2017.09.29(liverty web)
ドナルド・トランプ米大統領が9月、国連総会で行った演説について、「北朝鮮を完全に破壊する(totally destroy North Korea)」といった発言が繰り返し報じられました。トランプ氏がいかに「自己中心的」で、「好戦的」であるか、というテーマが中心的に取り上げられています。
しかし、国連演説の全体を見ると、印象が変わります。トランプ氏は、「北朝鮮を完全に破壊する」と発言した大義についても、筋道立てて説明しています。今後、アメリカが北朝鮮への軍事行動に出る日はそう遠くないと予想されます。同盟国である日本として、その真意や論理の組み立てを理解しておく必要があります。
そのキーワードとなるのが、「国の統治権」です。
2017.09.29(liverty web)
霊言
公開霊言「後藤謙次の守護霊メッセージ―政局を読む―」
2017年9月26日収録
「国難突破解散」と称して衆議院解散を宣言した安倍晋三首相。宣言と同時に複数のテレビ番組に出演し、解散の意図を"解説"して回った。その中でも注目を浴びたのが、テレビ朝日の報道ステーションだろう。
同番組のアナウンサー・小川彩佳氏は、安倍首相に対して「安倍首相もトランプ大統領も(北朝鮮の)危機を煽っているのでは?」と発言し、北朝鮮を擁護するような姿勢に批判が集まった。
2016年4月から同番組のコメンテーターを務める後藤謙次氏も、現政権に批判的な目を向けている。
後藤氏は、同社で自民党記者クラブキャップ、首相官邸記者クラブキャップ、編集局長などを歴任後、2007年からフリージャーナリストとして活動。著書に、『ドキュメント 平成政治史』(全3巻)、『日本の政治はどう動いているのか』などがある。
後藤氏は、北朝鮮情勢が緊迫する中で解散する安倍首相に対し、「解散権の私物化」だと指摘し、以下のように批判した。
「結局、今だから勝てそうだ。そして臨時国会で森友・加計問題の追及をなんとか避けたい。それくらいしか動機が見つからない」「(安倍首相は北朝鮮への)制裁決議に向けてフロントランナーで旗振って走ってる。その人が国連総会出ました。演説をしました。北朝鮮を厳しく監視しましょうって言って帰ってきて解散ということはですね、果たして国際世論が安倍さんをどう思うのかと。その分のマイナス分は非常に大きい」
とは言っても、コメンテーターの発言は少なからず局の方針に左右され、本心を語ることは難しい。大川隆法・幸福の科学総裁は、「(後藤氏が)かなり良識とバランス感覚を兼ね備えておられる方とみて、今の政局をどう読むか、本心で伺ってみたかった」と、26日、後藤氏の守護霊を招霊した。
後藤氏の守護霊は冒頭で、テレビ朝日の報道によって選挙の勝ち負けが左右されるため、歴代の自民党政権が報道ステーションに注目してきたとし、「(会食などを通して)情報操作をいちばんしたいのは、私のいる、この番組なんです」と明かした。
その上で、今回の解散についてこのように苦言を呈す。
「『下がっていた支持率が上がり始めて、逆転できそうだ』というので、党利党略から見れば、『今しかない』ということでしょう」「『国難選挙』って言うなら、やっぱり、それ(北朝鮮)をメインテーマに掲かげて、争点として選挙にもっていかなきゃいけないけど、そういう国難みたいなものは場外乱闘の部分で、国連でやったり、ほかのところで記者に答えたりして、本当の争点は違うところへもっていく。いつもの手ですよね」
他党のまとまりのなさや不祥事に国民の視点が向き、安倍政権の支持率は4カ月ぶりに5割まで回復している。まさしく、今しか勝負をかけるチャンスはないということだろう。
日本国民の生命に関わる北朝鮮問題にはあえて言及せず、社会保障を争点に掲げる安倍首相に、「議席を増やすためだけの選挙なのでは」と感じた人も多いだろう。国際社会に向けては、北朝鮮という脅威に向けた結束を訴えかけつつ、一方では、国内で"内戦"を始めるやり口は、「二枚舌」と言われても仕方がない。
後藤氏の守護霊は、安倍首相のやり口を、「『面の皮の厚さ』、『腹の黒さ』っていうのは、歴代宰相のなかでもかなり突出してきた」、「お腹の皮がアコーディオンみたいにできてるんだと思う」と"評価"し、こうした腹黒い政治を続けた先には、「安倍独裁」ができあがると警鐘を鳴らした。
また、森友・加計問題で批判を受けた安倍首相は、「ドリルの刃となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく」と言ってのけたが、後藤氏の守護霊はこれに対し、友人にだけ便宜を図るのではなく、「許認可行政全体の見直しについてやるべき」だと語った。
安倍首相に対抗し、小池百合子東京都知事が「希望の党」を立ち上げ、「原発ゼロ」や「消費増税凍結」を掲げて議席を狙っている。これについて後藤氏の守護霊は、「(小池氏は)すごく焦っているので、人気を取れるものは"何でも食いつく"っていう状態」だと指摘。安倍陣営との二大対立に見せかけることで人気を得ようとする小池氏を「あざとい」と評した。
小池氏を批判すると同時に、後藤氏の守護霊は、視聴率のみを追いかけ、政策の内容を問わないメディアの姿勢にも疑問を投げかけた。いずれ国民からの信頼を失うのではないかと、メディア業界の将来を危惧した。今のマスコミが、政治家の成果ではなくゴシップネタばかりに食いつくことについて、このように嘆いている。
「今のマスコミは、"形而上学"っていうか、頭のほうで考えるものについては弱くて、"形而下"っていうか、お腹、へそから下のことのほうには、すごい関心があって。『それを出せば、もう"錦の御旗"になっちゃう』みたいなの、これはレベルが低いな。はっきり言って、ちょっと悲しいものがあると思うな」
この霊言の後、民進党が希望の党に合流した。両党の政策はバラバラであるのに、マスコミはその違いについてはあまり論じない。「自民党」対「希望の党」という対立を煽って視聴率を稼ごうとする、マスコミ体質が表れている。
小池氏の公式サイトから日本核武装化の主張が消されたことにも( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13574 )、政策よりも人気を優先する姿勢が表れていると言える。
多くの国民が、政策を二転三転させる政治家に嫌気がさしているようだが、それを報じるジャーナリストの中にも、理念のない人気取りの政治に危惧を持つ人が多くいるのだろう。
他にも霊言では、以下の論点が言及されている。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「報道ステーション」コメンテーター 後藤謙次 守護霊インタビュー 政局を読む』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1925
【関連記事】
2017年9月27日付本欄 衆議院・国難突破解散、幸福実現党の「国難選挙」を後追い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13568
2017年9月27日付本欄 【衆院選2017】幸福実現党が掲げる「大義」とは(その1)無視されてきた「警告」
2017.09.29(liverty web)
イスラエルが今、産業界で「中東のシリコンバレー」として注目を集めている。
関西の経済団体である関西経済同友会の視察団がこのほど、ベンチャー企業の育成強化のためにイスラエルを訪れ、自動運転の関連技術で注目を集めている企業などを視察した。
視察団は、エルサレムにある自動運転の関連企業「モービルアイ」を訪れ、自動運転の実験車両を見学。その他にも現地の大学を訪れて、学生や研究者が学術研究を活用したベンチャー企業を立ち上げる際の支援についてなどの聞き取りも行ったという。
関西経済同友会の深野弘行委員長は、「大学がビジネスに応用できる可能性がある学術研究を積極的に情報発信したり、資金的に支援したりする取り組みは、日本でも導入すべきだと感じた」などと語った。
イスラエルは、スタートアップ(新規企業)が年間800～1000社誕生し、「高度人材」を求めてグローバル企業が250社ほど進出する、イノベーション大国となっている。
その背景には、70年に祖国を滅ぼされて以降、ユダヤ人がディアスポラ(散らされた者)として辿った、不安定な歴史がある。
常に迫害の危険にさらされてきたユダヤ人にとって、自由になる財産は人的資源しかない。だからこそ国境を越えて持ち運べる資源、"人材"の育成と"アイデア"の醸成が重視されてきた。その結果、ノーベル賞受賞者の2割を占めるなど、ユダヤ人の中から優れた頭脳が次々と輩出されている。
では一体、どのようにして人材が育成されるのか。その秘密は、幼少時からの厳格な英才教育と、最先端技術を学ぶ徴兵制にある。
日本では、幼少時から塾や学校に教育を任せがちだが、ユダヤ教徒は家庭学習を重視する。そして、物心ついたときから、ユダヤ教の教義や聖典を覚えさせるため、徹底的に「トーラー」や「タルムード」などの聖典を暗唱させ、解釈を理解させる。
それに加え、数多くの本を与えて先人の知恵に学ぶ機会を生み出し、「子供を絶対的に信頼している」と態度で示すという。また、それぞれの親が、自分の子供の興味を見極めて幅広い情報を与え、子供の考えや意見を尊重する中で、子供の個性を伸ばそうとする。
ユダヤ人は基本的に、「子供の個性に応じた教育を、親が責任を持ってすべき」という考え方を持っているのだ。
さらに、実践的な軍事知識を学ぶ機会があることも大きい。
イスラエルでは、高校卒業後に、男子3年間、女子2年間の徴兵期間がある。その中で最先端の実践に則ったソフトウェア開発や、プログラミング教育、チームで働くことの重要性を徹底的に学ぶ。
優秀な人材に対しては、徴兵前に国家規模のスカウティングが行われる。スカウトされれば軍に入った後、さらに研究開発(R&D)センターで訓練を受け、その中でも選ばれた人は8200という特殊部隊で軍の最先端のノウハウを学ぶ。
こうして、2年または3年の訓練を通して、IT技術の英才教育を受けるが、これが実用的かつ実践的な起業家育成プログラムの一種ともなっている。
幼少期から家庭での英才教育を受け、最先端の軍事技術を身に付けたユダヤ人は、類まれなる発想力、技術力、起業家精神を持った起業家や高度人材として活躍するようになる。
この好例が、イスラエルの起業家で、ベタープレイスのCEO、シャイ・アガシだ。彼は世界に先駆けて電気自動車の可能性に言及し、2008年にカルロス・ゴーンの協力を取り付けて、交換可能なバッテリーの開発に取り組んだ。
この交換可能なバッテリーは、実用化が極めて困難だとされていた。メルセデスの研究開発部門責任者、トーマス・ウェバーは、バッテリー交換の際に、「感電事故や火災事故が引き起こされる可能性がある」としてこの技術に懐疑的だった。しかしアガシは、空軍の爆撃機が爆弾を落とす際に使っているフックを応用することで、この問題を解決してしまったのだ。
まさに、軍事技術の知識が、類まれな発想力へと転化した事例と言えよう。
周りを海に囲まれている島国ではあるが、日本も、資源が乏しく国土が小さいという点ではイスラエルに共通している。だが、イスラエルとは違い、古典や宗教的な教養などはあまり重視されておらず、子供の個性を伸ばす教育も十分とは言えない。また、最先端の科学技術の集合でもある軍事技術については、タブー視され、研究を避けている大学がほとんどで、学べる機会に乏しい。
日本では「人材への投資」として「教育無償化」が議論されているが、「お金を注ぎ込む」ことの前に、「教育の質を見直す」ことも必要なのではないか。
(HS政経塾 須藤有紀)
【関連記事】
2017年5月25日付本欄記事 「トランプ氏が目指す中東和平 イスラエル人はアメリカより日本に期待!?」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13062
2017年9月14日付本欄記事「『イスラエル建国は、ユダヤ人の歴史への"革命"だった』 反シオニズムのユダヤ人教授が語る」
2017.09.28(liverty web)
前回は、幸福実現党が訴えてきた警告が無視され、北朝鮮や中国に親和的な民主党政権(当時)が誕生したことを述べた。
その後、「保守」の安倍政権が日本を率いている。
なるほど、憲法改正について議論している。2015年には、野党や左翼運動家らの猛反発を退けて「安保法制」を可決した。
自民党の方々も、「日本を取り巻く安全保障環境が変化してきている」という認識は、おそらくお持ちなのだろう。ただ、毎度のことだが、いざ「選挙」となると、国防の争点を隠し、経済や社会保障の政策を強調する姿勢のようだ。
国連総会で演説する安倍首相。写真:AFP/アフロ
「北朝鮮による挑発を止めることができるかは国際社会の連帯にかかっている」
9月20日、国連総会で、安倍首相はそう演説した。
何か挑発行動が起きるたびに「関係各国と緊密に連携」して対応していくことが、安倍政権下での政府の方針であった。日本政治の文脈においては、きわめて教科書通りの対応だ。
しかし、ここに違和感を覚えるのが、幸福実現党だ。
なにか、肝心なものが欠けているのではなかろうか。それは、日本の「国家としての主体性」である。1億2800万人の国民の命が、北朝鮮の核ミサイルによって脅かされている。これは、国際社会が対処してくれるものではない。日本政府が自ら責任を取るべきことだ。
結局、「アメリカの判断」「国連安保理決議」「国際社会の声」によってしか、日本という国は善悪の判断ができていなさそうだ。アメリカが非難するから北朝鮮は悪者なのか。アメリカや国際社会が何もしなかったとしても、北朝鮮のミサイルが日本の領土に落ちるとしたら、どうすべきなのか。
日本の国は、何を善で何を悪と考えるのか。そして、悪を阻止するためにどのような行動を取るのか。そのような価値判断をしている様子が、まったく見えないのだ。
「(善悪についての言葉、)それがまったくありません。それを『価値判断』と言ってもよいのですが、『価値判断』についての言葉が一言も出てこないのです。
これが、非常に日本的な特徴なのです。」(*1)(括弧内:筆者注)
大川隆法・幸福の科学グループ総裁はこのように指摘する。
例えば、北朝鮮への圧力に米大統領が否定的な場合――例えばオバマ前大統領のように――であったならば、日本は単独で、北朝鮮に対して、軍事力を含めた圧力を加えなければならない。日本の国には、そのような覚悟のある政治家がいるか。政党があるか。
そもそも、地球の反対側まで来て、アメリカが朝鮮半島に圧力を加えなければならない理由はない。半島有事において最も被害を受けるのは、韓国であり、日本なのだ。
また、地域の安全保障に重大な影響を及ぼすならば、必要とあれば、国連安保理の議決を待たずとも軍事作戦を展開する選択肢も考えなければならない。他の先進国はそういう手段に訴えることもある。例えば、NATO(北大西洋条約機構)のボスニア紛争における介入が、その手のものだ。
そもそも朝鮮戦争も、安保理におけるソ連(当時)の賛成なく介入を始めなければならなかった。国連安保理が元から機能していたら、半島危機などなかったかもしれないのだ。
まず一つ、確認しておきたいことがある。それは、安倍政権の4年半の間に、こと軍事力に関しては、ほとんど進歩が見られていないということだ。
現状の戦力では、射程距離が20キロメートルと短いパトリオット・ミサイルPAC3が36基と、4隻のイージス艦に備えられたSM3しか、ミサイル防衛の手段がない。
迎撃ミサイル(SM3)搭載の護衛艦「ちょうかい」(Wikipediaより)
SM3の命中率は8割といわれている。しかも、ICBM(大陸間弾道弾)を日本海に展開するイージス艦から迎撃する場合、少なくとも高度1千キロ以上での迎撃となり、まず不可能なのだ。
PAC3(Wikipediaより)
PAC3にしても、守備範囲は地上の距離で数キロ。「運よくPAC3が配備されている地点にミサイルが落ちてくれれば、ミサイルの代わりにミサイルの破片が落ちてくるかもしれない」というレベルの話だ。
THAADミサイル(Wikipediaより)
それから、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)を導入せよという話もある。確かに、無いよりはあった方がいいだろう。だが、それでも、ICBM相手では分が悪い。
そもそも、ミサイル発射を確認してから10分足らずで着弾してしまう。迎撃できる可能性は、限りなく低いのだ。
昨今では、ミサイル対策に関して関心が高まりつつあるが、まるで地震や何かのように、Jアラートや避難の方法などがアナウンスされている。
しかし、それではあまりにも、受け身すぎるのではないか。根本的に「北朝鮮にミサイルを撃たせない」という戦略が、なぜ取れないのか。
安倍首相は、まれにみる外交力のある首相だ。並々ならぬ努力をされてきたことは、尊敬に値する。しかしそれは、「現在只今」にしか意味のないものだ。オバマ大統領が交代すれば、オバマ氏と築き上げてきたあの見事な外交は無に帰する。一時の外交だけによって国の永続的な安全保障を確保することはあまりに難しい。
北朝鮮からのミサイルを迎撃するのは困難である。それは中国からのミサイルでも同じことだ。このまま放っておけば数百万人単位の死者が出るか、無血開城するかのどちらかだ。
相手に核ミサイルを撃たせないためには、日本も同程度の装備を持つしかない。残念ながら、これが国際政治の常識だ。
まず、日本は、攻撃用のミサイルを持っていない。核弾頭の搭載は別にしても、北朝鮮や中国本土のミサイル基地を攻撃可能な中距離弾道ミサイル程度は保有しておくべきだった。
そして、核兵器の保有についても、もはや真剣に議論しなければ、間に合わない。
大川総裁は、次のように述べている。
「今、私は、『これ(核兵器)を、正当防衛の範囲内で準備しないと、もう間に合わないところに来ている』と考えています。このことを、安倍総理は、おそらく、国会で言えないでしょう。だから、私が代わりに言います。
核装備をし、正当防衛的に国を護れるような準備をしないと、場合によっては千万人単位で人が殺される可能性がありますし、そういう強迫に屈し、戦わずして植民地になる危険性もあるのです」(*2)
世界の大国であるはずの日本が、世界最低レベルの経済規模の「ならず者国家」である北朝鮮の挑発に対して、軍事的に「丸裸」であり、なされるがままの状況になりつつある。
世界最高レベルの経済規模を持ちながら、自国の軍事力の増強の可否すら決断できないとしたら、あまりに情けない国だと言わざるを得ない。
日本が核武装をしたら、中国や韓国の反発は必至だろう。アメリカのリベラル派も黙ってはいまい。しかし、いちいちそんな反発に委縮してはならないだろう。これは、日本の国の「主権」の問題だからだ。
憲法九条の問題もあるだろう。だが、率直に言って、現在の状況では、憲法改正などしている時間的余裕はないと思われる。今すぐにでも、軍事衝突の可能性が迫っている。最低でも数年前には済ませておかなければならなかっただろう。あまりにも、遅すぎたのだ。
内閣法制局の憲法解釈によると、憲法九条では「核兵器の保有は禁止されているわけではない」とのことだ。
実に、面白い。
ならば、現行憲法下でも、できることはいろいろとあるはずだ。
「自分の国は、自分で守れ。」
それができない国の運命は、歴史が証明している。
(川島一朗)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
【関連記事】
2017年9月号 守りたいけど - 国民を守れない自衛隊トリビア20 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13291
2017年8月4日付本欄 北の脅威受け、幸福実現党が政府に「非核三原則の撤廃」「防衛費増加」などを要望
2017.09.28(liverty web)
《本記事のポイント》
総選挙を前に、政界に大波乱が起きている。民進党が事実上解党し、希望の党に合流するという。
民進党の前原誠司代表は28日の両院議員総会で、10月の衆院選では党の公認を一切出さず、希望者は小池百合子・東京都知事が代表を務める新党「希望の党」から立候補することを提案した。
小池氏は、「仲間として戦えるか、議員一人一人ずつ決めさせてもらう」と、憲法改正や安全保障への姿勢から、候補者を選別する考えだ。
希望の党が掲げる目玉政策の一つが、「原発ゼロ」。小池氏も原発ゼロに向けた2030年までの工程表づくりに意欲を見せている。
だが小池氏が「原発ゼロ」を掲げたのは、票欲しさである可能性が高い。
元々小池氏は、自然エネルギーを普及させ、原発への依存度を減らすべきという考えの持ち主。だが、東京都知事が東京電力の大株主であることもあり、東京都知事としては「安全性の確保が第一」と、原発の再稼働には反対してこなかった。
東京にも電力を供給する柏崎刈羽原発6・7号機が、来週にも再稼働の前提となる審査に合格する見通しだ。小池氏は、都知事として柏崎刈羽原発の再稼働に何とコメントするのだろうか。
しかも小池氏は過去、「東京に核ミサイルを配備する」ことに賛同していたのだ。2003年の保守言論誌『Voice』3月号で、小池氏は西岡力氏らと鼎談し、こう指摘した。
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真吾氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官(当時)も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません。今の国会は時間とのせめぎ合いがほとんどで、労働組合の春闘と同じです(笑)」
小池氏の発言を受け、西岡氏も「日本がアメリカの核の傘に入ることを望むのであれば、核ミサイルを東京に持ってきてもらうのがベストです」と述べ、東京への核装備を提案した。
小池氏は、自身の公式サイトにこの鼎談を転載し、すべて公開していたが、現在は記事が削除されている。都合の悪いものには蓋というわけだ。
また「原発ゼロ」になれば企業活動は低下し、家庭の負担も増す。2011年の東日本大震災以降、全国の原発を止めたことで、2013年度は化石燃料の輸入に年間3.6兆円も余分に支出。輸入費用の増加額は、2011～2014年度の4年間で12.4兆円となった。環境保護を重視する小池氏だが、原発ゼロに伴う日本経済への大きなダメージについては、明言していない。
北朝鮮が核実験を繰り返し、ミサイルを何発も発射する中、いつ戦争状態になってもおかしくない。本当に国の安全保障に責任を持つ立場ならば、原発の再稼働を推進してエネルギー供給を確保し、核を含めた抑止力の強化に取り組むべきだろう。
希望の党は、「民進党の駆け込み寺」と揶揄されるほど寄せ集めの状態となりつつあるが、党として目指すビジョンはあいまいで、いずれ民進党と同じ運命をたどる可能性が高い。マスコミを上手に操って報道させる「劇場型政治」は、もう終わりにしよう。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『自分の国は自分で守れ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1916
【関連記事】
2017年9月27日付本欄 衆議院・国難突破解散、幸福実現党の「国難選挙」を後追い
2017.09.28(liverty web)
前回は、幸福実現党が訴えてきた警告が無視され、北朝鮮や中国に親和的な民主党政権(当時)が誕生したことを述べた。
その後、「保守」の安倍政権が日本を率いている。
なるほど、憲法改正について議論している。2015年には、野党や左翼運動家らの猛反発を退けて「安保法制」を可決した。
自民党の方々も、「日本を取り巻く安全保障環境が変化してきている」という認識は、おそらくお持ちなのだろう。ただ、毎度のことだが、いざ「選挙」となると、国防の争点を隠し、経済や社会保障の政策を強調する姿勢のようだ。
国連総会で演説する安倍首相。写真:AFP/アフロ
「北朝鮮による挑発を止めることができるかは国際社会の連帯にかかっている」
9月20日、国連総会で、安倍首相はそう演説した。
何か挑発行動が起きるたびに「関係各国と緊密に連携」して対応していくことが、安倍政権下での政府の方針であった。日本政治の文脈においては、きわめて教科書通りの対応だ。
しかし、ここに違和感を覚えるのが、幸福実現党だ。
なにか、肝心なものが欠けているのではなかろうか。それは、日本の「国家としての主体性」である。1億2800万人の国民の命が、北朝鮮の核ミサイルによって脅かされている。これは、国際社会が対処してくれるものではない。日本政府が自ら責任を取るべきことだ。
結局、「アメリカの判断」「国連安保理決議」「国際社会の声」によってしか、日本という国は善悪の判断ができていなさそうだ。アメリカが非難するから北朝鮮は悪者なのか。アメリカや国際社会が何もしなかったとしても、北朝鮮のミサイルが日本の領土に落ちるとしたら、どうすべきなのか。
日本の国は、何を善で何を悪と考えるのか。そして、悪を阻止するためにどのような行動を取るのか。そのような価値判断をしている様子が、まったく見えないのだ。
「(善悪についての言葉、)それがまったくありません。それを『価値判断』と言ってもよいのですが、『価値判断』についての言葉が一言も出てこないのです。
これが、非常に日本的な特徴なのです。」(*1)(括弧内:筆者注)
大川隆法・幸福の科学グループ総裁はこのように指摘する。
例えば、北朝鮮への圧力に米大統領が否定的な場合――例えばオバマ前大統領のように――であったならば、日本は単独で、北朝鮮に対して、軍事力を含めた圧力を加えなければならない。日本の国には、そのような覚悟のある政治家がいるか。政党があるか。
そもそも、地球の反対側まで来て、アメリカが朝鮮半島に圧力を加えなければならない理由はない。半島有事において最も被害を受けるのは、韓国であり、日本なのだ。
また、地域の安全保障に重大な影響を及ぼすならば、必要とあれば、国連安保理の議決を待たずとも軍事作戦を展開する選択肢も考えなければならない。他の先進国はそういう手段に訴えることもある。例えば、NATO(北大西洋条約機構)のボスニア紛争における介入が、その手のものだ。
そもそも朝鮮戦争も、安保理におけるソ連(当時)の賛成なく介入を始めなければならなかった。国連安保理が元から機能していたら、半島危機などなかったかもしれないのだ。
まず一つ、確認しておきたいことがある。それは、安倍政権の4年半の間に、こと軍事力に関しては、ほとんど進歩が見られていないということだ。
現状の戦力では、射程距離が20キロメートルと短いパトリオット・ミサイルPAC3が36基と、4隻のイージス艦に備えられたSM3しか、ミサイル防衛の手段がない。
迎撃ミサイル(SM3)搭載の護衛艦「ちょうかい」(Wikipediaより)
SM3の命中率は8割といわれている。しかも、ICBM(大陸間弾道弾)を日本海に展開するイージス艦から迎撃する場合、少なくとも高度1千キロ以上での迎撃となり、まず不可能なのだ。
PAC3(Wikipediaより)
PAC3にしても、守備範囲は地上の距離で数キロ。「運よくPAC3が配備されている地点にミサイルが落ちてくれれば、ミサイルの代わりにミサイルの破片が落ちてくるかもしれない」というレベルの話だ。
THAADミサイル(Wikipediaより)
それから、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)を導入せよという話もある。確かに、無いよりはあった方がいいだろう。だが、それでも、ICBM相手では分が悪い。
そもそも、ミサイル発射を確認してから10分足らずで着弾してしまう。迎撃できる可能性は、限りなく低いのだ。
昨今では、ミサイル対策に関して関心が高まりつつあるが、まるで地震や何かのように、Jアラートや避難の方法などがアナウンスされている。
しかし、それではあまりにも、受け身すぎるのではないか。根本的に「北朝鮮にミサイルを撃たせない」という戦略が、なぜ取れないのか。
安倍首相は、まれにみる外交力のある首相だ。並々ならぬ努力をされてきたことは、尊敬に値する。しかしそれは、「現在只今」にしか意味のないものだ。オバマ大統領が交代すれば、オバマ氏と築き上げてきたあの見事な外交は無に帰する。一時の外交だけによって国の永続的な安全保障を確保することはあまりに難しい。
北朝鮮からのミサイルを迎撃するのは困難である。それは中国からのミサイルでも同じことだ。このまま放っておけば数百万人単位の死者が出るか、無血開城するかのどちらかだ。
相手に核ミサイルを撃たせないためには、日本も同程度の装備を持つしかない。残念ながら、これが国際政治の常識だ。
まず、日本は、攻撃用のミサイルを持っていない。核弾頭の搭載は別にしても、北朝鮮や中国本土のミサイル基地を攻撃可能な中距離弾道ミサイル程度は保有しておくべきだった。
そして、核兵器の保有についても、もはや真剣に議論しなければ、間に合わない。
大川総裁は、次のように述べている。
「今、私は、『これ(核兵器)を、正当防衛の範囲内で準備しないと、もう間に合わないところに来ている』と考えています。このことを、安倍総理は、おそらく、国会で言えないでしょう。だから、私が代わりに言います。
核装備をし、正当防衛的に国を護れるような準備をしないと、場合によっては千万人単位で人が殺される可能性がありますし、そういう強迫に屈し、戦わずして植民地になる危険性もあるのです」(*2)
世界の大国であるはずの日本が、世界最低レベルの経済規模の「ならず者国家」である北朝鮮の挑発に対して、軍事的に「丸裸」であり、なされるがままの状況になりつつある。
世界最高レベルの経済規模を持ちながら、自国の軍事力の増強の可否すら決断できないとしたら、あまりに情けない国だと言わざるを得ない。
日本が核武装をしたら、中国や韓国の反発は必至だろう。アメリカのリベラル派も黙ってはいまい。しかし、いちいちそんな反発に委縮してはならないだろう。これは、日本の国の「主権」の問題だからだ。
憲法九条の問題もあるだろう。だが、率直に言って、現在の状況では、憲法改正などしている時間的余裕はないと思われる。今すぐにでも、軍事衝突の可能性が迫っている。最低でも数年前には済ませておかなければならなかっただろう。あまりにも、遅すぎたのだ。
内閣法制局の憲法解釈によると、憲法九条では「核兵器の保有は禁止されているわけではない」とのことだ。
実に、面白い。
ならば、現行憲法下でも、できることはいろいろとあるはずだ。
「自分の国は、自分で守れ。」
それができない国の運命は、歴史が証明している。
(川島一朗)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
【関連記事】
2017年9月号 守りたいけど - 国民を守れない自衛隊トリビア20 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13291
2017年8月4日付本欄 北の脅威受け、幸福実現党が政府に「非核三原則の撤廃」「防衛費増加」などを要望
2017.09.27(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2017.09.27(liverty web)
「つくづく、この国の政治は、嘘と、政治家の国内的打算で出来上がっていると思う。」(*1)
そうこぼすのは、大川隆法・幸福の科学グループ総裁だ。
北朝鮮の核・ミサイル危機の中、国連でアフリカ諸国にまで協力を求めた直後、9月28日の臨時国会冒頭で、安倍首相は衆議院を解散する。民進党の山尾志桜里議員のスキャンダル、小池新党の準備不足の状況を見て、今が勝機と判断したようだ。
一方の北朝鮮とアメリカの応酬はヒートアップするばかりだ。北朝鮮が太平洋での水爆実験を示唆した後、米戦略爆撃機が北朝鮮沖合にまで飛行し、今度は北朝鮮がこれを「米国による宣戦布告だ」と主張するに至っている。
当然のことながら、選挙期間中は、北朝鮮にとって最も攻撃しやすい弱点となる。このような状況で総選挙を決行するという決断は、いかがなものか。そう首をかしげる人も多いだろう。
「『アメリカ単独で勝手にこの国を守ってください』と言っているに等しかろう。」(*1)
そう大川総裁は続ける。
幸福実現党立党の母体となった宗教法人・幸福の科学が、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の問題、それから中国の軍事拡張主義に警鐘を鳴らし始めたのは、実に1994年のことだ。1993年の3月のNPT(核拡散防止条約)脱退に始まる、第一次の北朝鮮核開発問題が、東アジアのパワーバランスを大きく揺らす可能性がある。大川総裁は、早くからその危険性を予見していた一人であった。
「私は北朝鮮の指導者および民衆に対して申し上げる。
核兵器を捨てなさい。
そして、西側の自由主義国家の人たちと、
心を開いて、胸襟を開いて、語り合いなさい。」
「中国の人たちに対しても、私は申し上げたい。
軍事的拡張をやめよ。
軍国主義をやめよ。
そして、核兵器を捨てなさい。」
大川総裁は、1994年7月24日に行われた東京ドームでの法話「異次元旅行」(『ユートピア創造論』(幸福の科学出版刊)所収)において、このように訴えている。
また、同年9月に公開された映画「ノストラダムス 戦慄の啓示」(製作総指揮・大川隆法)においても、北朝鮮を想定した「北アジア共和国」が日本に向けて核ミサイルを発射しようとするシーンを描き、近未来に起こりうる事態について警鐘を鳴らしていた。
それでも、北朝鮮の核開発やミサイル開発はとどまるところを知らなかった。核開発問題に関しては、1994年10月の「枠組み合意」で解決されたかに見えたが、その後はテポドンの発射準備と引き換えに米国に補償を求める「ミサイル外交」が始まる。
2002年10月には、濃縮ウランによる核開発計画が発覚する。2003年以降、北朝鮮は核開発計画を公然と宣言していたが、ブッシュ政権下での六ヵ国協議による対応は、米国側の関心不足も相まって、結果的に実りあるものとはならなかった。
そして、2009年4月5日、北朝鮮の発射したミサイルが、初めて、日本の東北地方の上空を通過することとなる。麻生太郎政権 (当時)は、保守本流の期待を背負っていたはずであったが、これを「北朝鮮から『飛翔体』が発射された」と発表し、ミサイルと断定するのを避けようとした。NHKをはじめとするマスコミの多くもこれを「飛翔体」と報道したり、または、北朝鮮側の発表を鵜呑みにして「人工衛星打ち上げのための実験だった」と報道する始末であった。
こうした状況を受けて、幸福の科学グループは、長年支援を続けてきた自民党と決別し、2009年5月、幸福実現党を立党することになる。大川総裁は、当時、このように述べている。
「北朝鮮は、『国連が制裁決議などを行えば、それを宣戦布告とみなす』というようなことを、すぐに言います。また、金正日(当時、総書記)は奇襲攻撃をかけてくるタイプの人ではないかと思うので、これに対しては具体的対策を今すぐに練ってもらわないと困ります。
今の自衛隊法では、攻撃を受けてからでないと、自衛隊は反撃できないことになっていますが、ミサイルを都市部に打ち込まれた場合、それが核ミサイルであれば、その都市はもう"終わっている"のです。
広島・長崎型レベルの原爆が北朝鮮にあることは分かっているので、北朝鮮から核攻撃を受けたら、少なくとも十万人以上は死にます。『十万人以上が死んでから、対策を立てる。対策本部を設立して、どうにかする』ということでは、どうしようもありません。二発目が飛んでくる方が早いと思うので、今、具体的対策を立てなければいけないと思っています。
この危機感が、幸福の科学を変えたのです。」(*2)
2009年8月の衆議院議員選挙。幸福実現党は各地で北朝鮮の核開発・ミサイル危機への対応の必要性を訴えかけ、中国の覇権主義にも警鐘を鳴らし続けた。
当時、国防に関する危機感は、政党やマスコミの間でも、ほとんど浸透していなかった。今では真面目に議論されている憲法改正論も、まったく目立っていなかった。マスコミの報道も、世論の主軸も、現在よりはるかに「戦後民主主義」の風潮が強かったのだ。
そして、2009年8月の衆院選。
「政権交代。」だけをキャッチコピーに掲げた鳩山由紀夫氏率いる民主党(当時)が、308議席の獲得という圧倒的な勝利を手にした。国民は、北朝鮮や中国に親和的な、左派政権を選んだのだった。
(川島一朗)
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2017年9月27日付本欄 衆議院・国難突破解散、幸福実現党の「国難選挙」を後追い
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2017年9月25日付本欄 幸福実現党が衆院選へ向け党本部で記者会見 全国で比例・選挙区計74人の候補者を擁立
2017.09.27(liverty web)
《本記事のポイント》
アメリカは「外交カード」を切り尽くした感がある。
国連の安全保障理事会は8月上旬、核・ミサイル開発を進める北朝鮮(以下、北)に「石炭の輸出禁止」などの経済制裁を決め、同国の輸出の3分の1を止めた。
これをあざ笑うかのように、北は8月29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北海道上空に発射。9月3日には水爆実験を行った。
それを受けて安保理は同11日、さらなる制裁を決める。北の主な収入源であるTシャツなどの繊維製品をはじめとして、輸出の9割強を止めた。
それでも北は同15日、再び弾道ミサイルを発射。北海道上空を通過させ、飛行距離は過去最長の約3700キロ。米領グアムを射程に収める能力を誇示した。
今後トランプ米政権は、どう動くか注目さる。
実は、歴史に残る兵法書をひもとくと、「トランプ政権が"大暴発"する」ことが、世界にとって安全で合理的だ、という見方ができる。
テレビや新聞などでは「軍事行動は現実的ではない」「対話の道を探るべき」という議論が多くなされている。
しかし「対話ありき」で話を進める前に注目したいのが、プロイセンの将軍クラウゼヴィッツ(1780～1831年)が『戦争論』に記した次の言葉だ。
「戦争は、他の手段による政治的交渉の継続にほかならない」
つまり、「戦争も外交も、国にとって大事な目的を果たす手段である。その目的を忘れ、単に『戦いに勝ちたい』とか、『戦いたくない』といったレベルの議論をしていると国を滅ぼすかもしれない」ということだ。
日本のマスコミ報道では、「そもそも、なぜ北に核を放棄させなければいけないのか」という点がぼやけている。改めて、その主な理由を確認したい。
もし北が米本土に届く核ミサイルを実戦配備すれば、アメリカは北に手出しできなくなる。米国民が「私たちが核攻撃されてまで、なぜ日本を助けないといけないのか」と考えるようになるからだ。
北は建国以来、朝鮮半島の統一を目指している。北が核でアメリカを脅し、在韓米軍を引き上げさせれば、韓国は危機に陥る。もし中国を後ろ盾にして、核武装した南北統一朝鮮が「反日」で団結したら……。考えただけでも恐ろしい。
北の人々は互いに監視させられ、金正恩政権に不満を抱く人は強制収容所に送られ、拷問・虐殺されている。日本の「平和主義者」は、この人権弾圧を放置するつもりだろうか。
北は周辺国から経済援助を引き出すために、核・ミサイル実験を繰り返してきた。韓国の文在寅大統領は、北に8億円超の人道支援をすると表明している。しかし、これは「殺さないでくれ」という身代金のようなもの。それがいつまでも繰り返される。
北は世界のミサイル市場の40%のシェアを誇る。核やミサイルの発射実験は"新商品"のPRでもある。そうした兵器がイランやパキスタン、シリア、そして世界中に散らばるテロリストの手に渡れば、国際社会はさらに混沌とする。
以上、5点を挙げたが、核の実戦配備を許すことは、北という猛獣を檻から出してしまうことを意味する。
こうした悪夢のシナリオを念頭に置くと、「北を止められる確証がないまま、対話ありきで考えること」は、安全策とは言えないことが分かる。
孫子の兵法には、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」(謀攻篇)とある。そのアドバイスに従って、一度、北の立場に立ち、「対話」や「経済制裁」が効くか考えてみたい。
茨城県ぐらいの経済規模の小国が核を保有して、大国を黙らせる――。その「ロマン」と「必死さ」を想像しなければならない。
そもそも北が核・ミサイル開発を決意したきっかけは、1950年代の朝鮮戦争で、朝鮮半島の統一をアメリカに阻まれ、体制崩壊の危機に直面したこと。初代最高指導者の金日成氏は、「ミサイルこそ、国の体制維持と、半島統一という国家目標の鍵になる」と考えた。
2代目の金正日氏も、イラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐などの独裁者の最期を見て、「核がない国はアメリカに潰される」と確信した。
3代目の金正恩氏にとって、米本土に届く核ミサイルの開発は金王朝の「生命維持装置」であり、ロード・オブ・ザ・リングの「指輪」のような存在だ。
だからこそ、どれだけ国民が飢餓に苦しみ、空腹のあまり木の根や皮を食べ、多くの山がはげ上がり、数百万人の餓死者が出ても、核・ミサイル開発をやめなかった。
いよいよ来年、建国以来の悲願が叶おうとしている。もし読者が金正恩氏の立場だったら、「対話してやるから、核はあきらめろ」「核をやめないと、Tシャツを買ってやらないぞ」などと言われたところで、核を放棄するだろうか。
逆に言えば、トランプ氏は、悪夢のシナリオを阻止するために、具体的に行動せざるを得ない状況と言える。
では、トランプ氏はどう行動すべきか。
日本人は得てして、「必要最低限の戦力で武装解除させる」のが賢い選択と考えがちだ。しかし「戦力の逐次投入」こそ、先の大戦で日本軍が敗北し、オバマ前政権が中東を泥沼化させた要因だった。
そんな人間の思考の罠を見抜いていたのか、孫子はこのようにアドバイスしている。
「味方が十倍であれば、敵を包囲する」(謀攻篇)
思い出されるのは、豊臣秀吉が行った「備中高松城の水攻め」や「小田原攻め」だ。圧倒的な数の軍勢で敵の城を囲み、どんなに抵抗しても勝てないことを悟らせる。そして、「城主が切腹すれば、城兵5000人の命は助ける」などという条件をのませ、無血開城させた。
アメリカも、圧倒的な軍事力を見せつけて包囲するのが合理的だろう。
例えば、北の近海に空母を3隻浮かべ、米西海岸からは核を搭載したICBMの発射をちらつかせる。領空近くには複数の戦闘機や爆撃機を飛ばし、核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる大規模爆風爆弾(MOAB)を落とせる体制をつくる。
一見、「大国が大人気ない」ようにも見える。しかし、孫子は「敵国を傷つけずに降服させるのが上策」(謀攻篇)とも語っている。圧倒的な戦力差を見せつけて、間違った考えを起こさせないことも「大人の戦い方」かもしれない。
しかしここで、孫子はこう釘を刺している。
「包囲した敵軍には必ず逃げ口をあけ、進退きわまった敵をあまり追いつめない」(九変篇)
確かに、金正恩氏が、「本当に殲滅されてしまう」と感じたら、「死ぬ前に一矢報いてやろう」などと考え、韓国や日本にミサイルを撃ち込む危険性がある。そうさせないためにも、金氏に逃げ道を与えるのだ。
国連安保理が9月11日に決議した北への経済制裁からは、「金氏の海外渡航の禁止」や「金氏の海外資産の凍結」が除外された。一般的には、慎重な中国とロシアに配慮したという見方があるが、結果的に、金氏に「亡命」という逃げ道を残した形になっている。
英紙の報道によると、「金氏はいざという時のために備えて、プライベート・ジェット2機を、24時間待機させている」という。そのプライベート・ジェットで、ロシアや中国、マレーシアなどの友好国に亡命させる余地を残すことが大事だ。
もちろん、金氏が自ら逃げることを選択するように、「名誉」というニンジンをぶら下げる必要もある。
例えば、トランプ氏がテレビ演説で、「降伏は名誉である」「潔さこそ、真の英雄の証である」「国民を巻き添えに死んでいった醜悪な人物として、歴史に名を遺さないよう祈る」などと世界に発信する。
秀吉は備中高松城を攻めた際、城主・清水宗治の切腹について、城兵たちの命を救った行為として、「武士の鑑」と称賛した。実はそれから、日本に「切腹=名誉」という構図が生まれたとも言われている。
逆に、北朝鮮の殲滅が確実となり、周辺が「この将軍のプライドによって、自分たちが巻き添えにされる」と感じた場合、クーデターが起きる可能性もある。1945年初頭、ヒトラーはガス戦を開始するように命じたが、将軍たちが反応しなかったとも言われている。
徹底的に包囲し、圧倒的な軍事力を見せつけ、追いつめた上で、無血開城を迫り、"英雄"として逃がす――。
これは金氏にとっても、北の国民にとっても、国際社会にとっても、理想的な解決方法と言える。日本では幸福実現党も「無血開城」を訴えている。
また孫子は、「道」、すなわち「大義」や「正しい政治のあり方」が立っているかが、味方の団結力を左右し、勝敗を決めると述べている(計篇)。
トランプ氏が国連演説において、北朝鮮の体制や拉致問題などに踏み込んだのは、この「道」を確認する意味があったと思われる。日米韓で、「体制維持や核開発のために、国民を飢えさせ、弾圧・虐殺する全体主義は、存在してはならない」という共通認識を確認する必要がある。
日本としては、何ができるのか。
まずは、実際にトランプ政権が、北を軍事的に追いつめた際、日本は「包囲網」を破らないよう、最大限に協力しなければならない。
そして、孫子のこの言葉を肝に銘じる必要がある。
「戦争の原則としては、敵の攻撃してこないことを頼みとするのではなく、攻撃できないような態勢がこちらにあることを頼みとするのである」(九変篇)
外国の攻撃がないことや、アメリカの守りがあることを前提とせずに、自分の国は自分で守れる体制をつくることが重要だ。
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2017年9月27日付本欄 衆議院・国難突破解散、幸福実現党の「国難選挙」を後追い
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2017年9月24日付本欄 大川隆法総裁「トランプは9割以上の確率で、間もなく軍事行動する」
2017.09.27(liverty web)
「国難」だと気付くのが、遅すぎたのではないか。
安倍晋三首相は25日、首相官邸で記者会見を行い、28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散する意向だと表明した。安倍首相は、「この解散は『国難突破解散』であります。(中略)北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と語った。
国難突破解散――。かつて、これに似たフレーズを掲げて、選挙戦を戦った政党がある。民主党が政権を奪取した2009年の衆院選において、新たに立党した幸福実現党だ。
大川隆法・同党創始者兼総裁は、立党に際して、このように語っている。
「今、必要とされているのは政権選択選挙などではありません。今回の選挙は『国難選挙』なのです」(『幸福維新』所収)
当時のマニフェストでも「この国を国難から救い 希望の未来に導きたい」という言葉が、大きな見出しになっている。
ここでいう「国難」とは何か。マニフェストでは、大川総裁のこんな言葉が引用されている。
「既存の政党が卑怯だと思うのは、あれだけ、北朝鮮にミサイルを撃たれ、核実験をされているにもかかわらず、それを選挙の争点に挙げていないことです。それは、『そういう問題を争点にしたら、選挙において不利に働く』と考えるような保身があるからです」
実際に同党はマニフェストで、「核ミサイル阻止」と大きく打ち出した。
当時としては、かなり"過激"に見られたことは否めない。2009年4月に北朝鮮が発射したミサイルが日本列島上空を通過した際、政府もマスコミもそれを「飛翔体」と呼び、"有事"として扱わない――。日本はそんな空気だった。
とはいえ、もし8年前に政府が本格的に「核ミサイル阻止」に動いていれば、日本人は今頃、もう少し枕を高くして寝られていただろう。
情勢がさらに緊迫してから、政府は迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を4隻から、8隻に増やそうとしている。しかしそれには、2021年度まで待たなければならない。
さらに政府は今年、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を急ぎ始めた。しかし、このシステムは発注から配備まで5年もかかる。今から急いで2018年度から整備に向けて動き出したとしても、配備は最速で2023年度になるという。
政府の対応は完全に後手に回っている。北朝鮮のミサイルの危機が最高潮に達しているのは、2017年の今なのだ。安倍首相は、「万全な対応」をアピールするが、それならばイージス・システムの増強を急ぐ必要はないだろう。
日本の政治家が「国難」を認識するのが、あまりにも遅すぎた。
安倍政権は今、ようやく「国難」を認識し、国民に呼びかけた。しかしながら、その対応には、疑問を抱かざるを得ない。
衆院選というのは、国家が分裂して、激しい舌戦を繰り広げる一種の「内戦」だ。北朝鮮が今にも暴発しかねない今というタイミングを「国難」と呼ぶなら、なぜわざわざ「内戦」を始めるのだろうか。
兵法において、相手国の勢力同士を戦わせて力を弱め、消耗したところに一気に攻め込むというのは常套手段だ。欧米諸国がアフリカなどを植民地化する時は、この兵法がとられた。
明治維新においても、坂本龍馬などの志士が大政奉還を目指し、勝海舟と西郷隆盛が「江戸無血開城」を実現したのも、「西洋列強国が日本に攻め入る隙を与えないためにも、国内で戦争をしている場合ではない」と考えたからだ。
この「内戦状態」を、なぜ安倍政権は自分からつくりだそうとするのだろうか。
中心の争点が「国防強化」であるなら、百歩譲ってまだ許されるかもしれない。明治維新における争いも、「国防」が争点だった。
しかし、安倍首相が掲げた争点の中心は、「消費増税で得た税収を、幼児教育無償化などに振り向ける」というもの。憲法9条改正についても、事実上の現状維持である「加憲」案に後退してしまった。北朝鮮に対しても「圧力をかける」という、漠然としたものに留まっている。防衛体制は、結局前進しそうにない。
そんな中、さらに選挙の争点を撹乱する勢力が「内乱」に参入してきた。
小池百合子都知事は25日、安倍首相が衆院解散の意向を表明した数時間前の記者会見で、国政政党の新党「希望の党」を立ち上げ、代表に就任すると発表した。
希望の党の主要政策を見ても、「安全保障」「国防」への問題意識は特に感じられない。憲法改正に関しては、「9条に限らず、幅広く議論する」と訴える。国防問題を争点として薄めようとしているようにさえ見える。
その上、「原発ゼロの社会を目指す」と力強く明言している。「エネルギー安全保障」の観点からも危険な提言であり、潜在的な核抑止力も自ら手放そうとしている。
そもそも、小池氏は国政に進出する前に、ミサイルのターゲットにされる可能性の高い東京の首長として、「国民保護」の強化を急ぐべきではなかったか。核シェルター普及や、避難先の確保、有事に備えた避難訓練の実施徹底などは、待ったなしの課題のはずだ。
マスコミも習性上、「安倍自民」と「小池希望」の対立構造に大きな焦点を当てて報道する可能性は高い。これでさらに選挙の争点は、「国防」「安全保障」からずらされる。
今の日本には、保身や打算を超えて、真に国民の安全を守る意志と行動力がある政党が必要だ。
(小林真由美)
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2017年10月号 釈量子の志士奮迅- 侵略国家に立ち向かう真の平和主義を
2017.09.27(liverty web)
幸福実現党は26日午後、東京都庁で記者会見を行い、10月10日公示予定の衆院選で、比例区東京ブロック、小選挙区東京で計7人の候補者を擁立すると発表した。
会見の冒頭で釈量子党首は、安倍首相が「国難突破解散」と称して政治の空白を生みだしたことに対し、「解散権の私物化」だと断じた。
また、「希望の党」を立ち上げ、「原発ゼロ」政策に掲げる小池百合子都知事に関しては、「北朝鮮が核ミサイルで日本を恫喝する中、国防を真剣に考えている政党ではない」と指摘。
そして、「清潔で、勇断できる政治を。」という同党の新しいスローガンを紹介し、主要政策として国防と経済を掲げた。
国防に関しては、「自分の国は自分で守ろう!」として、核シェルターの普及や国民保護の徹底などを提言、経済については、「下げよう! 消費税5%」として、景気拡大に向けた個人消費の喚起や所得倍増などを訴えた。
釈党首は、「2009年の立党時から掲げてきた、北朝鮮の問題、消費税の問題について、今こそ多くの方々に届く形で訴えることができる大きなチャンスでもあると考え、この国難を逆に(国防強化に)大転換させるための選挙と考えて戦っていくつもりです」と意気込みを語った。
続いて、2016年7月に実施された東京都知事選挙にも出馬した七海ひろこ財務局長は、国政に進出する小池都知事に対し、「野望に失望した」と語った。さらに、小池都知事が東京都議選の翌日に「都民ファーストの会」代表を辞めたことについて、「無責任さを痛感」と落胆を露わにした。
幸福実現党は、2017年7月に実施された東京都議会選挙でも6人の候補者を擁立したが、七海氏は同党が、「都議選の時に唯一、核シェルターの設置を公約に掲げた候補者を擁立」したとし、「北朝鮮のミサイル着弾を想定した避難訓練の実施や、東京都内に核シェルターの設置を求める要望書を何度も提出したが、小池都知事からの返答はなく、それに対する行動も見られない」と話した。
また、小池都知事が「消費増税凍結」を掲げていることに対しては、「小池都知事の決められない姿」が表れているとし、幸福実現党は消費減税を掲げ、「しっかりと言いきって勇断できる政治」を目指すと語った。
政策の紹介後、候補予定者の中岡茉妃氏(東京6区)、清井美穂氏(東京14区)、吉井利光氏(東京10区)が挨拶し、会見を締めくくった。
以下、候補者の紹介概要。
もともと学校の教員をしていた。小学校の時、学級崩壊が起こり担任の先生が不登校に。それをきっかけに教員を目指し、大学で道徳教育を専門に学んだ。
しかし、教員として子供たちの将来について考えた時、北朝鮮のミサイルが飛び交う中で、彼らの未来はどうなっていくのだろうと不安を覚えた。また、経済の停滞が続く中で子供たちを社会に送りださなければならないことを心苦しく感じた。
そうした思いから、政治家として子供たちの未来を守りたいと思い、活動を始めた。一番先にやるべきことは、国防問題の解決。愛する日本のために、尽くして参りたい。
2009年に、幸福実現党が北朝鮮のミサイルの危機を訴えて立党した時、初めて出馬した。子供を2人育てている身として、今立たなければと思ったが故。それから8年が経ったが、当時国が積極的に取り組んでいれば、今のような状況にはならなかったのではないかと残念に思う。
北朝鮮の問題と同時に、消費税の問題もその時からあった。今も景気が悪く、地元をまわっていても苦しんでいる経営者の方にお会いする。減税を通して元気な日本をつくりたい。
以前は、公立学校の音楽教員をしていた。子供たちの輝かしい未来をつくっていきたい。今は夢や理想を語れる子供たちが少なくなってきている。偉人伝教育や道徳教育を充実し、心の教育を通して教育改革を目指していきたい。
安倍首相は「国難突破選挙」と宣言したが、北朝鮮のミサイル情勢がある中で、あえて政治空白をつくりだしたことは、「国難創出選挙」だと言える。自ら国難を招き、国民を危険にさらしていることに対して、「解散権の私物化」と言わざるを得ない。「自分の国は自分で守る」ということをしっかりと言っていきたい。
また、経済も守っていく。中小企業診断士としてさまざまな経営者の方にお会いしてきたが、皆さま困っている。アベノミクスは大失敗している。こうした中で消費税を10 %に上げると言うのは、国民から搾取することになりかねない。日本の経済を元気にするためには、消費税を5%に下げる英断が必要。
2009年の立党当初から、国防強化や消費減税など、一貫した政策を掲げる幸福実現党。ブレない同党が衆院選でどのように戦うのか、目が離せない。
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2017.09.27(liverty web)
減税こそ、最大の福祉です。その意味を、自民党の政策の盲点を基に考えてみましょう
安倍晋三首相は25日、衆議院を解散することを表明しました。自民党が掲げる争点の一つとして挙げたのが「幼児教育の無償化」でした。
これに対抗するかのように、他党も同様の政策を掲げています。
子育てに苦労されている家庭には、一見優しいように見える「幼時教育の無償化」。有権者受けはさぞいいでしょう。しかしここに、子育て家庭を襲う、大きな副作用があることを知らなければなりません。
2017.09.27(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2017.09.24(liverty web)
《本記事のポイント》
人生の幕を閉じる、その瞬間まで元気でいたい――。生涯現役を願う高齢者は多いだろう。
そんな高齢者に向けて、首都圏の自治体が就職支援を始めている。東京都文京区では「介護施設お助け隊」と称して、10月から5つの介護施設で、60歳以上の雇用を始める。人件費は区が補助するため、施設側の負担はゼロだが、将来的に高齢者の直接雇用につなげる考えだという。
記事には、東京都大田区が、介護施設のほか保育所に対しても高齢者の就職支援を始めることや、埼玉県が「シルバー・ワークステーション」を立ち上げ、シルバー人材センターの会員をオフィスや、介護施設、保育所、スーパーなどに派遣する取り組みなども紹介されている。
定年を過ぎても生涯現役で、元気に活躍する高齢者を増やすために、シルバー人材の活用は積極的に進めるべきだ。
一方で、現在保育事業において待機児童問題が大きな課題となっている。原因はさまざまにあるが、保育士が不足していることも大きい。ここに大きく貢献できる可能性があるのが、子育て経験豊富なシルバー人材だ。
ある都内小規模認可保育所の園長は、本欄取材に対し、「以前勤務していた園では、シルバー人材の派遣があった」と語る。体力等を考慮して、外遊びの多い日中より、夕方や朝の時間帯の勤務や、教室の掃除、テーブル準備などをお願いしていたそうだ。
「何か事故があった時に責任を取るのは、専門的に勉強して知識と資格のある保育士。しかし、資格とは関係なく、子供の動き、考え、どこに危険があるかを知っていて、複数の子供を見ることができる優秀な人もいる」(同園長)
こうした優秀な人材は、シルバー人材だけでなく若い世代にもいる。しかし、保育士資格を取るための国家試験に合格できず、保育士をあきらめるケースもあるのが現状だ。
現在、保育園の開設のためには、0歳児3人につき保育士1人、1～2歳児6人につき保育士1人、というように、子供の数に対して必要な数の保育士を揃えなければならないという、保育士の配置基準がある。
保育園を増やすには保育士も増やさなければならないが、資格が取れないために辞めていく人もいる。これは、あまりにももったいない。
前出の園長によれば、2年ほど保育園で経験を積めば、資格がなくても十分戦力になるという。ならば、正規の保育士資格に加え、準保育士資格制度を設けてはどうか。子供の健康や危機管理上必要な知識と、2年間の現場経験や園長推薦があれば、随時、準保育士として認める制度だ。
配置基準を準保育士も想定したものにすれば、実力もやる気もあるのに、筆記試験がネックとなって保育士をあきらめるケースは減るし、人手不足解消にも貢献するだろう。
シルバー人材の積極的な活用と、資格制度の見直しが保育士不足解消のカギとなりそうだ。
(HS政経塾 須藤有紀)
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2017年7月8日付本欄記事 「都議選で争点にすべきだった『待機児童』問題を、こう考えてみる」
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2017年6月20日付本欄記事 「ニーズに応える保育園サービスへ――しらかし貴子【都議選・もっと身近な東京問題】」
2017.09.25(liverty web)
《本記事のポイント》
マイナンバーの適用範囲が、あらゆる範囲に広がりつつある。
例えば、NISA(少額投資非課税制度)。NISAとは、株式や投資信託を運用し、その収益が非課税になる制度のこと。上手く利用すれば"お得"な制度だが、NISA口座の保有者は、2018年以降、マイナンバーの提出が義務付けられている。今年中に金融機関にマイナンバーを提出しなければ、2018年以降は取引ができなくなるのだ。
これはマイナンバーに、投資で儲けた資産が紐付けられることを意味する。また2018年からは、任意ではあるが、銀行口座の保有者もマイナンバーの提出を求められる。
これは、日本が中国に近づきつつあることを示している。中国は、1985年からマイナンバー制度が始まっている"先進国"だ。
現在、中国の都市部を中心に、自転車シェアリングやコンビニ、外食、タクシー、はたまた屋台や公衆トイレ、街角の募金など、いたるところでスマホ決済が浸透しているが、その背景にあるのがマイナンバーだ。中国では、マイナンバーに銀行口座や携帯電話番号など、あらゆる情報が紐付けされており、飛行機や高速鉄道などのチケットの購入時や、スマホ決済の登録の際にも、マイナンバーの提出が求められる。
中国は"監視大国"であり、さまざまな自由が制限されているのはご存知の通り。そんな中国に、日本が近づいている現状は、極めて危険といえるだろう。
日本政府や中国政府がマイナンバーの適用範囲を広める真の目的は、「お金の流れや資産を把握すること」にある。銀行口座などに紐付けして資産の実態が分かれば、税務署は「恣意的な追加徴税」を行いやすくなるからだ。
そうした恣意的な追加徴税は、大企業や富裕層のみならず、全ての国民に対して「一種の懲罰」としても使える。また監視の目が国民全体に広がるということは、日本が中国のような全体主義国家に近づくということを意味する。
マイナンバー制度によって、日本でも「自由の侵害」や「財産権の侵害」の恐れが出てくるということだ。
加えて、マイナンバーの適用範囲が広がることは、安全保障上も問題がある。例えば、北朝鮮や中国などが、サイバー攻撃でマイナンバーに紐付けられた日本人のすべての個人情報を盗み、その情報から本人を脅し、国家の機密情報を盗んでしまう可能性もある。
情報セキュリティに詳しい会津大学の山崎文明特任教授は、本誌の取材に対し、こう語っている。
「中国は今、日本の知的財産を狙っています。防衛企業のミサイル誘導技術についての情報を得ようと、その会社の人事データを手に入れれば、誰に接近すべきか簡単に分かります。そこにマイナンバーの情報が付随していれば大変です。今後、民間利用が進んで、例えば店舗のポイントカードとマイナンバーが紐付けされれば、生活圏や趣味、嗜好なども分かってしまいます。これまでコストも時間もかかっていた諜報活動が、手軽にできるようになってしまうのです」(本誌2016年1月号記事)
日本が監視社会に近づいている現実に、もっと目を向ける必要がある。そしてこれ以上、マイナンバーの適用範囲を広めないよう、国民一人一人が声を上げていくことが重要だ。
(山本泉)
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