光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

米連邦最高裁が議事堂乱入事件の「公務執行妨害罪」での起訴は不適切と判断 トランプ氏も「大きな勝利」 バイデン司法省の不当な起訴の被害は甚大 2024.06.29

2024年06月30日 05時34分05秒 | 日記

米連邦最高裁が議事堂乱入事件の「公務執行妨害罪」での起訴は不適切と判断 トランプ氏も「大きな勝利」 バイデン司法省の不当な起訴の被害は甚大

<picture>米連邦最高裁が議事堂乱入事件の「公務執行妨害罪」での起訴は不適切と判断 トランプ氏も「大きな勝利」 バイデン司法省の不当な起訴の被害は甚大</picture>

 
画像:Gallagher Photography / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン米大統領とトランプ前大統領の討論会の翌日にあたる28日、米連邦最高裁判所は、2021年1月6日に起きた米連邦議事堂乱入事件において、司法省が「公的な手続きの妨害(公務執行妨害)」を罪とする法律を根拠とすることを制限する判断を下しました。

 

この判断は、議事堂乱入に関与した被告らに有利になり、トランプ氏の裁判にも影響が及ぶ可能性があると、米メディアが報じています。

 

《詳細》

「公務執行妨害罪」の根拠となった法律(サーベンス・オスクリー法)は、2002年に米エネルギー商社「エンロン」の破綻を受けて、「証拠の改ざん、証人の脅迫、公的な手続きの妨害行為」を取り締まるために制定されたものです。

 

議事堂乱入事件に関連して、司法省は約250人を「公務執行妨害罪」に絡めて起訴しています。そのうちの一人の元ペンシルベニア州警察官ジョセフ・フィッシャー氏が、この罪で有罪判決を受けたことについて、「これまでは証拠改ざん事件にしか適用されていなかった」として異議を申し立て、訴訟を起こしていました。

 

連邦最高裁判事は6対3で、「公的な手続きを妨害した罪に問うには、被告が文書の改ざんや破棄を試みたことの証拠を含める必要がある。この法律は検察側が主張するほど広範囲に適用されるものではない」と結論づけました。そして罪が適用されるとした下級裁判所の判断を覆し、改めて審理するよう命じています。


トランプ氏とバイデン氏が初の討論会 バイデン氏のあまりのパフォーマンスの悪さに民主党は「絶望」 2024.06.28

2024年06月29日 05時22分00秒 | 日記

トランプ氏とバイデン氏が初の討論会 バイデン氏のあまりのパフォーマンスの悪さに民主党は「絶望」

<picture>トランプ氏とバイデン氏が初の討論会 バイデン氏のあまりのパフォーマンスの悪さに民主党は「絶望」</picture>

 
ジョージア州アトランタでのテレビ討論会の様子(画像はCNNのYouTubeよりキャプチャ)。

《ニュース》

11月に控えたアメリカ大統領選挙に向けて、現職のバイデン大統領とトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が27日夜(現地時間)、米ジョージア州アトランタで開催されました。

 

《詳細》

今回のテレビ討論会は、米CNNテレビによって全米に中継されました。通常、テレビ討論会は、夏の民主・共和両党の党大会で正式に党候補者が指名された後に行われてきたため、このタイミングでの開催は異例となります。また、会場は無観客で行われ、相手候補の発言中はマイクの音を切る措置が取られるなど、通常の討論会と異なる形式で進められました。

 

討論のテーマは、経済や移民政策、中絶、ウクライナや中東での戦争、さらには医療保険制度(メディケア)や教育についてなど多岐にわたり、両者の応酬が繰り広げられました。

 

「高齢同士の対決」が懸念されていた討論会ですが、バイデン氏は後述のような衰えぶりが目立つ一方で、トランプ氏は終始勢いづいていました。

 

例えば、冒頭の答弁でバイデン氏は、トランプ前政権下よりも多くの雇用を創出したと主張。それに対しトランプ氏は、「彼が創出した雇用は、不法移民と、コロナ禍からの回復のための雇用だけだ」と反論。むしろ、「(バイデン政権下の)インフレが私たちの国を破滅させている」と指摘しています。

 

アメリカで社会問題となっている不法移民問題について、バイデン氏は「トランプ氏が大統領だった時、母親から赤ちゃんを引き離し、かごに入れ、家族を引き離すような状況に陥っていた」と述べました。一方、トランプ氏は「バイデン氏は国境を開き、刑務所や精神病院から来る人たちやテロリストに国を開くことを決めた」「(自身の政権下では)歴史上最も安全な国境がありました。それが今や歴史上最悪の国境だ」と批判を加えました。

 

そのほか、ウクライナ戦争についてトランプ氏は「これは始まってはいけない戦争だった」「(ロシアの)プーチン大統領に尊敬される本物の大統領がいれば、彼は開戦しなかった」と述べ、「彼(バイデン氏)は私たちを第三次世界大戦に引きずり込んでいる」と非難しました。

 

討論会を視聴した人を対象にしたCNNの世論調査では、「トランプ氏が勝利した」との回答が事前の予測(55%)を越える67%にも上り、バイデン氏の33%を大きく上回っています。


「北朝鮮軍がウクライナに派遣される」と韓国メディアが報道 ウクライナ戦争が世界大戦の色彩を強めている 2024.06.28

2024年06月29日 05時20分55秒 | 日記

「北朝鮮軍がウクライナに派遣される」と韓国メディアが報道 ウクライナ戦争が世界大戦の色彩を強めている

<picture>「北朝鮮軍がウクライナに派遣される」と韓国メディアが報道 ウクライナ戦争が世界大戦の色彩を強めている</picture>

 

《ニュース》

北朝鮮がロシアと最近締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づき、ウクライナに工兵部隊を派遣すると、韓国メディアがこのほど報じました。早ければ7月にも、ロシアが制圧するウクライナ東部のドネツクに投入する予定です。

 

《詳細》

このニュースを韓国政府関係者の話として報じた朝鮮放送によると、北朝鮮の工兵部隊は「ウクライナの復興作業」に従事する予定だといいます。これについて米戦争研究所(ISW)は、北朝鮮軍は地雷を撤去するなどの工兵旅団を10個運用しており、ウクライナに3~4個派遣すれば、ロシアから毎年最大で1億1500万ドルの外貨を獲得できると推定しています。北朝鮮軍が後方の一部をカバーすれば、ロシアはその分の戦力を前線に充てることができます。

 

米国務省のミラー報道官は26日の記者会見で、「我々は北朝鮮とロシアの増大する関係を深く懸念してきた」「ドネツクはウクライナの一部であり、ロシアの一部ではない」などと述べ、反対の意思を示しました。

 

これに先立ち、北朝鮮とロシアが前出の条約を締結したことを受け、韓国はウクライナに対し、殺傷兵器を供与しない方針を見直す可能性を表明していました。すかさず、ロシアのプーチン大統領が、韓国が方針転換すれば、報復措置をとると牽制。この最中に、北朝鮮が武器・弾薬の供与に加えて、軍隊も派遣するとなれば、ウクライナ戦争だけではなく、極東アジアの軍事バランスにも影響が生じるでしょう。


出産費用の公的医療保険適用で、「産科やめる」医院が続出の恐れ 産科不足を加速させるバラマキ政策は本末転倒 2024.06.27

2024年06月28日 05時19分46秒 | 日記

出産費用の公的医療保険適用で、「産科やめる」医院が続出の恐れ 産科不足を加速させるバラマキ政策は本末転倒

<picture>出産費用の公的医療保険適用で、「産科やめる」医院が続出の恐れ 産科不足を加速させるバラマキ政策は本末転倒</picture>

 

《ニュース》

厚生労働省とこども家庭庁の有識者検討会が、出産費用への公的医療保険の適用に向けての初会合を行いました。少子化対策の一環として、出産の無償化を維持するための施策となっていますが、「産院の不足が加速する」との懸念の声も上がっています。

 

《詳細》

出産費用の公的医療保険の適用は、岸田政権の「異次元の少子化対策」の一環として、2023年6月に発表されたこども未来戦略に明記されているものです。普通分娩による出産を公的保険適用とし、かつ1~3割の自己負担を求めない方向で制度設計を目指しています。

 

健康保険から支給される出産一時金は1994年に「30万円」で開始されました。しかし、出産費用の上昇に合わせて増え続け、2023年には42万円から50万円へと引き上げられています。ただ、出産費用は施設ごとに異なり、地域間の差も激しいため、東京では正常分娩の費用が約60万円となるなど、無料にならないケースが出ています。

 

出産一時金の引き上げに合わせて、出産費用を上げる施設が増えていることから、保険適用とすることで全国一律の公定価格を設定し、「便乗値上げ」を防止する狙いもあると報じられています。検討会に出席した女性委員の一人は「全ての人が安心して生むことができる場所が近くにあり、かつ負担も少なくするという両輪をどう実現するか」と発言しています。

 

ただし、公的医療保険が適用されると出産費用は公定価格となり、医療機関が値決めを行えなくなります。もし、現在の費用よりも公定価格が低くなった場合、お産を取りやめる医院が続出すると危惧されています。既に少子化の影響で分娩数が減少する中でも、24時間体制で分娩を扱う場合に必要なスタッフ数は変わらないため、赤字に陥る医院も出てきている状況にあるためです。


国が製造業の再生プラ使用量の目標設定・使用実績の報告を義務化へ リサイクルするほど環境汚染を引き起こすという矛盾 2024.06.26

2024年06月27日 05時24分47秒 | 日記

国が製造業の再生プラ使用量の目標設定・使用実績の報告を義務化へ リサイクルするほど環境汚染を引き起こすという矛盾

<picture>国が製造業の再生プラ使用量の目標設定・使用実績の報告を義務化へ リサイクルするほど環境汚染を引き起こすという矛盾</picture>

 

《ニュース》

政府が、大量のプラスチックを使用する製造業に対し、再生プラスチックの使用量の目標設定や使用実績の報告を義務化させる方針を固めました(6月26日付読売新聞)。

 

《詳細》

現状では、使用済みプラスチックの多くは発電などの燃料として活用されており、国内で別の製品に再利用されているのは1割未満にとどまるといいます。一方、焼却されることによって、二酸化炭素(CO2)が排出されることが問題視されています。

 

そこで、政府は早ければ来年の通常国会で、資源有効利用促進法の改正を目指し、脱炭素政策を推し進めるとのことです。具体的には、業種ごとに再生プラスチックの使用拡大に向けた工程表の策定を求め、各社の目標設定の目安とする方向です。使用実績の報告を義務付け、取り組みが不十分な企業には改善を勧告・命令し、従わない場合は罰則の適用も検討するといいます。

 

報道によれば、義務化の対象となるのは、包装・容器や電気・電子機器、自動車、建築資材など自社製品の製造過程で一定量のプラスチックを使用している業種と見られています。

 

こうしたプラスチックなどを再利用する動きは「サーキュラーエコノミー(循環経済)」と呼ばれ、各国が取り組みを進めています。欧州連合(EU)は、2030年頃までに新車生産に使用するプラスチックの25%以上を再生材とすることを義務付けています。

 

しかし、再生プラスチックの使用をめぐっては、強度などの品質の悪さや、リサイクルする過程で放出される排水がかえって環境汚染につながるなど、さまざまな問題点が指摘されています。


専門家がリーダーになっていくための"二刀流読書法"【大川総裁の勉強術・番外編】 2024.06.26

2024年06月27日 05時23分30秒 | 日記

専門家がリーダーになっていくための"二刀流読書法"【大川総裁の勉強術・番外編】

<picture>専門家がリーダーになっていくための"二刀流読書法"【大川総裁の勉強術・番外編】</picture>

 
画像: Wirestock Creators / Shutterstock.com

本誌7月号記事「10年後のあなたをつくる 大川総裁の勉強術」では、大川隆法・幸福の科学総裁がさまざまな著作・法話で説いてきた、王道かつ智慧に満ちた勉強法を紹介した。本欄では、そこでは盛り込み切れなかったポイントに光を当てる。自分の勉強スタイルをつくっていく、新しい視点が得られれば幸いだ。

 

今回は、大川総裁の"二刀流読書術"について。

 

 

「精読」と「多読」を併行させる思わぬ効果

大川総裁は、企業が人材を採用する時、実用の学(実務訓練)を修めている人が「即戦力」として重宝されがちである一方で、それだけでは人材が管理職に化けていくかといったポテンシャは読み切れないと語る。

 

そのポテンシャルをチェックする点の一つが「その人が、手先でできる仕事以外に、教養のために払う時間を持っているか。努力した形跡があるか」。それが「人を使える力」に変わってくるというのだ(『仕事ができるとはどういうことなのか』)。

 

現に大手メーカーなどでは技術系出身の人が多いものの、理科系で優秀な人が名門学校から入ってきても、せいぜい技術部長くらいまでしか行けない人が多い。そこを抜けて上がってくるタイプの人というのは、理系の専門以外に、歴史や政治、経済、小説といった幅広い教養を身につけてきたタイプだと、大川総裁は指摘する。この部分が総合的な判断能力の裏支えになるためだ(『夢は叶う』)。


LGBTQと妖怪 正体を見せずに翻弄する人たち 「ザ・リバティ」8月号(6月28日発売) 2024.06.25

2024年06月26日 05時24分05秒 | 日記

LGBTQと妖怪 正体を見せずに翻弄する人たち 「ザ・リバティ」8月号(6月28日発売)

<picture>LGBTQと妖怪 正体を見せずに翻弄する人たち 「ザ・リバティ」8月号(6月28日発売)</picture>

 

「どうも事の進め方がすっきりしない」。LGBTQの権利推進運動のあり方に、内心そう思っている人は少なくない。

 

反対意見を述べれば「差別主義者」とレッテルを貼られる。声を上げられない空気がつくられ、その隙に「LGBT理解増進法」も、民意を正面から問うことなく成立した。「パートナーシップ制度」も、気づけば国民の85%をカバーする自治体に導入され、「同性婚」に向けた既成事実づくりが、着々と進む。

 

悩み苦しむ当事者がおり、時に愛のない差別が向けられる。それも事実だろう。しかし「LGBTQの立場を社会的にどう考えるか」という問題は、社会の形、家族観、人生観をも根本から変える。本来、少なくとも"憲法9条論争並み"に、骨太な国民的議論が尽くされるべきだろう。

 

にもかかわらず、「空気の支配」「裏工作」「『差別反対』という隠れ蓑」「大人から見えない学校での浸透」「地方からの既成事実づくり」などによって、事態がなし崩し的に進む。その"あやかし"的実態は、全国民に知らされるべきだ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、あらゆる人のなかに「妖怪性」という歪んだ心や言動の傾向性があると説く。その本質は「自分の正体を見せず、相手を翻弄するところにある」というが、重要なのは、「妖怪は、現代的には、個人主義・多様性・少数者の保護の美名に隠れやすい」とも指摘されていることだ(『妖怪にならないための言葉』)。LGBTQを取り巻く推進者たちの「妖怪的」な手法や思想に迫る。

 

 

【特集】LGBTQと妖怪 正体を見せずに翻弄する人たち

21515_01

 

裏でコソコソ手を回す岸田・バイデン両政権 LGBT法成立に見る「妖怪的手法」

  • 「議員立法だから」と素知らぬ顔も裏で動く首相
  • 反対議員続出の会議を強制終了
  • 票集めのためにLGBTQを利用するバイデン政権
  • バイデン夫人、岸田夫人を通じて取り込みと洗脳?

 

これが明日の日本の姿か……見えないところで洗脳されるアメリカの子供たち

  • 【SNS】思春期の悩みにつけこんで洗脳──知らない間に"幻術"をかけられている
  • 【学校】いじめ対策を口実に極端なジェンダー教育を推進──日本の学校も"同性愛本"を推奨
  • 【病院】性別移行へ背中を押す医師たち──「治療しなければ子供は自殺」の嘘

 

言葉狩り、情報漏洩、怪文書──地方で進む"LGBTQ推進工作"

  • 地方(勝手口)から既成事実化
  • 空気をつくり出す活動家団体
  • 反対者には団体・議員・メディアの連携でバッシング
  • 県LGBT条例の裏でも陰湿な圧力

 

長崎県大村市、いよいよ住民票で男性カップルに「夫」表記──同性婚へのなし崩し加速に警戒を

  • 続々と追随する全国の市区町村

 

保守の"希望の星"がLGBTQ推進派へ──稲田朋美さん、どうしちゃったの?

 

LGBTQと妖怪、地獄、悪質宇宙人の根深い関係

  • バイデン的妖怪性とその下に生息するLGBTQ運動
  • 「堕地獄」率が高すぎるという現実
  • LGBTQは創造主の考えとは違う
  • 悪質宇宙人の地球侵略計画が関わっている

 

 

【特集】日本はバイデンに代理戦争をやらされる

21515_02

 

次の大統領選は、日本の命運を左右する重要な選挙になる。特に、切迫する台湾有事や尖閣有事がいよいよ起きた時、米軍の最高司令官はバイデン氏か、トランプ氏のいずれかが担うことになる。「平和を守るリーダーは、どちらがふさわしいかを選ぶ」という意味では、大統領選は日本の国益に相当な影響を及ぼすに違いない。その視点で見た時、「バイデン再選は日本存続の危機」と知る必要がある。

  • バイデン氏がウクライナ方式の代理戦争を日本に強いる恐れ
  • 日米の連合軍を誰が指揮するのか
  • 吉田茂が結んだ指揮権密約
  • 日米ガイドラインもゴマカシがある
  • アメリカは宣言! 日本を指揮下に組み込む
  • 米軍が日本を守らない現実……
  • バイデン政権は日本を裏切った

 

日本は代理戦争を強いられ、中国に負ける──元陸上自衛隊・西部方面総監 用田和仁

  • 自衛隊が指揮下に入るカラクリ
  • 日本は独立せよ!

 

バイデン再選は日本の危機

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

金持ち増税はなぜ危険なのか──富裕層の投資が人類の福祉を向上させてきた

  • 財源確保のためなら正当化できるのか?
  • 勤勉に働いてパイを拡大する起業家は尊敬されるべき──経済学者 蔵研也
  • 金持ち増税ではなくフラット・タックスを導入すべき──トランプ前大統領の経済顧問 アーサー・B. ラッファー博士
  • 政治家は「富の分配」ではなく富の創造に心を砕け

 

【ニュースのミカタ】このままでは「円の暴落」か「国家破産」では

 

【ニュースのミカタ】書店は大事─どうサバイバルするか─

 

中国革命前夜──第二の「孫文」が現れる日

  • 東京に集まる中国の知識人たち
  • 習政権を見切った中国富裕層

 

【ニッポンの新常識・軍事学入門】

  • 台湾・新総統の歴史的な演説に中国がキレた──日本安全保障戦略研究所研究員 邱伯浩

 

【新連載・HSU──神様の学問 入門編】

  • 経済学は神の存在なくして成り立たない(前編)──HSU経営成功学部ディーン鈴木真実哉

 

奇跡の国・日本──精神文明の源流にある天御祖神

 

【地域シリーズ 四国】聖地・四国が世界を救う!

 

【宇宙人最深ファイル】

  • レーダーに映るも、肉眼では見えずUFO出現で日本の自衛隊も動く

 

【大川隆法・未来への羅針盤】

  • 公のために生きる人に奇跡は起きてくる

反警察、BLM支持、同性愛表明、反イスラエル運動支持の新ホワイトハウス広報副部長 保守派から「ひどい」と非難殺到 2024.06.25

2024年06月26日 05時22分30秒 | 日記

反警察、BLM支持、同性愛表明、反イスラエル運動支持の新ホワイトハウス広報副部長 保守派から「ひどい」と非難殺到

<picture>反警察、BLM支持、同性愛表明、反イスラエル運動支持の新ホワイトハウス広報副部長 保守派から「ひどい」と非難殺到</picture>

 
画像は24日付フォックス・ニュースのYouTubeよりキャプチャー。

《ニュース》

バイデン米政権は、内務省広報部長だったタイラー・チェリー氏をホワイトハウスの広報副部長に昇進させました。しかし、過去のソーシャルメディアでの極左的な発言をめぐり、同氏は保守系メディアなどから非難を浴びています。

 

《詳細》

米フォックス・ニュースは「(チェリー氏は)警察を攻撃し、共和党を批判し、反イスラエル運動を支持するソーシャルメディアの投稿で昨年物議を醸したにもかかわらず、バイデンホワイトハウス内の広報に取り組むことになる」などと批判的に取り上げています(21日付)。

 

報道によると、2015年、米メリーランド州ボルティモアで黒人青年フレディ・グレイさんが警察に取り押さえられた際に死亡した後に暴動が起きる中、チェリー氏はSNSのX(当時はツイッター)で、「ボルティモアのために祈っているが、明示的、暗黙的な人種的偏見に動機付けられた資本主義的な警察国家の終焉をもっと強く祈っている」と述べました。数カ月後には「現代の警察制度は奴隷パトロールとリンチ集団の直接的な進化形であることを思い出すのにちょうどよい時期だ」とも投稿しています。

 

チェリー氏は同性愛者でノンバイナリー(自認する性が男性と女性の枠にとらわれない)であることを公言しており、LGBTQ活動家でもあります。ワシントン・ポストの報道によると、「ワシントンのLGBTQの夜遊びの場をもっと開かれたものにするクィアDJ集団の一員」だといいます(2023年10月8日付)。

 

また2014年のガザ戦争の際には、「パレスチナの占領を終わらせるためにバーで乾杯。恥も外聞もない。#ISupportGaza #FreePalestine」などと、パレスチナを支持する投稿をしていました。国境を守り、不法移民の入国を防止する米移民・関税執行局(ICE)の廃止を求めたり、トランプ元大統領に対するいわゆる「ロシア疑惑」を煽ったりするような投稿も行っています。

 

チェリー氏はこれまでのXへの投稿約2500件を全て削除。現在の投稿は、「私が若い頃にソーシャルメディアに投稿した内容は、現在の私の考えを反映したものではありません。以上です。私は現政権の政策を支持しており、気候と環境政策に重点を置いた広報活動を今後も続けていきます」というものだけになっています。


「失われた30年」の本当の理由 ──まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を

2024年06月25日 05時29分24秒 | 日記

「失われた30年」の本当の理由 ──まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を

<picture>「失われた30年」の本当の理由 ──まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を</picture>

 

2024年7月号記事

 

「失われた30年」の本当の理由

 

まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を

 

 

なぜ日本経済は衰退し続けているのか。
その理由を探った。

 

 

タクシーを辛抱強く待つ人の行列。日本やイタリアなど、スマートフォンで車を呼び出せるUberやLyftといった配車サービスがない国ならではのおなじみの光景だ。だがアメリカでは、このような不合理な待ち時間はもうない。

アプリを立ち上げて運転手を呼ぶ。これは筆者がアメリカの空港に到着して最初に行う仕事である。翌朝の取材を控え、一刻も早くホテルに到着し準備をしたい。配車サービスを使えば、5分から10分以内に運転手が来てくれる。車種と運転手名が告知されるので、ほかの乗客と間違うことはないし、この10年で危険な目に遭ったことは一度もない。

その地域の雰囲気を知るのにもってこいなので、乗車時に運転手と世間話をすることにしている。前回訪米取材時のLyftの運転手は、昼間はプロのトランペット奏者で、Lyftは副業。「日本にも演奏旅行に行ったことがあるよ」と話がはずんだ。

 

 

規制が日本の経済成長の芽を摘んできた

到着後、運転手を評価し、チップの額を確定。相手も乗客を評価するので、自然と紳士的な振る舞いになる。

ところが日本では、タクシー業者の「権益」から、いまだに参入が規制されている。この状況をサプライサイド経済学の父のラッファー博士はこう分析する。「今、日本で起きているのは、政府を競争制限の道具として使うことでタクシー業界を守ろうとする動きです」(本誌48ページインタビュー)

不便な生活を強いられているのは消費者である。

人がタクシーを待つ時間の社会的費用は、消費税による税収の約1~2%(約2兆~4兆円)に相当するという試算もある。経済学者の蔵研也氏が述べているように(本誌46ページインタビュー)、こうした技術に基づいて次なる産業が生まれる可能性も考慮すれば、規制は経済の成長の芽を摘む張本人。

タクシーの行列は、「経済改革」ができない国の象徴的現象なのだ。

 

 

何が日米の格差を拡大させたのかを考えるべき

現在のアメリカのGDPは、27兆ドル(約4200兆円)。日本は1995年にアメリカのGDPの70%にまで追いついたが、ここまで経済格差が拡大するとは、誰が予測しただろうか(下図)。現在も米GDPの70%を維持していたら、日本のGDPは19兆ドルほどなければならないが、それは現在の約5倍に近い。

一人当たり労働生産性は、経済協力開発機構加盟38カ国中31位と底辺を彷徨う。

「失われた30年」が日本の閉そく感をつくっている。何が日本を衰退させたのか。次ページ以降で検討してみたい。

 

21445_01

 

 

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。

 

 
次ページからのポイント(有料記事)

バブル崩壊の原因と、いま必要な改革とは

規制緩和が世界を救う/蔵 研也氏インタビュー

バイデン氏は過剰規制で国家を支配/ラッファー博士インタビュー


台湾と中国の圧倒的な技術力の違い【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.06.24

2024年06月25日 05時25分49秒 | 日記

台湾と中国の圧倒的な技術力の違い【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>台湾と中国の圧倒的な技術力の違い【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

 

澁谷-司.jpg

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

世界的に注目を集めている米企業エヌビディアのCEO黄仁勲が5月26日、訪台し、約2週間滞在した。黄は1963年に台南市で生まれ、9歳の時、両親と共に米国へ移住した台湾系米国人である。

 

 

エヌビディアのCEO、台湾を"国"として扱い中国の怒りを買う

同29日、黄はインタビューで「台湾は世界で最も重要な『国』」と発言し、中国メディアの怒りを買っている(*1)。黄は6月2日の台湾大学における講演の際も、台湾の主権を間接的に示すかのように、中台が異なる色で描かれた「AI世界地図」を披露した。

 

6日、中国メディア『観察者網』は「台湾を国と呼び、黄仁勲は漂流」というタイトルの記事を発表している。中国メディアは、中国企業は「台湾独立」を支持する企業とは絶対に協力できないと述べ、黄に対し中国国民に声明を出すべきだと主張した。

 

黄が台湾を発つ前の8日朝、メディアは「台湾は非常に重要な『国』である」と公言したことについて、北京が不満を持っていることをどう思うか尋ねた。黄は「私は地政学的な話をしているわけではなく、技術パートナーの皆さんの総てのサポートと業界への総ての貢献に感謝しているだけだ」と答えている。

(*1) 2024年6月8日付『中国瞭望』

 

 

エヌビディアにとって痛くはある中国市場のシェア低下


なぜ「聖地」への巡礼が世界の人々の心に響くのか 映画「青春18×2 君へと続く道」から見えてきたもの【高間智生氏寄稿】 2024.06.23

2024年06月24日 05時19分02秒 | 日記

なぜ「聖地」への巡礼が世界の人々の心に響くのか 映画「青春18×2 君へと続く道」から見えてきたもの【高間智生氏寄稿】

<picture>なぜ「聖地」への巡礼が世界の人々の心に響くのか 映画「青春18×2 君へと続く道」から見えてきたもの【高間智生氏寄稿】</picture>

 

 

全国で公開中

 

 

《本記事のポイント》

  • 男性を奮い立たせ理想に向けて邁進させる女性の力
  • 人の心の温かさを思い出させる"精神的な故郷"としての日本
  • 許しと救い、魂の新生をもたらす聖地巡礼

 

 

リバティ本誌6月号で紹介されていた映画「青春18×2 君へと続く道」を観てきた。

 

若くしてゲーム会社を作った台湾の起業家のジミーは、36歳にして社内のクーデターにより追放され、すべてを失う。絶望と挫折を味わうなか、ジミーは18歳の時、日本女性・アミとの出会ったことが人生の転機になっていたことを振り返り、アミの故郷、福島県只見へと旅することを思い立つ。

 

「余命10年」の藤井道人が監督・脚本を手がけた日台合作のラブストーリー。ジミー・ライの紀行エッセイ「青春18×2 日本漫車流浪記」を映画化し、18年前の台湾と現在の日本を舞台に、国境と時を超えてつながる初恋の記憶をエモーショナルに描き出す。

 

3月に台湾で初公開され、香港、マカオ、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、べトナム、カンボジアとアジア各地で続々公開、ベトナムでは日本の実写映画の歴代1位の興行収入を記録。中国大陸でも大ヒット、日本の実写映画で歴代7位を記録している。韓国でも600を超えるスクリーン数での大規模公開され、タイでの公開も予定している。

 

 

男性を奮い立たせ理想に向けて邁進させる女性の力

この映画は、高校時代バスケットボール選手として嘱望されていたジミーが、ある女性との出会いをきっかけに、起業家へと登りつめるストーリーを描いたもの。

 

出会いは日本人女性アミの台湾訪問がきっかけだ。とある事情をかかえ、アミは、ジミーが心を寄せていることに気づくも、ジミーのもとを去る。別れ際に、「これからの人生に夢や希望を持とう、そして夢を実現した時に、もう一度会いましょう」と言い残して。

 

その後アミとの約束を守ろうと一生懸命がんばったジミーは世界的ヒット作品を生むゲーム会社の創業者兼ゲームクリエイターへと成長する。そしてアミに連絡をとるも、家族からその死を告げられ愕然とする──。

 

このジミーとアミの関係はアンドレイ・ジットの小説「狭き門」のジェーロムとアリサを彷彿とさせる。

 

男性があこがれる女性のために奮起することの大切さについて、『原説・『愛の発展段階説』~若き日の愛の哲学~』のなかで大川隆法・幸福の科学総裁は、こう語っている。

 

十代に既に異性との交渉を持ち、肉欲の眼でもってしか異性の美醜を見られない若者たちが気の毒に思える。異性に対するあこがれの気持というものは、年齢を重ねるとともにやがては薄れてゆくものだ。けれども、いかに長くあこがれの気持を抱きつづけたかということが、その人の後半生に大きく影響すると私には思われる。

単純化していうならば、人間には精神の人と肉の人とがあり、物質万能的な要素が稀薄になる程、精神の人へと脱皮してゆくものだ。あこがれの気持をもって異性を眺めるということは一等完全な形で美を発見するということでもあるのだ

 

ジミーを奮い立たせ、夢の実現に向けて邁進させたアミの姿には一種の聖なる力を感じさせる。古風とも言える二人の男女関係が、この青春恋愛映画を一味違った眩しいものにしている。

 

 

世界の故郷としての日本人の心の温かさを思い出す

アミの故郷である福島県の只見を目指すジミーは、遠回りして、長野や新潟を経由しながら旅を続け、松本市に一泊する。

 

そこで出会った居酒屋の大将は台湾出身の人物であったことから、話が展開。二人の会話を通して、平和な国民性を作り上げてきた日本が、世界の人々にとって一種の"心の故郷"となっていることがさりげなく示されている。

 

日本文化の精神的な価値について、大川隆法総裁は、『未来の法』のなかで、「現在、アメリカという国は非常に強い力を持っていますが、歴史的には、わずか二百数十年の国なので、本当は未経験のことがたくさんあるのです。日本は、それよりずっと以前から、さまざまな文化を経験してきています。まだ十分に世界に知られてはいませんが、教えるべきものは数多くあると思います」と指摘している。

 

長い歴史と文化に彩られた日本という場所の尊さを、私たち自身が改めて再認識することも必要だろう。

 

大川隆法総裁による公開霊言『孫文のスピリチュアル・メッセージ』で、孫文の霊が「日本というのは、やはりトップランナーの一つだし、無限の智慧を秘めているよ。だから、中国人には、日本人の英知に学ぶべきところが多いと思う。(中略)中国人は、日本人の勤勉性とか、不屈の精神とか、道徳性とか、こういうものに学んだほうがいいよ」と提言している通り、日本は世界に対して、ある種の精神的高みを持っていること誇りを持ち、あるべき姿を示す責任があるという自覚を持つことも大切ではないだろうか。

 

 

聖地を巡ることは、許しと救い、魂の新生をもたらす

この映画は、"聖地巡り"が中心テーマになっている。ジミーが高校時代に熱中したアニメ「スラムダンク」の舞台となった鎌倉をスタートして、松本、長岡を経由して、ジミーにとっての聖地、アミの生まれ故郷である只見がゴールだ。

 

ジミーは、すべてを失ったという絶望感の只中にあるわけだが、この"聖地巡礼"を通じて、人の温もりや優しさに触れ、「まだ失っていないものがある」という感覚を取り戻していく。

 

そしてJR飯山線に乗車したジミーは長いトンネルを抜けて一面に広がる雪景色に息を呑む。

 

アミから聞いていた一年中雪に閉ざされる世界を実際に見ることで、自分の人生に大きな影響を与えたアミの心に近づいたように思えたのだろう。

 

落ち着いていて、静かに笑顔を絶やさず、いつも周りのことを気にかけてくれたアミ。自分にとっての理想の女性だったアミが、冬の厳しい自然環境にじっと耐えることでその人格を育んできたことを、ジミーは間近に体験し、アミをより深く理解できたように思ったに違いない。

 

幸福の科学では、大川総裁の生誕の地である徳島県吉野川市の川島を聖地にしている。

 

大川総裁が育った質素な生家や山や川に恵まれた、のどかな自然を実際に訪れることで、大川総裁を間近に感じるという人も多い。

 

聖地巡りを通じて、自分が理想とする人の人生を追体験することは、自分を今一度奮い立たせていく上でも、とても重要である上、特に仏陀・救世主と呼ばれる偉大な方の足跡を辿ることは、許しと救い、魂の新生をもたらす。

 

弘法大師空海がつくったとされる四国巡礼、八十八カ所巡りが、お遍路さんと呼ばれる巡礼の人々にとって、心の重荷からの解放につながることはよく知られている。

 

ジミーは旅の終着地である福島県只見のアミの実家に着くと、アミの母親の案内で位牌と対面し、アミが最後の日々を過ごした部屋で、彼女の手書きのスケッチブックを紐解く。

 

そこには、ジミーをはじめ、台湾の人々との出会いで得られた、心の喜びがつづられていた。ここで初めてジミーは、18年前に出会ったアミが、既に間近に迫った死を念頭に置きながら、ジミーに接していたことを知る。

 

そして、ジミーが考えていた"夢の実現"と、死を予期したアミのそれとの違いに思い到り、号泣するのだ──。

 

本映画はアジア各地で大ヒットを記録しているという。最後にアミがジミーに遺した"優しさ"としての夢の実現という美しい理想。これが、人々の心を揺さぶっているのは間違いないだろう。

 

【公開日】
全国で公開中
【スタッフ】
監督・脚本:藤井道人
【キャスト】
出演:清原果耶、シュー・グァンハンほか
【配給等】
配給:ハピネットファントム・スタジオ

公式サイト https://happinet-phantom.com/seishun18x2

 

 

【関連書籍】

 

原説・「愛の発展段階説」.jpg

『原説・「愛の発展段階説」』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

未来の法

『未来の法』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【高間智生氏寄稿】映画レビュー

過去記事一覧はこちら


トランプ元側近が米誌寄稿で「強さによる平和の復活」訴える 中国を押さえ込めるのはトランプ以外にない 2024.06.22

2024年06月23日 05時24分52秒 | 日記

トランプ元側近が米誌寄稿で「強さによる平和の復活」訴える 中国を押さえ込めるのはトランプ以外にない

<picture>トランプ元側近が米誌寄稿で「強さによる平和の復活」訴える 中国を押さえ込めるのはトランプ以外にない</picture>

 
画像:amagnawa1092 / Shutterstock.com

《ニュース》

トランプ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏の寄稿が、18日発行の米誌フォーリン・アフェアーズ(電子版)に掲載されました。

 

トランプ氏が11月の大統領選で再選した場合の外交政策について検証しており、「中国との争いほど、トランプ流の力による平和の復活が切実に求められているところはどこにもない」と指摘しています。

 

《詳細》

オブライエン氏は寄稿の中で、トランプ氏は大統領時代、「力による平和」を達成すると約束し、その約束を果たしたと指摘。しかもトランプ氏は明らかに「紛争の調停者」だったと述べています。

 

トランプ政権最後の16カ月だけでも、「アブラハム合意」を進め、イスラエルと中東の3つの隣国(アラブ首長国連邦、バーレーン、モロッコ)、スーダンに平和をもたらしたなどと説明しました(※アブラハム合意のもと、イスラエルとアラブ首長国連邦など一部のアラブの国は国交を正常化させた)。イスラム国(ISIS)を一掃し、指導者(バグダディ容疑者)の急襲にも成功。珍しく、アメリカの勝利で1つの戦争を終わらせています。

 

トランプ政権下では、ロシアもイランも北朝鮮も新たな軍事的行動を見せませんでした。中国は攻撃的な姿勢を維持し続けたものの、2017年にシリアのアサド政権が自国民に対して化学兵器を使用した後、トランプ氏がシリアへの空爆を命じたことで、中国首脳部はトランプ氏がレッドライン(越えてはいけない一線)を設けていることを確かに認識したと、オブライエン氏は指摘しています。

 

オブライエン氏は、トランプ政権が2期目に入った場合、「ワシントンの友好国はより安全で自立した立場になり、敵国は再びアメリカの力を恐れるようになる。アメリカは強くなり、平和が訪れるだろう」と記しています。

 

特に中国については、「中国がアメリカの経済力と軍事力を弱めようとしているのだから、アメリカは冷戦時代にソ連経済を弱体化させたときのように、お返しをするべきだ」と指摘。トランプ氏が主張するように中国製品に60%の関税を課し、中国にとって役立つ可能性のある技術に対して輸出規制を強化するなど、「さらに圧力を加えるべき」と述べました。また米海軍が保有する空母1隻を大西洋から太平洋に移動させ、中東や北アフリカで任務にあたっている米海兵隊を太平洋に派遣することなども提案しています。

 

トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」に同寄稿のURLを投稿し、自身の支持者らに広めています。


ロシアと北朝鮮が冷戦時代の同盟復活? ロシアが北朝鮮に長距離ミサイルの供与を示唆し、日本も看過できない 2024.06.21

2024年06月22日 05時19分17秒 | 日記

ロシアと北朝鮮が冷戦時代の同盟復活? ロシアが北朝鮮に長距離ミサイルの供与を示唆し、日本も看過できない

<picture>ロシアと北朝鮮が冷戦時代の同盟復活? ロシアが北朝鮮に長距離ミサイルの供与を示唆し、日本も看過できない</picture>

 
画像:TPYXA_ILLUSTRATION / Shutterstock.com

《ニュース》

ロシアと北朝鮮が冷戦時代の「同盟」関係の復活とも受け取れる「包括的戦略パートナーシップ条約」を19日に締結し、周辺諸国に衝撃を与えています。

 

《詳細》

ロシアのプーチン大統領が24年ぶりに北朝鮮を訪問し、23条からなる包括的戦略パートナーシップ条約を締結しました。この第4条には、露朝のどちらかが侵攻を受けて、戦争に突入した場合、「遅滞なく、保有するあらゆる手段で軍事的、その他の援助を提供する」と明記されました。自動的な介入ではないものの、1961年に旧ソ連と北朝鮮が結んだ条約と似た内容となっており、後者の条約はソ連崩壊後の96年に失効していました。

 

プーチン氏は2回目となる訪朝を前に、北朝鮮の18日付労働新聞にこう寄稿していました。

 

「私たちは、朝鮮民主主義人民共和国がウクライナで行われているロシアの特殊軍事作戦を揺るぎなく支持し、主要国際問題においてわれわれと連帯を表し、国連の舞台で共同路線と立場を守っていることについて高く評価します」

 

「私たちは西側諸国の統制を受けない貿易と相互決済体系を発展させ、一方的な非合法的制限措置に共同で反対していくでしょう。また、それとともに、ユーラシアにおいて、平等で不可分な安全構造を建設していくでしょう」

 

つまり、ロシアは北朝鮮を少なくとも「準同盟関係」に格上げすることで、アメリカが主導する多国間・二国間同盟システムに共同で対抗していく。同時に、アメリカの覇権システムの源泉であるドル体制を切り崩すため、BRICSも巻き込んでいくという世界的な取り組みの一部を示した形です。

 

ロシアと北朝鮮が新たな関係に発展したことを受け、韓国政府は20日に「厳重な憂慮を示し、糾弾する」と表明。ウクライナへの武器供給の可能性を再検討すると反発しています。


政府が携帯電話の契約にマイナカード提示を事実上義務化 あまりに姑息すぎる政府のやり方に最大限の警戒を 2024.06.21

2024年06月22日 05時17分19秒 | 日記

政府が携帯電話の契約にマイナカード提示を事実上義務化 あまりに姑息すぎる政府のやり方に最大限の警戒を

<picture>政府が携帯電話の契約にマイナカード提示を事実上義務化 あまりに姑息すぎる政府のやり方に最大限の警戒を</picture>

 

《ニュース》

日本政府はこのほど、携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを、本人確認方法として事業者に義務付けることを決定しました。

 

《詳細》

近年、携帯電話や電話転送サービスの契約時の本人確認で、本人確認書類の偽造による不正契約などが相次ぎ、それに伴う詐欺被害が多発しているといいます。警察庁によると、SNSを悪用した詐欺被害は今年1~4月で2508件発生。被害総額は約334億円に上り、その詐欺行為のほとんどが、他人を偽って不正に入手した携帯電話から行われているといいます。

 

そこで政府は18日に開いた犯罪対策閣僚会議の中で、「国民を投資詐欺などから守るための総合対策」として、「非対面」(オンライン)で携帯電話を契約する際、本人確認の方法を「マイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化」し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等の参照は廃止する方針を定めました。

 

「対面」での契約の際でも、マイナンバーカード等のICチップの読み取りを本人確認において義務付けるとしています。そのために必要なICチップ読み取りアプリ等の開発を検討しているとのことです。

 

今回の踏み込んだ方針決定は、波紋や反発を呼んでいます。それに対してデジタル庁は公式Xアカウントで、「(対面での)本人確認の方法はマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に限られません。例えば、この方法には運転免許証や在留カードのICチップを読み取る方法も含まれています」と投稿するなど、決定の意味や受け止め方については混乱も生じています。


中国は米・豪に貿易制裁を解除させてからパンダ貸与を延長する パンダを交渉材料に使う中国に最大限の警戒を 2024.06.20

2024年06月21日 05時31分27秒 | 日記

中国は米・豪に貿易制裁を解除させてからパンダ貸与を延長する パンダを交渉材料に使う中国に最大限の警戒を

<picture>中国は米・豪に貿易制裁を解除させてからパンダ貸与を延長する パンダを交渉材料に使う中国に最大限の警戒を</picture>

 

《ニュース》

オーストラリアを訪問した中国の李強首相が16日、現地の動物園に新たなパンダを貸与することを発表しました。5月末にはアメリカ・ワシントンの国立動物園が、新たに2頭のパンダを中国から迎えることを発表しています。

 

《詳細》

オーストラリア南部のアデレート動物園では、中国から貸与されていたジャイアントパンダ2頭について、年内に貸与期限が切れる予定となっています。中国の首相として7年ぶりにオーストラリアを訪問した李強氏は、到着後最初の予定をアデレートで過ごし、新たなパンダのつがいを貸し出すことを表明しています。

 

オーストラリアはモリソン首相の時代に、新型コロナの起源を巡って、「中国で国際的な調査を行うべき」と呼びかけており、中国はオーストラリア産の材木や石炭の輸入を禁止しました。オーストラリア産ワインには200%以上の関税をかけていました。しかし、2022年に労働党のアルバニージー首相が就任すると、両国の関係は改善し、ワイン関税は3月に撤廃されていました。

 

また、アメリカはトランプ政権時代、米中関係の悪化に伴いパンダの契約が進んでおらず、2018年、19年にはサンディエゴの動物園で飼育されていたパンダが予定よりも早く中国に返還。ワシントン国立動物園のパンダ2頭も予定より早く中国に返還されることとなりました。

 

一方、バイデン政権下では2023年11月に習近平国家主席が6年ぶりに訪米し、習氏は「パンダ保護に関する米国との協力関係を継続する用意がある」と発言。5月末にはワシントン国立動物園が、新たに2頭のパンダを迎えることを発表しました。

 

この習氏の訪問の際、米商務省が貿易制裁リストに載せていた中国公安部・法医学研究所をリストから外すなどの譲歩を引き出しています。法医学研究所は、トランプ政権時代の2020年5月、中国政府が主導するムスリム少数民族に対する人権抑圧への加担を理由に、制裁リストに加えられていました。