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日中外相会談で拘束日本人の解放を要望へ 次元が変わり始めた中国ビジネスリスク

2023年03月31日 05時38分51秒 | 日記

日中外相会談で拘束日本人の解放を要望へ 次元が変わり始めた中国ビジネスリスク

<picture>日中外相会談で拘束日本人の解放を要望へ 次元が変わり始めた中国ビジネスリスク</picture>

 

《ニュース》

日中政府は、林芳正外相が4月1~2日に訪中し、秦剛・国務委員兼外相と会談する方向で調整していると報じられています。その時、林外相は中国で拘束された日本人男性の解放を要求する意向とされており、その成否に注目が集まっています。

 

《詳細》

外相訪中自体は、昨年11月より日程の調整が続けられてきました。実現すれば茂木敏充外相時の2019年12月以来となります。会談では、情勢が緊迫する台湾問題や沖縄・尖閣問題などについて話し合われる予定でした。

 

そうした中、日本の大手製薬会社アステラス製薬の中国駐在員が、国家安全当局に拘束されます。中国外務省は、反スパイ法に違反した疑いがあると発表しました。

 

拘束されたのは、今月に帰国して退職することが決まっていた男性駐在員でした。帰国当日、宿泊していたホテルを車で出発した後、連絡が取れなくなったとのことです。

 

男性は通算約20年中国で勤務し、現地事情に精通するベテランでした。日系進出企業で組織する「中国日本商会」の幹部も務め、現地日本人の中では知られた存在だったといいます。それだけに今回の件で日本企業の間では、激震が走っているといいます。

 

こうした中、4月1~2日の会談に向けて調整が進み、林外相が男性の早期解放を求める意向と報じられています。


中国共産党による臓器狩り、米下院で制裁求める法案が可決 日本に求められる「正義の柱」

2023年03月31日 05時37分19秒 | 日記

中国共産党による臓器狩り、米下院で制裁求める法案が可決 日本に求められる「正義の柱」

<picture>中国共産党による臓器狩り、米下院で制裁求める法案が可決 日本に求められる「正義の柱」</picture>

 
米議会「中国委員会」が開催したチベットへの弾圧をめぐる公聴会で、証言者として登壇する俳優リチャード・ギア氏(画像は「中国委員会」YouTubeチャンネルより)。

 

《ニュース》

米下院で27日、「強制臓器摘出停止法案(Stop Forced Organ Harvesting Act)」が可決されました。賛成413反対2で、超党派による圧倒的多数の支持を受けています。

 

《詳細》

法案はニュージャージー州の共和党下院議員クリス・スミス氏によって作成されました。

 

同氏は長年にわたり、中国共産党による自国民への弾圧と他国への覇権主義に警鐘を鳴らしてきた人物です。2020年には、中国政府から制裁対象に名指しされています。今年1月には、上院両議会の超党派による「中国委員会(Congressional-Executive Commission on China)」の議長に指名されました(上院議員のジェフ・マークリー氏(民主党)が共同議長)。

 

この度可決された法案は、大統領が「強制的な臓器狩りや臓器摘出を目的とした人身売買に対して資金提供など便宜を図った」と判断した人物に制裁を科すことを可能にする内容で、今後、上院での審議に移される予定です。

 

スミス氏は27日、法案をめぐる演説で次のように語りました。

 

「習近平国家主席と彼が統べる中国共産党により毎年、平均年齢を28歳とする6万人から10万人の若い犠牲者が、臓器を奪い取るために冷酷に殺されているのです」

 

「臓器狩りの対象にされている民族には、習近平による大量虐殺に苦しむウイグル族や、平和的な瞑想や運動を実践し、非常に健康であることから臓器が望まれる法輪功の人々が含まれます」

 

「中国共産党は彼らが"邪悪なカルト"であり、屠殺に値すると宣言しているのです」

 

スミス氏が率いる中国委員会は28日、チベットへの弾圧をめぐる公聴会を開き、チベット支援で知られる俳優リチャード・ギア氏も証言者として登壇しています。


WHOが「健康な子供へのワクチン接種は必要なし」と方針見直し アナフィラキシー、心筋炎、免疫不全など数多く報告されるワクチン被害にこそ目を向けるべき

2023年03月30日 05時42分37秒 | 日記

世界保健機関(WHO)は28日、新型コロナワクチンの接種指針を見直し、健康な成人らへの2回目以降の接種を「推奨しない」としました。が接種後の数多い死亡の事実に触れていない。日本では2021年と2022年の合計死亡超過は22万人以上となっている、本来は2~4万人であるものが、ワクチンにより死者激増を隠蔽している。(カナタニ)

 

WHOが「健康な子供へのワクチン接種は必要なし」と方針見直し アナフィラキシー、心筋炎、免疫不全など数多く報告されるワクチン被害にこそ目を向けるべき

<picture>WHOが「健康な子供へのワクチン接種は必要なし」と方針見直し アナフィラキシー、心筋炎、免疫不全など数多く報告されるワクチン被害にこそ目を向けるべき</picture>

 
画像は、WHOのホームページより。

《ニュース》

世界保健機関(WHO)は28日、新型コロナワクチンの接種指針を見直し、健康な成人らへの2回目以降の接種を「推奨しない」としました。

 

《詳細》

WHOの予防接種に関する戦略諮問委員会(SAGE)は新指針について、コロナの変異株「オミクロン株」が主流になったことの影響などを考慮したと説明しています。

 

さらに、ワクチン接種対象者を重症化率と致死率に基づき3つのグループに分類し、最優先すべき高齢者、糖尿病などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、妊婦、医療従事者のみ定期接種を推奨するとしています。

 

優先度が中程度のグループは「60歳未満の健康な成人、基礎疾患のある子供」で、追加接種は一回までを推奨するとしました。「2回目以降の追加接種について害はないが、公衆衛生上の有益性はごくわずかだ」として、「推奨しない」とのことです。

 

また、優先度が最も低い健康な子供や若者については、初回および追加接種ともに安全かつ有効との見解を示しつつ、「優先度が低い」と評価。このようなグループはコロナに罹っても重症化しにくい点などを考慮して、公衆衛生政策における費用対効果などの要因を考慮すべきだとしました。その上で、各国の判断に委ねるとのことです。


米保守州で、過度なLGBTQ保護に抵抗の動き 公立学校で「生まれた時の性別」でのトイレ利用を求める州法が成立

2023年03月30日 05時41分33秒 | 日記

米保守州で、過度なLGBTQ保護に抵抗の動き 公立学校で「生まれた時の性別」でのトイレ利用を求める州法が成立

<picture>米保守州で、過度なLGBTQ保護に抵抗の動き 公立学校で「生まれた時の性別」でのトイレ利用を求める州法が成立</picture>

 

《ニュース》

バイデン米政権が進めるLGBTQ推進の流れが、日本にもじわじわと浸透する一方、米保守州では多数派の権利が侵害される懸念を受け、過度な権利保護に抵抗する動きが強まっています。

 

《詳細》

アイダホ州知事のブラッド・リトル氏(共和党)はこのほど、公立学校に通うトランスジェンダーの学生に対して、出生時の性別に従って学校施設を使用するよう求める法案に署名しました。

 

6月1日に州法として発行される予定で、共同トイレや更衣室などを含め、公立学校の生徒が自身の「性自認」に合わせて、自由に男性用・女性用を選ぶことが禁じられます。

 

アイダホ州に先立ち、アーカンソー州のサラ・ハッカビー・サンダース州知事(共和党)が22日、アイオワ州のキム・レイノルズ州知事(共和党)が23日に同様の法案に署名し、成立させています。共に州として初の女性知事であり、サンダース氏はトランプ政権時に報道官を務めた人物です。

 

アラバマ州やオクラホマ州、テネシー州でも、既に同様の州法が成立しています。

 

アメリカでは、スカートを履いた男子学生が、女子トイレで女子学生をレイプする事件も起きています。「少数者の権利保護」という名の下、その他の子供たちの安全が侵害される懸念を受け、保守州を中心に過度なLGBTQ保護に抵抗する動きが強まっています。


このままでは危ない──目を覚ませ! 日本外交 「ザ・リバティ」5月号(3月30日発売)

2023年03月29日 05時43分56秒 | 日記

このままでは危ない──目を覚ませ! 日本外交 「ザ・リバティ」5月号(3月30日発売)

<picture>このままでは危ない──目を覚ませ! 日本外交 「ザ・リバティ」5月号(3月30日発売)</picture>

 

「ウクライナは、明日の東アジアかもしれない」

 

岸田首相はこの表現を合言葉のようにして、東欧のウクライナで起きることは日本でも起き得るという危機感を国民に訴え、世界に対しては、ウクライナを電撃訪問するなど5月のG7(先進7カ国)広島サミットでリーダーシップを発揮したい考えだ。

 

しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領と本当に親しくなれば、日本を危うくするというリスクについて岸田首相が理解しているようには見えない。

 

マスコミはほとんど報じないが、ウクライナ戦争への対応を間違えれば、核戦争や世界大戦、日本が侵攻される危機に直結しかねない。ゼレンスキー氏の口舌でムードをつくられ、"空気"に全部が引っ張られてしまってはいけないのである。

 

本特集は予見される危機に迫り、政府の判断のどこに問題があるかを明らかにする。

 

 

【特集】このままでは危ない──目を覚ませ! 日本外交

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岸田総理が電撃訪問──日本は参戦したいのか? 世界大戦に発展しかねないウクライナ戦争

  • NATOとロシアの代理戦争に変質
  • 世界大戦を起こしたいゼレンスキー氏

 

ウクライナは"国家的自殺"を迎えるか 元米陸軍中佐ダニエル・デイビス

  • "クリミア奪還"は核戦争への引き金
  • 和平を頓挫させた西側の戦争支援

 

ロシアは年内に核使用に追い込まれ、ウクライナが滅びる可能性

 

中露北の一体化が進み、日本が危ない!

  • 日本は絶体絶命の「三正面作戦」に陥る!
  • 露北はすでに"準軍事同盟"

 

世界を分断するバイデン大統領──岸田外交は対中包囲網を崩壊させ、核を拡散させる

 

中露北に攻撃されたいのか──「ノーモア広島」が日本を滅ぼす

  • ウクライナへの武器支援は憲法違反
  • 日本がロシアの報復対象になる恐れも
  • 台湾有事で北海道・東北が占領される

 

外交・国防に自己責任を感じない国は滅びる

 

 

【特集】中国調達から今すぐ逃げて! 日本の工場が人質になる時

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今や日本企業が直面する「チャイナリスク」というのは、「円安によるコスト高」や「コロナなどによる一時的な供給網の混乱」といった次元を、遥かに超えつつある。中国のリスクや悪事をこれ以上見て見ぬふりをし、ゴマカシながらビジネスをしていくことは、もはや難しい。

 

  • 「台湾有事」なら物流途絶の大打撃──損失額は2カ月で53兆円!?
  • 「シベリア抑留」「満州引き揚げ」になりかねない 作家・経済評論家 渡邉哲也
  • 「嫌なこと」を考えないようにする日本人 ノンフィクション作家 河添恵子

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

高い税金・行き過ぎた福祉──民主党系の青い州から共和党系の赤い州へ「大移動」が始まった!

  • 日本人の知らないアメリカの地殻変動
  • インタビュー トランプ前大統領の経済顧問 アーサー・B.ラッファー

 

ニュースのミカタ

  • 宗教的に問題が多いLGBTQ この世の人間の多数決で決められる問題を超えている

 

教養としての軍事学入門

  • ウクライナ支援で日本は戦争に近づいた 拓殖大学海外事情研究所教授 川上高司

 

宇宙人最深ファイル

  • 政府機関、自衛隊、外国大使館、各マスコミを傍受・分析するUFO

 

地域シリーズ 岡山・鳥取・島根

  • "妖怪性"の脱却から始まる人生のきらめき

 

5/12公開 実際の恐怖体験の真相を明かした映画「レット・イット・ビー~怖いものは、やはり怖い~」

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

  • 人材抜擢を軌道に乗せるための経営者の目(後編)

サウジアラビアの国営石油会社が中国に製油所を建設 アメリカが思わぬ形で中国に得点を与えてしまう

2023年03月29日 05時41分15秒 | 日記

サウジアラビアの国営石油会社が中国に製油所を建設 アメリカが思わぬ形で中国に得点を与えてしまう

<picture>サウジアラビアの国営石油会社が中国に製油所を建設 アメリカが思わぬ形で中国に得点を与えてしまう</picture>

 
画像:rarrarorro / Shutterstock.com

《ニュース》

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは26日、中国・遼寧省盤錦(ばんきん)市に精製・石油化学コンビナートを建設すると発表しました。

 

《詳細》

盤錦市は、中国三大油田の一つである遼河(りゅうが)油田があります。建設コストは100億ドルの見込みであり、2026年にフル稼働の開始を目指します。サウジアラムコが中国で大規模な精製・石油化学コンビナートに投資するのは2件目となります。

 

サウジと中国の関係と言えば、中国の仲介により、サウジアラビアとイランが16年に断絶していた国交を正常化し、サウジはイランの核開発をめぐり、核兵器獲得につながらない平和利用に限って容認することなどで合意しました。

 

中国の習近平政権が掲げてきた「中国の特色ある大国外交」を、この地域で最も厳しい対立が生じている中東の場で示し、世界に衝撃を与えました。


EUのガソリン車規制をついにドイツが阻止 「EV化」で一枚岩ではないというヨーロッパの現実

2023年03月29日 05時40分16秒 | 日記

EUのガソリン車規制をついにドイツが阻止 「EV化」で一枚岩ではないというヨーロッパの現実

<picture>EUのガソリン車規制をついにドイツが阻止 「EV化」で一枚岩ではないというヨーロッパの現実</picture>

 

《ニュース》

「エンジン車の新車販売の禁止」を進めていた欧州連合(EU)欧州委員会とドイツ政府が、2035年以降も条件付きでエンジン車の新車販売を容認することとなりました。

 

《詳細》

欧州委員会は電気自動車(EV)の普及を推進するため、2035年までにガソリン車の新車販売を事実上禁止する法案を提案してきました。法案は2月に欧州議会が採択し、EU理事会で各国の正式承認を経て法制化される予定でしたが、3月にドイツが土壇場で反対を表明し、「合成燃料」(e-fuel)を使用する新車の販売を認めないなら計画に反対すると主張していました。

 

ドイツの反対を受けてイタリアも反対に回り、さらにはポーランドやブルガリアも反対するなど、EU理事会で承認の見込みがなくなったため、手続きが延期されていました。

 

合成燃料は、発電所や製油所などから排出される二酸化炭素を回収して水素と組み合わせて製造します。ガソリンより割高にはなるものの、EVとは違ってガソリンエンジン車の機構が使えるため産業が維持できることや、ガソリンスタンドなど既存のインフラが活用できることが期待されています。


中国で増える寺院参拝をする若者と、それを批判する公式メディア

2023年03月28日 05時36分29秒 | 日記

中国で増える寺院参拝をする若者と、それを批判する公式メディア【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>中国で増える寺院参拝をする若者と、それを批判する公式メディア【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

3月20日、中国共産党の官報『新京報』は、今の若者が喜んで寺院へ行くのを厳しく批判する記事を掲載(*1)した。以下はその主な内容である。

 

  • メディアの報道によれば、最近の若者は寺院巡りが好きで「授業も出ず、進級もせず、ただお香を焚いている」。人里離れた場所で瞑想し、精神的な安らぎを求め、超自然的な力に人生のチャンスを託している。社会現象としては懸念されるだろう。

  • オンライン・チケット・プラットフォームのデータでは、今年、寺院関連観光地チケットの注文数が前年比310%増加し、2月、チケットを予約した人のうち、90年代以降生まれと2000代以降生まれが半数近くを占めているという。

  • また、関連するモニタリングデータでは、2019年、SNSで寺院はまだあまり知られていなかったが、4年経った現在、検索数は368倍に増えている。データを見ると、もともと中高年の好む寺院が、若者の間でも人気があるようだ。SNS上では、主要な寺院の紹介文があちこちで見られ、若者達はお香を焚くのを好む。

  • ただ、その理由はよくわかる。今の若者は、(大卒の学歴では足りないので)大学院に入らなければならない、良い仕事に就かなければならない、(結婚して)独身状態から抜け出さなければならない、などといったプレッシャーにさらされている。

  • そのプレッシャーの中で、若者はストレスを発散し、気分転換するチャンネルを探し、濃密な香りと荘厳な宝物のある寺院行きを選ぶ。しかし、神仏に人生の希望を託す若者がいるが、明らかに道を踏み外している。

  • かつて蘇軾は、田畑を植える者は雨を乞い、収穫する者は晴天を乞い、遠くへ行く者は順風を願い、帰ってくる者はその逆の風を願うと詠んだ。

  • これは、神仏を崇拝することの虚しさをも示している。今や願い事を行ったり、祈ったりする事が至る所で行われ、寺院だけでなく、SNS上で「サイバー・ウィッシュ」といって、無数の人々が動画や生放送で願い事をすることもある。

  • 神仏が手に負えないほどの無数の願いがあるのは言うまでもない。だが、これらの願い自体、矛盾する場合が多い。例えば、ある受験生が合格を祈願し合格すれば、別の祈願者は不合格となる。この矛盾をどのようにバランスさせることができるのか? これこそが、祈願行為の不条理さを浮き彫りにしている。

  • そう考えると、神仏に"おねだり"しても、結局、信用できないことがわかる。もちろん、リラクゼーションや前向きな心理的慰めとして寺院を訪れるのは構わない。けれども、"ドラマの世界"に入り込みすぎて、超能力を答えとし、現実世界での自分の努力や苦労を放棄してしまう人がいるとしたら、それは「小さな利益のために大きな損害を招く」し、運命を変えるべく"本当の鍵"である自分自身をないがしろにするのではないかと心配になる。

 

この記事に対して、早速、ネットユーザーから反論が起きた(*2)。

 

もし、学校に行って出世するのが役に立つのなら、なぜお香を焚くのか? そもそも、官僚たちが、他人の信仰と行動についてあれこれ言う資格があるのか、と疑問を呈したのだ。また、若者の「寝そべり」の理由を考えず、上から目線で批判していると非難した。

 

90年代以降生まれ、2000年代以降生まれの若者達は、自分たちを取り巻く現実への不満から社会の期待に従わず「寝そべり」を決めている。

 

「寝そべり」は、社会の「内巻き化」(激烈な競争、下降沈下、自己検閲、苦しみの中で楽しむ等、ネガティブな意味)に対抗する方法と見なされている。具体的には、(1)家や車を買わない、(2)恋愛せず結婚しない、子供を作らない、(3)低レベルで消費し、最低限の生活水準を保つ等である。それは、中国資本家の金儲けマシーンとなって搾取される、すなわち"奴隷的搾取"を拒む姿勢である。

 

実は、新型コロナ蔓延当初、「ゼロコロナ政策」のため景気が悪いので、コロナの流行が終われば投資が再開すると思われていた(*3)。しかし、閉鎖・管理措置が解除された後も、景気は上向かなかった。そして、投資意欲のあったビジネスマンが急に「寝そべり族」になり、中小企業オーナーも「寝そべり族」になってしまっている。

 

そのためか、現在、北京では多くの大卒はおろか、修士や博士までが失業するほど深刻な事態だという。

 

(*1) 3月20日付「新京報」
(*2) 3月21日付「中国瞭望」
(*3) 3月21日付「RFA」

 

 

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

【関連動画】

澁谷司の中国カフェ(YouTube)

https://bit.ly/3FhWU43

 

【関連記事】

2023年3月13日付本欄 習近平「ゼロコロナ」の暴走に、忠臣・李強でさえ待ったをかけた!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20414/

 

2023年2月27日付本欄 あまりにかけ離れている中国経済統計とその実態【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20383/

 

2023年2月13日付本欄 米上空へ飛来した中国偵察気球4つの謎【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20335/


2023年は教育革命元年になる アメリカで導入が進む学校選択制とは

2023年03月27日 05時32分23秒 | 日記

2023年は教育革命元年になる アメリカで導入が進む学校選択制とは

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《本記事のポイント》

  • 学校は保護者に代わって子供の未来を決める権限を持つのか?
  • 「学校選択制」が各州で導入され始めた
  • 教育も減量しては?

 

アメリカで革命的な運動が水面下で起きている。「学校選択制」である。

 

学校選択制とは、子供たちが学区の枠に縛られることなく、希望する学校を選べる制度。1950年代から自由主義の経済学者ミルトン・フリードマン氏等が提唱してきた制度であり、公立学校にも競争原理を取り入れ、学校の質を上げようとする試みである。

 

近年、アメリカの学校教育の腐敗は激しい。算数や国語の基幹科目を疎かにして、性少数者差別撤廃を重視する教育を徹底したり、コロナ禍で学校を閉鎖したりする州も多かった。結果、昨年の秋に行われた全米学力調査(NAEP)で、全米のどの州でも公立学校で学力が低下したことが判明したのである。

 

 

学校は保護者に代わって子供の未来を決める権限を持つのか?

NGO団体「教育を守る親の会(Parents Defending Education)」が3月に発表した調査によると、子供たちが「性の移行(男性から女性、女性から男性への移行)」を行う際に、学校のスタッフが、保護者にそのことを隠す学校が6000校もあるという。

 

330万人の子供たちがこの学校の方針の影響下にあることを考えると危惧すべき事態である。しかも、これは民主党系の青い州だけに限られたことではない。

 

この公立学校の方針で犠牲となり、1人の女子生徒が悲劇的な死を遂げた。これについて米ヘリテージ財団のカトリーナ・トリンコ氏が報じている。

 

「自分自身の性に自信が持てなくなったある女生徒の悲劇である。LGBTQのクラブに出入りするようになっていたヤェッリ・マルティネヅ氏は、女性の名前から男性の名前に変えたいと学校で申し出て、スクール・カウンセラーに認められた。しかし、彼女の両親には一報も入れられず、娘の友人を通してたまたま娘の性転換の希望を知ることになる。

 

心配になった両親は娘とこの問題を話そうとしたが、学校の心理カウンセラーは、彼女に家を出ることを薦める。男性名に変え、ホルモン療法を受け始めたが、最終的に19歳で自殺をしてしまう」

 

彼女は、自分が女性であることに疑いを持ち始める前に、鬱症状に苦しめられていたという。鬱症状が性同一性の問題にすり替えられ、憑依(*)が悪化して自殺に至った可能性がある。

 

悲劇的であるのは、学校のスクール・カウンセラーから彼女の両親に何ら共有がなされなかったことだろう。事実上、両親は、子供を公教育に預けた段階で、彼女を守る選択を失ってしまったことになる。

 

だからこそアメリカでは、親は学校でどのような教育が行われているのか、性自認についても、学校の官僚に任せきるのではなく、自分で選択をしたいと考えているのである。

(*) 幸福の科学の霊査で、LGBTQの人々の多くが、憑依霊の影響を強く受けていることが分かっている。

 

 

「学校選択制」が各州で導入され始めた

ウェストバージニア州やアリゾナ州などに続いて、共和党系の州のアイオワ州、ユタ州、アーカンソー州が「学校選択制」に関する法律を成立させた。

 

たとえばアイオワ州では今年の秋から、子供一人当たりにつき7598ドル(約99万5000円)を受け取り、自分たちが選択する学校の学費やオンライン教育の費用に充てることができるようになる。ユタ州では、同じく子供一人当たり8000ドル(約105万円)で、私学を含めた選択や、家庭で親が教育するホームスクーリングの費用に使うことができる。アーカンソー州では、子供一人当たりにつき6000ドル(78万6000円)が支払われる形だ。これはこれまで州政府が一人当たりの子供に支出してきた費用の90%に抑えられているので、州財政は黒字になる形で設計されている。

 

上の3州に加えて、ジョージア州、サウスカロライナ州、ネバダ州でも、2023年に学校選択制が州議会で採択される可能性が高くなっている。

 

フロリダの州下院議会では、州内の290万人の子供たち全てが学校選択を享受できるように法案を通したところで、州の上院議会で可決されれば法案が成立する予定だ。

 

米ケイトー研究所の教育自由センター所長のニール・マクラウスキー氏は、2021年だけでも、19の州が新しいプログラムを設立したり、既存のプログラムを拡張したりしていると指摘する。

 

 

教育も減量しては?

バイデン米政権は、学校に補助金をばら撒いて、左翼の牙城である教職員組合を味方につけ、票の獲得に結び付けたいとしている。だが国民が納税したお金が、イデオロギー教育を行う公教育に投じられて、被害を受けているのは、子供たちとその保護者たちである。

 

このため共和党系のみならず民主党の保護者たちも、学校選択制について支持する声が高まっている。2021年11月のバージニア州知事選で共和党候補者だったグレン・ヤンキン氏が、教育を争点にして選挙戦を闘ったことで、民主党の候補者を破ることができたのも、州民の間で学校教育への不満がたまっていることの証だった。

 

1800年代に公教育が生まれる以前は、親が支払う授業料によって賄われる私立の学校に子供たちは通っており、どの私学に通うかを選択する権利は親にあった。

 

資本主義の世界では、顧客を傷つけるようなサービスを提供する生産者は必ず淘汰される。保護者に選択の自由を取り戻す学校選択制は、自由主義体制の中にある「社会主義の出島」を滅ぼす力を持つのだ。

 

加えて「お上」が決める画一的な教育の行政指導をも一掃する。

 

納税者である保護者に還元し、彼らに自由に学校を選択してもらったほうが、教育に自由競争が生まれ、成果も上がる。教育省(日本の文科省)につぎ込んでも成果が上がらないなら、別の方法を試してみるべきだ。それによって、膨大な予算もカットできるようになるという利点もある。

 

アメリカでは全体の4分の1の州が何らかの形で、学校選択制の導入に向けて動き出している。肥大化する政府の減量にもなるこの制度。アメリカでの大きなうねりから、日本も学ぶことは多そうだ。

 

【関連書籍】

 

減量の経済学.jpg

『減量の経済学』

大川隆法著 幸福の科学出版

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『教育の法』

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2023年3月号

『ザ・リバティ』2023年3月号

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2022年12月号

『ザ・リバティ』2022年12月号

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【関連記事】

2023年3月号 米民主党政治の闇 神を追放した民主主義の末路

https://the-liberty.com/article/20275/


世界陸連が男子の思春期を経たトランスジェンダー選手を女子競技から除外 行き過ぎた配慮をする必要はない

2023年03月26日 05時52分48秒 | 日記

世界陸連が男子の思春期を経たトランスジェンダー選手を女子競技から除外 行き過ぎた配慮をする必要はない

<picture>世界陸連が男子の思春期を経たトランスジェンダー選手を女子競技から除外 行き過ぎた配慮をする必要はない</picture>

 
画像:Denis Kuvaev / Shutterstock.com

《ニュース》

世界陸連は23日、男子として思春期を過ごしたトランスジェンダーの女子選手が、世界ランキングの付く女子競技に出場することを禁止すると発表しました。この規定は3月31日以降に適用されます。

 

《詳細》

トランスジェンダーとは、肉体の性別と自認する性別が異なる人のことを指します。

 

これまでの世界陸連の規定では、テストステロン(男性ホルモン)の値が一定基準を下回っていれば、トランスジェンダーの女子選手も女子競技に参加することは可能でした。しかし新規定は、テストステロンの値にかかわらず、「男子の思春期を経験した」ならば出場不可としました。

 

世界陸連のセバスチャン・コー会長は、「身体的パフォーマンスや男性の優位性についての科学は今後数年間で必ず発展し、それが私たちの指針となるだろう。より多くの証拠を入手できるようになれば、私たちは方針を見直すが、最も重要なのは陸上競技における女子部門の公正だ」と述べました。

 

元々、世界陸連はトランスジェンダー選手の女子競技への出場について、規定を厳格化した上で、引き続き認める方針でした。しかし、加盟国の連盟や選手・コーチの団体、国際オリンピック委員会(IOC)、トランスジェンダーの人権団体などと協議したところ、「トランスジェンダー選手は女子競技に参加するべきでない」という意見が大半だったため、今回の決定に至りました。

 

一方で、今回の措置は恒久的なものではなく、作業部会を設置してトランスジェンダー選手の出場指針についてさらに検討していく予定だとしています。

 

国際水泳連盟は昨年6月、トランスジェンダー選手が女子競技に出場する条件として、思春期を男子として過ごしていないことを挙げており、世界陸連はこれに続いた形となります。また、国際水泳連盟は、性自認が出生時の性別と異なる選手のために、競技会で「オープン」というカテゴリーの設置を目指すことも決めていました。


米銀行破たんの裏に"オンライン取り付け" デジタル経済の脆弱ささらに浮き彫りに

2023年03月26日 05時49分54秒 | 日記

米銀行破たんの裏に"オンライン取り付け" デジタル経済の脆弱ささらに浮き彫りに

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画像: Around the World Photos / Shutterstock.com

《ニュース》

米シリコンバレー銀行(SVB)が経営破たんし、金融危機に波及するのではないかとの不安がくすぶっています。そうした中、破たんの引き金となった預金取り付けが、オンライン上で発生したため、未曽有の速度となったことが注目を集めています。

 

《詳細》

米中堅のシリコンバレー銀行が10日、急激な預金流出により経営破たんしました。破たんした銀行の規模としては、米国史上2番目とのことです。これをきっかけとして信用不安が広がり、経営破たんや経営危機が他の銀行にも及んでいます。今後、さらなる金融危機に発展するのでは、との懸念がくすぶっています。

 

シリコンバレー銀行破たんの直接の発端は、同銀が発表した損失計上や増資案です。これを受けて、経営状況を不安視する声が広がり、多くの顧客が一斉に預金を引き出しました。

 

この現象自体は、古典的な取り付け騒ぎの構図です。歴史上の銀行破たん時には、街中に経営危機の噂が広がり、人々が銀行の前に長蛇の列をなす──という風景が見られました。ところが今回特徴的だったのが、事件がほとんどオンライン上で起きたということでした。

 

シリコンバレー銀行の経営状況を不安視する声は、投資家らがツイッターなどSNSに上げた投稿でした。これが瞬時に拡散され、一瞬で不安が広がりました。

 

さらに顧客らは、預金の引き出しを主にオンライン経由で行いました。これは銀行窓口やATMなどに行く必要もなく、手元のスマホやパソコンから数クリックで行えます。

 

これらにより同銀からは、たった1日で約5兆6000億円(420億ドル)という驚異的な速度で預金が引き出されました。

 

このことから、デジタル時代の金融危機に対応する難しさへの認識が広がっています。イエレン米財務長官も「ソーシャルメディアによって預金の流出に拍車がかかれば、銀行が破たんの危機にさらされる」と議会公聴会で強調。米銀シティグループのジェーン・フレーザーCEOも、数回のクリックで数百万ドルを動かせるモバイルアプリケーションの登場で、銀行取り付けに対する銀行や当局の対処法が大きく変わった、とコメントしています。


イギリスがウクライナに劣化ウラン弾を供与 国際人道法に反しかねない「非人道的兵器」をスルーするマスコミ

2023年03月25日 05時42分33秒 | 日記

イギリスがウクライナに劣化ウラン弾を供与 国際人道法に反しかねない「非人道的兵器」をスルーするマスコミ

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英戦車のチャレンジャー2

《ニュース》

イギリスがウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー2」の弾薬の中に、戦車などの装甲を貫通させやすい「劣化ウラン弾」が含まれることについて、ロシアのプーチン大統領は、「(その使用が)現実になれば、ロシアはしかるべき対応をとらざるを得なくなる」と反発しています。

 

《詳細》

1991年の湾岸戦争で初めて使用され、イラク戦争などで大量に使用された劣化ウラン弾とはどのような兵器か。

 

「ウランは自然界で最も密度が高い物質で、極めて堅くて重いため、戦車の厚い装甲を破壊する砲弾や戦車の装甲などに利用されています。劣化ウラン弾が目標物に当たると爆発し、霧のようになった劣化ウランの細かい粒子が空中に飛散します。これを吸い込むと、化学的毒性により腎臓などを損傷するとともに癌などの放射線障害を引き起こします。また、土壌などに付着し、半永久的に環境汚染も引き起こします」(広島市ホームページ)とあり、戦車の装甲を容易に貫通する威力を持つ一方、環境汚染や人体への悪影響が懸念されている"いわくつき"の兵器です。

 

ロシアは「核の要素を備えた兵器だ」と主張し、英国防省は「核兵器とは関係がない」と反論しています。


強奪や放火が頻発した「ブラック・ライブズ・マター運動」に、企業から10兆円以上の資金が流入 "投資先"の判断が間違っていないか

2023年03月25日 05時40分47秒 | 日記

強奪や放火が頻発した「ブラック・ライブズ・マター運動」に、企業から10兆円以上の資金が流入 "投資先"の判断が間違っていないか

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2020年5月、ワシントンで行われたBLM運動の様子(画像:bgrocker / Shutterstock.com)。

《ニュース》

人種差別撤廃を訴えながら、実際には強奪や破壊行為、放火を頻発させた、ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動をめぐり、企業が行ってきた支援の詳細が明らかになり、注目が集まっています。

 

米保守系シンクタンクが発表した追跡データにより、BLM運動や関連する活動に対する企業の寄付は、総額で829億ドル(約10兆8000億円)に上ることが明らかになりました。

 

《詳細》

アメリカでは、2020年5月に黒人男性が亡くなった事件をきっかけに、人種差別に抗議するBLM運動が全土に広がりました。

 

しかし人種差別撤廃を訴えながら、実際には強奪や破壊行為、放火が頻発。デモ活動の震源地となったミネソタ州ミネアポリスの警察署はデモ隊によって放火され、全焼しています。20年の後半だけで数百に上る暴動が起き、少なくとも25人が死亡、20億ドル(約2600億円)の損害が出たと推定されています。

 

このように甚大な被害をもたらしたBLM運動をめぐって、責任を問う声が長らく上がってきました。

 

そうした中、米シンクタンク・クレアモント研究所の「アメリカ的生き方センター」は3月14日、20年から現在に至るまでのBLM運動や関連する活動に対し、どの企業からどれだけの寄付がなされたのかを追跡したデータを公表しました。

 

同センターは、「誰がBLM暴動に出資したか、アメリカ国民は知る権利がある」と題した記事をニューズ・ウィーク誌に寄稿。それによれば、企業によるBLM運動や関連する活動への寄付は、総額で829億ドル(約10兆8000億円)に上るといいます。このうち、BLM運動の母体組織に直接なされた寄付が、1億2300万ドル超(約160億円)とのことです。

 

例えばアマゾンは、BLM運動および「人種平等」に焦点を当てる関連団体に対し、1億6950万ドル(約223億円)を寄付。米小売大手ウォールマートとアップルは、1億ドル(約130億円)寄付しています。ナイキも9000万ドル(約117億円)など、その他多数の企業が多額の寄付を行っており、米銀行大手ウェルズ・ファーゴは2億1000万ドル(約273億円)を融資したとのことです。

 

この調査とは別に、最近破綻したシリコンバレー銀行が、BLM運動の関連団体に7300万ドル(約95億円)以上を寄付していたことも報じられています。暴力活動に資金提供をする結果となった企業の判断に対し、問題視する向きが強まっています。


中国が日本や台湾をつなぐ海底ケーブルの新設を妨害 有事の際のリスクを増やすデジタル依存社会

2023年03月25日 05時38分14秒 | 日記

中国が日本や台湾をつなぐ海底ケーブルの新設を妨害 有事の際のリスクを増やすデジタル依存社会

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《ニュース》

台湾や日本近海で離島の海底ケーブルが切断される事件が相次ぐ中、中国が、日本や台湾をつなぐ海底ケーブルの新設を妨害していることが明らかになりました。

 

《詳細》

英フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、中国政府による海底ケーブルの敷設に関する許可の締め付けにより、日本やシンガポール、台湾、香港などをつなぐ海底ケーブルの新設計画が1年以上遅れていることを取り上げました。

 

14日付同紙は、中国当局が「スパイ機器が埋め込まれている可能性」を引き合いに出して香港近海での敷設許可を遅らせているという関係者の証言を紹介。アメリカが海底ケーブルを展開する中で、監視システムを導入するのを避けようとしていると指摘しました。

 

海底ケーブルの敷設については、国際海事法によって「ある国の領土から12海里以内」に関しては政府の許可が必要としています。中国は最近、海底ケーブルを敷こうとする他国に対し、領海外についても許可を求めるという国際海事法違反の対応を行っていますが、同記事では、ヨーロッパの海底ケーブル会社の経営者の「許可が下りる見込みはない」というコメントを紹介しています。

 

2月には、台湾本島と離島の馬祖(ばそ)島を結ぶ海底ケーブル2本が相次いで切断され、1万4千人の島民がインターネット空間から切り離されました。馬祖島は中国本土から20キロ足らずの場所に位置し、台湾にとっては国防の要衝であり、軍人が多数駐留しています。台湾当局は、切断と同じ時間に付近を通った中国の漁船と貨物船が関与したと見ており、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に該当するとの声が上がっています。


新・過去世物語アナザーストーリー インドを愛したジョージ・ハリスン イギリスの植民地だったインドでもビートルズが流行った

2023年03月24日 05時38分30秒 | 日記

新・過去世物語アナザーストーリー インドを愛したジョージ・ハリスン イギリスの植民地だったインドでもビートルズが流行った

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世界的に大ヒットした「LET IT BE」のレコードのジャケット。右下がジョージ・ハリスン。Blueee77 / Shutterstock.com

デビューから60年以上が経過した現在でも、世界中で愛されているビートルズ。

 

本誌・本欄では、ジョン・レノンがイエス・キリストの魂の一部であり、ポール・マッカートニーの過去世がイエスの弟子・パウロであったという霊的真実を伝えた。

 

 

 

 

今回は、ギター担当のジョージ・ハリスンが持っていた音楽への一途な情熱をたどってみたい。

 

 

大人気の中、ジョージの発案でインドへの瞑想旅行に旅立つ

ビートルズのメンバーは、1960年代の大ブームの中で、意外と冷めた自己評価をしている。

 

1966年の来日時に、ポールは記者会見の席で、「僕らは、そんなに優れたミュージシャンではないし、優れたミュージシャンだと言ったこともない。そこそこだけど、そんなに優れているわけじゃないよ」と述べていた。

 

レノンも、後年、当時の心境を次のように振り返っている。

 

「その現実に自惚れないように努めていたし、かなり上手くやっていた。頭がイカれることもなかったし、テングになることもなかった。でも、いつでも『ああ、そうだな、有名になるのは素敵だ、リッチになるのも素敵だ。でも、一体何のためにやっているんだ?』という感覚がつきまとっていた」

 

そうした感覚があったため、レノンは、「もっと大事なものがあるはずだ」という想いに駆られ、1968年に、仲間を連れてインドへの瞑想旅行に旅立つ。

 

この旅行のアイデアは、インド音楽が好きだったジョージと、瞑想に関心を持っていたその妻パティ・ボイドから出てきたものだった。

 

 

弦楽器シタールに惹かれたジョージは代表するシタール奏者に出会う

子供の頃から自宅のラジオでインド音楽を聴いていたジョージはインドへの関心が強く、ビートルズブーム真っ盛りのころに、インドの弦楽器であるシタールの奏法を身につけたいと考えていた。

 

1965年4月、映画「Help!」のレストランのシーンを撮影している時に、ジョージは、店内でインド人ミュージシャンが奏でる生のシタールを聞くと、自分でそれを奏で、音色に心を動かされた。その後、友人から、ラヴィ・シャンカールというインドを代表するシタール奏者の名前を何度か聞くと、シャンカールに会いたいと強く思うようになった。

 

1966年、ロンドンで開かれたパーティーで、ジョージら4人はシャンカールと巡り会う。

 

ジョージが、その席で「シタールの奏法を教えてください」とお願いすると、シャンカールは、その決意の真贋を見極めようとした。

 

「君はギターでスターになったが、シタールはギターとは違う。口伝されるもので、教則本のようなものはない。何年も修業をしなくてはならない」

 

「最善をつくします」

 

シャンカールはジョージの熱意を認めると、訪英中に演奏の手ほどきをした。

 

だが、シタールは世界の楽器の中では極めて難易度が高く、長時間抱えて演奏していると脊椎を痛めたり、指から出血したりする。本気でなければ奏者になれる見込みはなかった。

 

そのため、シャンカールは、別れる前に、ジョージに「本当に身につけたいなら、インドに来なさい」と伝えていた。

 

 

異国の文化を学び、音楽の新境地を求めていく

ジョージはその後、インドを訪問する。

 

1966年9月、妻とともにプライベートでインドを6週間ほど訪問。シャンカールに案内されてインドの名所や聖地を巡り、文化と宗教について理解を深めた。この頃に、2週間ほど、一対一で演奏の指導を受けている。

 

1968年には、レノンらとともにヒマラヤで瞑想修行を行った。

 

当時、ビートルズの面倒を見ていた男性の一人は、ジョージは真剣に努力し、世界に轟くような音楽をつくろうとしていたとも述懐している。

 

世界的なヒットを飛ばしていたロックバンドのギタリストが、新たな楽器を一から学び直し、異国の文化を学び、音楽の新境地を求めていく。

 

ジョージは68年以降もインドを愛し、シタール演奏や瞑想について理解を深めていった。

 

ジョージは、「インドへの愛は僕の人生の中で、ほかの何者を差し置いてでも、守りたいものだった」とも述べている。

 

こうした、成功の中で先人に学び、新境地を求めていく姿勢を見ると、「テングになることもなかった」というレノンの言葉に偽りがないことが分かる。ビートルズのメンバーは、「アーティストとしての実力と世界的な知名度は別物だ」と考えていたのだろう。

 

この交流を通して、ジョージとシャンカールとの間には年齢や人種を超えた師弟関係が生まれた。生涯を通し、ジョージはシャンカールを父のように尊敬し、シャンカールはジョージを息子のように愛していた。

 

 

「音楽を通じて、世界を一つにしようと思っていた」

こうしたジョージの愛は、インドの人々の心にも届いていたようだ。

 

ビートルズの音楽が1963年以降、ラジオでインドに流れるようになると、ビートルズの音楽が流行り、ビートルズをまねたバンドも非常に増えていった。インドにはイギリスによる植民地支配をめぐる怨恨が根深く残っていたが、ジョージの愛は、それを和らげる一助となった。

 

当時、イギリスの音楽家でインド音楽を評価する人は稀だったので、両国の怨恨の歴史を顧みると、ビートルズがインドを訪れ、インド文化に敬意を払ったことにも、大きな意味があったと言える。

 

レノンは霊言において、世界的に音楽が広がった時の影響力をこう語っている。

 

私らは、『音楽を通じて、世界を一つにしよう』と思ってたんだけどね。特に私はそう思ってたんだけど、音楽も広がってくると『政治性を持ってくる』んだよな。政治的になってくるし、権力はないんだけど、ある種の権威っていうか、『インフルエンス』だよな。『影響力』を持つようになってくるので」(『ジョン・レノンの霊言』)

 

レノンらは、その影響力をもって、戦後の世界を音楽で癒そうとした。

 

戦後の復興を考えて生まれたのは生まれたんだけどね。戦後のイギリスを勇気づけることを考えていたんだけどね。戦争で荒れ果てたヨーロッパや、その他の世界を、「音楽で癒やしたい」と思って、出たところはあるんだけどなあ」(『ジョン・レノンの霊言』)

 

ジョージが抱いたインドへの愛の中にも、その一端が現れているのかもしれない。

 

【関連書籍】

 

ジョン・レノンの霊言

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何を以って愛とするか

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2022年12月19日付本欄 新・過去世物語アナザーストーリー<前編> 知られざるジョン・レノンの素顔 分岐点となったヒマラヤでの瞑想体験

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