ウクライナはリンカーンに見習うべきだ ポロシェンコ大統領は憎しみしか生み出さない

ウクライナはリンカーンに見習うべきだ ポロシェンコ大統領は憎しみしか生み出さない

2014.06.29(liverty web)

ウクライナ東部では、30日まで時限的な平和を味わっている。27日を期限としていた、ウクライナ政府と親露派の停戦合意がさらに3日間延長された。停戦の目的について、同国のポロシェンコ大統領は、「テロリストが武器を放棄できるようにするため」と語るなど、民族争いの様相を呈している。

 

だが、ウクライナの武力闘争を緩和する代償として、数カ月の歳月と250人以上の民間人の犠牲が必要だったのか。そもそもの発端は、同国の経済が立ち行かなくなって、大統領がEUに救済を求めるのか、ロシアから援助してもらうのかという「経済問題」であったはずだ。それが、民族対立の泥沼化を招いた責務は、指導者にあると言わざるを得ない。

 

プリンストン大学名誉教授のスティーブン・コーエン氏も、ロシアトゥディ(電子版)で、「歴史的な類似としては不正確かもしれない」と前置きしつつも、「(アメリカの南北統一をした)リンカーンは、南部連合をテロリスト呼ばわりしなかった」と断じている。

 

奴隷や人種差別に対して戦ったリンカーンは、大統領就任演説で「われわれは敵同士ではなく、友であります。われわれは敵であってはなりません」と語り、南部人に向けたメッセージを送った。だが、ウクライナの場合は、その逆であり、ポロシェンコ大統領自らが東部の緊張状態を演出している。

 

一方、同大統領を支持するアメリカも、ロシア外交に一貫性が見られない。コーエン氏も、「今、ウクライナで行っていることは、恐らく現在、持っている最良の潜在的な同盟国を遠ざけることだ」とし、イランの核開発などで協力していたロシアを突き放すアメリカ外交は、間違っていると指摘している。

 

結局、欧米諸国は、何のために戦っているのかという「大義」が見当たらず、ロシアに対して、「ナチス」「テロリスト」などと、プロパダンダを仕掛けて行き詰まっている。大義ある戦いとは何か、国内の融和をどうすべきかを知るためにも、ウクライナやアメリカはリンカーンのような先人に学ぶべきだ。争いを煽るポロシェンコ大統領は、憎しみしか生み出さない。(慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

 

【関連記事】

2014年7月号記事 プーチンの正義 この“独裁者"は天使か? 悪魔か?

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2014年6月4日付本欄 ウクライナ東部を鎮静化する気がない欧米諸国 日本は対ロ制裁をする必要があるか?

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2014年5月5日付本欄 EUの戦略上の誤りがウクライナ危機の原因

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エイリアン・アブダクションと臨死体験に共通する「霊界」、研究はすでに始まっている

エイリアン・アブダクションと臨死体験に共通する「霊界」、研究はすでに始まっている

2014.06.29(liverty web)

UFO学と臨死体験は、それぞれ別の"超常現象"として研究されていたが、双方に共通するのは「霊界」らしいということがわかり始めている。

 

アメリカの国際臨死体験学会のホームページには、UFO研究者として著名なスティーブン・グリア医師の体験インタビューがある。スティーブン・グリア医師は、アメリカ政府が隠ぺいしている宇宙人テクノロジーの情報公開を求める「ディスクロージャー・プロジェクト」で有名な人物である。

 

彼は幼いころ、敗血症の悪化から臨死体験をしている。それは、脳神経外科医エベン・アレクサンダー博士が、彼のベストセラー『Proof of Heaven』で詳述している臨死体験と全く同じ「通常の時間感覚は消滅する」「言語を絶する美しさ」「恐れは存在しない」世界だった。

彼は、そこで2つの光の存在から「言語に先立つ形態」、つまり言語以前の思念というエネルギーで彼の使命を伝えられた。それは、彼が現在、一命を賭して人類に訴え続けている、宇宙人の存在を広く公表することである。

彼は、その後、肉体という形での宇宙人にも、霊的なエネルギー存在としての宇宙人とも遭遇・交流をしており、それは臨死体験時のエネルギーと非常に似ていると語っている。また彼は臨死体験後、医療行為なく敗血症が完治するという奇跡も体験している。

 

同様に、UFOと臨死体験の類似性を講義しているUFO研究者がアメリカのメーン州にいる。

同州の地元紙「ザ・ヴィレッジ」によると、UFO研究者レイ・ファウラー氏は、マサチューセッツのセーレム大学などの成人教育コースとしてエイリアン・アブダクションについて教えている。彼は、父親が臨死体験をして以降、アブダクションと臨死には共通する部分があることに気づき、その類似点から研究を進め、現在、国際臨死体験学会に所属している。

事実、エイリアン・アブダクティには、自分の過去世を思い出す人がいるという報告がある。魂の存在や転生輪廻など「霊界」は「宇宙人マター」と近い関係にあることがわかりつつあるということだ。

ちなみに、臨死体験した彼の父親は、遠隔透視で、友人の息子が第2次大戦時、戦場で無事か、何をしていたかを当てている。

 

臨死体験、エイリアン・アブダクションなど超常現象に共通する「霊界」に焦点が当たり始めている。今後この「霊界科学」が様々な超常現象を解く鍵となるだろう。(純)

 

【関連記事】

2013年6月号記事 第2回 国際臨死体験学会 - マルセイユ 参加レポート

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2014年5月29日付本欄 神秘現象をリーディングで調査 超常現象には科学を超えた部分もある

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7924

燃料電池自動車が家庭にやってくる! インフラ整備などで後押しを

燃料電池自動車が家庭にやってくる! インフラ整備などで後押しを

2014.06.29(liverty web) 

トヨタ自動車が燃料電池自動車を今年度内に発売することを発表した。今までは官公庁向けに限られていたが、今回は一般消費者に向け、価格を700万円まで下げた。いよいよ燃料電池自動車が家庭にやってくる時代が近づいてきた。

 

燃料電池自動車は、水素貯蔵器に充填した水素を、燃料電池で酸素と反応させることで発電し、その電力を利用して走行する。減速時に車輪の回転から得られるエネルギーを2次バッテリーに備蓄できるなど、エネルギー効率が高く、有害な排出ガスがゼロ、または少ないといった利点がある。

 

電気自動車と比較しても、電気自動車の充電時間が数時間であるのに対して、燃料電池自動車は燃料補給時間が数分と短く、連続走行距離も電気自動車の2倍以上と優れた点が多い。

 

10年前、燃料電池自動車の価格は1台1億円と言われていた。水素や酸素の反応効率を高める触媒や水素タンクなどの技術革新と、ハイブリッド車との部品共有などにより、低価格化に成功した。

 

しかし、課題もある。現在、燃料の水素を補給する水素ステーションの設置が決まっている場所は全国で31カ所しかなく、1カ所当たり4～5億円の設置費用がかかる。ガソリンスタンドや電気自動車用の充電スタンドに比べると、まだまだインフラが整っていない。

 

一方で、世界の大気汚染による被害は予想以上のスピードで増加している。今年3月、世界保健機関(WHO)は2012年度の大気汚染による死者が世界全体で700万人であると発表。これは従来の推計の2倍以上だった。燃料電池自動車のようなクリーンエネルギーを利用する輸送手段の需要は、今後ますます高まるだろう。政府には、インフラ整備や規制緩和などでの、民間企業の後押しを望みたい。

 

2020年の東京五輪では、街中で燃料電池自動車が走っているかもしれない。今後の技術革新に注目していきたい。(冨)

 

【関連記事】

2014年2月2日付本欄 中国、大気汚染対策に本腰!? 「適正な発展」に向き合う時

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2013年12月2日付本欄 燃料電池車が2015年から量販へ 災害時の電力源にも

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2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日

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縦横無尽の谷沢永一論 第4章:官僚批判―(2)三宅坂幕府

【ミニ連載】縦横無尽の谷沢永一論 第4章:官僚批判―(2)三宅坂幕府

2014.06.29(liverty web)

超辛口の言論で左翼文化人や官僚をなで斬りにした谷沢永一氏が亡くなって、今年で3年が経つ。

 

博覧強記の教養に加え、元日本共産党員としての経験から、共産主義・社会主義者たちの"手口"を白日の下にさらした谷沢氏。ソ連崩壊後も左翼勢力の勢いは衰えるどころか、共産中国の台頭によって「夢を再び」と考える人たちが増殖しているようだ。

 

四書五経など中国古典にも通じた「現代の孟子」とも言える谷沢氏のスピリットを、今こそ復活させなければならない。

 

生前、谷沢氏の薫陶を受けた書評家・評論家の小笠原茂氏が、縦横無尽の谷沢永一論をつづった。

 

谷沢永一(たにざわ・えいいち)

近代日本文学研究の第一人者。元関西大学文学部教授。文芸評論家、書誌学者。1929年大阪生まれ。著書に『人間通』『悪魔の思想――「進歩的文化人」という名の国賊12人』『司馬遼太郎の贈り物』などがある。2011年3月逝去。

 

小笠原茂(おがさわら・しげる)

書評家・評論家。1945年仙台市生まれ。書評、評論を中心に執筆活動を続ける。著書に『好きでこそ読書』『中国人とは何者か』がある。

 

 

谷沢永一は『人間通』(新潮社)のなかで「三宅坂幕府」という一文を書いている。これによると、源頼朝が初めて幕府を開いたのが鎌倉であった。つまり幕府とは将軍が軍旅の際に置く陣営を意味するのみで、律令(国家法)の定める機関ではない。これは「令外の制」と呼ばれる私設の権力組織である。

 

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【世界の人々に知ってもらいたいこと】

【世界の人々に知ってもらいたいこと】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイトから転載

天皇陛下は沖縄を訪問され、太平洋戦争中に撃沈され多数の犠牲者がでた「對馬丸」の慰霊碑に供花されました（※１）。

昭和19年、米軍の攻撃が懸念される沖縄から疎開する学童などが乗船した對馬丸は、米軍の潜水艦の魚雷攻撃により撃沈され、学童780人を含む約1500人が犠牲となりました。戦時下とはいえ、これほど多くの子供たちが命を落とすことになった對馬丸の事件は、たいへん痛ましい出来事として多くの人の心に刻まれることになりました。

對馬丸の事件で亡くなられた方々は、日本軍国主義の犠牲者との言われ方もあるかもしれませんが、結果的に米軍が多くの子供たちの命を奪ったことは事実でありましょう。

對馬丸を攻撃した米潜水艦「ボーフィン」は、攻撃目標が学童疎開船であることは知る由もなかったのかもしれませんが、米国の人々の心にも少なからず後悔の念が残っているのではないでしょうか。

米国は、戦時中、一般市民に多くの犠牲者がでることを承知で、日本の各都市に絨毯爆撃を加え、更には２発の原爆を投下しました。

これらは、米軍による一般市民の大量虐殺との指摘もありますが、米国は正当な行為であったとして認めていません。
多くの一般市民を死に至らしめたことを正当化するため、米国は旧日本軍が残虐であればあるほど都合がいいという裏事情があります。

この裏事情は、実は中国の日本批判とシンクロする部分があるのです。

こうした日本を貶めるような行為に対して、楔を打つ書籍が発刊されています（※２）。

日本人として、そして世界の人々に知ってもらいたいこととして是非一読をお勧めします。

※１：６月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20140627-OYT1T50058.html

※２：大川隆法著『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』幸福の科学出版http://irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183


天に誓って「南京大虐殺」はあったのか

成長戦略の代償に、赤字中小企業への課税!? 税収は国家経営の成果のはずだ

成長戦略の代償に、赤字中小企業への課税!? 税収は国家経営の成果のはずだ

2014.06.28(liverty web)

政府はこのほど、「アベノミクス」第3の矢の一環として、新たな成長戦略「日本再興戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。

 

成長戦略の中心として位置づけられたのが、「法人減税」。日本では、企業の所得に対する税負担である「実効税率」は東京で35.64%と、世界的にも高水準だ。「骨太の方針」では、実効税率の引き下げについて、「数年で20%台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明示した。法人税減税は企業の国際競争力を高め、節税対策での赤字計上をいとわない企業を減らす上でも、必要な措置だろう。

 

しかし問題なのは、「法人税引き下げ分の財源を確保する」として、中小企業への課税強化が検討されていることだ。

 

政府税制調査会は、今回の成長戦略を受け、法人税改革への提言を示す見通しだという。その中には、「外形標準課税」という、赤字企業でも賃金などの総額に応じて払わされる税を、中小企業に適用するという案が盛り込まれる。

 

当然、中小企業からは強い反発があり、年末に向けて激しい議論が交わされることになるだろう。

 

4月に行われた消費税率引き上げの結果、中小企業の4割が商品や取引の値段を、上げずに据え置いている(中小企業家同友会全国協議会が行ったアンケート)。つまり、増税分を利益や賃金などを削る形で負担しているのだ。さらに消費税が10%にまで引き上げられると、中小企業にとってますます厳しい経営環境となる。ここで赤字を計上している中小企業に、追い討ちをかけるように課税を強化すれば、倒産も増えるだろう。

 

そもそも現在、約7割の企業が赤字であり、法人税を払えていない。税収が足りない根本原因は、「税率」が低いからではなく、企業が儲かっていないからだ。財源を確保しようとするなら、それらの企業を黒字化させ、胸を張って税金を払ってもらうのが筋だ。

 

今回の課税強化案は、法人税を減税するにあたり、経済成長による税収といった“不確実"なものを当てにするのではなく、「恒常財源」を確保すべきだとの意見から出てきた。しかし、そうした発想が、増税、景気悪化、税収減の悪循環に陥っている原因だ。政府の赤字は、政府の国家経営の成績だという考えをとらなければ、経済成長していくことは難しいだろう。アベノミクスが、本当の意味で首尾一貫し、成功することを望みたい。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

 

【関連記事】

2014年6月7日付本欄 安倍首相が法人税減税の時期明言 成長志向型の税構造に期待

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2014年5月30日付本欄 法人減税でも財源確保?それより放っておけない「赤字7割」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7928

 

2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258

ミドリムシがバスを動かす? ミドリムシから生まれる新たな燃料に期待

ミドリムシがバスを動かす? ミドリムシから生まれる新たな燃料に期待

2014.06.28(liverty web)

59種類もの栄養素を持ち、ヨーグルトなどの具材として、注目を集めているミドリムシ。栄養素の生産効率は稲の数十倍といわれ、食糧問題が解消できるとして期待されていたミドリムシだが、新しい燃料として活用できるとして、現在注目を集めている。

 

このたび、世界トップレベルのディーゼルエンジンメーカーであるいすゞ自動車と、世界唯一のミドリムシの屋外大量培養技術を持つユーグレナは、ミドリムシを利用した次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向け、共同プロジェクトを開始する。両社のホームページ上で発表された。

 

活動の第一歩として、7月から神奈川県藤沢市のいすゞ工場と最寄り駅を結ぶシャトルバスに、ユーグレナが開発したミドリムシ原料のバイオディーゼル「DeuSEL」の利用を開始。従来のバイオ燃料は軽油に最大5%混合可能であり、DeuSELは含有率1%から使用する。2018年までに、100%ミドリムシ由来の燃料を使用できるよう、技術確立を目指している。 

 

ミドリムシなどを原料とするバイオ燃料は、成長過程で二酸化炭素を体内に取り入れるため、燃料として燃やしても大気中の二酸化炭素の総量は増えず、環境汚染に与える影響が小さい。ユーグレナの他に、デンソーやIHIなどが研究を進めている。

最大の課題は生産コストである。現時点では、1リットル当たり、500～600円程度で、現在のガソリン価格の3倍以上だ。培養技術などの更なる向上が望まれる。

 

だが、世界人口100億人を迎えようとしている状況を考えると、新エネルギーの研究は非常に重要な取り組みである。

 

その中でもミドリムシ由来の燃料は、大豆などを原料とするバイオ燃料に比べて、耕作地が要らないため、日本でも安定的に生産できる。

日本発のミドリムシ燃料が世界のエネルギー問題を解決する日は近いのかもしれない。(冨)

 

【関連記事】

2014年4月15日付本欄 藻から取る油は新エネルギーか「も」 石油に代わる可能性「も」?

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2014年2月17日付本欄 核融合研究が一歩前進 将来の原発の代替エネルギーに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7380

 

2013年10月10日付本欄 ホウ素で核融合に成功 新エネルギー源に新たな選択肢

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6758

過去の自分と話ができる? 光子はタイムトラベル可能

過去の自分と話ができる? 光子はタイムトラベル可能

2014.06.28(liverty web)

昔の自分に電話できる日が近づいているかもしれない。

 

オーストラリア・クイーンズ大学の研究チームが、素粒子の一つである光子を使ったタイムトラベルをシミュレーションしたところ、ごく小さな空間での光子のタイムトラベルでは、通常、タイムトラベルで想定される矛盾が、結果に影響を与えないことがわかった。科学誌「ネイチャー コミュニケーションズ」に発表した。

 

これまでタイムトラベルの可能性については、物理学でさまざまに議論されており、ある時間と過去の時間をつなぐ「ワームホール」の存在も示唆されている。しかし、タイムトラベラーが過去にさかのぼって自分の親が生まれない状況を作ってしまった場合、本人自身も生まれないという矛盾が生じる、「親殺しのパラドクス」があるため、実際には時間をさかのぼることはできないのではないかという意見が主流だ。

 

しかし、今回発表された研究では、光子のタイムトラベルは上記のパラドクスに引っかからず、過去に送られた光子は、未来と矛盾する振る舞いもできたという。

 

このシミュレーション実験では、2種類の結果が出た。1つの光子をある時間aから過去の時間bに送ると、その光子は時間bに存在した、昔の光子自身に影響を与えた。つまり、タイムトラベルにより過去を変える、ということが起きた。また、ワームホールを通る際に、ワームホール内に閉じ込められた別の光子の影響を受けてから、過去に送られる場合もあった。

 

この実験は、人間など大きな物質のタイムトラベルについては想定しておらず、あくまでシミュレーションではある。しかし、もしも光子を通じて情報だけでも過去とやり取り出来るなら、過去の自分にアドバイスをしたり、警告をしたりといったことも出来るかもしれない。(居)

 

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2014年1月号記事 絵で見て分かる最先端科学入門 - そもそモグラのそもそも解説

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2012年7月8日付本欄 英科学者調査「最も答えを知りたい疑問は?」

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縦横無尽の谷沢永一論 第4章:官僚批判―(1)住専問題

【ミニ連載】縦横無尽の谷沢永一論 第4章:官僚批判―(1)住専問題

2014.06.28(liverty web)

超辛口の言論で左翼文化人や官僚をなで斬りにした谷沢永一氏が亡くなって、今年で3年が経つ。

博覧強記の教養に加え、元日本共産党員としての経験から、共産主義・社会主義者たちの"手口"を白日の下にさらした谷沢氏。ソ連崩壊後も左翼勢力の勢いは衰えるどころか、共産中国の台頭によって「夢を再び」と考える人たちが増殖しているようだ。

四書五経など中国古典にも通じた「現代の孟子」とも言える谷沢氏のスピリットを、今こそ復活させなければならない。

生前、谷沢氏の薫陶を受けた書評家・評論家の小笠原茂氏が、縦横無尽の谷沢永一論をつづった。

 

谷沢永一(たにざわ・えいいち)

近代日本文学研究の第一人者。元関西大学文学部教授。文芸評論家、書誌学者。1929年大阪生まれ。著書に『人間通』『悪魔の思想――「進歩的文化人」という名の国賊12人』『司馬遼太郎の贈り物』などがある。2011年3月逝去。

 

小笠原茂(おがさわら・しげる)

書評家・評論家。1945年仙台市生まれ。書評、評論を中心に執筆活動を続ける。著書に『好きでこそ読書』『中国人とは何者か』がある。

 

 

 誰もが書こうとしない論文は官僚批判である。新聞記者もテレビ記者も本気で官僚を批判しようとしない。いやできないのである。彼らが国民の前に提示する報道そのものが自分で調べたものではなく、霞ヶ関の官僚から仕入れた、いわば受け売りなのである。

 

 だから、もし彼らが本気で官僚を批判すれば、官僚たちから総スカンをくらい、報道すべき材料の仕入れ先がなくなる。その何よりの証拠が記者クラブの存在である。役所がニュースソースを提供するとき、各社が一斉に集まり、あたかも鶏のように役所の撒くエサに食いついている。

 

 谷沢永一の見るところ、現代のわが国には、ひとり立ちして、自分の甲斐性でニュースの取材を行っている昂然たる記者はいないのである。

 

ならば「千万人と雖も吾れ往かん」と孟子さながらに、谷沢永一は単身、官僚の総本山大蔵省に斬り込む。相手は前銀行局長、土田正顕、である。総合雑誌『VOICE』6月号(1994年)の欄に「土田正顕」と名指しのタイトルで批判している。

 

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わきあがる証人喚問の声 河野洋平氏は説明責任を果たせ

【スクープ最前線】

わきあがる証人喚問の声　河野洋平氏は説明責任を果たせ

2014.06.28(zakzak)

　河野洋平元衆院議長（７７）は、どう政治責任を取るつもりなのか。政府の有識者チームによる「河野談話」の検証で、談話は日韓両政府がすり合わせた「政治文書」だったうえ、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「（慰安婦の強制連行の）事実があった」と独断で答えていたことも発覚したのだ。わき上がる責任追及と証人喚問要求の声。ジャーナリストの加賀孝英氏が怒りを抱えてリポートした。

　「万死に値する」「河野氏のせいで、どれだけ日本国と日本人が貶められたことか」「勲一等旭日章も剥奪すべきだ」

　自民党幹部は怒りに声を震わせた。私（加賀）も腹の底からそう思う。

　ご承知の通り、政府は２０日、河野氏が官房長官時代の１９９３年、慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」に関する検証結果を公表した。

　河野談話は、韓国が世界中で「旧日本軍が朝鮮人女子を強制連行し、性奴隷にした」などとデタラメを吹聴し、日本と日本人を貶める「ディスカウント・ジャパン運動」の根拠となっている。

　いくら日本側が「強制連行はない」と主張しても、韓国側は「河野談話が認めている」とせせら笑い、濡れ衣を浴びせ続けてきた。海外在住の日本人の中には、ツバを吐かれるなど、イジメに遭った人々もいた。

　こうしたなか、公表された検証結果には「驚愕」した。

　談話は日韓両政府がすり合わせしたもので、元慰安婦１６人の聞き取りの裏付け調査は行われなかった。要は、事実関係の信憑（しんぴょう）性などない、政治的意図で作られた文書（＝政治文書）だった。

　日本を苦しめている「強制連行」に関しては、「ふざけるな！」という感想しかない。

　日本政府は当時、すべての資料と証言を調査して「強制連行は確認できない」と判断した。韓国政府が要求しても「受け入れられないものは拒否する」という姿勢で臨んでいた。それが突然くつがえった。なぜか。

　河野氏が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたのだ。河野氏こそが韓国を暴走させ、日本を貶めた元凶だった。断じて許すことはできない。

　永田町関係者はいう。

　「河野氏は、検証結果の公表翌日、山口市での講演では『私が日本を貶めるわけがないじゃないですか。官房長官ですよ』と釈明していた。だが、なぜ“大ウソ”をついたのか、合理的な説明はまったくしていない。慰安婦問題を追及している産経新聞の取材も拒否している。何かを隠しているのか、本人は異常におびえているようだ」

　現に、山口市での講演会は１００人近い警察官が警備にあたる、厳戒態勢の中で行われた。

　安倍晋三首相。日本政府は「河野談話を継承する」と発表した。韓国と米国への高度の政治判断であることは理解するが、未来永劫それでいいのか。

　河野氏の証人喚問を要求する。ウソで奪われた日本の歴史と誇りは日本人の力で取り戻すしかない。河野氏よ、恥ずかしくないのか。説明責任を果たせ。国民は本気で怒っている。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

俳優・木村拓哉の守護霊トーク 「俺が時代を創る理由」

 

俳優・木村拓哉の守護霊トーク　「俺が時代を創る理由」

 

・著者

大川隆法

・定価

1,512 円(税込)

・四六判 

・発刊元

幸福の科学出版

・ISBN

978-4-86395-496-0 978-4-86395-496-0

・発刊日

2014-07-09

・在庫

入荷待ち

・入荷日

2014-07-05

 

“……っていうかさぁ
俺の霊言マジで出すの?”

　木村拓哉　　　　　　　霊言
KIMUTAKU×REIGEN


負けず嫌い。自然体。楽しむことに全力。
ぶっちゃけ、自分に正直。

トップスターであり続けること。演技のこと。
歌のこと。SMAPのこと。ライフスタイルのこと。
未来のこと。そして、魂の秘密のこと―――。
超一流スターの守護霊がすべてを語った。

「集団自衛権」を容認しないと日米同盟は持たない

「集団自衛権」を容認しないと日米同盟は持たない

2014.06.27

• 国防・安全保障
• 外交・国際政治

幸福実現党 総務会長兼出版局長　矢内筆勝

◆正当防衛として戦える権利

集団的自衛権についてわかりやすく説明しましょう。

あるとき、Ａさんと親友のＢさんが、繁華街で暴力団にいちゃもんをつけられて、Ａさんが暴力団にボコボコに殴られたとします。

警察が到着するまでの間、ＢさんはＡさんと自分を守るために、正当防衛として戦えるという権利――それを集団的自衛権といいます。

ですから国際法は、すべての主権国家が持つ「自衛権」（正当防衛）のひとつとして、集団的自衛権を認めています。

しかしこれまで日本だけが憲法９条を理由に「権利はあるが、行使はできない」と、集団的自衛権を否認し続けてきました。そんなおかしな議論をしている国は、国連加盟国では日本以外にはありません。

今回の憲法解釈の見直しによって、集団的自衛権を認めることは、日本が普通の主権国家になる一歩と言えるでしょう。

◆日本は米国に「守ってもらっているだけ」

世界の国々は自分の国を守るために同盟を重視しています。たとえばＮＡＴＯ（北太平洋条約機構）は集団的自衛権で結びついています。

加盟国のどこかの国が攻撃された場合、他の国が守るという約束をしているのです。通常の同盟はこの考え方で成り立っているのですが、日米同盟だけが例外でした。

アメリカは有事の際には日本を守ると約束していますが、日本はアメリカを守らなくてもよかったのです。

これを「片務性」といいますが、なぜこの不平等な同盟が許されてきたかというと、冷戦時代、アメリカはソ連と対峙するために、日本に米軍を駐留させることを重視していました。

しかし冷戦が終結したいま、日本に米軍基地を置けるというメリットだけで日本と同盟を結んでいることに、アメリカにとってどれだけの利益があるのか疑問視され始めています。いわゆる「日本の安保ただ乗り論」です。

◆集団自衛権を容認しないと日米同盟は持たない

現在、中国は軍事力を年々増強し、日本への領海・領空侵犯などをくり返しています。

オバマ大統領は、「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第５条の適用対象となる」と、日米同盟に基づいて、尖閣諸島に何かあれば米軍が動くと明言していますが、これはアメリカが「集団的自衛権を行使する」と言っているのです。

にも関わらず、当事者である日本が逆に「集団的自衛権を行使できない」と言っていたのでは、「なぜそんな国の、人も住んでいない小島を、莫大な軍事費と米兵の命をかけて中国から守る必要があるのか」と考えるのも当然でしょう。

集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化し、日米を真の同盟関係にするために、どうしても必要な国家の選択です。

◆同盟国・友好国を見殺しにする日本

このように、集団的自衛権を行使できるようにしなければ、今後、日米同盟そのものが危機に陥る可能性があります。たとえば北朝鮮がミサイルをアメリカに向けて発射した場合、日本は「集団的自衛権を行使できない」ため、撃ち落とすことができません。

そのままミサイルがアメリカに着弾した場合、「こっちは日本に何かあったら守るのに、なぜ日本はアメリカのピンチに何もしないんだ。同盟国じゃないのか」と、アメリカ世論は不満が噴出するでしょう。

さらに、日本に原油などを運ぶタンカーが通過するシーレーン（海上交通路）は、米軍の第七艦隊が常に守ってくれています。いま、中国は南シナ海で活発な石油採掘活動を行っており、ベトナムの排他的経済水域内でもお構いなしです。

発掘を止めようとしたベトナムの艦船に中国の艦船が衝突した事件もありましたが、もしも中国がシーレーンを封鎖しようとして、米軍の第七艦隊と軍事的に衝突した場合、自衛隊が動かないのは、同盟国としてはありえないことです。

もしものときに集団的自衛権を行使しなければ、アメリカは日米同盟破棄の方向に向かうでしょう。

以上、日米同盟の大切さを述べて参りました。

なお、この論考の続編として「中国の脅威から日本や世界をどのように守るか」について「Are You Happy? (アユハ)8月号」で記事を掲載いたします。

関連記事として「集団的自衛権」の基本的な知識についても、わかりやすく解説しております。

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大学教育は国家成長戦略 // 特色のある国立大に予算を重点配分へ

大学教育は国家成長戦略 特色のある国立大に予算を重点配分へ

2014.06.27(liverty web)

国公立大学改革において、政府は各大学への「運営費交付金」の配分を、学長のリーダーシップや学力向上などの評価基準に基づいて行う意向であると、26日付読売新聞夕刊が伝えた。

 

これまでは学生数など大学の規模で比例配分してきたが、来年度以降からは、その予算の最大4割を、文科省と財務省が来年夏までに作る予定の評価基準に従って重点配分する。現在、国公立大学の運営費(附属病院の収入を除く)の7割以上はこの交付金によるものだ。

 

昨年11月に文部科学省が発表した「国立大学改革プラン」では、国際化や、理工系を中心とする人材育成を重点課題と位置づけた。評価基準はこのプランに沿ってつくられる見込みで、各国公立大学が強みや特色に応じて、「世界トップレベルの教育・研究拠点」「全国的な教育・研究拠点」「地域活性化の中核的拠点」など、目指していく方向性を明確にすることを求める。さらに、外国人教員の採用や若手研究者のポストを確保するため、年俸制の導入に取り組む大学にも交付金を重点配分する。

 

そもそも国立大学は、国家に役に立つ人材を輩出し、経済成長を促すというところに大きな存在意義がある。その意味では、投入した税金以上の価値を生み出す大学が必要だ。また、生徒や親にとっても、行きたい大学、行かせたい大学とするために、大学側は今まで以上にマーケティングが求められる。

 

特に、日本の大学の大きな課題となっているのは人材教育の分野だろう。16日付日経新聞が報じた「人事が選ぶ大学ランキング」(日経HR調べ)では、国公立大学を含む多くの大学卒業生に関して、企業の人事担当者から、ビジネスの即戦力としての「専門性・仕事力」が低いという意見が出ている。また日本では、ビジネスで使える英語力や、リスクを取って起業できる胆力を養う人材教育も充分ではない。

 

また理系分野でも、将来、新たな産業を生み出すことにつながる研究への重点配分は投資効果が高いといえる。進歩の著しい生命科学分野はもちろん、エネルギー分野や宇宙開発分野など、フロンティアとなる分野への集中投資は、将来の経済成長につながっていく。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が、著書『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』(仮称・設置認可申請中)の中で、「『教育の目的』のところにこそ、国家戦略を植え込むべきではないか」と述べているとおり、大学教育は、国家戦略と密接に関係がある。社会に役立つ人材を輩出し、有用な教育・研究を行う大学に予算が重点配分されるのは望ましい方向だろう。産官学、あらゆる方面から見て納得できる評価基準の制定を望みたい。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』(仮称・設置認可申請中) 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1172

 

幸福の科学出版 『新しき大学の理念』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036

 

幸福の科学出版 『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの条件 』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1053

 

【関連記事】

2014年6月26日付本欄 新成長戦略は規制を「やや緩和」? さらなる市場原理の導入を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8063

 

2014年5月号記事 学生時代を後悔したくない 人と差がつく! 恋愛・バイト・読書

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7564

サッカー本田選手へのバッシングは百害あって一利なし // 高い志に敬意を

サッカー本田選手へのバッシングは百害あって一利なし // 高い志に敬意を

2014.06.27(liverty web)

「FIFAワールドカップ(W杯)」ブラジル大会で、サッカー日本代表は1次リーグ敗退という結果で終わった。しかし、選手たちが日の丸を背負い、死ぬ気で闘ったことは、誰もが認めるところだろう。

 

そんな中、各種スポーツ紙が掲載した日本代表へのバッシング記事が「あまりにも酷い」と、インターネット上で話題になっている。各紙は「日本サッカー出直せ」といった露骨な表現を使い、特に「世界一を目指す」と語っていた本田選手に関しては、「口だけだった」「負け犬の遠吠え」といった本人の言葉をあえて大きな見出しとした。こうしたマスコミの報道姿勢は、問題視せざるを得ない。

 

「がんばった本田選手がかわいそう」だから問題なのではない。本田選手自身は、こうした批判は織り込み済みであろうし、受けて立つ覚悟もあるだろう。日本の従来の成績、各国チームの強さを考えれば、ハードルの高さは分かっていたはずだ。「優勝を目指す」と言った分、負けた場合の中傷の酷さも知っていただろう。その上で、チームや自分を盛り立てるために「強気の発言」をしていたのだ。

 

本田選手自身へのダメージ以上に危惧されるのは、日本人のメンタリティへの悪影響だ。

 

上記のような見出しを目にした国民の多くは、「高い目標を掲げると、痛い目にあう」「嫌われないためにも、高い志を口にするものではない」と感じるだろう。さらには、成功を目指す人をくさす風潮も助長してしまう。それは、日本全体を停滞させることにつながる。

 

ただでさえ日本では、「難しい挑戦」をよしとしない傾向が強まりつつある。日本生産性本部などが26日に公表した新入社員の意識調査によると、「人並み以上に働きたいか」との問いに対し、「人並みで十分」と回答した人が52.5%を占め、過去最高となった。また、「どのポストまで昇進したいか」という問いに対して、「社長」と答えた人の割合が2004年の2位から、4位に下がっている。「ほどほどの目標、ほどほどの努力」でいいという考え方をする人が、若い世代を中心に増え始めている。

 

W杯開幕直前の6月10日、大川隆法・幸福の科学総裁は、本田選手の守護霊を招き、本音を語らせたが、そこで本田選手の守護霊は、「今、日本のいちばんの問題は、『引っ込み思案』だし、『縮み思考』で目立たないようにして、発言を控えて、自分から言わずに、責任回避しようとする感じかな」と語っている。

 

高い志を掲げるほど、失敗したときの失望も大きくなる。それを承知で「優勝」を打ち出した本田選手の姿から、日本人が学ぶことは多いはずだ。そうした意味でも、本田選手への敬意を忘れてはいけない。(光)

 

【関連書籍】 

幸福の科学出版 『サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1182

 

幸福の科学出版 『忍耐の法』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1070

 

【関連記事】

Web限定記事 ワールドカップ 日本代表エース・本田圭佑のビッグマウスの真意に迫る 「11人で『国の命運』を変える」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7976

 

2014年3月26日付本欄 小保方博士にSTAP細胞と関係ない人格攻撃 マスコミの「悪質性」には検証なしか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7595

戦後賠償と化した対中ODAこそ見直しを // 外国軍の支援を認める「ODA大綱」

戦後賠償と化した対中ODAこそ見直しを 外国軍の支援を認める「ODA大綱」

2014.06.27(liverty web)

政府開発援助(ODA)大綱の見直しを議論していた有識者懇談会がこのほど、災害援助などの非軍事目的の分野に限り、これまで禁じていた外国軍への支援を認める提言をした。この報告を受けて、安倍内閣は今年中に、11年ぶりとなる新しい大綱を閣議決定する方針だ。

 

この提言が実現すれば、武器輸出三原則、集団的自衛権の見直しと合わせて、安全保障の強化が一層進む。ただ、案の定、左翼的な朝日新聞は、「支援を受けた相手国の考え次第で、軍事に転用される可能性がある」(27日付)と、懸念の声をあげた。

 

だが、本来懸念すべきは、今まで3.6兆円規模のODAを投下してきた中国が、日本に軍事挑発をしてきていることだ。1980年から始まった対中ODAは、2000年前後の2000億円規模をピークに減少しているが、現在も、300億円ほどの税金が中国に渡っている。

 

そもそも、ODAの援助原則には、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」などの4つの規定が定められているが、中国はその規定すべてに違反している。にもかかわらず、日本が中国を援助し続ける必要性はどこにあるのか。

 

2000年当時の中国の唐家セン外相は、「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」と語ったが、中国への賠償は、日中共同声明により、すでに解決済みであり、日本がこれ以上の賠償をする義務はない。それでも、現在も対中ODAを続けていることを考えれば、日本が戦後賠償という認識を共有していると言わざるを得ない。このような状態を放置してきた日本政府の対外援助にも問題がある。

 

巡視船の供与や地雷除去などを認める今回の提言は、国際貢献を強化できる点を考えれば、一定の評価ができる。だが、日本に脅威を与える中国は別として、フィリピンやベトナムなどのような友好国には、軍事目的であっても、支援を拡充させていくべきだ。もちろん、対中ODAをやめるべきであることは言うまでもない。(慧)

 

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