大川隆法・幸福の科学総裁と幸福実現党党首が対談 立党10年目のブレない「志」を語る

大川隆法・幸福の科学総裁と幸福実現党党首が対談 立党10年目のブレない「志」を語る

2019.03.30(liverty web)

 

 

 

大川隆法・幸福の科学グループ総裁と幸福実現党の釈量子党首による対談が30日、東京都にある幸福の科学の研修施設・東京正心館で行われた。全国から集った同党の支援者で会場は満員となり、対談は全国に同時中継された。

 

大川総裁は軽快な語り口ながらも、働き方改革や消費増税、実現の見通しがつかない憲法改正など政治の問題点を鋭く指摘し、会場は熱気に包まれた。

 

 

民間の活力を奪う日本政府

安倍政権が進める働き方改革の一環として、厚生労働省は、残業時間を抑制するために新規従業員を雇用した中小企業に対して、最大600万円を助成する制度を4月から導入する。

 

こうした政府の動きに対して釈党首は、「私を含め、日本には働くことが好きだという人が数多くいます」「日本は、主宰神である天照大神ご自身が機織りをなさった『勤労の国』。(働き方改革によって)そうした日本の美徳であった勤労の心がなくなってきているように感じます」と述べた。

 

さらに、今年のゴールデンウィークが10連休となることについて、大川総裁は「(国民に)休みを出したら『パンとサーカス』みたいに人気が出ると思っているんでしょう」と、政府の狙いを喝破。その上で、民間に混乱をもたらしている軽減税率について次のように指摘した。

 

「消費税上げするって言っているけど、また『還元』とか言って戻すのややこしい。(中略)上げるなら上げる。上げないなら上げない。戻さなければいけないものだったら、上げるなということ」「(政府は)オリンピックの時に景気がちょっとよくなるんじゃないかと思って、それまでもたそうとしている。(軽減税率は)そんな目先の対策でしょう? 選挙対策と絡めてね」

 

釈党首も、税収を上げるには消費減税によって景気をよくすることが必要だとし、軽減税率は経済活動の混乱を招き、コンビニのイートインスペースなど民間の創意工夫を台無しにするものだと批判した。

 

 

政治家の勇気を問う

約1時間にわたる対談の後には、質疑応答の時間が取られた。憲法改正の見通しが立たない現状に関する会場からの質問に、大川総裁は次のように答えた。

 

「(与党は)憲法改正しようとすればチャンスは十分にあったはず。(中略)討ち死に覚悟でやればよい。3分の2(議席)取って憲法改正できないのだったら、やめなさいと。そういう、勇気のない人は辞めてくれと」

 

「(憲法を)変えられないんだったら、さっき言ったように国家破産して国つくり直したほうが早いから。倒産してしまったらもう一回国つくれるから、明治維新アゲインだ。幕府だって、財政がもうもたなくなって潰れかけになったころに革命が起きたんだから」

 

支持率や政権の維持を優先させ、志を貫徹できない安倍政権に代わり、新しい国造りを行う意思を示した。

 

 

立党10年目、変わらない志

幸福実現党は、2009年の立党から今年で10周年を迎える。他党の政治家が、必要以上に有権者の顔色をうかがい、信条を曲げながら延命を図る一方で、立党当初から一貫して減税や国防強化を訴えてきた。

 

すでに全国で地方議員が誕生しているが、4月に全国で行われる統一地方選では、市議会議員を中心に、現職、元職、新人を含めた102人の公認候補を擁立する。今夏の参院選にも候補を擁立し、国を守る気概を示している。

 

最後に釈党首が、「全国の仲間とともに、宗教政党として多くの人を幸せにしていくということを、皆さまと誓わせていただきたい」と心意気を語り、対談を締めくくった。

 

対談では、講演やその後の質疑応答で、以下の論点にも言及した。

• 全体的に左傾化している与党、野党
• 共産党が消費減税を主張する訳
• 自前で金融業務を行っている民間企業
• 学問の自由を阻害する補助金
• 社会福祉国家の弊害
• マッカーサーに縛られている日本人
• 皇室を危険にさらす与党
• 二都構想の危険性
• 日本人の善意で中国が肥大化した

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

　火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2019年3月28日付本欄 幸福実現党が内閣府に「消費増税中止」求める署名提出

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15586

 

2019年3月27日付本欄 統一地方選 幸福実現党が102人の公認候補を擁立へ 「減税、製造業復活、国防」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15584

 

2019年3月3日付本欄 大川総裁が台湾で講演 台湾の自由、民主主義、信仰を中国本土にも広げるべき

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15486

イギリスのEU離脱案 三度目も否決 EUに残るより「合意なき離脱」がよい

これだけ知っトクNews(3月30日版) イギリスのEU離脱案 三度目も否決 EUに残るより「合意なき離脱」がよい

2019.03.30(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) イギリスのEU離脱案 三度目も否決 EUに残るより「合意なき離脱」がよい
• (2) 失踪した外国人技能実習生の15%が不正被害に 制度自体のごまかしを解消すべき
• (3) 高年齢化するひきこもり 悪に対する「免疫」をつけることが大事

フィリピン防衛に本格的に動き出したアメリカ

フィリピン防衛に本格的に動き出したアメリカ

2019.03.29(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• ポンペオ国務長官が米比相互防衛条約の適用を宣言した
• アメリカの覇権がかかっている南シナ海
• 日本も南シナ海防衛の強化を

 

ポンペオ米国務長官は、中国の南シナ海への覇権拡張をけん制するために、南シナ海におけるフィリピン軍等への攻撃が米比相互防衛条約の対象になると明言し、以下のように述べた。

 

「島国としてフィリピンは、自由な海洋へのアクセスに依存している。南シナ海における中国の人工島建設と軍事活動は、米国だけでなく貴国の主権、安全、したがって経済的活動に脅威を与えている。南シナ海は太平洋の一部をなしているので、同海域におけるフィリピンの軍、航空機、公船に対する如何なる攻撃も、米比相互防衛条約第4条の相互防衛義務発動の引き金となる」

 

この発言は3月1日、訪問先のフィリピンでドゥテルテ大統領、ロクシン外相と会談、同外相との共同記者会見において行われたものだ。

 

2017年末に発表された国家安全保障戦略(NSS)、2018年の8月に成立した国防権限法でもフィリピンや台湾防衛の強化が謳われており、既定路線だったと言える。また昨年のマイク・ペンス副大統領の東アジア首脳会議(EAS)で、「中国による南シナ海の軍事化と領土拡張は違法で危険だ」との発言を一層具体化するものとなった。

 

なぜポンペオ氏はこうした発言をしたのか。

 

米比相互防衛条約第4条では、「各締約国が太平洋地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続きに従って、共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定している。

 

これまでは南シナ海が「太平洋地域」に入るのかどうかが不明であったため、「南シナ海は太平洋の一部である」と発言することで、その曖昧さを払拭したのである。

 

アメリカの政府高官がこうした発言をしたのは数十年ぶりだ。オバマ政権下では、同種の規定のある日米安保条約が尖閣に対して適用されるという宣言があった一方で、米比相互防衛条約の適用は注意深く避けられてきた。つまり中国が着々と南シナ海において、人工島を造り、軍事基地化していた時期にこのような発言はなかったため、フィリピンのアメリカに対する不信は募っていた。

 

弊誌の取材に応じたフィリピンの下院院内副総務で、ドゥテルテ大統領の外交アドバイザーであるハリー・ロケ氏も、「もし、アメリカが日本に与えたのと同じような確証を私達にも与えてくれるなら、フィリピンはアメリカに頼ることができ、ドゥテルテ大統領は、中国に対して独自の外交政策を進めようとは思わないでしょう。しかし、私たちはすでに、2つの島を失ったのです。その時アメリカは、我々を助けに来てくれませんでした。アメリカは、国際法のもとで解決されると考えており、領土問題で我々の味方をしてくれることはありませんでした」と、アメリカへの不信感を露わにしていた。

 

 

南シナ海は中国の「核心的利益」

一方、アメリカが4条の適用を宣言してこなかったのは、その適用を宣言すれば、アメリカが望まない戦争に巻き込まれる危険や、中国がアメリカの「レッドライン」を試す可能性が高まるからである。

 

それにもかかわらず、米比相互防衛条約の適用を宣言したのは、着々と進む南シナ海の中国の内海化の動きだ。

 

中国は、東シナ海、南シナ海を聖域化していく方針で、中国は2010年代半ばに南シナ海を「核心的利益」と呼び、戦争をも辞さないという姿勢を示している。

 

この方針は、1989年から1997年まで中国共産党中央軍事委員会副主席であり、人民解放軍海軍の司令官であった劉華清氏(1916～2011)によって出されたものだ。

 

劉氏は、中国の軍隊が陸軍中心に編成されていることに不満を持ち、近代的な海軍を保有するよう主張。中国は1992年に「領海法」を施行し、海洋での資源や戦略拠点といった海洋権益の確保が、中国の安全保障にとって死活的に重要だと規定した。

 

その中で中国は、東シナ海、南シナ海、南沙諸島を自国の領土だと一方的に宣言している。つまり第一列島線から南シナ海を中国の内海として支配することを決めたのである。

 

 

中国が南シナ海を内海化すれば「アメリカ本土に核を打ち込める」

中国はすでに西沙諸島や南沙諸島において岩礁等を埋め立てて人工島を造り、軍事基地化している。さらにフィリピンの隣に位置するスカボロー礁の埋め立てを完成すれば、戦略的トライアングルができ、南シナ海の内海化が完成する。

 

南シナ海は水深が深いため、ここに中国の原子力潜水艦が潜み、海南島の三亜海軍基地から南シナ海を通り、バシー海峡から太平洋に出ていくことができれば、アメリカ本土に核弾頭を打ち込むことができるようになる。

 

つまりアメリカに王手を打つことができるわけだ。それは、アメリカが世界の警察官から撤退することを意味し、日本がアメリカの核の傘を失う時でもある。

 

米比相互条約の適用について、「取引(deal)」が得意なトランプ大統領も、何のディールも持ち出していない。フィリピン防衛の表明は、アメリカは「覇権から降りない」という意志の表明そのものでもあるためだろう。

 

 

日本も南シナ海防衛の強化を

南シナ海は、日本に輸送される石油の9割がこの海域を通過するなど、日本にとっても生命線ともいえる海域だ。

 

この海域を護るために、日本は現在2つのことをしている。1つは、フィリピンやベトナムといった沿岸国に教育訓練を施したり、防衛装備を供与したりすることであり、もう1つは、南シナ海で潜水艦が訓練し港に寄港するなど、訓練と寄港で「中国の自由にさせない」というプレゼンスを示している。

 

だがハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)で安全保障学などを教える河田成治アソシエイト・プロフェッサーは「南シナ海に戦力を投じれば、東シナ海が手薄になるため、いずもを空母化したり、シーパワーを増やしていかないと、これ以上のことはできない」と述べている。

 

また大川隆法総裁は、ドイツでの講演「Love for the Future」において、「第三次世界大戦が南シナ海周辺で、2025年から2050年の間に起きる」と予言した。政治とは未来を変えるために現在ただいまに意思決定をすること。海軍力の増強には時間がかかるため、日本も海軍力の増強に本腰を入れるとともに、アメリカ、イギリス、フランスとともに海洋の自由を守ることが不可欠となってきている。

(長華子)

 

【関連経典】

幸福の科学出版 『Love for the Future』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2113

 

【関連記事】

2019年2月号 トランプvs.習近平 2019年を「南シナ海」で読み解く

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2019年2月号 インタビュー - トランプvs.習近平 2019年を「南シナ海」で読み解く

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2018年12月28日本欄 南シナ海から始まる米中覇権争いの行方とは 【HSU河田成治氏インタビュー】(前半)

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2018年12月29日本欄 南シナ海から始まる米中覇権争いの行方とは【HSU河田成治氏インタビュー】(後半)

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2016年11月30日 ドゥテルテ大統領の相談役に直撃! ドゥテルテ外交の真意を聞いてみた

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大川総裁はなぜ「台湾は独立する必要がない」と語ったのか

大川総裁はなぜ「台湾は独立する必要がない」と語ったのか

2019.03.29(liverty web)

 

台湾の蔡英文総統が、中国による台湾侵略を防ごうと、アメリカとの関係強化に動いています。

 

太平洋3カ国を歴訪中の27日には、経由地の米ハワイから、首都のワシントンで開かれた米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の会合にビデオ中継で参加しました。

 

ここで蔡氏は、中国の習近平国家主席が「一国二制度」の形で中国と台湾の統一を求めていることについて、「中国の罠。いずれ一国になることは香港の事例が物語っている」と訴え、トランプ米政権による新型F16戦闘機などの早期提供を求めました。

 

侵略の危機にさらされている台湾を守るべく、大川隆法・幸福の科学総裁が3月3日、台湾の台北で「愛は憎しみを超えて」という講演を行い、約800人の聴衆が詰めかけたことは本欄でも報じました(文末の関連記事参照)。

 

このほど、この講演を収録した書籍『愛は憎しみを超えて』が発刊されました。この書籍には、中国の習氏にとっては絶対に言ってほしくない、台湾の蔡氏は言ってもらってとてもうれしい論点が目白押しです。

 

今回、本欄では、この講演の特に大事な論点を紹介し、思想的な面における「台湾防衛」について考えてみます。

イギリスが「ファーウェイ」製品の安全性に重大問題があると指摘

これだけ知っトクNews(3月29日版) イギリスが「ファーウェイ」製品の安全性に重大問題があると指摘

2019.03.29(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) イギリスが「ファーウェイ」製品の安全性に重大問題があると指摘
• (2) 台湾の蔡英文総統が米ハワイを訪問 日米台の関係強化がアジアを守る
• (3) 虐待死事件を受けて全国の虐待の疑いのある子供たちに安全確認を実施

 

東京新聞・望月記者と官邸の"バトル" 記者クラブの廃止こそ国民のためになる

東京新聞・望月記者と官邸の"バトル" 記者クラブの廃止こそ国民のためになる

2019.03.28(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 菅官房長官との“バトル"で有名になった東京新聞の記者
• 知る権利を守る集会が行われたが、それをするなら記者クラブの廃止が望ましい
• 政府は記者クラブを使って情報操作している

 

菅義偉官房長官との応酬によって、一躍有名となった東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者。同記者の著書『新聞記者』を原案とした映画が6月に公開されるなど、安倍政権に対抗する"勇気ある女性"としてもてはやされている。

 

騒動をおさらいすると、沖縄県辺野古基地問題の事実をめぐり、「東京新聞の特定の記者」が問題行為を行っているとして、官邸が「問題意識の共有」を求める文書を、記者クラブに送った。その後も、望月記者は菅官房長官に質問攻めを仕掛け、官房長官から「あなたに答える必要はない」と指摘され、騒動に発展。

 

ついには、新聞労連などが加盟する「日本マスコミ文化情報労組会議」が3月14日に、首相官邸前で集会を行い、知る権利や言論の自由を守ることを訴えた。

 

 

既得権益の「記者クラブ」が知る権利を阻害

官邸と新聞記者が対立するのは構わないが、それが国民の利益になるかどうかは別途考える必要がある。本当に国民の知る権利を守るのであれば、大手マスコミの既得権益になっている「記者クラブ」の廃止が望ましいだろう。

 

例えば、問題となった官房長官の定例会見は、原則として朝夕の2回開いている。しかし、フリーランスやネットメディアなどの記者が参加できるのは、原則金曜日の午後のみ。記者クラブに属する大手新聞社やテレビ局の記者が、情報を独占している状態にある。政府側も、記者クラブに情報を与えて"操作"し、世論を誘導してきた。

 

望月記者はその構図の中で、「記者としてのマナー違反」を繰り返しているために、官邸側は手を焼き、騒動に発展しているにすぎない。そうした既得権益の見直しには触れず、集会で「国民の知る権利や報道の自由を守れ!」と叫ばれても、空虚なかけ声に聞こえるだろう。

 

 

増税派のマスコミは進んで負担を受け入れるべき

新聞の論調が増税一色に染め上げられているのも、財務省の記者クラブの存在が大きい。マスコミは基本的に、財務省から提供される情報欲しさに、権力に盾突くことはない。またそれによって、新聞は、今秋に予定する消費増税の軽減税率の適用も勝ち得ることができた。

 

しかし本来、増税論を展開するのであれば、マスコミは進んで増税の負担を受け入れるべきではないか。それが言論を発する機関としての責任と言えるだろう。

 

政府とマスコミの「癒着」によって、国民は「情報統制」を強いられている。望月記者をもちあげることよりも、記者クラブの廃止によって、癒着を断ち切る方が、よっぽど国家国民のためになる。

 

ちなみに日本の報道の自由度は、世界で67位の「報道後進国」。やはり、マスコミ改革が必要だ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2018年6月号 政府、放送法4条撤廃を視野に CNNもFOXも多チャンネル化で生まれた - ニュースのミカタ 3

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幸福実現党が内閣府に「消費増税中止」求める署名提出

幸福実現党が内閣府に「消費増税中止」求める署名提出

2019.03.28(liverty web)

 

 

要望書と署名を提出する釈党首。

 

幸福実現党の釈量子・党首は28日、東京・内閣府を訪れ、「消費税 10%への『増税中止』を求める要望書」と、同主旨の署名3万4212筆(28日時点)を提出した。あわせて首相官邸前で署名提出集会が開催され、約300人が参加した。

 

要望書の主旨は以下の通り。

 

• 増税に向けて「軽減税率」の導入や「ポイント還元」などの導入が進んでいるが、国内雇用の7割を支える中小企業にとって「キャッシュレス決済の機器」や「増税に対応するポスレジ」の導入、「軽減税率」は経理面でも大きな負担になる。

 

• 消費者から見ても、低所得者や子育て世代、年金受給者など全世代の家計に重くのしかかる。消費者にとって「消費減税が最大の福祉」になる。

 

• 早期のデフレ脱却を図るためには、消費増税を中止し、税率5%へ引き下げるべき。米国のトランプ減税のように、減税による経済活発化によって税収増を図り「財政健全化」を目指すべき。

 

• 政府は増税で企業や国民に負担を強いる前に、まずは自らが行政機関のスリム化など「身を切る改革」を行い、その上で「自助と支え合いの社会保障」をつくるべき。

 

署名提出集会において、釈党首は以下のように挨拶した。

 

「増税一本の国造りはおかしいと考えているんです。『安い税金・小さな政府』を目指すのは、日本の中において幸福実現党しかございません。(ポイント還元などの対策がなされるが)地方に行ったら、『うちのおかん、キャッシュカードさえ持ってない』と言ってます。(軽減税率についても)隠岐島のお母さん、レジ導入しないといけないなら店やめると言ってます。逆進性の消費税を減税することが、最大の福祉なんです。消費税を10%に上げても、いろいろなバラまきを考えている、この国の政治の在り方そのものを今、問わなければなりません」

 

その後、参加者は「消費税、10%引き上げ、反対!」「国会議員は、消費税10%に反対せよ!」などとシュプレヒコールを行った。

 

【関連記事】

2019年3月20日付本欄 幸福実現党が内閣府に「台湾と国交回復を求める」要望書を提出

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覚醒剤使用の女性、別人格「おっちゃん」に支配されていた？

これだけ知っトクNews(3月28日版) 覚醒剤使用の女性、別人格「おっちゃん」に支配されていた？

2019.03.28(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

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• (2) グーグルCEO「中国軍ではなく、米軍に協力する」
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統一地方選 幸福実現党が102人の公認候補を擁立へ 「減税、製造業復活、国防」

統一地方選 幸福実現党が102人の公認候補を擁立へ 「減税、製造業復活、国防」

2019.03.27(liverty web)

 

 

多くの取材陣を前に、会見する釈党首(右)と松島弘典幹事長(左)。

 

幸福実現党の釈量子党首が27日、東京の党本部で記者会見を開き、4月に全国で行われる統一地方選で、市議会議員を中心に、現職、元職、新人を含めた102人の公認候補を擁立することを発表した。

 

各地の公認決定者は、2019年 幸福実現党統一地方選挙 特設サイトを参照。

 

現在、同党は、全国に公認の地方議員が22人、推薦を含めると約30人の地方議員がいる。

 

会見で釈党首は、「統一地方選に向けた3つのメッセージ」と題し、「消費税5%で好景気を」「日本の製造業の復活を」「脅威に屈せぬ国防を」という論点を主張した。

 

以下は、会見の要旨。

 

 

消費税5%で好景気を

本年10月、消費税が10%に引き上げられる予定だが、増税すれば、日本はデフレに逆戻りする。幸福実現党は立党以来、消費増税はデフレ化政策であり、行うべきではないと主張してきた。

 

中国経済が低迷し、日本の輸出企業を中心に業績がすでに悪化している状況では、消費増税の凍結だけでは不十分。景気が悪くなれば、結局、何兆円も財政出動するだろう。ここは思い切って、減税政策として消費税8%を5%に引き下げることを検討すべき。

 

アメリカも中国も減税政策で景気対策を行っている。なぜか、日本だけが増税路線を突き進んでいる。しかし、前回の消費税8%への増税以降、個人消費は回復していない。消費税を5%に戻し、消費景気を起こし、中国経済の低迷リスクに対して備えるべきだと考える。

 

 

日本の製造業の復活を

日本の地方が元気になるためには、経済・雇用の中心となる製造業の復活が必要。

 

例えば、法人税の実効税率を10%台まで引き下げる。また、航空・宇宙・防衛・ロボット・エネルギーなどの高付加価値産業を日本の基幹産業にするために、10年計画・100兆円規模の大胆な投資を行うべきだと思う。このくらいの覚悟がなければ、アメリカや中国などがしのぎを削っている製造業の分野で世界をリードすることは困難。

 

全国各地に新産業の集積地ができることによって、地域経済の基盤を強くし、インバウンドに頼る地方経済を乗り越え、どんどん富を生んでいく産業構造に転換しなければならない。

 

海外に進出している企業も日本に戻り、地域経済や雇用創出に貢献してほしい。日本の製造業を復活させ、日本のゼロ成長の最大の要因である産業の空洞化を乗り越えていきたい。

 

 

脅威に屈せぬ国防を

3月20日、安倍首相宛に「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」を提出し、「日本政府はいち早く、台湾関係基本法を制定し、国交を回復すべき」だと要望した。

 

日本はアメリカと共に、自由や民主主義、信仰の価値観を守るアジアのリーダーとしての責任を果たし、中国の覇権主義を阻止し、アジアの平和を守り抜くことが大事だと考える。

 

日本を強く、豊かにするために、そして、国民の皆様の幸福を実現するために、今回の統一地方選を戦い抜いていきたい。

 

【関連記事】

2019年3月20日付本欄 幸福実現党が内閣府に「台湾と国交回復を求める」要望書を提出

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2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ

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【速報】幸福の科学学園中学チアダンス部が全国優勝 国内最大級の大会で6度目の快挙

【速報】幸福の科学学園中学チアダンス部が全国優勝 国内最大級の大会で6度目の快挙

2019.03.27(liverty web)

 

 「USAスクール&カレッジ・ナショナルズ」で6回目の全国優勝を果たした中学チアダンス部。

 

国内最大級のチアダンスの全国大会「USAスクール&カレッジ・ナショナルズ2019」が、25、26日の2日間にわたって千葉県・幕張メッセイベントホールで開かれ、幸福の科学学園那須本校・中学チアダンス部が優勝、高校チアダンス部が4位に入賞した。どちらも、出場チームの多いソングポン部門での勝利だ。

 

　4位に入賞した高校チアダンス部。

 

 

今年で30周年を迎える同大会は、全国11カ所で予選が開催され、総勢1343チームが出場。強豪校がしのぎを削った。

 

幸福の科学学園中学チアダンス部にとって同大会での優勝は6度目となり、その他の全国大会を含めると、13回の優勝実績を持つ。2010年に開校した学校として、驚異的な実績だ。

 

桜沢正顕監督はこのように語った。

 

「ここに来るまでさまざまな困難がありました。しかし、生徒たちは決して逃げることなく真正面から立ち向かい、いくつもの壁を乗り越えてきました。数多くの方々に支えていただいているという感謝の思いを抱きながら、チームの絆を強め、一日一日戦ってきました。本番では、超満員に膨れ上がった幕張メッセイベントホールにて、堂々と、持てる力の全てを余すことなく出し切り、これまでずっと支えて下ってきた皆様にご恩返しをするため、最高に輝いた演技をすることができました。ご支援くださった方々のおかげです。本当に、ありがとうございました」

 

同部は、アメリカ・ロサンゼルスで行われた「ミスダンスドリルチームUSA」で「ラージオープンジュニアハイ(ソングリーダーポン)」部門で、2014年と2017年に中学団体総合での優勝を果たしている。さらに、2016年にはフロリダでの世界チアダンス選手権でも優勝しており、世界の舞台で活躍している。

 

国内外でのさらなる活躍が期待される。

 

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2019年3月24日付本欄 幸福の科学学園の合格実績 東大、阪大、滋賀医大(医)、東工大、筑波大など難関大に合格多数

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2018年3月26日付本欄 【速報】幸福の科学学園那須中学チアダンス部が全国大会で優勝!

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中国に取り込まれつつあるEU 「共産主義の本質」の認識が必要

中国に取り込まれつつあるEU 「共産主義の本質」の認識が必要

2019.03.27(liverty web)

 

欧州連合(EU)の欧州委員会は26日、次世代通信規格「5G」について、「EUとして、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品を一律排除することは見送る」と発表しました。

 

ファーウェイ製品を採用するかどうかは、各加盟国に委ねられます。

 

「欧州諸国がファーウェイ製品を採用すれば、米欧間の軍事・機密情報の共有ができなくなる」として、同製品の締め出しを求めていたアメリカとは、一線を引いた形となりました。

 

これは、EUが中国に取り込まれつつあることを示しています。

中国の脅威に対応 陸上自衛隊が九州・沖縄で防衛強化

これだけ知っトクNews(3月27日版) 中国の脅威に対応 陸上自衛隊が九州・沖縄で防衛強化

2019.03.27(liverty web)

 

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 中国の脅威に対応 陸上自衛隊が九州・沖縄で防衛強化
• (2) 習近平主席を批判した大学教授が停職処分

 

「親中」叫ぶ台湾女子 vs.「反中」叫ぶ中国人留学生【澁谷司──中国包囲網の現在地】

「親中」叫ぶ台湾女子 vs.「反中」叫ぶ中国人留学生【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2019.03.26(liverty web)

 

 

Pisitphol / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 中国色に染まった"台湾女子"
• 中国に反旗翻す90年代生まれ
• 台湾海峡両岸で自由をめぐるせめぎ合いは続く

 

台湾海峡両岸で、奇しくも同じ日に不思議な事件が起きた。

 

3月11日、北京で開かれた「政治協商会議」において、台湾出身の香港政協委員・凌友詩(57歳女性)が「世界に中国は1つしかなく、全中国の唯一の合法的代表政府は中華人民共和国政府である」と何度も繰り返し述べたのだ。そして、「両岸の統一を心待ちしている」と「中台統一」を唱えた。

 

一方、同11日、中国から台湾への留学生、李家宝(21歳男性)が、台湾国立清華大学で「私は反対する!」と題する講演を行い、SNSで動画を配信。そこでは、中国共産党による「反自由・反民主」の政治に、うんざりしていると述べた。普通の中国人は、台湾に対し「一国二制度を受け入れよ」と主張する。中国人留学生が台湾で習政権批判を行うのは、極めて珍しい。

 

凌友詩と李家宝とは、お互い立場が逆転している。

 

 

中国色に染まった"台湾女子"

凌友詩は、「自分は"平凡な台湾女子"だ」と強調する。しかし、実際はかなり「中国色」の強いキャリアを歩んでいるようだ。

 

凌友詩は、台湾の国民党軍人村(眷村)に生まれ育った。17歳の時、香港へ行き、修士と博士を取得した。その後、香港特別区政府で仕事をし、福建省政治協商香港マカオ華僑委員としての任務を担っている。2013年、中国共産党平和統一促進会香港総会常務理事となった。そして2018年、香港代表の政治協商委員になったのである。

 

なお凌友詩は現在、香港市民である上に、米国のグリーンカード(永住権)も持っているという。1番最後に「中華民国パスポート」で台湾へ入境したのは、2017年1月で、2月初旬には出国している。実際にどれほど「台湾愛」があるかは定かではなく、「台湾出身であることを、中国政府に利用されている」ようにも見えなくない。

 

なにせ、8割以上の台湾人が反対する「中台統一」への賛成を声高に叫んでいるのだ。

 

こうした「台湾出身の中国共産党メンバー」は、他にもいる。

 

2017年に開かれた、中国共産党第19回全国代表大会では、台湾高雄出身の盧麗安が「台湾代表」として出席した。盧は2022年まで中国共産党の「台湾代表」を務める予定だ。従って台湾島内で、凌友詩は「第2の盧麗安」とみなされている。

 

 

中国に反旗翻す90年代生まれ

次に、李家宝だが、既述の通り、中国大陸から台湾への留学生が、自国政権を真っ向批判した。こうしたケースが近年、ちらほら見られるようになっている。

 

記憶に新しいのが、2018年7月、29歳女性である董瑶琼が、上海で習主席のポスターに墨をかける様子を撮影・配信した事件だ。

 

また、同11月、23歳の張盼成と友人の祁怡元が、同じくネット動画で習近平専制政治に反対し、言論の自由を要求した。

 

90年代生まれの若者たちが、習近平政権に対し果敢に挑んだのである。

 

しかし、董瑶琼は精神病院へ送られた。張盼成と祁怡元も、まもなく失踪している。

 

今回動画を公開した李家宝も、もし中国大陸へ戻ったら、「国家政権転覆扇動罪」等の罪名で逮捕・起訴されるのはまず間違いない。帰国しなくても、故郷の両親や兄弟、親族はこれからどうなるのか。

 

また李家宝は、直接、北京から圧力が加わるだろう。早速、習近平政権は、李家宝に帰国命令を出した。おそらく、台湾でも、中国スパイが暗躍しているはずである。だから、李が台湾政府に対し、自分を保護して欲しいと懇願した。今後、台湾政府が、李家宝をどのように扱うかが注目されよう。

 

中国共産党の独裁体制が台湾を飲み込むか、足元からその独裁体制が崩れていくか。水面下の激しいせめぎ合いは続いている。

 

 

拓殖大学海外事情研究所

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連記事】

2019年3月20日付本欄 中国警察、学生デモを「棍棒で殴る」などして弾圧【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15527

ロシアとトランプ大統領陣営の共謀は立証できず ロシア疑惑はアジアにとってもプラス？

これだけ知っトクNews(3月26日版) ロシアとトランプ大統領陣営の共謀は立証できず ロシア疑惑はアジアにとってもプラス？

2019.03.26(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) ロシアとトランプ大統領陣営の共謀は立証できず ロシア疑惑はアジアにとってもプラス?
• (2) 三菱重工の資産差し押さえが認められる 日本政府は毅然とした対応を
• (3) タイで総選挙が行われるも混乱続く 自由なくして民主主義は機能しない

 

中国の「臓器狩り」に日本人と厚労省も加担している！？

中国の「臓器狩り」に日本人と厚労省も加担している！？

2019.03.25(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

•  中国、移植臓器の大半は"囚人"から
• 「臓器狩り」に対して日本ができるアクションプラン
•  日本人の「移植渡航」で"囚人"が殺されている?

 

中国では、法輪功学習者やウイグル人、キリスト教徒からの臓器狩りが行われている。

 

臓器移植の件数は、年間6万件から10万件とされ、アメリカの約3倍。目を見張るのは数だけではない。待ち時間も非常に短い。アメリカでは通常、数カ月から数年かかるが、中国では数日から数週間で手に入れることができる。

 

 

中国、移植臓器の大半は"囚人"から

こうした大量かつ迅速な臓器入手について、中国政府は当初、「ドナーからの提供だ」と主張してきた。しかし現在は、「移植臓器の大半は囚人から来るものである」と認めている。

 

だが、殺人などの犯罪を犯した囚人だけではないだろう。法輪功学習者やウイグル人などの強制収容所における"囚人"も含めなければ、これだけ多くの臓器移植を行うのは不可能だ。つまり思想・信条の"罪"で自由を奪われた「良心の囚人」から、臓器は摘出されている可能性が極めて高い。

 

10年以上にわたるある調査では、臓器移植希望者と条件が合致する法輪功学習者やウイグル人をコンピューターで割り出した結果、中国がオンデマンドで(需要に応じて)殺し、臓器を摘出していることが判明してきている。

 

 

「臓器狩り」問題に取り組む人権弁護士が来日

国際人権弁護士

デービッド・マタス

プロフィール

カナダ生まれ。国連総会カナダ代表のメンバー、国際人権と民主発展センター長、カナダ憲法・国際法律条例主席などを歴任。2010年ノーベル平和賞候補、2017年ガンジー平和賞候補。

この問題について長年取り組んできた国際人権弁護士のデービッド・マタス氏がカナダから来日し23日、都内で講演を行った。

 

2006年、マタス氏のもとに「法輪功学習者が臓器摘出後、殺害され、遺体が焼却されたケースについて、信ぴょう性を調査してほしい」という依頼が舞い込んだことからすべてが始まった。

 

マタス氏はユダヤ人で、祖父をホロコーストで亡くしている。ユダヤ人として人権侵害と戦わなければならないと考えた。

 

マタス氏は、世界各国でこの問題を提起し、国際世論を形成しつづけている。

 

その一つが、昨年12月にイギリスで行った「民衆法廷」である。「民衆法廷」とは、NGOや市民などが、自主的に有識者を集めて構成する模擬法廷である。この法廷に、マタス氏も証言者として立った。

 

判事団は、アメリカの国際刑事法の専門家や、マレーシアやイランの人権弁護士などによって構成される。大量の証拠資料を読み、証言を聞いた上で、今年の春に裁定を下す予定だ。

 

だが今回は、異例の「中間裁定」が発表された。「判事は全会一致で、中国では『良心の囚人』からの臓器移植が長期にわたって行われ、相当数の被害者が存在すると、疑いの余地なく考えている」と発表している。これも国際世論づくりには大きな一歩となるだろう。

 

民衆法廷については以下のサイトで見ることができる。

https://chinatribunal.com

 

 

「臓器狩り」に対して日本ができるアクションプラン

では、中国で行われている「臓器狩り」に対して、日本は何をすべきか。

 

マタス氏は講演のなかで、行動計画(アクション・プラン)を提案。それはすでに他の国でも行われているもので、日本も国会議員がその気になれば、実現可能なものが多い。

 

ここではマタス氏の提案の一部を紹介する。

 

• イスラエルや台湾では、臓器移植を受けるために海外に行く「移植渡航」を禁じる法律が制定されている。「良心の囚人」が殺害されるケースを防ぐためだ。日本には臓器売買やブローカーを罰する法律は存在するが、国内でしか適用されない。日本人が国外に渡って、知らないうちに"犯罪に加担する"ことがないよう、日本も同様の法律を制定するべきである。

 

• アメリカや欧州議会、チェコの議会などでは「臓器狩り」についての決議が採択されている。アメリカの決議では、良心の囚人からの臓器摘出について懸念を表明するとともに、法輪功学習者やその他の良心の囚人を、すべて釈放することを要求している。このような決議を日本でも採択すべきである。

 

• オーストラリアの議会では、臓器狩りについての詳しいレポートを下院外交委員会が作成し対策を提言している。日本も同様のレポートを作成、提言することが必要だ。

 

• 人権弾圧をしている中国政府高官の資産凍結を行う「マグニツキー法」のような法律を日本でも制定をすべきである。

 

• 移植渡航が行われた場合は、医療従事者が厚生労働省に対して報告の義務を設けることが必要である。それによって移植者の数を把握し、対策を打つことができるようになる。

 

 

日本人の「移植渡航」で"囚人"が殺される?

上記の中で特に重要なのは「移植渡航」だ。

 

生きている「良心の囚人」から肝臓、腎臓、心臓などが摘出されるという殺害が行われているにもかかわらず、そのような事態が日本人には知らされていないため、臓器移植を求める患者が中国に渡航している。患者は意図せず"殺人行為"に加担してしまっているのだ。

 

問題なのは厚生労働省が移植渡航に保険適用を認めていることだ。中国の国家ぐるみの犯罪行為に目を瞑り、国民の税金を使って移植渡航を推奨するのは、倫理違反であろう。

 

講演に登壇したSGMネットワーク代表の加瀬英明氏も、「国会に働きかけ、日本国民がどれだけ渡航しているのか調査させる。その上で渡航を禁ずる措置をとることを目標としている」と述べている。その上で、法輪功、ウイグルの人々への弾圧は、人種平等のために戦った日本人の誇りにかけて、許せない行為であると訴えた。

 

「臓器狩り」は、人間を「物」とみなす唯物論国家中国の本質を象徴するものだ。これに対し、信仰心のある国家の同盟を強化しようと、米国務省の信教の自由担当のサム・ブラウンバック大使が世界で講演。3月初旬の香港における講演でも、法輪功の人々が殺され臓器狩りの被害者になっているとして中国政府を非難している。

 

日本も、同胞たちが中国で人権侵害を受けているならば、決して沈黙してはならない。ましてや、移植渡航を保険適用によって加担すべきではない。渡航を禁ずる法律を早急に成立させるとともに、中国に良心の囚人を解放するよう要求すべきである。

(長華子)

 

【関連記事】

2018年1月27日本欄 中国で急増する臓器移植 その臓器は"無実の囚人"から摘出されている

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2018年4月号 世界の人権活動家たち Interview - 中国の臓器移植は「大量虐殺」で成り立つ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14142