IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?

IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?

2016.04.13(liverty web)

 

 

IMF(国際通貨基金)は12日、世界経済の見通しを発表した。

 

日本については、円高や新興国の景気減速などの影響を受け、2016年の経済成長率(実質国内総生産(GDP)の前年比伸び率)は0.5%になると予想。消費税の増税が予定される来年は、主要国の中で唯一となるマイナス成長(0.1%)になると予測した。

 

その他の主要国の2016年の経済成長率は、アメリカは2.4%、欧州は1.5%、中国は6.5%、インドは7.5%、ブラジルはマイナス3.8%と予想。世界全体の経済成長率については、中国経済の減速などの理由から、3.2%になると予測した。

 

 

2014年も消費増税でマイナス成長

もし来年、消費増税が行われれば、IMFの予測通り、マイナス成長になる可能性は高い。実際、2014年にも消費税が8%にまで引き上げられたが、それにより国民の負担は年に約8兆円増え、2014年度のGDP成長率もマイナス0.1%となった。

 

またIMFの予測によると、2016年の日本の経済成長率は、他の先進国と比べて圧倒的に悪い。消費増税の影響があることはもちろんだが、実は、バブル期以降の25年間、日本のGDPはほとんど伸びていない(グラフ参照)。

 

 (編集部作成)

 

25年間、日本の経済成長を止めてきた自民党(1993～1995年は日本新党と新生党、2009～2012年は民主党政権)は、大いに反省する必要がある。大川隆法・幸福の科学総裁は3月下旬、富山で行った講演で、自民党政治に対して苦言を呈した。

 

「この25年間、GDPが約500兆円のまま、ずっと止まっています。よほどの人でなかったら、こんな国家経営できません。放っておいても発展しますよ。発展させないために頑張っている人のために、国民のみなさんは税金を使って、投票もしてるんですよ。そろそろ怒って下さい。怒らなきゃ駄目ですよ」

 

 

衆院解散で消費増税の是非を問う?

安倍晋三首相は1日、記者団の質問に対し、「消費増税を延長するかは、発生した事態の下で、専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべき」と述べている。こうした発言もあり、今夏には消費増税の延長を争点に衆参同日選が行われるとの噂もある。

 

だが、同じ争点で2014年11月にも衆院解散を行っている。自身の政策が間違ったなら、その誤りを認めるべきだ。「国民に信を問う」などという美しい言葉を使って衆院解散をするのは、責任の押し付けにすぎず、選挙費用の無駄遣いでもある。

 

衆参同日選になるかはまだ分からないが、7月には参院選が行われる。各党の経済政策や実際に行ってきたことから、「真に国民を幸福にする政党はどこか」を見極めなければならない。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『父・安倍晋太郎は語る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1374

 

【関連記事】

2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演

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2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10962

高給取りの公務員 財政赤字なのに待遇は一流企業並み?

高給取りの公務員 財政赤字なのに待遇は一流企業並み?

2016.04.03(liverty web)

 

 

安倍晋三首相は3日午後、訪問先のアメリカから、政府専用機で羽田空港に帰国した。

 

帰国前、安倍首相はワシントンで、2017年4月に予定する消費税の10%増税について、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく予定だ」と発言。その上で、「延期するには法改正が必要だ。そうした制約条件の中で適時適切に判断する」とし、増税の再延期も示唆した。

 

安倍首相は、5月18日に判明する1～3月期のGDP速報値などを受け、再延期をするか否かを判断すると見られ、再延期の場合、衆参同日選に踏み切る可能性が高いという。

 

 

公務員は現代の悪代官?

その一方で、再延期には反対論も根強い。政府と地方の債務は、合計で1000兆円を超えており、「増税しなければ、財政健全化が後退してしまう」という理由だ。

 

確かに、増加傾向にある財政赤字を野放しにするのは問題だが、行政側が、その事態を悪化させている面は否めない。

 

総務省が2015年に発表した「地方公務員給与実態調査結果」によれば、地方公務員の平均月給は、41万9,584円(一般行政職)。これにボーナス(賞与)を加えれば、平均年収は669万円に上る。民間の平均年収が415万円であることを考えれば、公務員の厚遇ぶりは際立つ。財政破綻した夕張市職員でさえ、約460万円の収入を得ているほどだ。

 

【クリックで拡大】都道府県別の平均給与(賞与除く)。総務省資料より、編集部作成。

 

公務員の給料は、仕事の成果や、景気・税収の変動に左右されることなく、法律で決められている。今年1月に成立した「改正給与法」により、国家公務員の平均年収は、前年比5万9,000円増の666万5,000円となった。

 

しかし、民間企業が赤字になれば、給与の削減やリストラの断行は当然だ。だが、政府や役人は、もらうものはもらっておいて、増税によって、国民にさらなる負担を押し付けようとしている。もはや、悪代官そのものではないか。

 

 

1000兆円の債務をつくったのは誰?

そもそも、1000兆円以上の債務をつくったのは、自民党政権である。

 

参院選を見据え、安倍政権は「アベノミクスの効果があった」とアピールしても、それは短期的な成果に過ぎない。借金を膨らませてきた自民党政策の誤りを正さなければ、本当の財政再建は実現しない。

 

参院選では、自民党政権の借金体質に対する審判も問われるべきだ。事の問題を増税の再延期に矮小化してはならない。

(山本慧)

 

【関連記事】

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2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演

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