光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

タイムスリップした幕末の侍を通して、真剣勝負の威力を描いた映画 「侍タイムスリッパー」【高間智生氏寄稿】 2024.09.29

2024年09月30日 05時46分34秒 | 日記

タイムスリップした幕末の侍を通して、真剣勝負の威力を描いた映画 「侍タイムスリッパー」【高間智生氏寄稿】

<picture>タイムスリップした幕末の侍を通して、真剣勝負の威力を描いた映画 「侍タイムスリッパー」【高間智生氏寄稿】</picture>

 

 

全国で公開中

 

 

《本記事のポイント》

  • 今、熱い注目を集める武士の生き様: "真剣勝負"
  • 武士道の源流に位置する天御祖神
  • 真剣勝負から生まれる真の創造性

 

 

現代の時代劇撮影所にタイムスリップした幕末の侍が、時代劇の"斬られ役"として奮闘する姿を描いた時代劇コメディ。侍の生き様の中に、末永く伝えるべき普遍の価値「真剣勝負の精神」を見出した着眼が秀逸だ。

 

57歳の安田淳一監督は京都で米農家を営みながら、わずか10名ほどのスタッフで映画をつくり上げた。単館上映だったが、SNSを中心とした映画ファンの口コミによって評判が高まり、100館以上の全国規模に公開が拡大され話題になっている。

 

 

今、熱い注目を集める武士の生き様:"真剣勝負"

天下統一を成し遂げ、戦国時代を終わらせた徳川家康をモデルにした時代劇ドラマ「SHOGUN 将軍」が、本年度のエミー賞で18部門を受賞。野蛮で残酷だとだけ思われていた日本の侍を、分断に苦しむ社会に統一と調和をもたらす存在として描いたところが、大きな反響につながったと言われている。

 

タイムスリップして現在に現れた幕末の武士を描いたこの映画が口コミで大きな評判を集めている理由も、本物の武士が本物の日本刀を使って、命がけの斬り合いをするという、真剣勝負の精神がリアルに描かれている点だ。そしてこの精神が、衰退の危機に瀕していた「時代劇ドラマ」を救うという筋立ては実に秀逸だ。

 

舞台は幕末の京都。幕府側として活動する会津藩士の高坂新左衛門(山口馬木也)は、倒幕派の長州藩士・山形彦九郎を討つという密命を受け、待ち伏せし刃を交える。しかし、その最中に落雷に討たれ、目を覚ますと現代の京都にある時代劇の撮影所へとタイムスリップしていた。

 

その後、新左衛門は、時代劇の"斬られ役"として生計を立てることになるのだが、実は、長州藩士・山形彦九郎も新左衛門よりも前にタイムスリップしており、芸能界で俳優として活躍していた。

 

2人は、敵味方の憎しみを越え、力を合わせて大作時代劇映画「最後の武士」をつくることになる。そのクライマックスシーンで、本物の日本刀を使って一対一で、命がけの斬り合いをすることで、失われた真の武士道精神を現代に蘇らせようというのが映画のクライマックスだ。

 

こうした武士の真剣勝負の精神について、大川隆法総裁は、その著書『現代の武士道』で次のように指摘している。

 

武士が刀を差して人と相対し、ときには技を競うこともあるということは、もちろん、生死、つまり『生きるということ』と『死ぬということ』とが、いつも裏合わせであることを意味します。したがって、そのような時代には、『一日一生』という言葉が、本当に現実としてありえただろうと思うのです。その意味で、武士の妻にも、『朝に出かけていく夫が無事に帰ってくるかどうかについては、保証の限りではない』という面はあったでしょうし、そういう覚悟ができていたところもあったと思います

 

「一日一生」の覚悟で、日々を生き抜いていた武士たち。それは鋭い刃の上を素足で歩くような緊張感の持続を必要としたことだろう。

 

今の日本を取り巻く厳しい国際情勢や、各地で起きる戦乱や天変地異などを考えるにつけて、かつて武士たちが持っていたこの真剣勝負の精神が改めて必要とされていると言えるのではないだろうか。それが、この映画への熱い共感となり、大ヒットにつながっていると言えそうだ。

 

 

武士道の源流に位置する天御祖神

極度の緊張感の中でも平常心を保ち続けるという武士たちの精神態度は、一体、どこから来たのだろうか。

 

大川隆法総裁は、約3万年前にアンドロメダ銀河から日本へ降臨し、日本文明の源流となったとされる存在、天御祖神(あめのみおやがみ)※が武士道精神の源流であるとし、その思想を次のように語っている。

 

『人間として立派に生きなさい。人から見られて、恥ずかしい生き方をしてはならない。むしろ、この地上に生きている間は、ほんの短い期間にしかすぎないので、その短い期間に、生きている間に堕落したり、自分の魂を穢したりするようなことをしてはならない』ということを言っていました。このへんに『武士道の始まり』があるというふうに思います」(『地球を包む愛』より)

 

武士道精神の真髄を記したとされる鍋島藩士・山本常朝の著書『葉隠』には、「武士道といふは死ぬ事と見つけたり」という有名な言葉が残されている。こうした冷徹な死生観に裏打ちされた武士たちの平常心のあり方は、極めて長い歴史を持った日本の根本思想だったのである。

※『古事記』や『日本書紀』よりも古いとされる古代文献『ホツマツタヱ』に出てくる日本民族の「祖」に当たる創造神。約三万年前、アンドロメダ銀河から宇宙船で約二十万人を率いて富士山の裾野に降臨し、「富士王朝」を築き、日本文明の基を創ったとされる。「正義」「礼節」「秩序」「調和」等を人々に説き、その教えは世界各国の古代文明に広がるとともに、日本の武士道の源流として現代まで脈々と受け継がれている。

 

 

真剣勝負から生まれる真の創造性

もう一つ見逃せないのは、こうした真剣勝負の精神が、創造性や成功の源泉であるということだ。

 

映画でも、本物の日本刀で殺陣を行うことを提案する新左衛門に対して、彦九郎が「面白い!」と応ずることによって、映画「最後の武士」が極めてリアルな真剣勝負へと進化し、大ヒットするプロセスが描かれている。

 

大川隆法総裁は、その著書『創造の法』の中で、この真剣勝負の心構えが創造性に不可欠であるとして次のように語っている。

 

仕事のみならず、何事においても、『人生は真剣勝負だ』と思わなければいけません。真剣勝負とは、本来、刀で命の取り合いをすることであり、負けたら今世の人生は終わりになります。そう思えば、やはり、考えうるかぎりのことを考えるはずです。鍛錬もするでしょうし、いろいろな作戦も考えに考えるでしょう。『負けたら、人生はそれで終わり』ということであれば、必死になります

 

1990年代のバブル崩壊以降、日本の産業競争力は力強いとは言えない状態がダラダラと続いている。こうした閉塞感を打破していくためにも、かつて確かに日本に息づいていた真剣勝負の精神と、そこから溢れ出てくる創造性を取り戻すことが必要だろう。現代に蘇る武士道精神を描いたこの映画は、それぞれが人生の血路を拓いていくための、何らかのヒントを与えてくれるのではないだろうか。

 

『侍タイムスリッパー』

【公開日】
2024年 全国公開中
【スタッフ】
監督・脚本・撮影:安田淳一
【キャスト】
出演:山口馬木也 沙倉ゆうの ほか
【配給等】
配給:ギャガ、未来映画社
【その他】
2023年製作 | 131分 | 日本

公式サイト https://www.samutai.net/

 

 

【関連書籍】

いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版

 

【高間智生氏寄稿】映画レビュー

過去記事一覧はこちら


今春に中国の最新鋭原潜が沈没していた 中国によるICBM発射は、権威維持と米大統領選を見据えた動きか 2024.09.28

2024年09月29日 05時23分54秒 | 日記

今春に中国の最新鋭原潜が沈没していた 中国によるICBM発射は、権威維持と米大統領選を見据えた動きか

<picture>今春に中国の最新鋭原潜が沈没していた 中国によるICBM発射は、権威維持と米大統領選を見据えた動きか</picture>

 

《ニュース》

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などは26日、中国の就役前の最新鋭原子力潜水艦が5月下旬から6月初旬にかけて、中国湖北省・武漢の造船所で沈没していたと報じました。複数の米当局者の話として伝えています。

 

《詳細》

沈没したのは、攻撃型原子力潜水艦「周」級の1番艦。造船所にて航海に出る前の最終整備が行われた後に沈没し、6月初旬に大型クレーンが原潜を引き揚げていたことが、衛星写真で明らかになっています。

 

中国当局はこの件を「隠蔽」しており、沈没した原因などは明らかになっていません。米政府は原潜が沈没時に核燃料を積んでいたかどうかを把握していないといいます。ただ専門家は、核燃料を積載していた可能性が高いものの、航海前だったため放射能漏れのリスクは低いと考えていると、WSJは伝えています。

 

引き揚げられた原潜を修復して航行可能にするには、数カ月かかる見通しです。これは習近平政権がアメリカに対抗するために進めている海軍増強計画にとって大きな打撃になるだろうと、多くの専門家が指摘しています。

 

米国防総省が2023年10月に発表した報告書によると、中国はディーゼル駆動の攻撃型潜水艦48隻と攻撃型原潜6隻、弾道ミサイル原潜6隻を保有しており、潜水艦技術で優位に立つアメリカに追いつこうとしています。


トランプで激変する世界と日本! 「ザ・リバティ」11月号(9月30日発売) 2024.09.27

2024年09月28日 05時31分36秒 | 日記

トランプで激変する世界と日本! 「ザ・リバティ」11月号(9月30日発売)

<picture>トランプで激変する世界と日本! 「ザ・リバティ」11月号(9月30日発売)</picture>

 

米民主党やマスコミなどは2021年1月に起きた米議事堂襲撃事件を機に、トランプ氏の社会的抹殺を図り、"永遠"に葬ったはずだった……。

 

だがトランプ氏は、強力な抵抗勢力を前に不死鳥のごとく蘇り、再選が確実視されつつある。その人気は、7月の演説中に起きた銃の弾丸を間一髪で避けるという奇跡の生還で最高潮に達し、「神が選挙から降りろと言えば降りる」と豪語していたバイデン氏をノックアウト。

 

米大統領の認識力によって、「世界の地図」は大きく変わる。トランプ氏の再選で世界情勢が激変するのは間違いないだろう。そのとき、トランプ氏はどんなリーダーシップを発揮するのか。そして、同盟国である日本の新しい総理大臣は、その備えができているだろうか。

 

 

【特集】トランプで激変する世界と日本!

21697_01

 

Part1 ウクライナ戦争を停戦させ、ロシア関係の修復に動く

  • ゼレンスキー氏は停戦すれば失脚
  • ゼレンスキー氏の"最後の抵抗"
  • "唯一の勝機"は世界大戦の勃発
  • ロシア敵視をやめ中国を追い込む

 

Part2 貿易戦争で中国を弱らせ、「対中包囲」を仕切り直す

  • 60%関税で中国の成長率は半分以下
  • バイデン政権が弱めた対中包囲網を再構築する
  • トランプ氏は中国を全く信用していない

 

Part3 北朝鮮の「核を刀狩り」し、ベトナム化に導く

  • 北の核問題を解決しようとしたのはトランプ氏のみ
  • トランプ氏は対北外交で妥協しない
  • トランプ氏に戻ってほしい金正恩氏

 

【インタビュー】トランプ氏に最も近い頭脳集団が明かす外交政策

米国第一政策研究所米国安全保障センター 副所長 フレッド・フライツ
中国政策イニシアティブ・ディレクター アダム・サヴィット

 

ロシア、中国、北朝鮮、イランの反米連携を分断し、中国を追い込む──

  • 結局バイデン政権はトランプ氏の対中政策を後追い
  • ロシアと中国の関係強化は世界にとって悪いこと
  • 日本は台湾有事の重要なパートナー
  • 金正恩との核交渉で大きな成果へ
  • 型破りな外交こそ平和をもたらす

 

Part4 脱炭素を粉砕し、原発を復活させる

  • バイデン氏の訴え「気候変動は核戦争より脅威」
  • EV優遇を止めパリ協定離脱
  • トランプ氏は原発推進派! 日本も波に乗れ

 

Part5 イランを封じ込めて中東和平への道を拓く

  • ロシアとすり合わせた上でイランに圧力をかける
  • トランプ氏はイスラエルにノーを言わせない

 

新首相はトランプや習近平、プーチンと渡り合えるか

  • 「危機のリーダーシップ」が必要だ
  • トランプ革命に合わせて舵を切れ

 

 

【特集】レプリコンワクチンをどう見るか ─定期接種も大丈夫?

21697_02

 

多くの薬害が報告されるコロナワクチンへの反省がないまま、新型ワクチンも投入されようとしている。この暴走を止めなければならない。

 

【免疫学 第一級研究者インタビュー】レプリコンの何が問題なのか──東京理科大学教授 新田剛

  • 従来と同質の危険 ただし無限増殖、感染は起きない
  • 秋接種ではほぼ使われない
  • 問題はワクチン推進の無反省
  • 間違い明らかでも突き進んだ

 

ワクチン問題の本質とは

  • (1)医学(唯物論)の限界を教えている
  • (2)ワクチン全体主義の反作用
  • (3)コロナ生物兵器未追及のツケ

 

定期接種は"特攻隊精神"で

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

破綻に向かう年金制度に世界はどう立ち向かうべきか? 働く高齢者を奨励する政策を!

  • インセンティブを傷つけなければ、人は長く健康に働く──トランプ前大統領の経済顧問 アーサー・B.ラッファー博士
  • 日本の高齢者の働くインセンティブを奪ってはならない──経済学者 蔵研也

 

【地域シリーズ 北海道】太陽光や風力では支えられない! 安くて安定した電気が生み出す北海道の希望

 

【地域シリーズ 北東北】北東北に降りた信仰とあの世の真実

 

静寂の中で「真実」を求める 著者と「同通」する読書術

 

新政権よ! 皆が嫌がるマイナ保険証を廃止しよう

 

【ニッポンの新常識・軍事学入門】米中貿易戦争を検証する──台湾国防安全研究院 国家安全研究所所長 沈明室

 

【宇宙人最深ファイル】米スターウォーズ計画は「宇宙人対策」でもあった

 

【大川隆法・未来への羅針盤】要領を教える前に「努力の習慣」を身に付けさせる(後編)


米下院が中国の脅威に対抗する法案を続々可決 バイオ産業の「脱中国」を促し、パンデミック条約の監視を強化 2024.09.27

2024年09月28日 05時30分30秒 | 日記

米下院が中国の脅威に対抗する法案を続々可決 バイオ産業の「脱中国」を促し、パンデミック条約の監視を強化

<picture>米下院が中国の脅威に対抗する法案を続々可決 バイオ産業の「脱中国」を促し、パンデミック条約の監視を強化</picture>

 

《ニュース》

中国の脅威に対抗する重要法案がこのほど、米下院で相次いで可決されました。「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」の委員長であるジョン・ムーレナー氏(共和党)は、「中国週間(チャイナウィーク)」を提唱し、委員会の議論などに基づいた中国に関連する法案が25本も可決されました。

 

《詳細》

下院で可決された法案の一部は次の通りです。

 

(1)バイオセキュア法:中国が生物兵器を開発したり、医療データを悪用したりする懸念が浮上したため、米政府の調達から、中国のバイオテクノロジー企業及び米子会社を排除します。対象は、BGIグループ(華大集団)、MGIテック(華大智造)、コンプリート・ゲノミクス、無錫薬明康徳新薬開発(ウーシー・アプテック)、薬明生物技術(ウーシー・バイオロジクス)の5社。これにより、中国への依存を強めるバイオ・医薬品業界においても、「米中デカップリング」を推進したい考えです。

 

(2)上院の承認なしにWHOパンデミック準備条約を締結させない法:中国共産党からアメリカを守るべく、世界保健機関(WHO)が主導するパンデミックの予防と対策を定めた合意について、上院に承認する権限を与えます。共和党を中心に立法化を推進した議員は、新型コロナウィルスの対応や中国共産党との"密接な関係"でWHOが非難されたことを受け、同機関の影響力を削ぎたい模様です。

 

(3)科学技術協定議会通知強化法:米国務省が中国とあらゆる科学技術協定を締結する前に、議会に通知するよう義務付けます。米中両政府は1979年の国交樹立に合わせて「科学技術協定」を締結し、定期的に更新して、40年以上も共同研究などを行ってきました。その基盤の上に、例えば国防総省などの米政府機関が資金提供した研究が、2010年以降、中国の研究者によって1000件以上の米特許取得につながったことが判明(24年8月29日付ロイター通信)。中国の台頭を助長する同協定を見直す動きが、アメリカで急速に高まっており、新法によって監視を強化するのが狙いです。

 

(4)台湾紛争抑止法:中国が台湾を侵略した場合、アメリカ政府は、中国政府高官が保有する資産を公開、凍結、アクセス遮断するなどの対抗措置をとれるようにします。26日付産経新聞に寄稿した評論家の石平(せき・へい)氏によると、中国の外務次官が2021年に「中国共産党員と親族に対する入国ビザの制限をしないでほしい」とアメリカ側に要望しました。このことから、中国政府幹部の家族を含めて制裁を科せば、共産党内に動揺が走り、習近平政権が揺らぎかねないと分析。本法案により、台湾侵攻の抑止につなげたい考えです。


中国政府が「ウイグル製品を拒否した疑い」で米アパレル大手を調査 依然として強制労働を否定し開き直る中国からは脱出を 2024.09.26

2024年09月27日 05時33分44秒 | 日記

中国政府が「ウイグル製品を拒否した疑い」で米アパレル大手を調査 依然として強制労働を否定し開き直る中国からは脱出を

<picture>中国政府が「ウイグル製品を拒否した疑い」で米アパレル大手を調査 依然として強制労働を否定し開き直る中国からは脱出を</picture>

 
上海の、PVH社のブランド「カルバン・クライン」の店舗(画像: Robert Way / Shutterstock.com)。

《ニュース》

中国政府が、アメリカのアパレル大手がウイグル自治区の製品に対して差別的な措置を講じ、中国企業の利益を損なった疑いがあるとして、調査を始めたと発表しました。

 

《詳細》

中国商務省が調査対象としているのは、「カルバン・クライン」や「トミー・ヒルフィガー」などのブランドを展開するアメリカのアパレル大手PVH社です。同社は中国製品を調達しており、中国のほぼ全省に事業所があるなど、中国事業に力を入れています。

 

アメリカは2022年にウイグル強制労働防止法を制定し、ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則として禁止しましたが、PVH社は21年の時点で、サプライチェーンの指針として、新疆ウイグル自治区の製品を直接または間接的に調達することを禁じていました。

 

中国商務省は、PVH社が過去3年間に新疆綿に関して差別的な措置を講じたかどうかについて、30日以内に資料と書面での回答を提出する必要があると声明を発表しています。調査の結果、落ち度があると判断されれば、対外貿易法や国家安全法に基づいて施行された「信頼できない事業体のリスト」に追加されて中国との取引が禁止されたり、罰金などの制裁が科される恐れがあるとされています。

 

アメリカは中国向けの半導体の輸出規制を強化しており、27日には中国製の電気自動車への関税を引き上げる予定になっています。PVH社に対する中国政府の圧力はその対抗措置と見られています。


伊豆諸島"謎の津波"再び 不審な天変地異は「徳の無い政治」と関係している 2024.09.26

2024年09月27日 05時32分25秒 | 日記

伊豆諸島"謎の津波"再び 不審な天変地異は「徳の無い政治」と関係している

<picture>伊豆諸島"謎の津波"再び 不審な天変地異は「徳の無い政治」と関係している</picture>

 

《ニュース》

東京都・鳥島近海で24日、マグニチュード5.8と推定される地震があり、気象庁は伊豆諸島と小笠原諸島に津波警報を出しました。八丈島で50センチメートル、神津島で20センチメートルの津波が観測されました。気象庁は、今回の地震で震度1以上を観測した地点はなく、マグニチュードも「津波を観測するほどの規模ではない」と発表しています。

 

《詳細》

近年、鳥島近海では、大きな揺れがないにもかかわらず津波が発生する現象が相次いでおり、メカニズムの研究が進められています。

 

昨年10月9日朝には、関東から沖縄、伊豆諸島や小笠原諸島など広いエリアで"突如"、津波が観測され、八丈島では最大70センチメートルの津波を観測。船が転覆するなどの被害も出ました。

 

通常このレベルの津波は少なくともマグニチュード6~7レベルの地震により発生するとされています。しかしこの時に観測された揺れは震度1を超えず、マグニチュードは「不明」という、極めて微弱なものでした。そのため気象庁が津波警報を出したのは、実際に波が八丈島に到達してからとなりました。メカニズムは不明とされ、「謎の津波」と報じられて話題になりました。

 

その後、地形調査などにより、火山活動による海底隆起が関係しているとする説が有力視されています。

 

今回の津波も同様に、火山性の活動によるものという専門家の指摘が、報じられています。


参院岩手選挙区補選 幸福実現党の松島弘典・総務会長が出馬表明 「小さな政府、安い税金」「バラマキは増税のもと」 不祥事が続く政治の世界で、神仏を信じる「宗教政治家」はウソをつかない

2024年09月27日 05時30分57秒 | 日記

参院岩手選挙区補選 幸福実現党の松島弘典・総務会長が出馬表明 「小さな政府、安い税金」「バラマキは増税のもと」 不祥事が続く政治の世界で、神仏を信じる「宗教政治家」はウソをつかない

<picture>参院岩手選挙区補選 幸福実現党の松島弘典・総務会長が出馬表明 「小さな政府、安い税金」「バラマキは増税のもと」 不祥事が続く政治の世界で、神仏を信じる「宗教政治家」はウソをつかない</picture>

 
岩手県庁で、出馬表明する松島氏。

広瀬めぐみ・前参院議員(自民党を離党)の辞職に伴う参院岩手選挙区の補欠選挙(10月10日告示、27日投開票)を控え、幸福実現党の松島弘典(まつしま・ひろのり)総務会長が25日、岩手県庁で会見し、補選への出馬表明を行った。

 

松島氏は、岩手県盛岡市出身。盛岡市立仙北小学校、盛岡市立仙北中学校、岩手県立盛岡第一高校、東京都立大を経て、三菱商事に入社。ナイジェリア三菱商事の勤務を経て、宗教法人・幸福の科学に奉職。理事長、拠点開発局長などを歴任し、2019年から現職を務める。

 

学生時代に、11年間、器械体操に取り組み、東北インターハイや東日本インカレなどに出場した経験を持つ。

 

会見で、松島氏は「最も訴えたいことは、『小さな政府、安い税金』『バラマキは増税のもと』。不祥事によって自民党候補が出ず、立憲民主党の候補が出る中で、どちらの政策が日本のあるべき姿であるかを見ていただきたい」と語った(【関連記事】際限のないバラマキに「待った!」 幸福実現党が「小さな政府・安い税金」議連を立ち上げ 政府の仕事の減量、減税、規制撤廃で「自由の創設」を目指す)。

 

21693_01
幸福実現党が今年8月に設立した「小さな政府・安い税金推進議員連盟」のロゴマーク(左)と、政策ポスター。

 

また、「『政治不信』という言葉があるが、そもそも『政治とは汚いもの』という意識も一部に広がっている。『宗教政治家』は神仏を信じているのでウソはつかない。宗教心、道徳、精神性が大事だということを分かっていただきたい。自分の心、欲心を統御できない人がトップに立ってはいけない」などと指摘した。

(松島ひろのり公式X https://x.com/matsushima_hiro)。

 

会見では、具体的な政策として、主に、(1)バラマキ政策を止める、(2)規制緩和で経済成長を目指す(「働き方改革」の見直し、農業規制の緩和、脱炭素政策の見直し)、(3)国防強化で正義ある平和を実現、の3つを示した。

 

以下は、松島氏の会見の要約。

 

(1) バラマキ政策を止める──「チャンスは平等」「結果は公平」を社会のベースに

バラマキをする政党が多いが、バラマキの原資は私たちの税金。税金がばら撒かれている。これに強く反対する。このままバラマキが続けば、増税、重税国家になることは間違いない。

 

そうすると、個人・社会に活力がなくなっていく。「結果平等」を求めたら、真面目にやる人は減っていく。あくまで、「チャンスは平等」「結果は公平」を社会のベースにしたい。

 

法人税は10%。所得税の累進課税は段階的に引き下げていき、最終的には10%台のフラットタックスにしたい。一番、平等であり、公平なのが、フラットタックス。全員に収入の10%という形が平等で、多く収入のある方は払う税金も多くなり、公平だと思う。

 

税制がシンプルになり、会社などを節税などで煩わせなくなる。

 

(2) 規制緩和で経済成長を目指す──規制で手足を縛られたまま、「思い切り、走れ」と言われても走れない

次に、「規制緩和」を徹底的にやっていきたい。規制によって手足を縛られたまま、「思い切り、走れ」と言われても、走れるものではない。世界の厳しい競争の中で、日本が取り残されていくことになる。

 

過去には、政府によってバブル潰しが行われた。「土地の総量規制」「金融引き締め」で縛りに縛りをかけて、当時、元気のよかった日本経済を「おかしい」と決めつけて、バブルを潰して、30年間、経済成長していない。これを変えていきたい。

 

平成の頃には、名目GDPが、アメリカを超えて1位になるかと言われていた状況が、今では中国、ドイツに抜かれて4番目。今後、インドやブラジルにも抜かれていくと言われているが、私たちの子供たちの世代には、元気な日本を残していきたい。

 

「規制緩和」の具体的な例としては、主に3つの分野に力を入れたい。

 

1.「働き方改革」の見直し(残業規制の撤廃)

まず、「働き方改革」を見直す。ある一定の時間を超えたら"罰金"を払うということだが、そもそも働く時間を政府が決められるものか。例えば、10時間は働いていいけど、11時間働いたら罰金というのは、「働くことは悪いこと」と言っているのと同じ。

 

大谷翔平選手に、「身体に悪いので二刀流してはいけない」「ピッチャーとバッターの練習は合わせて2時間までの制限です」とか、そんな規制をかけることが果たして許されるものか。

 

2.農業規制の緩和(減反含む)

次に、「農業」の規制緩和。特に、「減反」について述べたい。コメがなくて、米価が高くなっている。その原因は、減反にあると思う。

 

現在、水田は約4割を減反されている。「備蓄米を出せ」という声も出たが、政府は「備蓄米は出さない」と言った。備蓄米が1.5カ月分しかないというのが実態。14億人いる中国は2年分あると言われている。有事が起きたら大変なことになるが、これも減反でコメの生産を止めていたから。

 

「コメを作らなければ、お金をもらえる」というのはおかしい。そういう職業に、若い人は魅力を感じない。後継者がいない原因もここにあると思う。このような天の摂理に反するようなことはやってはいけない。

 

また、農地法で、土地の売買を制限されている。農家を守っているかもしれないけど、農業は守られていない。

 

商社時代に、海外40カ国ぐらいを回ってきたが、日本の食材が一番おいしい。コメだけでなく、リンゴ、イチゴ、モモ、サクランボ、肉も寿司も、世界一おいしい。日本の農業は本当に素晴らしい。やり方によっては、最大の輸出産業になりうるポテンシャル持っている。

 

それが農地法などの規制によって、農地の集約や大規模化が進められない原因にもなっている。

 

3.脱炭素政策の見直し

そして、「脱炭素」の見直し。「2030年までに温室効果ガスの排出を、2013年度比で46%削減する」ということで、各企業がどれほどのお金を使わないといけなくなっているか。どれほど経済の足を引っ張っているか。

 

もっとも二酸化炭素を出している中国への規制はずっと先延ばし。日本は自分たちで、どんどん経済成長へと向かわないようにしている。これを大胆な規制緩和で変えていく。

 

「再生可能エネルギーを推進しよう」ということで、今、「再エネ賦課金」で上乗せして、家庭の電気料金も高くなっている。しかし、風力は風に、太陽光は太陽に左右され、安定的な電気の供給ができない。

 

安定的な供給ができず、電気代が高いとなれば、日本の製造業はますます落ちていく。(再エネの開発によって)全国的にも、土砂災害などの問題も起きている。

 

(3)国防強化で正義ある平和を実現──クーデター未遂時、日本大使館から「アメリカ大使館に逃げなさい」と言われた

最後に、「国防強化」。「正義ある平和」を目指していく。政府の一番の仕事は、「国民の生命・安全・財産を護る」ということにある。

 

三菱商事勤務時代、アフリカのナイジェリアに3年半、家族を連れて赴任していた時、軍事政権下でクーデター未遂が起き、戒厳令が敷かれ、外出できない状況に陥った。

 

当時、日本人は260人ぐらいいたが、ある時点で、日本大使館から電話があり、「このままクーデターが泥沼化して本当に危険になったら、日本大使館でなく、アメリカ大使館に避難してください」と連絡があった。

 

その時、周りの人と「日本でなく、アメリカに税金を払いたい」という話をした。拉致問題もそうだが、日本は海外で働く人に対して、身の安全を守ろうとしない。国家として本当に恥ずかしいこと。

 

今、世界で戦争、軍事的な危機は3つある。ロシア‐ウクライナ、中東、そして、台湾と中国の問題。香港が中国に取り込まれ、次は「台湾」と言われている。その台湾に中国が侵攻してきたら、日本はどうするか。その法整備もできていない。アメリカは国交はないが、「台湾関係法」があり、台湾を守ろうとしている。

 

岩手出身者では、後藤新平、新渡戸稲造が台湾の近代化に活躍した。台湾を守ることは、イコール、沖縄を守り、日本を守ることそのもの。台湾を取られたら、シーレーン(海上交通路)は、中国に取られ、石油なども入ってこなくなる。

 

日本は「日台関係法」をつくり、台湾を守るべき。憲法9条を改正して、日本は「軍隊を持つ」とはっきり明記しないといけない(【関連記事】幸福実現党が台湾の立法院で「台湾関係法 試案」を発表 「日本と台湾は『自由、民主、信仰』の価値観を共有し、普遍の価値を守り抜くパートナーである」と宣言)。

 

次の世代に国を残していく、国民を守る、ということに責任を持っている政府は、今のままではいけない。現在の日本国民と同時に、未来の日本国民も守っていかなくてはいけない。そうした世界に通じる普遍的な正義の下に、平和が築かれるべきだと思う。

 

 

政治は、大きく未来を変えていく力を持っている

最後に、「神なき民主主義」「モラルなき民主主義」「欲望の民主主義」になってしまったら、恐ろしい世界が展開する。独裁者ヒトラーも民主主義から生まれた。

 

また、「愛国心なき国家」というのも存在しなくなる、ということを訴えたい。

 

「政治不信」がずっと続いているが、その不信は、政治家が「嘘をつく」というところから来ていると思う。そもそも「政治とは汚いもの」「政治家は権力を握ろうとしている」などという意識も一部に広がる。

 

でも、「宗教政治家」は神仏を信じているのでウソはつかない。宗教心、道徳、精神性が大事だということを多くの方々に分かっていただきたい。自分の心、欲心を統御できない人がトップに立ってはいけない。

 

政策以上に大事なのは心。心が前提にあって、政策として、どういう日本を目指していくのかという未来の絵が描かれないと、子供たちは未来に対する希望が持てない。

 

政治は、大きく未来を変えていく力を持っている。モノの部分もそうだが、もっと「精神」「心」「魂」というものを豊かにしていく日本にしていきたい。

 

【関連サイト】

松島ひろのり公式X

https://x.com/matsushima_hiro

 

幸福実現党

https://hr-party.jp/

 

【関連書籍】

幸福実現党 立党の原点

 

『幸福実現党 立党の原点』

幸福実現党 編 幸福実現党刊

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2024年8月31日付本欄 際限のないバラマキに「待った!」 幸福実現党が「小さな政府・安い税金」議連を立ち上げ 政府の仕事の減量、減税、規制撤廃で「自由の創設」を目指す

https://the-liberty.com/article/21643/

 

2024年9月9日付本欄 幸福実現党が台湾の立法院で「台湾関係法 試案」を発表 「日本と台湾は『自由、民主、信仰』の価値観を共有し、普遍の価値を守り抜くパートナーである」と宣言

https://the-liberty.com/article/21656/

 

2023年11月18日付本欄 台湾で肌で感じた、幸福実現党が掲げる「自由・民主・信仰」への大きな期待 【日台友好議連・台湾視察/特別ゲスト講演会レポート】

https://the-liberty.com/article/21032/


ロシアが親イラン武装勢力フーシ派へのミサイル供与を協議し、西側をけん制 ウクライナ戦争と中東戦争のエスカレーションは連動する 2024.09.25

2024年09月26日 05時27分02秒 | 日記

ロシアが親イラン武装勢力フーシ派へのミサイル供与を協議し、西側をけん制 ウクライナ戦争と中東戦争のエスカレーションは連動する

<picture>ロシアが親イラン武装勢力フーシ派へのミサイル供与を協議し、西側をけん制 ウクライナ戦争と中東戦争のエスカレーションは連動する</picture>

 

《ニュース》

「ロシアが超音速対艦ミサイルをイエメンの親イラン武装勢力フーシ派に供与するか」をめぐり、イランが秘密協議を仲介していると、25日付ロイター通信が関係筋への取材で明らかにしました。

 

《詳細》

フーシ派は昨年11月以降、中東の重要な航路である紅海や東地中海を航行する商船に対し、ミサイルやドローンでの攻撃を繰り返しています。

 

ロイターによると、ロシアは数十発の超音速対艦ミサイル「ヤーホント(P-800オーニクス)」をフーシ派に供与するかどうかはまだ決定していませんが、両者は今年少なくとも2回イランの首都テヘランで会談しており、今後数週間以内にさらなる会談を予定しているといいます。

 

ロシアがミサイル供与を検討していることは米紙などが報じてきましたが、イランが仲介していることはこれまで報じられていないとのことです。ロシアとイランはウクライナ戦争以降、特に軍事関係を強めています。

 

ヤーホントは世界で最も先進的な対艦ミサイルの一つと言われ、迎撃が困難とされています。専門家も、このミサイル供与が実現すれば、地域の安全保障にとって「ゲームチェンジャー(戦況を一気に変える)」になるだろうと指摘しています。フーシ派が紅海での攻撃能力を高め、商船を護衛する欧米の軍艦にとって脅威が高まることが懸念されています。

 

ロシアがフーシ派に武器の供給を検討する主な動機は、「西側諸国が、ウクライナに武器を使ってロシア領土をさらに攻撃することを認める可能性があることだ」と見られています。ロシアはウクライナを支援する西側へのカウンターとして、中東の戦争を利用したい考えです。


2019年に廃炉を決めていた米スリーマイル島原発1号機が再稼働へ、マイクロソフトが利用 電力需要の急増に再エネでは対応できない 2024.09.24

2024年09月25日 05時29分47秒 | 日記

2019年に廃炉を決めていた米スリーマイル島原発1号機が再稼働へ、マイクロソフトが利用 電力需要の急増に再エネでは対応できない

<picture>2019年に廃炉を決めていた米スリーマイル島原発1号機が再稼働へ、マイクロソフトが利用 電力需要の急増に再エネでは対応できない</picture>

 
スリーマイル島原子力発電所。

《ニュース》

2019年に廃炉とすることが決まっていたアメリカ・ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を2028年に再稼働することを、運営する米大手電力会社がこのほど発表しました。

 

《詳細》

スリーマイル島原発の2号機は1979年、核燃料が溶け落ちる事故を起こして廃炉となりましたが、同じ敷地の1号機は、その後も稼働を続けていました。しかし近年、太陽光や風力発電、またシェールガスを使った天然ガス火力との厳しい競争に勝てず、2019年に廃炉が決まっていました。

 

ところが、電力を大量消費するAIの普及により、データセンターの電力需要が急増することが予想されています。そのなかには「(アメリカで)2028年には大型の原発38基分に相当する3800万キロワット分の需要が増える」というものもあり、IT系企業は、安定した電源を確保できるか否かが死活問題となっています。

 

スリーマイル島原発を運営するコンステレーションエナジー社は、28年に1号機の運転を再開することを目指すとし、マイクロソフト社との間で20年間の電力購入契約を締結したことを発表しました。

 

アメリカでは、二酸化炭素を排出しない「安定電源」として原発が再評価されており、政府は、廃炉となった原発の再稼働の支援を始めています。西部ミシガン州のパリセイズ原発はすでに廃炉となっていますが、バイデン政権は約2300億円の融資を決めました。再稼働すればアメリカで初めてとなり、世界でも異例のこととなります。


今や「樹木葬」が新規お墓の過半数超 死を自覚できぬ霊が増え、「この世地獄」増大につながる懸念も 2024.09.23

2024年09月24日 05時27分52秒 | 日記

今や「樹木葬」が新規お墓の過半数超 死を自覚できぬ霊が増え、「この世地獄」増大につながる懸念も

<picture>今や「樹木葬」が新規お墓の過半数超 死を自覚できぬ霊が増え、「この世地獄」増大につながる懸念も</picture>

 
小平霊園の樹木墓地(画像:Wikipedia/K3JACK)

秋分を中日とした前後三日の七日間は、秋のお彼岸です。謂れは諸説ありますが、太陽が真西に沈むこの時期に、西方極楽浄土にいる先祖に思いを馳せるため、とも言われています。この時期、お墓参りをして掃除をしたり、お供物をする人もいるでしょう。

 

この「お墓」で先祖を供養する日本の宗教的伝統が今、急速に失われつつあります。

 

話題となったのは、墓石を立てずに木を墓標として埋葬する「樹木葬」が2022年、とうとう新規購入墓の過半数を超えたという調査結果です(お墓の消費者全国実態調査)。

 

 

激増する樹木葬霊園、住民トラブルも


「核ドクトリンは生き物」: プーチン氏の発言に見る核ドクトリンの改定を西側は甘く捉えてはならない(Part 1)【河田成治氏寄稿】 2024.09.22

2024年09月23日 05時20分18秒 | 日記

「核ドクトリンは生き物」: プーチン氏の発言に見る核ドクトリンの改定を西側は甘く捉えてはならない(Part 1)【河田成治氏寄稿】

<picture>「核ドクトリンは生き物」: プーチン氏の発言に見る核ドクトリンの改定を西側は甘く捉えてはならない(Part 1)【河田成治氏寄稿】</picture>

 

《本記事のポイント》

  • ウクライナは降りかかる火の粉を払うだけでは戦争に勝てない
  • ロシアのレッドラインを試してきた欧米諸国
  • 核使用には抑制的だが、核による報復の可能性を匂わせたプーチン氏

 

 

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

戦争の当初、ウクライナを支援する欧米諸国は、西側が供与した兵器でクリミア半島を含むロシアが占領した土地を除いて、ロシア領内への攻撃を禁じてきました。

 

それはロシアが核兵器を保有しているためで、ロシア領を攻撃すればロシアの過剰な反応を引き起こしかねず、戦争がエスカレートして世界大戦や核戦争に拡大する危機だけは避けたいとの思惑からでした。

 

 

ウクライナは降りかかる火の粉を払うだけでは戦争に勝てない

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、北大西洋条約機構(NATO)を戦争に引きずり込むことを、さまざまな機会に模索してきました。たとえば戦争初期には、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設け、ロシア軍機が進入できないようにすることをNATOに再三求めていました。

 

しかしこの措置は、もしロシア軍機が禁止空域に進入したら、NATO軍が実力を持って排除することがセットになりますから、NATOが直接参戦国になることを意味しており、ヨーロッパ全体を戦争に巻き込む危険な要求として、否定されました。

 

その後、ゼレンスキー氏は欧米に対して、長距離ミサイルの供与を要求するようになりました。

 

欧米が供与する兵器は、戦闘の最前線でロシア軍に対峙するものに限定されていたことへの不満からです。

 

それでは、はるか後方にあるロシア軍の戦力拠点、たとえばロシア軍のミサイル発射基地や爆撃機などの空軍基地、さらにはロシアに戦争継続を許している弾薬庫や軍需工場などを直接たたけない。それでは戦争に勝てないということです。

 

これはある意味、日本が掲げる専守防衛と似た問題ではあります。降りかかる火の粉を払うだけでは戦争に勝つことは叶わず、脅威の根本を断つことが必要だとの軍事的合理性からくるものでしょう。

 

しかし前述のごとく、それを西側が許してしまうと核戦争の恐怖がチラつくため、簡単には許可できないという方針が背景にあったのです。

 

 

ロシアのレッドラインを試してきた欧米諸国

しかしその西側の方針は、ロシア軍の反応を確かめながら徐々に変化してきました。

 

2023年5月、ロシア領内に使わないことを条件に、250km以上の長射程をもつストームシャドゥ・ミサイルの供与を英仏が開始します。このミサイルを使ってウクライナはクリミアにあるロシア軍の重要施設などを破壊しました。

 

それでもウクライナは戦局を挽回することができず、徐々に不利に傾いていきました。このウクライナの状況を見た欧米側は、方針を変化させていきます。

 

2024年5月2日には、英外相は「ウクライナにはロシアに対して反撃する絶対的な権利がある」と述べ、ストルテンベルグNATO事務総長も「ロシア領への攻撃禁止を撤廃すべき」と発言を変えました。

 

これらの背景には、現状でロシアが核を使用する可能性がそれほど高くない、または少しずつ攻撃のレベルを上げてロシアの許容範囲を確認するという思惑もあったかもしれません。

 

というのも、これまでプーチン大統領は西側の介入に対して、たびたび核攻撃を匂わせるレッドラインに言及してきましたが、実際に行動に移したことはありません。

 

例えば、ロシア外務省は2024年5月6日、欧米はロシアとNATOの軍事衝突に向けて事態を悪化させていると非難。

 

ウクライナに供与されるF16戦闘機は全て核兵器を搭載していると見なすと警告しました。この供与に対抗してロシアも戦術核を搭載可能な中・短距離ミサイル開発を加速して生産に入ると述べ、欧米を強くけん制しました。

 

しかし欧米側はこの警告を無視してF16を供与しています。このように供与する兵器レベルなどの介入をエスカレートさせてきましたが、その過程で核が使われることはありませんでした。

 

同じころ、アメリカのバイデン大統領も、米国製兵器でのロシア国内の攻撃を限定的に承認しました。これまではウクライナの国内に限られていたので方針の大転換ではありましたが、ただ攻撃は北部ハルキウ州の防衛目的に限定されており、ロシア領内への容認といっても射程は最大80km程度であって、ロシア側を極力刺激しないことへの配慮がありました。

 

ちなみに報道では、2022年10月ごろ、ロシアによる核使用に現実味があったと伝えています。

 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。


コロナワクチン 健康被害救済制度の死亡認定 835件、健康被害認定 8,153件(2024年9月19日公表分) 日本は更に危険な mRNAレプリコンを世界で日本だけ認定し推進している

2024年09月22日 14時55分45秒 | 日記

コロナワクチン 健康被害救済制度の死亡認定 835件、健康被害認定 8,153件(2024年9月19日公表分)

世界はコロナワクチン中止方向なのに、日本は更に危険な mRNAレプリコンを世界で日本だけ認定し、接種はじめるのは殺人を予測した人体実験である

過去全てのコワクチン(1977年2月~)で健康被害3680件認定、死亡被害158件認定、コロナワクチンで健康被害8153件認定、死亡被害 835件認定であるので、死亡件数は5倍以上となり危険過ぎる毒物であることが分かります。

人口動態統計から推察すると、コロナワクチンで死亡件数は、30万~40万人がいると考えられます。

 

フロリダ州のジョセフ・ラダポ州公衆衛生局長官は、フロリダ州民に対し、mRNAのCOVID-19ワクチン接種を避けるよう促し、代わりに活動的な姿勢を保ち、加工食品を減らし、野菜や健康的な脂肪を優先し、ビタミンDレベルを高めるために屋外で十分な時間を取ることを推奨した。

彼がmRNA COVID-19ワクチンを接種しない理由は次のとおりです。

1) 心臓血管の問題: 健康な人でも心筋炎 (心筋の炎症) やその他の心臓関連の病気にかかるリスクが懸念されます。

2) 起立性調節障害(POTS):ワクチン接種により、心拍数と血圧に影響を及ぼすこの症状のリスクが高まる可能性があります。

3) 自己免疫疾患: ワクチン接種後、狼瘡、関節リウマチ、乾癬などの自己免疫疾患を発症するリスクが高まる可能性があります。

4) 効果の低下: 研究によると、4~6 か月後にはワクチンの効果が低下し、ワクチン接種を受けた人の感染リスクが時間の経過とともに高まる可能性があることが示唆されています。

5) mRNA とスパイクタンパク質の残留: ワクチンの mRNA とスパイクタンパク質が体内に無期限に残留し、健康リスクにつながる可能性があるという懸念があります。

6) DNA 統合: ワクチンの mRNA がヒトの DNA に組み込まれ、遺伝物質に影響を与え、子孫に受け継がれる可能性があるという潜在的なリスクが生じます。

7) 複数回投与による累積リスク: 数年にわたって複数回投与することによる長期的な健康への影響は不明であり、投与回数が増えるごとに副作用のリスクが高まる可能性があるという懸念があります。


「中国経済の失敗で世界に迷惑をかけている」 世界のメディアから批判を浴びる習主席【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.09.21

2024年09月22日 05時23分36秒 | 日記

「中国経済の失敗で世界に迷惑をかけている」 世界のメディアから批判を浴びる習主席【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>「中国経済の失敗で世界に迷惑をかけている」 世界のメディアから批判を浴びる習主席【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

 

澁谷 司

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

習近平氏が2012年に政権の座に就いて以来、主席の「個人的な指揮と展開」が中国経済の衰退を招き、米中関係を悪化させ、世界経済にも悪影響を与えていると考えられている。近頃、この状況を改めて問題視する国際メディアが増えている。

 

 

習氏の傲慢さと統制が内外経済に悪影響

オーストラリアの有力紙『シドニー・モーニング・ヘラルド』は9月3日付で、「中国経済のムードが暗くなる中、習近平に計画なし」と題する記事を掲載した。習主席自身が「個人的に指導し展開した」中国経済だが、その苦境に対処できない。それが豪州経済にも波及すると指摘した。

 

同4日付『日経アジア』も「中国で高まる異論、習近平の2025年ビジョンを危機にさらす」と題する記事を掲載し、習政権の問題と失敗について分析している。

 

現在、習主席は中国のネットユーザーから稀に見る厳しい批判に直面しているが、それは主席の傲慢さだけでなく、表現の自由を制限していることも理由の一つだという。

 

最近の『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』の記事によれば、習主席が「個人的に指導し展開した」「ゼロコロナ政策」は、中国共産党の宣伝機関が早い段階で公表を中止するほどの大失敗に終わった。

 

中国内外の多くのオブザーバーやアナリストの見解によれば、同国の状況を悪くしているのは、習主席があらゆる産業の"最高の専門家"だと「自任」していることだという。

 

他方、『ブルームバーグ』の記事によれば、習主席が政権を掌握して以来、主席の"君主"的地位が強調され、中国指導部内での経済問題に関する比較的自由な議論は過去のものとなっている。

 

最新の『エコノミスト』誌の中国経済に関するカバーストーリーでは、今年上半期に中国から引き揚げられた「外国直接投資」は過去最高の148億米ドル(約2兆720億円)に達したという(*1)。

(*1)2024年9月9日付『中国瞭望』

 

習主席の4つの「未完成プロジェクト」


ポケベル爆破と電気自動車(EV)の遠隔停止…… 「便利な社会」は手を直接汚さない犯罪が増え、グレーゾーンの戦いも仕掛けられやすい 2024.09.20

2024年09月21日 05時22分08秒 | 日記

ポケベル爆破と電気自動車(EV)の遠隔停止…… 「便利な社会」は手を直接汚さない犯罪が増え、グレーゾーンの戦いも仕掛けられやすい

<picture>ポケベル爆破と電気自動車(EV)の遠隔停止…… 「便利な社会」は手を直接汚さない犯罪が増え、グレーゾーンの戦いも仕掛けられやすい</picture>

 

《ニュース》

数千個のポケベルが遠隔操作で一斉に爆発し、数十人が死亡した中東レバノンの事件。「日本製」と書かれたトランシーバーも爆破するなど、「無線機器の危険性」が指摘されています。

 

《詳細》

台湾メーカー(製造元はハンガリー)のポケベルを使用するイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の戦闘員を狙った事件の背後には、「イスラエルがいる」と米紙ニューヨーク・タイムズが報じています。日台のメーカーはいずれも事件との関係を否定していますが、イスラエルは過去にも、携帯電話を爆破させて標的を暗殺したことがあり、通信機器を軍事利用してきました。

 

ヒズボラの最高指導者は19日、イスラエルによる「宣戦布告」と非難。イスラエル軍は報復に先んじて、同日夜にヒズボラのミサイル発射基地を約100カ所空爆し、破壊したと発表しました。

 

この事件により、「遠隔操作のリスク」が指摘されると、中東では、利害関係で対立することが多い西側諸国のメーカーから、中国製に切り替える動きが出ていると言われています。

 

さらに別の例では、チェチェンの首長が電動ピックアップトラック「サイバートラック」に乗る映像を流すと、突然「遠隔操作で車を止められた」と主張しているなど、外部に接続する機器のリスクが顕在化しています。


インスタグラムが18歳未満の制限を強化 欲望や執着を増幅させるSNSが子供に深刻な悪影響を及ぼしている 2024.09.20

2024年09月21日 05時20分58秒 | 日記

インスタグラムが18歳未満の制限を強化 欲望や執着を増幅させるSNSが子供に深刻な悪影響を及ぼしている

<picture>インスタグラムが18歳未満の制限を強化 欲望や執着を増幅させるSNSが子供に深刻な悪影響を及ぼしている</picture>

 
画像:mundissima / Shutterstock.com

《ニュース》

米IT大手メタ(旧フェイスブック)は17日、同社が運営するSNS「インスタグラム」で18歳未満の利用を制限する新機能を発表しました。

 

《詳細》

アメリカでは近年、SNSを通じた未成年の性被害やいじめといった事件が社会問題化しています。フェイスブックやインスタグラムを運営するメタも、未成年を保護するための対策強化を米上院司法委員会から迫られてきました。

 

発表によると、18歳未満を対象にした専用アカウントを導入し、利用者に割り当てられたアカウントは、非公開の「ティーン・アカウント」に自動的に移行するといいます。その投稿は、承認したフォロワーしか閲覧できなくなるため、初期設定ではつながりがない人と連絡をとることはできないとしています。

 

その他、けんかや美容整形などの動画の閲覧ができなくなるほか、一日の利用時間が60分に達するとアプリを閉じるよう通知が来たり、いじめ防止として攻撃的な言葉が自動で制限されたりするとのことです。

 

また16歳未満の利用者は、こうした設定の解除には保護者の許可が必要になります。利用者が年齢を偽っていないかどうかを自動的に調べる技術も開発中だといいます。

 

アメリカやイギリスなどでは60日以内にティーン・アカウントへ移行させるといい、来年1月からは、日本を含む世界中で移行作業を始めるとしています。