2022.08.30(liverty web)
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《ニュース》
東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町で、帰宅困難区域の一部の避難指示が30日に解除されました。
《詳細》
双葉町は2011年の原発事故後、役場や中心市街地も含む町の全域に避難指示が出されており、全ての住民が避難していました。
町では、JR双葉駅周辺の5.5平方キロメートルが「特定復興再生拠点区域」に認定されており、除染が進められてきました。今回、住民が居住できるようになった地域には、人口の64%相当の1449世帯が住民登録しています。
一方、町内で引き続き帰宅困難地域に指定されている地域の住民からは、早期の帰還を求める声が上がっているものの、いまだに帰還の目途は立っていません。
2022.08.30(liverty web)
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《ニュース》
多くの企業が参入している仮想空間「メタバース」について、米ランド研究所がこのほど、メタバースが誤情報を拡散する懸念を示した記事を公表しました。
《詳細》
記事を寄稿したのが、米国防高等研究計画局(DARPA)のプログラム・マネージャーを歴任し、ロッキード・マーティン先端技術研究所などに勤めたランド・ウォルツマン氏です。
同記事では、近い将来に十分起こり得るシナリオとして、ある選挙候補者の顔が、何百万人の視聴者一人ひとりに合わせて微妙に画像加工され、好感度を上げるというツールが導入されるという可能性が指摘されています。
ウォルツマン氏は「あらゆる欺瞞の核心は、感情操作である。Facebook(現在のMeta)のメタバースのようなバーチャル・リアリティ(仮想現実)環境は、今日のメディアでは想像もつかないレベルで、ユーザーの心理的・感情的操作を可能にするだろう」と指摘します。
すでにフェイスブックなどのSNSでは、ユーザーの趣味嗜好等に合わせたニュースが表示され、特定の候補者に有利になるという出来事が発生。それだけでなく、フェイスブックが候補者の言論を制限するなど、SNSが民主主義に強い影響を与える問題が浮上しています。そのためメタバースにおいても、誤情報が拡散されるといった同じ過ちを繰り返さないよう、適切なガードレール(ルール)を設ける必要があると、ウォルツマン氏は提起します。
2022.08.29(liverty web)
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アンチトランプの筆頭共和党議員であるリズ・チェイニー下院議員が、8月16日にワイオミング州で行われた共和党予備選で、トランプ前大統領が支援したハリエット・ヘイグマン候補に敗北し、大きな注目を浴びた(関連記事参照)。
チェイニー氏の得票率は28.9%、ヘイグマン氏の得票率は66.3%となり、現職議員の敗北としてはこの60年で2番目の歴史的大差と言われた。
トランプ弾劾訴追決議に賛成したチェイニー氏の大敗は、"トランプ支持者の怒り"が爆発した結果だろう。この敗北で明らかになったことは、トランプ氏の共和党内での"グリップ力の強さ"だと言える。リベラル系識者などからは、「共和党はトランプ党になった」とさえ指摘されている。
一方で、チェイニー氏は、自身の当選よりは、トランプ氏の大統領復帰を阻止することに全力を注いでいる。その証拠に、歴史的大差で敗れたにも関わらず、2024年の大統領選出馬を検討していると発表した。目的は、彼女自身が大統領になることではなく、大統領候補討論会などでトランプ氏を攻撃し、その当選を阻止することにあると言われている。
彼女は、予備選の翌日の17日に、反トランプ活動に専念する政治委員会、"The Great Task(偉大な任務。リンカーンの言葉にちなんだ命名)"を立ち上げると発表。その目的は、反トランプ・キャンペーンを展開し、反トランプ議員(共和党)を支援するなど、あらゆる手段を駆使して、トランプ氏の再選を阻止することにあると公言している(8月17日放映NBC番組『Today』インタビュー他)。
8月下旬時点での中間選挙の党別支持率では、下院は共和党の優勢がほぼなくなってきており、若干の優勢に止まっていると報じられている。
共和党の優勢が縮まった理由としては、中絶を違法とする保守州などの動きへの反発が強まっていること、有権者の最大の関心事であるインフレ(特にガソリン価格)がやや収まっていること、民主党の2つの看板政策である半導体補助金法と気候変動・医療法が成立したことで、民主党支持者の自信が回復したことなどがあると分析されている(8月20日付ワシントン・エグザミナー他)。
また、上院は民主党の方が優勢で、さらに議席を増やす見込みだと分析されている。上院は、全体の3分の1にあたる34議席のみの改選であり、現職議員が共和党議員である州が多い。民主党は失う可能性のある議席数が少ない上、共和党の候補者にはトランプ氏が支持を表明した候補が多いが、彼らへの無党派党の支持率が低いことなども原因とされている。
バイデン大統領は、2つの大型法案を成立させ、アルカイダのリーダーの殺害に成功したにも関わらず、支持率は最低レベルのままで、民主党支持者からも不人気だ。バイデン氏は中間選挙に向けて遊説を開始すると発表しているが、民主党議員にとっては、あまり応援のプラスにはならないため、バイデン氏の話題自体が減っている。
連邦捜査局(FBI)が予告なしに突然、トランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索を行い、その後も非常に大きな話題として、多くの意見や憶測、分析が飛び交っている。
共和党議員や保守系識者やメディア、トランプ支持者からは、FBIと司法省への非難が集中。その結果、共和党内でのトランプ氏の支持率は急上昇した。
NBCニュースの世論調査(8月21日発表)では、共和党の有権者にトランプ氏と共和党のどちらをより支持しているかを尋ねたところ、41%が「トランプ氏を支持する」、50%が「党を支持する」と回答。5月の同世論調査では、共和党員の34%が「トランプ氏を支持する」、58%が「党を支持する」と答えていたことから、トランプ氏の支持が7ポイント上がった。
トランプ氏が機密を不適切に扱い、スパイ活動法に違反した可能性があるとも報道されているが、トランプ氏や支持者は、「2016年の大統領選挙にロシアが干渉したとする『ロシア疑惑』を"捏造"した証拠を隠ぺいすることが、本当の目的ではないか」などと疑っている。
トランプ氏は、家宅捜索の令状取得に使用された宣誓供述書の公開を求めたものの、司法省は拒否。しかし、フロリダで捜索の許可を出したブルース・ラインハート連邦地裁判事は司法省の主張を退け、宣誓供述書の一部を公開するよう命じた。そして26日、司法省は宣誓供述書を大幅に黒塗りで潰して、肝心な部分を隠した形で公開し、トランプ氏や共和党議員、保守系メディアから非難が殺到している。
主要メディアを中心に、押収した書類の中には300以上の機密資料が含まれていたと報道されている。トランプ氏は、FBIが押収した書類の調査を中止し、第三者による「特別管理者」を選任することを求めて、連邦地裁に提訴した。
2020年の大統領選前の10月中旬に、「ハンター・バイデン氏のノートパソコンから汚職の証拠となるEメールを入手した」というスクープをニューヨーク・ポストが報じたが(関連記事参照)、FBIは大統領選前にこの件に関して情報を明らかにしなかった。それと同様に、司法省やFBIは、捜索の目的や調査の結果などを明確にするのは中間選挙後に引き伸ばし、トランプ氏のイメージを落とすことで、中間選挙で民主党が有利になることを狙っているのではないかとも言われている。
(米ワシントン在住 N・S)
【関連記事】
2022年8月1日付本欄 米州兵のアジア配備に見る中国への警戒【─The Liberty─ワシントン・レポート】
https://the-liberty.com/article/19758/
2022年5月30日付本欄 最先端の半導体不足に苦心するアメリカ 【─The Liberty─ワシントン・レポート】
https://the-liberty.com/article/19574/
2022年7月6日付本欄 米ワシントンに見る宗教における保守派とリベラル派の戦い【─The Liberty─ワシントン・レポート】
https://the-liberty.com/article/19678/
2022年8月17日付本欄 米共和党予備選で"変節"したチェイニー議員が敗北 勝利したヘイグマン氏は政府の規制と戦ってきた保守派弁護士
https://the-liberty.com/article/19791/
2022年8月10日付本欄 米NYT紙がバイデン大統領に「再出馬はしないで」と念押し "トランプ復活"を恐れる民主党陣営
https://the-liberty.com/article/19777/
2020年10月31日付本欄 バイデン候補の"腐敗"を撃つ──これが、ツイッター社が"検閲"したニューヨーク・ポスト砲の全文だ!
https://the-liberty.com/article/17745/
2020年11月2日付本欄 バイデン候補の"腐敗"を撃つ(2)──ニューヨーク・ポスト砲の全文を公開する!
2022.08.28(liverty web)
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《本記事のポイント》
バイデン大統領は8月に「インフレ抑制法」に署名し、成立させた。歳出は4330億ドル(約58兆円)にも上る。
だがアメリカ国民の12%しか「インフレ抑制法」がインフレ抑制に効果があると信じていないようだ。
The EconomistとYouGovの世論調査によると、40%のアメリカ国民は「インフレ抑制法がインフレを加速させる」と懸念している。"インフレ加速法"になるという認識だ。また、23%がインフレに対して影響を与えないと答えていることからも、「インフレ抑制法」という名の法律に、国民は騙されてないことが分かる。
第1四半期と第2四半期がマイナス成長であったことから、米経済は「景気後退」に入ったとされる。政権側は否定しているが、この点においても有権者との温度差が開いている。有権者の56%は「景気後退に入った」と考え、80%は「景気が悪化している」と答えている。一方、「景気が上向いている」と答えている国民は15%しかいない。
有権者が秋の中間選挙の最大の争点だとするのがインフレである。物価高に見舞われるにつれ、42%もの有権者が「家計のやりくりをするのがやっとだ」と答えており、国民の困窮度は極まってきている。
「乳幼児用粉ミルクを手に入れたいが、ガソリンがなくて車で探して回ることもできない」と嘆く母親の声も少数派のものではないのだ。
乳児用粉ミルクは、ヨーロッパから空輸しなければならない状況にある。冷戦下のベルリン封鎖時は、アメリカがベルリンを助けるために物資を空輸したが、今はアメリカが東側に転落したかのような様相を呈してきているのだ。
この「インフレ抑制法」は、民主党の政権基盤である「ブルー・ステイト」に対するバラマキでもある。
例えば法律の中には、電気自動車の購入を促すために1人当たり7500ドルまで税控除すると定められている。
この補助金政策で一番得するのは誰なのか。まずEV車販売シェアの40%を占めるカリフォルニア州である。続くのがシェア4.4%のワシントン州、3.6%のニューヨーク州。これら3つの州が補助金の半分を受け取ることになる"設計"だ。
インフレ抑制法は、「民主党買収帝国」を完成させる一環なのだ。
もう一つ、「インフレ抑制法」で見逃してはならない問題が、歳入確保の方法だ。法人増税の実現が難しくなった今、バイデン政権は、日本の国税庁にあたる米内国歳入庁(IRS)の徴税権力の強化で歳入増を図ることになった。
800億ドル(約10兆円)の予算増と8万7000人の職員増で、徴税力を高めるというのだ。
「格差是正」を政策の柱に掲げるバイデン政権は「大企業」から税金を徴収すると息巻くが、下院歳入委員会の調べでは、7万5000ドル(約1000万円)以下の所得層も狙い撃ちにされることが明らかになっている。
しかもIRSが武装化されることも「インフレ抑制法」の中に規定されている。国民は武装したIRSの役人に脅されながら、税金を徴収されることになるのだ。
歴史的に民主党政権はIRSを政治利用してきた。オバマ政権下では、共和党への寄付者や、「小さな政府」を掲げる市民運動のティー・パーティや愛国心を尊重する非営利団体への免税特権を差別的に取り扱うといった措置を行い、政敵への嫌がらせを行ってきた。
しかもそうした不正行為についてIRSの官僚は、誰一人として起訴されていない。
では官僚機構を肥大化させれば、大企業から多くの税金を絞りとることができるのか。
「インフレ抑制法」では、利益が10億ドル以上の大企業は、最低でも税負担が財務諸表ベースで利益の15%に達するよう義務付けられるという。
IRSの役人がやってきて、大企業の財経担当者と膝詰めで財務諸表とにらめっこしながら、利益を確定し、15%の税金を徴収することになるのだが、日本と同じく米大企業は優秀な公認会計士や税理士を雇っている。
彼らが財務諸表を操作するのはそれほど難しいことではないはずだ。要するに「いたちごっこ」なのである。
所得税の最高税率を上げても、納税額があまり増えないことは歴史的に証明されている。税負担を財務諸表ベースにしても、問題解決にはならないはずである。そんなことをせずとも、アーサー・ラッファー博士の提唱するフラット・タックスを導入するほうが、企業は会計士や税理士といった仕事にエネルギーをとられないばかりか、政府も税収を確保しつつ、官僚の肥大化や腐敗を防げる。
ラッファー博士は、「法人付加価値税」と「個人所得税」を除いて、すべての連邦税を廃止すべきだと説く。
売上から、原価および減価償却費や寄付などを除いたものに課税をする「法人付加価値税」であれば、工場の設備投資や減価償却費などは、外部からも簡単に確認できるので、財務諸表を精査する必要もない。
大川隆法・幸福の科学総裁が収録した7月2日の霊言で、バイデン大統領の守護霊は、「アメリカ自体が貧乏になれば、貧富の差はあまりなくなるんだよ。日本もそうなろうとしているんで」と本心を明かした。それを実現すべく、全体の32%にあたる45兆ドル(約6000兆円超)を有する上位1%の富裕層を狙い撃ちにするというのが、一連の政策の奥にある魂胆だ。
だがそれでは税収を増やせないばかりか、IRSがモンスターになって国民に襲いかかる未来がやってくる。
アメリカの自由と繁栄の時代が終わり、「長期的衰退」へと向かうのを止めるには、フラット・タックスという解決策があることを忘れてはならないだろう。
【関連書籍】
【関連記事】
2022年7月28日付本欄 バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか? 「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作【ザ・ファクト×The Liberty】
https://the-liberty.com/article/19750/
2022年7月22日本欄 円安で進むインフレ 事業規模13兆円という物価高対策の矛盾(後編)
https://the-liberty.com/article/19737/
2022年7月16日本欄 円安で進むインフレ 事業規模13兆円という物価高対策の矛盾(前編)
https://the-liberty.com/article/19705/
2022年6月5日付本欄 バイデン大統領のWSJのコラムは大本営発表 虚偽に満ちた経済的成果を誇り、インフレを「ロシア」「富裕層」のせいにするバイデン氏
コロナ死亡者数、全国で 300人/日 超えは本当か！
(CBCニュース参考にしています)
愛知県コロナ死の原因は本当に新型コロナ？
参考になるデータがありますので、確認しました。
愛知県では第七波コロナ死者 (2022年6月21日～8月25日) 427人 と厚生労働省に
報告されていますが、愛知県独自の発表では、
コロナ単独での死者 ０人 となっており、
要は、コロナ肺炎で亡くなった方は０人だったと言うことです。
コロナ死者427人➡➡本当はコロナ死者０人
本当の死因は、胸部大動脈瘤破裂、白血病、心筋梗塞、がん、老衰などで、
医師によると、老衰の方はお迎えの時間が近づいている中、体力が弱まって
死期が早まったのではないか。
亡くなっている方は、80代～90代がほとんどで高齢者が多い。
さらに、基礎疾患を抱えている方が多く、
糖尿病、高血圧、リウマチ、慢性呼吸器疾患などの方が多くなくなっています。
コロナ死者427人➡➡本当はコロナ死者０人 は、
実態を反映していないとして、愛知県は、
コロナ死の定義見直しを国へ要望しています。
愛知県の国への要望内容は
他の疾患が死亡の主要な原因の場合は、除外に
コロナ死とは別区分にしてほしい
コロナ死とは ①新型コロナ肺炎による死亡(エクモを付けて亡くなる様な方)
②他の要因での死亡・検査したら陽性➡除外してはどうか
定義見直しの狙い 医療ひっ迫を緩和し、通常医療も確保
検査したら陽性とは、例えば交通事故死で事後検査で陽性の方は、コロナ死と
カウントされ、さらに交通事故死としてダブルカウントされている。
他に、ガン死、老衰死、溺死なども陽性であれば、ダブルカウントしている。
政府はオミクロン株は、重症化しないのに実態に反した多くの死者数を計上し、
オミクロン株＝怖い ➡ 慌てて医療へ➡医療ひっ迫 を起こしている。
政府は、コロナ死者数を多くなるように演出している、利権がらみか、
国民は、恐怖心により自由を奪われ、経済は疲弊し、自殺者を増やしている。
恐怖心で人を操るのは、悪魔の常套手段であります。
2022.08.27(liverty web)
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映画「呪い返し師─塩子誕生」(製作総指揮・原作は大川隆法・幸福の科学総裁、企画は大川紫央・総裁補佐)が10月7日、全国の映画館で公開される。「呪い」というテーマは決して、古典やファンタジーだけのものではない。あなたも今、"あの人"に呪われているかもしれない──。
<職場編>
<嫁姑編>
<離婚編>
<インタビュー>医者も感じるカルテに書けない「呪い」の存在
・精神科医、心療内科医(医学博士) 千田 要一
令和の世にまん延する「呪い」を描く──映画「呪い返し師―塩子誕生」10月7日公開
<インタビュー>
ワクチンの不都合な真実が明るみになって来ている。それを知れば、誤った"情報パンデミック"に惑わされていたことに気づくだろう。
<インタビュー>
名古屋大学名誉教授 小島 勢二
本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。
中間選挙間近のアメリカ──「ポスト・バイデン」を考える
【軍事学入門・特別版】ロシア・ウクライナ研究の権威が語る──ゼレンスキーを大統領にした過ち
ニュースのミカタ
今こそ考えたい──LGBTQの何が問題なのか
高校を卒業する前に、ハイエクを読め!──全国の高校生に、自由主義との出会いを
呪い返しの研究【京都編】
宇宙人最深ファイル
未来への羅針盤
大川隆法 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁
2022.08.27(liverty web)
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《ニュース》
読解力を問う文章問題を紙とデジタル端末で出題した場合、小学校3、4年以下で紙の平均点が上回ったとする調査結果を26日付共同通信などが報じました。
《詳細》
調査は広島大学などの研究チームが、広島県内の小学校で284人を対象に行ったものです。小学校1年生の国語の教科書に載っている文章を読んだ上で、設問に答えるという内容で、紙とデジタル端末で出題され、解答はいずれも紙に記入する方式でした。
その結果、小学校1、2年では紙が28.0%、デジタルが25.8%、3、4年では紙が48.0%、デジタルが44.5%、5、6年では紙が52.9%、デジタルが55.7%と、中学年以下で紙の平均点が上回りました。
広島大学大学院の難波博孝教授は「文章に没入し、深く読む読解力の育成には紙の方が適している可能性がある」としています(26日付共同通信)。
また、「本を読むなら紙とデジタルのどちらが良いか」を尋ねるアンケートでは、6割以上が紙を選択しており、平均点以上の子で顕著に多かったほか、高学年は約8割が紙を選択しました。一方、低学年や点数の低い子がデジタルを選ぶ傾向があったといいます(27日付産経新聞)。
大阪府 第七波コロナ死者数579名の実態！
第七波で死者数579名の接種回数別の死者数が8月25日に公表されましたのが、
接種回数が進んでも死亡への効果が見られず、
重症化予防への効果があるとは言えないことが、はっきりしてきました。
死亡者579名のワクチン接種歴(不明者を除く％)
不明者は、摂取したが接種日が不明なのでデータとしては不十分なものです。
未接種 67名 16.5％
①回目 8名 2.0％
②回目 65名 16.0％
③回目 227名 55.8％
④回目 40名 9.8％
不明者 172名 0.0％
計579名
死亡者579名のワクチン接種歴(不明者を含む％)
※不明者は接種したが接種日不明であるので、①②回目に含むとして算定するので、
現実に近い数値がでるものとしました。
未接種 67名 11.5％
①②回目と不明者 245名 42.3％
③回目 227名 39.2％
④回目 40名 6.9％
計579名
①～④回目接種者の合計の死亡者割合は、88.4％となりました。
英国政府のコロナ感染の死亡者数の90％は、3～4回接種者であり、
ほぼ近い数値であることから、ワクチンの死亡効果はマイナスですし、
死者を増産する危険なワクチンである可能性が高いです。
ワクチンが重症化予防や死亡予防の効果があるとは言えませんし、
ワクチン接種後死亡者1780名、重篤者約7500名の事実からすると、
メリットは無くて、デメリットだらけであると言えます。
2022.08.26(liverty web)
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《ニュース》
ウクライナのゼレンスキー大統領が、「開戦責任」を巡り国内外から、かつてない批判を受けています。
《詳細》
米ワシントン・ポスト紙はこのほど、ゼレンスキー氏との独自インタビューおよび、ロシアが特別軍事作戦を決行した前後のウクライナ政権内部の様子を立て続けに報じました。
同紙は16日、ゼレンスキー氏との独自インタビューを公開。その中でインタビュアーが、今年1月にウィリアム・バーンズCIA長官がキエフを訪れた際、ロシア軍がウクライナのホストーメリ空港を強襲しようとしていると警告し、実際にその通りになったことに関して質問。それに対し、ゼレンスキー氏は国民がパニックになり甚大な経済的損失を生むと考え、黙っていたと弁明しました。
畳みかけるように同紙は18日、「戦争警告を巡り、ゼレンスキーはかつてない批判に直面」と題した記事を公表しました。同記事は冒頭で、「今週まで、ウクライナ人はゼレンスキー大統領を非の打ち所のない人物、身の危険を顧みずキエフに留まり、ロシア軍の侵攻から祖国を守った国家の英雄と見ていたようだ」と前置き。
その上で、戦争に突入する危険性があると、米政府から再三にわたって警告を受けながら、国民に告知しなかった責任を巡り、前述のインタビューでゼレンスキー氏が語った自己を正当化するコメントは、同氏に向けられる英雄像の幻想を打ち砕き、米紙は「戦争開始以来、前例のない国民による批判の嵐を誘発している」と指摘しました。また同記事で、ウクライナ人ジャーナリストなどによる、ゼレンスキー氏の無責任さを問う声を複数引用しました。
続けて同紙は24日、ロシアが特別軍事作戦を開始した前後のウクライナ政権内部の様子を詳細に報道。作戦が行われた日に、ゼレンスキー氏の最側近であるアンドリー・イェルマク氏の携帯電話に、直接ロシア側から「降伏勧告」が提示されたが、イェルマク氏が電話口で罵って提案を退けていたことも明かしました。
一連の報道により、ゼレンスキー氏が開戦前夜に、戦争を未然に防ぐ外交努力を怠り、さらに甚大な被害を受ける国民への説明責任も果たさなかった(※同氏は「戦争が差し迫っていない」と繰り返し発言)ことが浮き彫りになったと言えます。
2022.08.26(liverty web)
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《ニュース》
米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長で、新型コロナウィルス対策を指揮したアンソニー・ファウチ氏が今年末で退任すると発表しました。
《詳細》
ファウチ氏は1984年からNIAID所長を務め、7人の大統領に仕えました。同氏は「キャリアにおける次のチャプターを模索するため、今年12月にこの職務から去ることにした」とコメントしています。
バイデン米大統領は、ファウチ氏への謝意を表明。「ファウチ博士の公衆衛生に対する多くの貢献により、アメリカと世界中の命が救われた」「(アメリカは)彼のおかげでより強く、よりたくましく、より健康になった」という声明を発表しました。
一方でファウチ氏は、中国・武漢ウィルス研究所に資金を提供し、人間への伝染力を高めるなどの「機能獲得研究」を行わせ、コロナを人工的につくった"共犯者"の一人ではないかと見られています。共和党議員には、その責任を追及する意志を明確に示す人もおり、同党の躍進が期待される中間選挙の前に退任の意向を明らかにすることで、「うやむやにしようとしている」との批判が強まっています。
2022.08.26(liverty web)
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《ニュース》
中国・重慶市での新型コロナウィルスの感染拡大に伴って、地元当局は24日、住民全員にPCR検査を当日中に受けることを義務付けました。40度を超える暑さのもとで、待機させられた住民が次々と熱中症で倒れ、PCR検査場では、「ゼロコロナ」政策に対する抗議デモも見られました。
《詳細》
中国では、施設への入場や、バスの乗車、公園での散歩などに、スマホアプリ上に表示される「健康コード」の提示が必要となります。24日0時、重慶の住民全ての「健康コード(渝康マー)」の色がオレンジに切り替わり、義務付けられているPCR検査を24日中に受けて、正常を示す「緑色」に戻すまで通常の生活が送れなくなりました。
そのため多くの住民が深夜から検査を受けるため、会場に出向き受検しました。SNSに寄せられた投稿によると、住民が行列に並ぶ中、猛暑で気を失った人が続出しました。
さらにPCR検査場に並ぶ市民が、「PCR検査、やらない」と叫び、ネット上には「PCR検査の『乱れた政治』に反対する! PCR検査を拒否した人には10元の奨励金を与える」などの投稿も見られ、「ゼロコロナ」政策に固執する習政権への批判が相次ぎました。
米メディアCNNの取材に答えた現地の男性は、検査を拒んだ理由について「過剰なコロナ対策のために、私たちはものすごく不便な思いをしている。友人の多くはコロナ検査を強要されることに憤っている」と語りました。
また河北省涿州(たくしゅう)市では、23日からロックダウン(都市封鎖)が講じられ、70万人の住民に対しても同様の大規模な検査が実施される方針です。
2022.08.25(liverty web)
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《ニュース》
大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品の供給網を再編し、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた中国とそのほかの地域を切り離す、ディカップリングを検討しています。産経新聞が25日、報じました。
《詳細》
具体的には、ホンダが生産拠点を置く東南アジアやインド、北米などに部品供給をシフトすることで、部品の生産網の見直しと再構築を目指すことになっています。
自動車生産では、ブレーキなどの足回りやドア向け、電装系など、部品の品目は多岐にわたります。ホンダの部品供給網に中国が占める比率は、複数の部品や機能の組み合わせで異なるものの、1～5割と見られ、産経新聞の取材に答えた関係者は「国内外の生産拠点で、中国から調達する部品が入っていないケースはほぼ見られない」と語るなど、供給網の見直しは難航も予想されています。
また中国で2つの現地の合弁会社、「東風本田汽車」(湖北省武漢)と「広汽本田汽車」(広東省広州市)を展開しています。中国内の部品供給体制を再構築した上で、2つの合弁社は完成車の生産などで事業は継続すると見られています。
8月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達され、9月には担当者会議を開催予定だといいます。
2022.08.25(liverty web)
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《ニュース》
シンガポールのリー・シェンロン首相はこのほど開催された独立記念演説で、男性同士の同性愛行為を犯罪とみなす刑法の条項を撤廃すると発表しました。
《詳細》
シンガポール刑法377A条は、男性同士の性行為などについて、最長2年の禁固刑の対象と定めています。政府はこの刑法を保持しながら、実際にはこの条項を適用しないと約束していました。
この法案が存続してきた理由として、政府はシンガポール社会が保守的で、異性夫婦間の家族に価値を置くためと説明。LGBT権利グループなどから撤廃を望む声が上がる一方、イスラム教やキリスト教の団体などから存続を求める声もありました。
一方で、リー氏が同時に「国民の大半は条項の廃止が(結婚の定義や学校教育といった)社会規範全般の劇的な変化につながることを望んでいない」とし、「シンガポールでは男女間の結婚のみが認められる」とも発言したことから、同国では同性婚の成立が難しくなるという見方もあります。
2022.08.25(liverty web)
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《ニュース》
離婚夫婦に占める、いわゆる「熟年離婚」の割合が過去最高になりました。
《詳細》
厚生労働省が2020年の人口動態統計を集計したところ、20年以上同居した夫婦による離婚(いわゆる「熟年離婚」)の割合が21.5%となり、統計のある1947年以降最高となりました。
熟年離婚の割合は約70年間上昇傾向にあります。1980年代には約1万件でしたが、2000年代に入ると4万件台を推移するようになり、その規模は約4倍になっています。
2022.08.24(liverty web)
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《ニュース》
政府は来年夏以降に、7つの原発を追加で再稼働させることを目指します。
《詳細》
経済産業省が24日、岸田文雄首相を議長とする「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」において発表すると、各メディアが報じました。
念頭に置いているのが、東北電力の女川原発2号機(宮城県)、日本原子力発電の東海第二(茨城県)、東京電力の柏崎刈羽6、7号機(新潟県)、関西電力の高浜1、2号機(福井県)、中国電力の島根2号機(島根県)です。
政府はそれまでに10基の原発を動かすとしており、今回の追加分が動けば合わせて17基の原発が稼働する形になります。
