福島の震災関連死35人はマスコミによる「報道被害」と政府による「行政被害」だ

福島の震災関連死35人はマスコミによる「報道被害」と政府による「行政被害」だ

2013.03.30(Liberty Web)

東日本大震災と福島第1原発事故の発生1年後以降に、「震災関連死」として亡くなった福島県の35人の死亡原因が、避難生活の肉体・精神的疲労と、避難生活での移動中の肉体・精神的疲労によるものだったことがわかった。復興庁が29日、まとめた。はっきりしているのは「この中に、放射線で亡くなった人は一人もいない」という事実である。

亡くなった35人の8割は70歳以上で、29人は何らかの既往症があり、1人は自殺だった。病気を抱えた高齢者が長引く避難生活で身も心も弱り疲れ、亡くなったケースが多かったわけだ。彼らは一人残らず「住み慣れた我が家に帰りたい」と願っていたことだろう。

「きちんと放射線量を調べていれば、福島の人々は事故から数カ月後には帰宅できたはずです」

そう話すのは札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)。高田教授は震災1カ月後に原発の敷地の目の前で放射線を計測したデータなどに基づき、「福島で健康被害は絶対に起きない」と断言する。ところが事故後の民主党政権とマスコミは、屋外の放射線量を示す「空間線量」と、人が実際に受ける「外部被曝」を混同して大騒ぎした。「民主党政権は非科学的に、雑然と、無責任に人々を避難させたわけです」(同教授。下記関連記事参照)。

だが大手マスコミは、同教授のような「福島は安全だ」という科学的見解を一秒も一行も報じない。これに関して幸福の科学の大川隆法総裁は、次のように指摘している。

「マスコミは、正確な科学的知識に基づく判断ができていないし、報道もしていません。なぜかというと、商売上の理由があるからです。実は、悪い話が大きければ大きいほど、マスコミは儲かります。人間には、『悪い情報に反応し、よい情報にはあまり反応しない』という傾向があるため、マスコミは、よいことは小さくしか報道せず、悪いことは大きく取り上げるのです。『人々の恐怖を膨らませることによって、商売が繁盛することになっている』という意味では、これは一種の『恐怖産業』といえるでしょう」(下記関連書籍より)

政府が放射線量をきちんと調べ、マスコミが正確な報道をしていれば、福島県民は原発事故から数カ月後には帰宅でき、35人は避難生活で命を落とさずに済んだことだろう。これが「行政被害」「報道被害」でなくて何だというのか。

29日付東京新聞は35人の死を「全員が原発関連死」とセンセーショナルに報じ、同朝日新聞は「震災が命縮めた」としているが、当時の政府関係者とマスコミこそ、非科学的な避難と商売のための報道で35人の「命を縮めた」ことの責任を取るべきだ。その償いのためにも、政府は今すぐ福島の「安全宣言」を出さねばならない。(司)

反日デモから半年…メディアの論調に変化 対日強硬論でダメージは中国に？

反日デモから半年…メディアの論調に変化　対日強硬論でダメージは中国に？
2013.03.31(zakzak)

中国で反日デモ　日本大使館前で燃やされる日の丸　＝１５日午前、北京（共同）【拡大】


　日本政府による昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化から７カ月近く。尖閣の主権を主張する中国では、官製デモとみられる反日活動が相次ぎ、激昂した一部のデモ参加者が暴徒化して日系企業の破壊、略奪、焼き討ちにまで発展したことは記憶に新しい。

　尖閣の海域や空域では中国の公船や航空機による日本の領海や領空の侵犯が相次ぎ、軍事的緊張も高まったが、このところは反日活動も侵犯行動もピークが過ぎたようにみえる。

　この期間に中国では、１０年に１度の政権交代があり、対日関係の急速な悪化と時期が重なったわけだが、中国官製メディアは日中関係をどのように報じ、それがどのように変化したのかを観察した。透けて見えてきたのは、中国の自らの主張に基づく原則論は堅持しつつも、対日強硬論の軟化や、自民党の安倍晋三政権による「アベノミクス」への肯定的見解など、経済問題を軸に、対日関係で解決の糸口を探る動きだ。

　「政冷経涼」時代に入る

　中国共産党機関紙の人民日報や系列の環球時報のほか、上海市や広東省の地元紙の記事を読むと、この半年あまりに論調の流れが１０段階ほど変化したようにみえる。

　「第１段階」は昨年９月上旬から９月１１日の尖閣国有化前後にかけて。国有化への対抗措置として「中国は対日経済制裁を取り“政冷経涼”時代に入る」（上海紙）など、暴徒化した反日デモにも似た激昂した強硬論が紙面を埋めた。

　「第２段階」は９月１５日ごろから下旬にかけて。「中国政府は組織的な日本製品のボイコットを呼びかけてはいない」（環球時報）などと微妙に修正。また、１０００万人を超える日系企業による中国での雇用機会の減少などで、日本経済のみならず中国自身にもダメージが広がるとする警戒感がにじみ始めた。

　「第３段階」は９月下旬から国慶節（１０月１日）を含む連休明けの１０月上旬まで。中国に対する反発を強めた日系企業に撤退機運が広がっている問題を伝え始めた。

　「第４段階」は１０月上旬から中旬にかけ、日本側が問題視した中国税関の「通関引き延ばし」など日系企業に対する“いやがらせ行為”の否定報道など、経済制裁措置は存在しないとした上で、「中国は日系企業との商談を歓迎する」（上海紙）とトーンが変わった。

　改善へ落とし所を探る

　「第５段階」は１０月下旬から１１月上旬にかけて。「『チャイナリスク』という言葉が日本で流行している」（環球時報）などと伝え、日本企業の苦境を訴える論調が台頭した。１１月上旬に開かれた共産党大会前後に社会不安の拡大を抑える狙いから反日世論も抑制するよう中国当局が誘導したと受け取れる。

　「第６段階」は党大会閉幕後の１１月中旬から１２月上旬にかけて。「日中関係の悪化で日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が影響を受けた」（環球時報）などと日本側に一定のダメージを与えたとの報道が増えた。

　「第７段階」は１２月１６日の日本の衆院選前後。自民党の政権奪還で中国側に“様子見”気分が広がったのか、記事の見出しには「熱」「緩」「改善」などが目立ち、「政治と経済は分離すべきだ」の論調も読み取れた。

　１２月下旬からは、「安倍経済学（アベノミクス）」へ注目が集まり出し「第８段階」に。日本の株高と円安傾向が見え始めたことも背景にある。日本の中国大使の交代も比較的好意的に報じられ、習指導部が安倍政権との関係改善の落とし所を探っていた印象もある。

　そのまま今年２月の春節（旧正月）連休まで糸口探しが続いて「第９段階」は２月中旬。中国艦艇による日本の艦艇へのレーダー照射問題が２月５日に日本側から指摘され、緊張が一気に高まる。だがその一方で、急激に悪化した大気汚染問題で日本製の空気清浄機など関連商品の人気ぶりを伝える記事なども増え、日本に関する報道は政治と経済で「冷」「温」に明確に分かれるやや複雑な事態に。

　逆にダメージは中国に

　そして２月下旬から３月にかけての「第１０段階」。安倍晋三首相（５８）の訪米と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題についての論評が増える。「安倍首相の訪米に待遇は冷たかった」（上海紙）など、米国主導のＴＰＰに対する警戒感と、日本を引き留めておきたい中国の思惑がないまぜになった報道もあった。

　尖閣問題では解決に向けた大きな進展はみられないものの、対日強硬論を振りかざしてみた中国は、逆に経済面でダメージを受けるのは中国だとの冷静な判断がメディアの報道ぶりにも表れたようにみえる。ただ、最終的には「政経不可分」である共産党による一党支配体制の維持や、社会不安の抑圧とのバランスを考えざるを得ない。「第１１段階」以降、どのような論調が繰り広げられ次なる日中関係を模索するのか。注目したい。（上海　河崎真澄）


光の「カナタニ」行くぞ！
中国て゛日本は1000千万人以上の雇用を創り、経済発展に貢献したあげく、官製デモ、官製暴動の嵐、日本の水源強奪、尖閣諸島の強奪作戦と、はっきりと言えば狂ってます。欲望の国家から日本企業は退散すべき！

【中国トンデモ事件簿】水源に豚の死骸１万匹

【中国トンデモ事件簿】水源に豚の死骸１万匹…でも逮捕者ゼロの不思議
2013.03.30(zakzak)

１０日、上海市の黄浦江で豚の死骸を回収する清掃作業員（ロイター）【拡大】
　中国上海市の水源の川、黄浦江で豚の死骸が大量に見つかった事件で、回収された死骸は１万匹を超えた。多くの市民の不安をよそに市当局は水質汚濁を一貫して否定、流出源とされた自治体の当局も原因の一部を認めただけで、発生から一カ月近い３０日になっても、責任の所在は明らかになっていない。病死豚肉の流通疑惑や行政の不手際も相次いで浮上し、問題は混迷を深めている。

（田中靖人）

■隠蔽疑惑

　中国国営新華社通信（電子版）が２０日に配信した記事などによると、豚の死骸が発見されたのは５日。市の水上清掃員が約２０匹を回収したが、黄浦江では毎年３千～４千匹の死骸が流れ着くため、上司に報告しなかったという。

　だが、今回は死骸の多さに驚き８日になって関係部署に報告。同日には中国版ツイッター「微博」に写真が掲載されてネット上で広まったものの、上海市当局は１０日になるまでメディアに情報を知らせなかった。記事は「情報発信の方法には改善の余地がある」と遠回しながら上海市の対応に疑いの目を向けている。

■「プールのハエ」

　死骸の回収量は１９日の段階で１万匹を超えた。大半は子豚で、一部から子豚が感染しやすい豚サーコウイルスが検出された。黄浦江は上海市の南東部４区の飲料水の水源に指定されており、給水量は市全体の２２％に上るため、市民の不安は高まった。

　このため、市の水道局は１０日以降、取水口付近と水道水の検査結果を公表。「水質は国家基準に合致しており、大腸菌などは未検出」「豚サーコウイルスは人間には感染しない」と沈静化に努め、水道局の副局長自身が「（問題地域の）浄水場の水を飲んでいる」と強調してみせた。

　だが、専門家の中には「プールにハエが数匹浮いているようなものだ。気持ちは悪いが、水質に影響はない」と“暴言”を吐いて反感を買う者も。さらに、「豚の死骸よりも、違法に垂れ流される多量の工場排水の方がよほど毒だ」と指摘する専門家も現れ、不安に拍車をかけた。
■犯人は誰？

　死骸の大部分は“身元”を示す耳の標識が切り取られており、不法投棄の疑いが濃厚だった。上海市は残っていた標識１７個などから、南東部に隣接する上流の浙江省嘉興市が流出源とみて調査を求めた。嘉興市は養豚農家１３万戸が約７３０万匹を飼育する豚の大生産地で、ほぼクロとみられた。

　地元紙の報道によると、同市は１戸当たり５０匹以下の小規模農家が９割を占め、狭い豚舎で密集して飼うため衛生状態が悪く、大規模な養豚場と比べて豚の死亡率が高い。加えて２月の天候不順で多量の子豚が死亡、捨て場に困った多数の農家が黄浦江に流し続けた死骸が、３月の水温上昇で一度に水面に浮上したのが真相だとした。

　だが、嘉興市の副市長は１５日の記者会見で、大筋は認めつつも、耳の標識は「予防接種の際に付けるもので、その後、転売された可能性がある」と強弁し、流れ着いた豚すべてが嘉興市のものとは認定できないと責任を回避した。嘉興市の公安当局は１７日、標識１７個のうち８個が市内の農家のものだったとして、動物防疫法違反で８戸に各３０００元（約４万６千円）以下の罰金刑を科すことを決めたが、「氷山の一角」にも及ばないことは言うまでもない。

■別の疑惑も

　共産党機関紙、人民日報（電子版）は１９日、事件に関する調査報道を掲載した。記事によると、浙江省には以前から病死豚を回収・加工して市場に出す闇ネットワークがあり、一定量の病死豚がそれによって“処分”されていた。ところが、昨年４月から規制が強化され、年末に３人が無期懲役の判決を受けたことから需要が急減。さらに嘉興市の養豚農家は、病死豚を正規に処分した場合に費用が補助される制度ができたことを知らされておらず、“無料”の不法投棄に走ったことが死骸が増えた原因の一つだとした。

　疑惑の輪が広がる一方、責任を問われたのは農家８戸が軽微な罰金刑となっただけ。メディアには水質汚濁防止法など厳罰を伴う法規の適用を求める記事が出ているほか、ネット上では上海市や浙江省当局の責任を問う声が上がっている。

光の「カナタニ」行くぞ！
怖いネタが尽きない中国にあきれるばかりです。PM2.5の大気汚染、水質汚染、農薬汚染、添加物汚染・・・中国製品は最近は食品以外でも買うのが怖い感じがします。しかし、加工食品、調味料、酒の原料に中国製品が入っており、知らない間に食べてるのが実態です。中国、韓国の輸入食材には、徹底した検査体制が必要です。
FTAやTPPの推進により、今後、他国のさまざまな食材、食品が氾濫してきます。安全基準、検査基準の体制強化が望まれます。

いじめから子供を守ろう！ネットワーク//井澤代表3月のメッセージ

今月の代表メッセージ

３月のメッセージ
■□子供たちのために□■
　先日、「卒業式だった」と連絡してくれた高校生もいましたが、もう三月なんですね。
　多くの子供たちが、新しい学年、新しい出発の時を迎えようとしています。

　今週、中学校に行ってきました。
　まもなく最上級生になる中学２年生に、最終学年、最上級生としての自覚を持たせたいので、いじめについての講習会を行いたいという先生からのご要望です。

　講演を聞いた子供たちの感想文が届いたので、今朝、早速読ませていただきました。

　「泣きそうになりました。胸がいっぱいになりました。」、
　「いじめというものに遭遇したことがないので、今までいじめがどういうものか知りませんでした。まさかととてもびっくりしました。」と書いていた子。
　あるいは「いじめが起きたら止められないと思います。でも、これからはせめていじめられている人が、ひとりぼっちにならないように支えられるようになりたい」と書いてくれた子もいます。
　先生は「生徒のショックを受けた顔から一人一人がいじめについてよく考えたことが分かりました」と伝えてきてくれました。

　子供たちは、本当に素直です。
　「いじめは何故悪いのか、いじめをうけたらどうなるのか」と訴えるならば、ストレートに受け止めることができます。
　「いじめは面白い」、「いじめて何が悪い」と開き直るような子供になる前に、私たち保護者、教師をはじめとする大人たちが子供たちをしっかり見守り、なにが正しいことなのかを伝えて行かなくてはならないと思いながら子供たちに向かって話をしています。

　今、全国で「いじめ防止条例制定」の動きが出ています。
　追い風が吹こうとしているように感じます。
　子供たちを守るために、具体的で、効果が期待できる条例や法律であって欲しいと心から願っています。

　よくよく制定された条例のいくつかを読んでみると「結局、教育委員会や教師は今までの延長線上のことをやるだけでいい」というような条例がほとんどであると気付きます。
　「環境を整えなければならない」とか「報告しなければならない」とか「取り組まねばならない」という文言が並んでいます。
　しかし、それらは現状でも「やらなければいけない」ことです。当然です。
　それを文書にしたことは全くの無意味だとは言いませんが、効果はあまり期待できないように感じられます。

　子供たちのいじめに対してのことですから、予防方法、対策それぞれに「具体的にこのようにする」、「年に何回は行う」と決めることが必要です。
　さらに、「教師や教育委員会に対して、守らない場合はどうする」ということが述べられている条例や法律が必要だと思うのです。
　「やらねばならない」と宣言するだけではなく、「やらないときはペナルティーがある」というぐらいの強い姿勢を持ったアメリカ並み、国際標準の法律をつくっていただきたいと思います。


いじめから子供を守ろう！ネットワーク

代表 井澤 一明

北ミサイル、攻撃目標はテキサスか！

北ミサイル、攻撃目標はテキサスか
2013.3.30 13:13 ［北朝鮮］(産経ニュース)
　北朝鮮の攻撃目標はテキサスか－。米メディアは２９日、朝鮮人民軍の作戦会議とされる写真の分析から、北朝鮮が米南部テキサス州を攻撃の標的の一つにしているのではないかとの臆測を伝えた。

　朝鮮中央通信が同日配信した写真の背景に「米本土攻撃計画」とされた図があり、これに米国の地図を重ねると、首都ワシントンなどに加え、テキサス州の州都オースティン付近を狙っているように見えるという。

　テキサス州はブッシュ前大統領の故郷。「ブッシュ氏に『悪の枢軸』呼ばわりされた恨みを持っているようだ」などと、メディアの関心を集めている。（共同）


北朝鮮、戦力情報を誤って公開か　配信写真の背景に写る

光の「カナタニ」行くぞ
まさか、本気で「米本土攻撃計画」をするとは思っていませんでしたが、北の暴走国家、暴言国家にして、最後の悪あがきで、ありうる計画なのかもしれません。

中国がインド首相の発言をねつ造!? インド外務省が不快感

中国がインド首相の発言をねつ造!? インド外務省が不快感

2013.03.29(Liberty Wwb)
インドのシン首相と中国の習近平国家主席の会話の内容について、新華社通信が報じたシン首相の発言に、インドの外務省がクレームをつけた。相手国首相の発言を曲げて伝えるという前代未聞のやり方に、着々と進む「中国包囲網」に対する中国側の焦りが透けて見える。


習主席とシン首相は、BRICS(新興5カ国)の首脳会議の際に南アフリカのダーバンで27日に会談した。その中でシン首相は「インドは独立自主の外交政策を堅持しており、中国をけん制する道具とみなされることはない」「インドはチベット自治区が中国の領土の一部であることを承認する。チベット族がインドで反中国政治活動に従事することを許さない」と語ったと、28日付中国国営メディアの新華社通信が報じた。


これに対し、インド外務省幹部は28日、上記ふたつの発言について「承知していない」と否定している。また、チベット問題については習主席の側が言及したという。(29日付読売新聞)


実際のところは、インドと中国はチベットに関して1950年代から国境紛争を続けており、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世もインドに亡命している。インド側がチベットをそう簡単に見離す発言をするはずがないのだ。


中国のメディアは、例えば日本の尖閣諸島について「歴史的に中国のものだ」と主張し続けているが、単なるウソではなく、「日本は過去、中国に対して非道な侵略をしたのだから、このぐらい小さなことだろう」と、相手の弱みに付け込んでウソを押し通そうとするところが始末が悪い。


今回の首相発言の"ねつ造"も、あえてインドが中国寄りであり、中国包囲網はインド側から破られる、という印象の記事を中国国営メディアが出すことで、他国にそういう印象を植え付けようとしたのだろう。


しかし、一国の首相の発言をねじ曲げて伝えるというのは、国際外交において許されるはずがない。かえって中国側の信用を落とし、「やはり信用ならぬ国だ」と警戒される結果にしかなるまい。


シン首相は5月末に来日して、インドへの日本の新幹線の導入や、原発の技術協力などの交渉を進め、日印関係はより深まる見込みだ。今後とも、中国のウソやはったりに動揺せず、中国包囲網を強固にすべきだろう。(居)

光の「カナタニ」行くぞ
習近平国家主席のインドとの会見を捏造し、チベットの侵略を正当化する発表の傲慢さ、幼稚性がにじみでている。チベット・内モンゴル・ウィグルの侵略を許してはなりません。中国自国の都合のいい行動は、マトモナ国ではありません。欲得の経済戦略に乗って中国進出した日本企業は、即刻、退散した方が懸命です。

水、石油… 中国の弱点暴く知恵

【くにのあとさき】水、石油…　中国の弱点暴く知恵　東京特派員・湯浅博　2013.03.30(zakzak)
. .　米国を震撼（しんかん）させたハッカー攻撃の本拠地は、ご存じ、上海の中国人民解放軍傘下の秘密工作チーム「６１３９８部隊」だった。今年１月、温家宝前首相の怪しげな個人資産を暴露した米紙ニューヨーク・タイムズがハッカー攻撃にさらされ、かえって発信源を逆探知できた。

　もっとも、米研究機関によると、この部隊は中国の信号情報を扱う“シギント”のスパイ網１２局のうちの第２局でしかない。日本を攻撃しているのは、青島にある第４局の「６１４１９部隊」であるという。しかも、これらサイバー戦に、１３万人が従事しているというから常軌を逸している。機密情報を盗むだけでなく、水道、電気、交通などライフラインを攻撃する気であるらしい。

　前防衛大学校教授、太田文雄氏の「孫子の現代的意義」によると、世界の兵学書の中でも『孫子の兵法』は、計１３編のうち「用間篇」として敵味方の間にうごめく間諜、つまりスパイを重視している。なんと２６００年前に編まれた兵学書で、彼らは情報を重んじていた。

　相手国に食い込むスパイは「内間」として扱う。昨年５月にスパイ疑惑が発覚した中国大使館の前１等書記官はこれにあたるだろう。直接の容疑は外国人登録証の不正取得だが、実際にはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加しないよう農林水産省に働きかけた節がある。ほかに、誤った情報を流して欺く「死間」、敵のスパイを買収して二重スパイにする「反間」がある。ちなみに現在、自衛官の外国人妻は８００人を超え、その８割が中国系だというから驚く。

　こうなると、戦争の定義は大きく変わる。１９世紀の帝国主義時代や２０世紀の核時代とは別の時代局面に入ってしまった。中国には、かの心理戦、世論戦、法律戦の「三戦」があり、沖縄県の尖閣諸島が「歴史的に中国領」などとウソを連ね、問答無用で攻め立てる。

　前防衛相の森本敏氏は国家ビジョン研究会のシンポジウムで、三戦に経済戦や情報戦も加えるべきだと言った。中国は台湾企業を使って沖縄の土地や無人島を買いまくり、那覇空港や米軍嘉手納基地の日米両軍機の離着陸データを集積するからだ。

　研究会の主題は「中国に如何（いか）に向き合うか」。お決まりの方法は、中国に国際法を守らせ、日米同盟で抑止を図り、挑発しないこと。だがチベット出身の桐蔭横浜大学教授のペマ・ギャルポ氏は「彼らに法治意識なし。国際法は都合のよい時だけ守る」と具体例を挙げた。

　すかさず立命館大学教授の加地伸行氏が、中国の弱点は石油と食料と水の不足にあると突く。日本は石油ショックの経験から、約半年分の石油備蓄がある。ところが中国は、「石油がほぼ１カ月分しかないから、そう簡単に戦争はできない」と継戦能力の欠如を見通した。

　しかも、耕地面積の少ない中国は小麦を輸入に全面依存しているから、「小麦を買い占め、価格をつり上げよ」と加地先生の鼻息は荒い。水不足はさらに深刻で、北西部は雨量が少なく、地下水は限られ、人工雨計画を模索するほどだ。水を求めて、日本の水源地買収まで策しているとの情報も飛び交う。zakzakより転載

中露両国間の微妙なズレ//プーチンは日本を重視

【中露両国間の微妙なズレ】

国家主席に就任後、最初の外国訪問先としてロシアを訪れた中国の習近平氏は、ロシアのメドベージェフ首相との会談で、「（今回の訪問）は期待をはるかに超える」、「大変満足している」と述べたとのことです（※）。

これに先立ち習氏とロシアのプーチン大統領との会談では、共同声明で、「一方的かつ無制限なMD拡大により、戦略的安定や安全保障を損なうことを認めない」と米国を非難するとともに、名指しはしませんでしたが日本に対しても「主権、領土保全、安全など核心的利益に関わる問題では互いに断固支持する」として牽制しました。

こうしたことから、一見、中露は、対米だけでなく対日でも結束して共闘していく姿勢を内外にアピールしたように見えます。

しかし、実際は、こうしたアピールが中国側の思惑であり、ロシア側では少なくともプーチン氏は、中国側の思惑と微妙に距離を取っているようです。

その背景には、ロシアにとって中国は潜在的に敵対関係にあるとともに、近年は中露国境地帯での中国の影響力が増大してロシアにとっても脅威となっており、親日的なプーチン氏が日本との関係改善に動きたいとの思惑もあるからです。

実際、今回の共同声明には、日本の名指しを避けた他に、中国側が強調したかったはずの「歴史認識」に関する文言が入っていません。

習氏の訪露が大成功したのであれば、わざわざ強調しなくても誰の目からも明らかなはずですが、こうしたプーチン氏の態度もあって、前述のメドベージェフ氏と会談での習氏の発言に繋がったとも取れます。

従って、日本もこうしたロシアからのシグナルを受け取り、戦略的に外交を展開していく必要があります。

その意味で、親日的なプーチン氏がロシアの大統領であるということは、日本にとって好機です。

ただし、プーチン氏も一筋縄ではいかない大国ロシアを率いている訳であり、したたかな外交を展開するので、楽観的にはいかないと肝に銘ずることを忘れてはいけないと考えます。

「２つの太陽」二ビル星か？

レバノンに２つの太陽が出現・・・ニビル？
Strange two Suns at the Lebanon News... Nibiru ?



中東のレバノンで「２つの太陽」が出現する」したそうです。
１つはニビルでしょうか？
二ビル星が3000千年に一度地球に接近すると言われています。
その時に文明の転換が起こるともいいますが？
二ビル星人が地球に登場し、影響を与えるともいわれています。
この大きさで北半球でも見えるということは、かなり接近しているのでしょうか。

そもそも小選挙区制は日本の実情に合っていない！

font color="black">【そもそも小選挙区制は日本の実情に合っていない】

幸福党・高木よしあき氏のブログ転載

今週、「一票の格差」訴訟で各地方高裁において、違憲もしくは違憲状態とする判決が相次ぎ、広島高裁などは昨年12月の衆院選挙を無効とする判決を言い渡しました。

こうした厳しい判決に至った背景には、２年前の最高裁判決で、違憲状態が言い渡されたにもかかわらず、国会が一票の格差の是正を怠ってきたことがあります。

民自公３党の合意により昨年の衆院解散直前に成立した小選挙区を「０増５減」とする区割りや、政府内で現行制度を基本とする改正案などが検討されていますが、これらは根本的な解決策ではありません。

なぜなら、一つの選挙区で当選者が一人とする現行の小選挙区制は、人口が増減すれば格差が生じるのは当たり前だからです。

３月27日に厚労省が発表した「日本の地域別将来推計人口（※）」によれば、2020～25年以降、2010年と比べて全ての都道府県で人口が減少に転じるのですが、地方ではますます過疎化が進み、このまま少子化か進めば都市と地方の人口格差がますます広がってしまいます。

そうなると、人口が増減して一票の格差が生じるたびに、小選挙区制の区割りを見直す必要が生じてしまいます。

従って、選挙制度は私たち幸福実現党が主張しているように、中選挙区制に戻すべきです。

中選挙区制で複数が当選する形であれば、一票の格差の是正は当選人数を調整するだけで済みます。

そもそも、日本の人口減を抑制する効果的な政策を打ち出せていない歴代政権も問題ですが、現在の小選挙区制は日本の実情に合わないことは明らかです。

更に、比例代表制との並列は選挙制度を複雑にしているばかりでなく、小選挙区で落選している人が復活当選してしまうという理不尽な制度です。

早急に選挙制度を抜本的に変える必要があります。

中国包囲網が進む

首相外遊、５カ国目はモンゴル　対中戦略、外堀から着々
2013.3.30 08:11(産経ニュース転載)

　安倍晋三首相は３０日から、就任以来５カ国目の外遊先としてモンゴルを訪問する。これまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の３カ国と米国を自ら訪れ、オーストラリアとも活発なな外交を展開。今後はインド首相の来日も予定される。一見ばらばらに映るこれらの外交だが、いずれも日本の対中国戦略に欠かせないピースに他ならない。

　中国とロシアに挟まれるモンゴルは、日米欧を「第三の隣国」と位置づけ、経済面などでの中露への依存度を下げる外交戦略を描いている。首相はこの戦略に歩調を合わせて連携を深めれば、「対中包囲網というパズルを埋める上で有効な『北方』のピースになる」（政府高官）と判断し、今回の訪問を決めた。

　「南方」のピースも埋まり始めている。首相は１月にベトナム、タイ、インドネシア３カ国を歴訪。いずれも南シナ海で中国による海洋支配への脅威にさらされている国々だ。日本にとっても、シーレーン（海上交通路）にあたるこの海域の安定は死活的に重要で、双方の利害は一致する。

　首相は日米同盟の喉元に刺さったトゲも抜き取りつつある。２月の訪米後、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では名護市辺野古の埋め立て申請という目に見える進展を図った。

　このほか、インドのシン首相が５月下旬にも訪日し、同月には麻生太郎副総理の訪印も調整。１月には岸田文雄外相を豪州に派遣し、米太平洋軍の拠点ハワイと豪州、インド、日本を結ぶ「安全保障ダイヤモンド」形成に布石を打った。

　就任から間もなく１００日。安倍首相の外交の主眼に、対中包囲網の構築があるのは間違いない。（峯匡孝）

光の「カナタニ」行くぞ
インド・ロシア・モンゴル・ベトナム・タイ・台湾等と関係を深め、中国包囲網を深めることで国防上の安全性を高めることができます。

中国の９割の都市で大気汚染 近隣諸国に有害物質ばらまく！

中国の９割の都市で大気汚染　地方でも深刻化　中国の大学が報告書

2013.3.29 19:04 ［環境・エコ］

大気汚染が問題になっている中国。有害物質を含んだ濃霧で見通しの悪い北京市内の道路＝１７日（共同）


　中国人民大学環境学院などは２９日までに、国内２８１都市を調査した結果、空気の質が「悪い」「極めて悪い」都市が９割近くに達したとする報告書を公表した。北京や南京など経済発展が進んでいる大都市部だけでなく、地方都市でも大気汚染が深刻化している実態が明らかになった。

　報告書は「社会の経済発展が進む一方で大気汚染の防止策は遅れている」と指摘しており、発展を優先させた結果、環境対策が後手に回っていることを裏付けた格好だ。

　報告書は汚染物質の濃度など具体的な数値は明記していないが、汚染の原因となる直径１０マイクロメートル以下の粒子状物質「ＰＭ１０」などの数値を総合的に検証した結果、空気の質が良好だった都市は１割程度にとどまったとしている。

　調査は、国や自治体などが公表した２００５～１０年のデータに基づいて実施。ＰＭ１０や二酸化硫黄、二酸化窒素の数値を分析した。（共同）


光の「カナタニ」行くぞ！
ＷＨＯ世界保健機関では大気汚染で100万人が死んでいると言われています。

原因の大半は、科学処理されていない工場灰煙や化石燃料からでる有害物質です。特に中国は、電力の7割を一番有害とされている石炭により、中国全土から近隣諸国へ飛んできており、元々日本でも年間、大気汚染で3千名の命に関わってると言われてます。

日本にしても、発電の大半が化石燃料だから安全と勘違いがあります。2酸化炭素が増加しており、近電と九電は安い石炭の輸入が増大し、老朽化した火力発電所の安全性の検証が必要です。

原発を止める地震学者がコンクリートを「活断層」と誤認 立川断層

原発を止める地震学者がコンクリートを「活断層」と誤認 立川断層

2013.03.29(ザ・リバティWebより転載)

東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授(構造地質学)が28日、掘削調査を行っていた東京郊外の「立川断層帯」で、「活断層」とした以前の発表について、コンクリートのような人工物を活断層の根拠として見誤っていたことを明らかにした。

28日付夕刊各紙によると、佐藤教授の研究チームは昨年10月から今年2月にかけて、全長約33kmの立川断層が走る東京都立川市と武蔵村山市の境界周辺を調査。2月に「活断層を発見した」と発表していた。

しかし、その後に行った一般公開で、見学に訪れた土木工事関係者から、現場に異物が混じっている可能性を指摘され、再調査したところ、「断層の証拠」としていた岩石の塊は、以前この土地にあった自動車工場の基礎工事に使われたコンクリート製のくいの可能性が高いことが判明。28日の会見で、佐藤教授は「断層がある、と考えていた場所から物が出てきた。ある種の催眠術にかかってしまっていた」と謝罪した。

佐藤教授は、青森県の東北電力・東通原子力発電所の敷地断層について、2月に「活断層」と認定した原子力規制員会(以下、規制委)の専門家チームの一人。ミスへの謝罪は当然だが、研究者として本当に紳士的な態度を取るのであれば、合わせて、「活断層の有無で地震予知はできない。その活断層の有無を、原子力発電所を止める絶対的な基準とすることは国益に叶わない」と告白すべきだ。

規制委は、福井県の敦賀原発や東通原発の敷地内に「活断層がある」として、廃炉や厳重な耐震補強を求め、事実上の原発狩りを進めている。さらに、全国の原発に義務付ける新しい安全基準づくりに入っており、7月に正式決定すれば、「活断層」基準を含め、過剰な基準で全国の原発の再稼働を遅らせることになる。

佐藤教授の言葉を借りれば、今の日本の現状は「断層があると危ない、と考えていた。ある種の催眠術にかかってしまっていた」という状況だ。安倍政権は今こそ、活断層の有無を絶対基準として原発狩りを進める規制委の“催眠術"から自由になるべきである。(格)

光の「カナタニ」行くぞ
間違いにも、言い訳にも程がある！東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授(構造地質学)がコンクリートの知識が無かったとするならば、判断を決定する資格はありません。一員として参加するならまだしも
判定権をするに値しません。
建築に関わった者であるならば、コンクリートの色合い、グリ石の配合とかで、早々に判断が付きます。学者ぼけと言いますか「活断層がある」と発見することに、喜びを感じてるようで、現実観のない
“催眠術"から自由になるべきである。
失格としかいいようがありませんが、チーム編成に問題があると思われます。

北ミサイル部隊・発射場、激しい動き…韓国報道

北ミサイル部隊・発射場、激しい動き…韓国報道
北朝鮮

　【ソウル＝門間順平】聯合ニュースは２９日、韓国軍消息筋の話として、北朝鮮の中長距離ミサイル部隊で、車両と人員の動きが激しくなっていると伝えた。

　消息筋は、２６日にミサイル部隊への「１号戦闘勤務態勢」が発令されていることから、「実際に発射される可能性がある」としている。

　同ニュースはまた、別の消息筋の話として、北朝鮮北西部・東倉里トンチャンリのミサイル発射場で、車両の動きが活発化していると報道。この消息筋は「長距離ミサイル用と推定されるロケットエンジンの性能試験を行う準備とみられる」と分析している。

（2013年3月29日11時59分 読売新聞）

光の「カナタニ」行くぞ
アメリカのステルス爆撃機B2を恐れず、ミサイル発射を準備をする暴走国家には、若さゆえの蛮勇かなと思います。韓国への攻撃が近ずているようです。その前に韓国が先制攻撃に入る可能性があります。いずれにしても危機は避けられない状況へと向かっています。

偽物パクリ商品大国//売る側も買う側も罪の意識なし

偽者パクリ商品大国//売る側も買う側も罪の意識なし
【中国という“地雷”】“お家芸”のパクリ　「ＨｉＰｈｏｎｅ」に「Ｇｏｏｊｉｅ」
2013.03.29(zakzakより転載)


中国の「ｈｉＰｈｏｎｅ５（ハイフォーン５）」【拡大】
　「山寨」は、「パクリ」「モノマネ」「ニセモノ」を意味する中国語だ。中国の“お家芸”だけに「山寨精神（＝パクリ精神）」「山寨主義（＝パクリ主義）」といった開き直りとも取れる表現もはやっている。

　そもそも、日本人には少なからず、パクリ商品を買うこと自体、犯罪行為との意識や羞恥心がある。ところが中国人は堂々と、「ＮＯＫＩＡ」ではなく「ＮＯＫＬＡ」の携帯、「ＨｉＰｈｏｎｅ」や「ＡＰｈｏｎｅ」など、アップル社の「ｉＰｈｏｎｅ」のパクリを持っている。

　企業モラルがないうえで、消費者はモラルもお金もない。「超安いし、いいじゃん」って感覚。だから、中国政府がパクリ撲滅キャンペーンで工場をゴソッと摘発しても、所詮はいたちごっこなのだ。

　大手検索サイト、グーグルが、中国政府によるインターネット検閲とハッキングを理由に撤退したのが３年前。まさに「撤退を検討」と報じられた直後に開設されたのがＧｏｏｇｌｅのパクリ、Ｇｏｏｊｉｅ（グージエ）だった。

　中国語での表記は「谷姐」。グーグルの中国語は「谷歌」で「歌」と「哥（兄）」が同じ音なので、「グー兄さん」の代わりに「グー姉さん」登場ってことらしい。

　広東省在住の女子学生を中心に「Ｇｏｏｊｉｅ／谷姐」を立ち上げたことでも話題を呼んだ。ロゴが当初、グーグルそのもので「使用を止めなければ訴訟も辞さない」と警告されていたにも関わらず、広東省通信管理局へのサイト運営申請はすんなり通過。

　しかもその後、同サイトの責任者は多数のメディアや投資会社を集め、自前の検索エンジン発表会を開催。「グーグルとフェイスブックの良いところを合わせた」「グーグルを超える自信がある」などと豪語したそうな。

　昨年１０月、多くのユーザーが待ちに待った「ｉＰａｄ　ｍｉｎｉ」が発売された直後、中国ではパクリ版「ＧｏｏＰａｄ　ｍｉｎｉ」を発表。お値段９９ドル。安い。

　さらに今年は、ｉＰｈｏｎｅの新モデル「ｉＰｈｏｎｅ５Ｓ」のパクリ商品、「Ｇｏｏｐｈｏｎｅ　ｉ５Ｓ」を先駆けて市場へ投入。“開発”業者Ｇｏｏｐｈｏｎｅ（谷蜂手機）は中国国内で特許申請を行ったとかで、ホンモノ＝ｉＰｈｏｎｅ５Ｓが発売された暁には、「アップル社を特許侵害で訴える」などと息巻いているらしい。

　ちなみに、同社のホームページには「中国電子商務誠信単位（中国電子ビジネスで誠実＆信用の企業）」を意味するマークが…。ん、これもパクリ？


光の「カナタニ」行くぞ！
模造品大国には驚くばかりです。ｉＰａｄ　ｍｉｎｉやMacBook Airも中国で生産せれていますが、情報を売る者が後をたたない状態です。正に中国リスクを表しており、世界の技術を盗み、模造品で儲けようとするモラルの無い国家です。日本企業は全て製造拠点から外すべきです。