます。
デモのきっかけは、核合意後もイランの経済が好転しないことに対する民衆の不満です。
現在、政権を握るのは、アメリカに対して協調路線の外交を模索する穏健派のロウハニ大統領。ロウハニ氏は昨年5月の選挙で再選した際、「対外開放政策を進め、国民に自由をもたらす」と主張し、多くの若者の支持を集めました。
首都テヘラン在住の30代男性は本誌の取材にこう語ります。
「多くの国民は新政権がイランをより自由な国にしてくれると期待していました。しかし結局、自由化や女性の地位向上などは実現せず、期待を裏切られたと感じている国民が多いです」
男性は、近隣のサウジアラビアで急速に進む自由化政策を見て、自由への思いを募らせたイラン人も多いと指摘します。
2018.01.30(liverty web)
《本記事のポイント》
SF映画では、御馴染みとなっている空飛ぶ車。ですがそれは、「フィクション」ではなくなりつつあります。空を飛ぶ車で通勤したり、ドライブしたりできる未来が、すぐそこまで来ているのです。
空飛ぶ車を開発しているスロバキアのベンチャー企業「エアロモービル」に、開発の最前線について話を聞きました。
2018.01.29(liverty web)
2018年3月号記事
ニュースのミカタ 1
国際
南北対話、日韓合意、平昌五輪
韓国は1月より、要請していた北朝鮮との「南北対話」を2年ぶりに再開させました。
また、慰安婦問題をめぐる「日韓合意」について、韓国の文在寅大統領は同月、合意は誤りだったとして、日本が元慰安婦に拠出した10億円を返金する方針を発表。事実上の蒸し返しとなる判断を下し、日本政府は反発しています(同月18日現在)。
2つの動きの背景には何があるのか。そして、窮地に立つ北朝鮮に対話を持ち掛けた文氏は、何をしたいのでしょうか。
2018.01.30(liverty web)
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2018.01.29(LIVERTY WEB)
仮想通貨への信頼が揺らいでいる。
今年に入り、ビットコイン急落で、多額の財産を失う人が続出。仮想通貨取引所大手「コインチェック」からは、580億円に相当する顧客の仮想通貨が流出した。
改めて、仮想通貨は「通貨」と呼べるものではないことが、浮き彫りになってきた。
例えば、仮想通貨の代表格「ビットコイン」が人気を集めた理由は、主に2つある。
1つは、送金コストの安さ。通常、円やドルを、誰かの口座に振り込む時には、手数料を取られる。しかし、ビットコインは、銀行を経由せず、まるで「メールを送る」ように送金できるので、コストがタダ同然だった。
しかし、タダほど安いものはない。手数料の安さは、安全性の低下にもつながる。
そもそも銀行が手数料を取っているのは、初期投資に資金を投じており、システムの安全性を保つ目的もある。一方、ビットコインのネットワークについては、様々な脆弱性が指摘されている。
『ビットコインは、送金コストが安いから素晴らしい』と言っていることは、『現金書留よりも、普通の封筒でお金を送った方が安い』と言っているようなものだ。
仮想通貨の手数料の安さの裏で、利用者はリスクを取らされている。
とはいえ、ビットコインが人気を集める最大の理由は、何といっても「価値が増えている」ことだった。
しかし、ビットコインには、「いつ価値がなくなってもおかしくない」という、致命的な欠陥がある。それは、「発行している人」がいないことだ。
例えば、1万円札はただの紙切れだが、日本国という「発行主体」が、日々その価値を裏付けるための努力をしている。
政府は法律で、「円をお金として受け取らないといけません」と定めている。
また、日本銀行は、お札を刷る時には、必ず同じ額の日本国債(資産)を買うようにしている。「日銀にはたくさん資産があります」とアピールすることで、円を使う人に安心してもらうためだ。だから、国会では、「国債が暴落したら、円も暴落する」と議論しているわけだ。
多くの人々に、「このお金には価値がある」と信用し続けてもらうことは、それだけ骨が折れること。一方ビットコインは、「オンラインゲームの中のコイン」のようなもので、インターネット上の難解な暗号を解くことで手に入れる仕組みだ。
ただそれを解けるのは、スーパーコンピューターのような特別な計算設備を持つ人たちだけ。それがネット上で買い物に使われ始め、世界に広がっている。
もちろん、ゲームのコインでも、苦労して手に入れたプレーヤーの間では価値があるだろう。それと同じように、ビットコインに価値を認める人たちの間では、実際の通貨のような感覚で使われている。
しかし、ひとたびビットコインの値段が下がり始め、人々が「ビットコインって、本当に価値があるのかな」と心配し始めたとしても、法律や日銀の資産のような「価値の根拠」はない。その根拠をつくっている「発行主体」さえいない。結局、ゲームコインに過ぎないわけだ。
様々な意味で、危険がつきまとう仮想通貨には今後、個人も企業も注意が必要だろう。
【関連記事】
2017年10月号 ビットコイン、ひと月で時価2倍 熱狂呼ぶ「ゲームコイン」の末路
2018.01.29(LIVERTY WEB)
トランプ米政権が発足して1年が過ぎ、アメリカ経済が好調です。
たとえば、トランプ氏の大統領就任以来、たった1年の間に、新しく220万人の雇用が生まれました。これは、愛知県名古屋市の人口に匹敵する数です。名古屋市に住む赤ちゃんからお年寄りまでのすべての人が、新しく職を得た、というイメージです。
既存のメディアではあまり肯定的に報道されないトランプ大統領の政策ですが、これまで本欄ではさまざまな形で評価してきました。今回は、テレビや新聞などが報じない、トランプ氏がアメリカに生み出したものの「本質」に迫りたいと思います。
2018.01.28(LIVERTY WEB)
通常国会の冒頭で、安倍晋三首相が施政方針演説を行いました。
その中で、安倍首相が最初に挙げた政策が「働き方改革」です。
具体的には、(1)「同一労働、同一賃金」の実現、(2)雇用形態による不合理な待遇差を禁止し「非正規」をなくす、(3)罰則付きの時間外労働の限度を設け長時間労働の慣行を打ち破る、というものです。
安倍首相は「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と胸を張りますが、残念ながら政府が「働き方」に口を挟むといい結果が生まれないことが多くあります。
今回は、働き方に関する規制が増えることのデメリットを見ていきます。
2018.01.27(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
トランプ米大統領は26日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(ダボス会議)で初めて演説した。
トランプ政権は昨年末、法人税率を大幅に引き下げる税制改革を実現し、さらに規制緩和を進めてきた。その経済政策の実績に触れ、「アメリカ経済は再び競争力を取り戻した」と述べ、「今こそアメリカの未来に投資すべき時だ」とアピールした。
また、「アメリカが成長すれば世界も成長する」と述べ、米国第一主義はアメリカ一国のためではなく、世界経済の発展にもつながるとの考えを示した。
世界各国の政経界の大物が集うダボス会議は、「経済のグローバル化」を象徴する場でもある。昨年のダボス会議では、初参加した中国の習近平国家主席がトランプ政権を念頭に、「保護主義への反対」を表明。習氏は、「中国がアメリカに代わって、世界経済のグローバリズムの旗振り役を担う」という考えを示した。
一方、不公正な貿易で利益を得ている中国を批判してきたトランプ氏は、今回の演説で、アメリカが今後、国際的なルールや秩序の強化に積極的に関与していく考えを強調。
そして中国を念頭に、「知的財産権の侵害、産業補助金、国家主導の経済計画など、不公正な経済の慣行は許さない」として、公正で互恵的な通商関係が不可欠だという考えを示した。
ダボス会議に象徴される「グローバリズム」が叫ばれる現代において、トランプ氏が主張する「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」は、「保護貿易主義」と批判されてきた。
しかし、今回のトランプ氏の演説からは、同氏が「保護貿易」よりも「公正な貿易」を目指していることがうかがえる。実際にトランプ政権は近日、中国・韓国などの不当廉売に対して米通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動させ、貿易制限を本格化させる行動を起こしている。
また、トランプ氏が主張するように、アメリカ企業の国内回帰の動きは、アメリカ経済のみならず、他国の経済にも好影響をもたらすとみられる。
過去30年間続いた「グローバリズム全盛期」に、アメリカの企業が人件費の安い中国に工場を建てることで、安い中国製品がアメリカに流れ込んだ。それにより、アメリカの雇用や産業が衰退し、米国内の中産階級が引きずり降ろされた。
トランプ政権は、アメリカ国内に工場を戻し、雇用や所得を増やすことで、市場を活性化させている。米国民の購買意欲が高まれば、諸外国の企業も潤うことが期待できる。
そもそも、ダボス会議が象徴する「グローバリズム」とは、国を超えて地球全体を一共同体として捉えること。グローバリゼーションが進んだ世界では、国の垣根が低くなり、「国民国家」の概念は薄くなっていく。それぞれの国のアイデンティティを形成する家族や地域コミュニティ、歴史、文化などを他国と限りなく同化させていくという考え方だ。
こうした「グローバリズム」と対立する哲学を持つトランプ氏は、演説の最後に、会議に参加するメンバーに対し、「あなた方一人ひとりは、各国を代表するリーダーです」と述べたうえで、次のように語りかけた。
「私たちが持つ権力、あらゆる資源、そして発言力を、私たちだけのためではなく国民のために使い、彼らの重荷を取り除き、希望を高め、夢に力を与えるために、ともに問題を解決していきましょう。(私たちの国の)家族を守り、コミュニティを守り、歴史を守り、未来を守るために。これが、私たちがアメリカで行っていることです」
このメッセージは、家族や国家への愛がそれぞれの国を繁栄させる力になることを示している。それは国同士を分断させることではなく、それぞれの国を富ませ、結果的に世界を豊かにしていくことにつながる。
(小林真由美)
【関連記事】
2018年1月23日付本欄 トランプ政権が太陽光パネルと洗濯機の輸入制限を発動 戦わずして勝つ対中戦略
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14066
2017年4月号 これからは「愛国経営」で行こう! - トランプの「自国ファースト」を日本も
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12638
2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12349
2018.01.27(LIVERTY WEB)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.01.26(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
「150年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として、迎えました。しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を生かし、活躍のチャンスを開きました。
『国の力は、人に在り』
東京帝国大学の総長に登用された山川は、学生寮をつくるなど、貧しい家庭の若者たちに学問の道を開くことに力を入れました。女性の教育も重視し、日本人初の女性博士の誕生を後押ししました」
安倍晋三首相はこのほど行った施政方針演説で、このように語った。演説では、教育に10回、子供に12回に言及し、教育無償化や保育士の待遇改善など、教育行政に力を入れる姿勢をアピールした。
確かに、貧困によって教育を受けられないのは社会的な問題だろう。だがその一方で、消費増税の財源で税金を投入する以上、シビアにその成果が測られるべきである。演説では、その肝心の成果が見えてこず、教育の受け皿を広げるというバラマキ色が色濃いものとなった。
教育に対する税金は、年間一人当たり小学生には約84万8000円、中学生には約97万9000円、全日制の高校生には約91万3000円が投入されている(平成21年度の国税庁資料より)。つまり、小中高を卒業する間に、計1000万円超の公費が費やされている。
政府は新たにその投入幅を、幼児教育や高等教育にまで拡大するつもりだ。しかしすでに、税金で支えられている公立は、私立や塾におされ、競争力を失っている。
公立校を卒業すれば、教育無償化で塾に頼らずとも、難関大学に入学できる学力まで高められるのだろうか。むしろ、無償化で余ったお金は、塾代に回されるのではないか。
皮肉なことに、文部科学省職員の子供も、必ずしも公立に通っているわけではない。根本的な問題である「教育の質の向上」にテコ入れをせずに、無償化に踏み切る正当性があるのかは疑問だ。
安倍首相は今回、明治時代を意識した教育論に触れたが、ならば、あえて当時の人材論を持ち出して反論したい。
安倍首相は、税金を投入して、文科省が規定したレールによって有為な人材を輩出する方向だが、明治の人材について、作家の司馬遼太郎は、著書『「明治」という国家』の中でこう語っている。
「薩摩の藩風は、物事の本質をおさえておおづかみに事をおこなう政治家や総司令官タイプを多く出しました。長州は、権力の操作が上手なのです。ですから官僚機構をつくり、動かしました。土佐は、官にながくはおらず、野にくだって自由民権運動をひろげました。佐賀は、そのなかにあって、着実に物事をやっていく人材を新政府に提供します。この多様さは、明治初期国家が、江戸日本からひきついだ最大の財産だったといえるでしょう」
明治維新が起きた要因には、各藩が「独自の人材」を生み出したことにあるという。背景には、それぞれの藩が定めた方針に基づいた藩校を運営し、教育内容もバラバラだったことにある。その結果、百花繚乱のごとく、個性ある人材が輩出された。
江戸時代の教育システムは、文科省の形式的で画一的な教育行政とは一線を画している。文教政策の自由化を進まないと、国家繁栄の礎となる人材を輩出するのは困難だろう。
さらに明治時代のエリートの意識も、現代人とは異なるものだった。
当時、海外に留学した人たちの日記を見ると、皆一様に、「自分が一日怠ければ、日本の進歩が一日遅れる」(日露戦争の英雄、秋山真之)というような言葉を綴っている。
つまり、明治のエリートは、自分よりも、他者のために尽くすことを第一に考えていた。
こうした自助努力や利他の思い、公共心を持った人々が、国家の中枢を支えたために、明治の近代化政策が成功したのだ。教育に税金を投入すれば、すべてがうまくいくわけではない。現代の教育政策も、江戸時代や明治の時代の知恵から学ぶべきではないか。
(山本慧)
【関連記事】
2018年2月号 教科書から坂本龍馬が消える!? 英雄を知れば、人材は育つ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13913
2018年1月21日付本欄 日産、スバル……傾く製造業を、レーガンは「教育」から立て直した
2018.01.26(LIVERTY WEB)
世界のミサイル市場において、シェアの第3位は中国、第2位はロシアですが、第1は北朝鮮です。
その数字たるや、なんと40%。2009年までの22年間、世界では約1200基のミサイルが売られましたが、そのうち510基は北朝鮮製でした。
"売れ筋"は、北朝鮮製のスカッドミサイルです。国際武器見本市というものが、2年に1回開かれますが、そこでもいつもベストセラーです。
2018.01.26(LIVERTY WEB)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.01.25(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
ある男が、矢に当たった。
男は、矢尻が身体に刺さったまま、外科医に駆け込む。外科医は鋸を取り出し、矢の柄だけを切った。そして、治療費を請求した。
中国・清代の書物『厚黒学』に書かれた故事である。政治リーダーや官僚が、いかに腹黒く、人々を欺きながら"成功"していくかを説く書物だ。その内容の危険さに、一時は禁書になったこともあった。
冒頭の故事は、「何も解決していないのに、さも物事を前進させたように見せる」ためのテクニックとして紹介される。「矢柄(やがら)切断法」という立派な名前がつけられている。
この「矢柄切断法」は、日本の政治家もよく使う。
安倍晋三首相が、2月9日に行われる平昌五輪の開会式に出席し、文在寅大統領と会談する意向を示した。日韓合意を誠実に履行するよう、文大統領に直接求める考えだ。北朝鮮を、日米韓で包囲しなければいけない時に、実に厄介な展開となっている。
そもそも韓国は、「日本に対する一切の請求権の放棄」を決めた日韓基本条約を踏み破った。日韓合意も踏み破ることくらい、目に見えていた。
安倍政権の「謝って金をやるから、もう慰安婦の話を持ち出すな」という着地は、“前進"として評価する向きもあった。結局は、問題の先延ばしに過ぎなかった。まさか自分の政権下で問題が再燃するとは、思ってもみなかったかもしれないが。
「従軍慰安婦という歴史のねつ造」が「矢尻」なら、「日韓合意」は「矢柄の切断」に当たる。
政府が本格的に議論しようとしている「憲法改正」も同じである。
「戦争放棄(第1項)と戦力不保持(第2項)を撤回するのは、反対が多いのであきらめます。代わりに、自衛隊について書き込みます」という安倍首相の案は、実際の国防体制を大きく変えることはないが(矢尻)、憲法改正という悲願は"成し遂げた"ことになる(矢柄切断)。
『厚黒学』には他にも、世論を欺くテクニックが説かれている。政治ニュースへのリテラシーを見につけるには、いいテキストになる。
例えば、「鍋補修法」という技がある。
鋳掛屋が、水の漏れる鍋の修理を頼まれた。彼は、客が見ていない隙に鍋をかなづちで叩いて、さらに大きなひび割れを入れた。それを客に見せて、「油がくっついて見えなかったけど、本当はこんなに割れていましたよ」と言う。その上で修理をする。客は大喜びした。
こんな故事から引いてきた技は、「わざと問題を大事にしてから解決にあたることで、大きな仕事をしたように見せる」ものだ。
まず思い浮かぶのが、「豊洲市場問題」だ。小池百合子・東京都知事は、土壌汚染問題を大きな問題として、市場移転を遅らせた。そして、従来の都政を「ブラックボックス」「しがらみ政治」と印象付け、それを一掃する勢力として「都民ファーストの会」を立ち上げる。都議選で圧勝した。
少し前の例になるが、2015年の参院選でも「鍋補修法」は見られた。
安倍政権は、「消費税の10%への増税」を延期することを、公約に掲げた。そのまま公約にするのでは、「景気悪化を見通せなかった増税判断が間違っていた」と批判されかねない。そこで、「世界経済が、大不況に陥る可能性がある」と大騒ぎをした上で、"国民を救う勇断"として増税延期を決めた。
この「鍋補修法」と、先に紹介した「矢柄切断法」とを合わせて、『厚黒学』では「弁事二妙法」と呼ばれている。どちらも、国民はうっすら感づいていたことだが、名前をつけるとはっきり認識できる。
『厚黒学』のきわめつけは、「欺きのテクニックを実践する時は、必ず表面上は仁義・道徳の衣でおおい、あからさまに表現してはならない」と説いていることだ。
こうしたテクニックを、日本人も少しは勉強してもいいのではないか。使うためではない。政治家の言葉を聞いて、真意を見抜くためだ。そうすれば政治家たちも、「厚黒学」を使いにくくなる。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2018年1月10日付本欄 日韓合意、骨抜きへ 「慰安婦教」の開祖は日本人
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13998
2018.01.25(LIVERTY WEB)
北朝鮮と韓国が"対話ムード"にあるような報道がなされています。日本でも、「北朝鮮の核問題はしばし休戦か」という雰囲気もあります。
しかし、アメリカ現地では状況が大きく異なります。米識者は、「(五輪後の)春か夏には再び厳しい状況に戻るだろう」と指摘。米情報機関も、複数回に渡って北朝鮮の危険性について発信しています。
