2020.12.30(liverty web)
周辺諸国が平和を愛する国々であれば、
平和憲法のままですむだろうけど、
侵略的欲望を持っている現実から、
軍事力強化は緊急課題といえる。
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《ニュース》
政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が、中国や北朝鮮を射程に収める約2000キロに延伸し、抑止力の強化を目指すと、産経新聞が28日に報じました。
《詳細》
日本のミサイルは長らく、"隣国への配慮"から短い射程で抑えられてきましたが、中国の脅威が拡大していることへの対応から、長射程化が求められていました。すでに、今回の新型誘導弾とは別に、陸上自衛隊が運用する「12式地対艦誘導弾」の射程を、当面の間、900キロに、将来的には1500キロに延伸する案が浮上しています。
2020.12.30(liverty web)
歴史を消し去りたいのだろうけど、
歴史があって今が存在している事実を隠すより、
新しい歴史を創るべきだと思う。
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《ニュース》
アメリカのマサチューセッツ州ボストン市が、リンカン大統領と元奴隷の黒人男性をあしらった像を撤去したと各紙が伝えています。
《詳細》
撤去された像は、首都ワシントンDCのリンカンパークにある像の複製です。作者がボストン出身のため、ボストン市にも設置されています。
今年5月から6月にかけ、黒人差別反対運動が高まる中、「アメリカの奴隷制を終わらせたのが黒人の努力ではなく、リンカンの慈悲だけであったことを表す」として、像の撤去を求める抗議運動が続いていました。
アメリカでは今年に入り、「植民地主義や奴隷制度を容認した」として、アメリカ大陸を発見したクリストファー・コロンブスや、南北戦争時のリー将軍の司令官像を撤去。奴隷を所有していた初代大統領のジョージ・ワシントンや第3代大統領のトマス・ジェファーソンの像も倒されています。
2020.12.29(liverty web)
究極的な中国寄りの二階さん同様の
菅さんは、行くはずはないし、
菅さんでは政権も危ない
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《本記事のポイント》
菅義偉首相は、歴代首相の新年の恒例行事となっている伊勢神宮への参拝日程を再調整する代わりに、4日に総理大臣官邸で記者会見を行うことになった。
新型コロナウィルス対策として、「静かな年末年始」を過ごすよう国民に呼びかけている菅首相。自ら自粛を要請しているだけに、参拝に行くことは難しいと判断し、1月前半での参拝を模索している。
首相による正月の伊勢神宮参拝は、佐藤栄作の頃からの恒例となっている。
過去には、社会党の村山富市氏が風邪を理由に参拝を見送ったことがある。だがこの直後の1月17日、阪神・淡路大震災が発生。当時は「首相が伊勢神宮にお参りしなかったために天変地異が起きた」という批判の声が巻き起こった。
今回の判断については、さまざまな指摘があり、評価が割れるだろう。ただし、感染症対策と言っても、消毒などの「社会的な対応」と、信仰の力で疫病を調伏する「宗教的な対応」に大別できる。その意味で、宗教施設への参拝は批判されるべきものではなく、社会的にも推奨されるべきである。
もともと伊勢神宮の主祭神・天照大神は、宮中で祀られていたが、崇神(すじん)天皇の時代に疫病が流行し、それを鎮めるため、皇居外の笠縫邑(かさぬいむら)に遷(うつ)された。そして、垂仁(すいにん)天皇の皇女である倭姫命(やまとひめのみこと)が、他に理想的な鎮座地を探し、三重で社を建立して、伊勢神宮となったという経緯がある。
宗教的な意義から見れば、疫病調伏を願うことは、コロナ禍だからこそ必要とされるべきであろう。
では、祀られている当の天照大神は、混沌としつつある今の政治をどう思うのだろうか──。菅政権が発足した9月、大川隆法・幸福の科学総裁は天照大神の霊言を収録。天照大神は、観光立国を掲げる政権の見通しについて、次のように厳しい見立てを示した。
「これから観光業等で国力を維持しようと考えるならば、ほとんど中国一本になってくる可能性は高いので……。先ほど言った、いちばん根本的な『アメリカ 対 中国』は、実はもう、戦争はいつ始まってもおかしくないぐらい、準備は進んでおります。それで、どちらを取るのかといったときに、即答できるかどうか。
まあ、菅さんの言い方から見れば、立て板に水のごとく、意味のない言葉を言うが、結論がない言葉だと思いますね。だから、『諸般の事情を考慮し、諸外国ともよく相談しながら、善処したいと思います』というふうな言葉に、たぶんなると思いますので、こういう言葉を使うリーダーは不適切、現時点では不適切と思われます。宰相になった段階で、この価値判断を明確に、国民や外国に対して発信できるかどうかが、重要なところではないかというふうに考えています」
天照大神は、菅首相が米中への「二股外交」を改めなければ、自身の進退が窮まる問題が出てくると苦言を呈された。
価値観が大きく入り乱れる中、国を代表するリーダーは、勇気と智慧でもって善悪を分け、世界に正義を打ち立てようとしなければならない。そのためにも、伊勢神宮への参拝を例年通りに行い、国民の繁栄と安寧を祈り、自らの政治のあり方を見つめ、国家を正しい方向にリードするよう努める必要がある。
(山本慧)
【関連記事】
2021年1月号 1ダースはやって来る!? 次の天罰は何だ! part 1
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2020年12月号 米中どちらを取るのか──選択の時は迫っている その時"言語不明瞭"なら宰相失格 - ニュースのミカタ 3
2020.12.29(liverty web)
中共を民主的国家に変えれるのは
トランプしかいない。
トランプ2次政権は、ほぼ確定です。
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《ニュース》
ドナルド・トランプ大統領の署名により、アメリカで中国チベット自治区における人権や信教の自由を擁護する「チベット人権法」が27日、成立しました。
同日、台湾への武器輸出の常態化や台湾が国際機関に参加できるよう後押しする立場などが盛り込まれた「台湾保証法」も成立しています。
《詳細》
「チベット人権法」は、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の後継者選びに中国政府が介入した場合、米政府は制裁を検討するというもの。また中国政府が、チベット自治区の中心都市・ラサにアメリカが領事館を設置することを認めない限り、米政府も中国による新たな在米領事館の設置を認めないとしています。
「チベット人権法」および「台湾保証法」は米議員によって、新型コロナウイルス危機の追加経済対策など2021 会計年度の「連邦政府予算案」に一括して盛り込まれており、トランプ氏による署名で成立しました。
これら二つの法律に対し、中国外務省の趙立堅(チョウ・リツケン)副報道局長は28日、定例記者会見で「断固として反対する」と述べ、「アメリカ側に中国の利益を損なう(法律の)条項を実施せず、これ以上両国関係の大局を損ねないように促す」と警鐘を鳴らしました。
2020.12.29(liverty web)
類は友を呼ぶというところでしょうか、
戦争の準備のための大停電と言われてますが、
習近平さんは、脳動脈瘤の手術したようで、
波乱の来年になりそうです。
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《ニュース》
中国の習近平・国家主席とロシアのプーチン大統領は28日、新年を迎えるにあたっての電話会談を行いました。バイデン米政権発足を見越し、連携強化を確認し合いました。
《詳細》
習氏は、2021年が「中ロ友好親善協力条約」の締結から20周年であることに触れ、両国間の協力をより高いレベルに押し上げるよう呼びかけました。
特にアメリカを念頭に、「中ロの戦略的協力は、両国を抑圧し分裂させようとするいかなる試みにも効果的に抵抗し、国際的な公正と正義を維持するための強力な盾をつくることができる」と訴えました。
中ロは22日にも、日本海と東シナ海の上空で戦略爆撃機による合同警戒監視活動を行うなど接近しています。
2020.12.28(liverty web)
マコーネル夫妻はDS側で、
中国に支配されている
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《本記事のポイント》
米国では12月14日、各州の選挙人投票が行われた。そんななか、激戦州6州とニューメキシコ州では、議会が別の共和党選挙人を選び、トランプ大統領に票が入ったことが話題となった(12月14日付Vox「代替選挙人:選挙を覆す最新の遠回しなトランプ計画を説明」)。
そのため7州に関しては、バイデン候補に投票された84票と、トランプ大統領に投票された84票という、2つの票が存在する。したがって2021年1月6日の開票当日まで、米大統領選挙での勝者は決定していない。
波紋を呼んだのが、翌15日、米共和党上院のミッチ・マコーネル院内総務が、突然、バイデン候補に「当選」の祝意を表明したことだ。
選挙結果が不明の時点で、共和党上院のトップが、民主党候補に祝意を示すのは奇妙である。これは、まだ法廷闘争中のトランプ大統領に対する"背信行為"ではないか。
けれども、マコーネル氏の人間関係を探れば、その行動は容易に説明がつく。同氏の2番目の妻は、趙小蘭(イレーン・チャオ)現運輸長官である。ここから、中国共産党とのつながりが見えてくるのだ。
小蘭の父親は、上海生まれで趙錫成という。福茂集団を創立し、現在、その名誉董事長である。大学卒業後、遠洋商船で実習をしていたが、「国共内戦」で継続が困難となり、上海へ戻って来た。その後、叔父一家と一緒に渡台し、商船の船長にまで上り詰めている。
その間、趙錫成は安徽省出身の朱木蘭と結婚し、6人の娘をもうけた。その長女が、マコーネル氏の妻となる趙小蘭である。趙小蘭は台北市で生まれたが、幼い頃、両親と共に米国へ渡った(ちなみに、一番下の6女、趙安吉はFacebookへの投資家でハンガリー系のジム・ブライヤーに嫁いでいる)。
趙小蘭はマウント・ホリヨーク大学を卒業後、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得した。マコーネルとの結婚後は、ブッシュ・ジュニア政権時代の2001年から2009年まで、労働長官の職責を果たした。さらに2017年からは、トランプ政権下、運輸長官を務めている。
その趙一家だが、江沢民と密接な関係にある。
「マコーネルの造反は『上海幇』江沢民家の工作の結果」(12月20日付「明徳時評」)という記事が興味深いので、ここで概略を紹介したい。
趙家は、中国共産党の長年の友人であり、共産党の歴代指導者と交際している。共産党は、趙一族に多くの事業を行わせた。北京の援助で趙家の商売は繁盛した。趙錫成は数十億米ドルの資産家として名を馳せ、米国の華人船王になっている。
実は、趙錫成は上海交通大学で江沢民・元国家主席の同級生だった。1960年代初頭、趙一家がアメリカへ移住した後、趙は福茂海運を設立。1980年代初頭、当時の電子工業相だった江沢民と接触し、上海の電子機器工場に資本参加した。それが、趙と中国共産党との最初の協力関係になっている。
そして江沢民がまだ上海市長だった1985年、宝鋼集団が新日鉄の技術を導入して上海宝山製鉄所を建設するプロジェクトが動き出す。これは、中国共産党の最大かつ最重要技術導入プロジェクトだった。
その頃、宝鋼の生産に必要な鉄鉱石はすべて輸入に頼っていた。鉱石輸送も、海外の船会社に委託している。先見の明があった趙錫成は、宝鋼がまだ建設中の時、上海に戻って、この海運ビジネスを行うことを計画した。
趙のビジネスは宝鋼から始まり、後に武漢鋼鉄へと発展した。江沢民が北京へ行ってから、趙は首鋼京唐鋼鉄との取引を行うのみならず、後に金融など他の分野にも進出し、共産党との関係はますます緊密化した。
両者の協力関係は経済分野から政治分野にも及んだ。
1989年の「6・4天安門事件」直後、江沢民が党総書記に就任した。その際、趙錫成は北京に赴き、江の就任を祝した。江沢民は総書記就任後、6回も趙を迎えたという。
一方米国では、趙は単なる実業家に過ぎず、政治的影響力はほとんどなかった。しかし、長女である小蘭が、1986年に政治の舞台に足を踏み入れて以来、趙一家は徐々に政治的影響力を持つようになる。
1993年、連邦上院議員だった51歳のマコーネル氏は、40歳だった趙小蘭と結婚した。新婚時、趙錫成は二人を北京に連れて行ったのである。江沢民は中南海にマコーネル夫妻を迎え、釣魚台迎賓館でもてなした。マコーネル氏と江沢民が会ったのはこれが初めてだという。
1997年、江沢民主席(当時)は初めて訪米した際も、マコーネル夫妻と会っている。そうした縁もあり、夫妻は多くの共産党の指導者と会っている。まさに江沢民こそ、趙一家の恩人と言っても過言ではない。
そうなれば、中国共産党にとって、マコーネル夫妻が、米国における重点的な「統一戦線」の対象だったのは言うまでもない。
こうした中国の息がかかった人物が、米政界にも財界にも無数にいるのだ。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連記事】
2020年12月7日付本欄 米民主党は、トランプ政権に対しクーデターを起こしたのか!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.12.27(liverty web)
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《本記事のポイント》
「対中包囲網の中核になるのではないか」と注目を集めているのが、「ファイブ・アイズ」だ。英米豪加にニュージーランドを加えたアングロサクソン5カ国からなる地球規模の枠組みで、各国が傍受した通信などの情報をシェアし、外交や安全保障に生かす。ここに日本も加わるべきではないか、という議論が起きている。
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)で安全保障学や国際政治を教える河田成治アソシエイト・プロフェッサーに、日本が「ファイブ・アイズ」に入ることの意義について、語ってもらった。
(聞き手 長華子)
河田 成治
──最近、日本の「ファイブ・アイズ」加盟に関する議論が多くなってきています。その理由はどこにあるのでしょうか。
まず前提として、日本をとりまく国際情勢、とりわけアメリカの政治に起こり得る変化についてお伝えしておきましょう。
大きなところでは、米大統領選の組織的計画的で巨大な不正により、バイデン政権誕生があるかもしれません。
バイデン氏のスタッフには、オバマ政権時代に活躍した人が戻ってくる予定です。米外交に大きな影響力を持つ国際政治学者ヘンリー・キッシンジャー氏も、最近のインタビューで、「現在ぎくしゃくしている米中の意思疎通を修復することがバイデン次期政権にとって急務になる」と答えています。中国に対しては関係修復が進められていく可能性が高くなります。トランプ政権下で行われてきた中国への強力な圧力と制裁が、緩和される可能性は高いと見ていいでしょう。
この懸念を払しょくするには、日本がリーダーシップを発揮するべきです。中国の覇権主義的な行動を抑止するため、まずは日米豪印の4国(クワッド)で連携し、さらにはイギリスとも関係を強化することで、多国間の結束を強めていくことが急務となるでしょう。
大川隆法・幸福の科学総裁は12月8日に行った法話「"With Savior"─救世主と共に─」で、「(中国による覇権の未来は)日本を含め、周辺国やヨーロッパの国々も合わせて、どう対応するかによって変わります」「中国にはまだそれ(即座に覇権を握る)だけの力は実際にはございません」と述べられました。
現在であれば、まだ同盟国の関係強化によって、中国の覇権拡張主義を押し止められる段階にあります。
ただ中国の側も、猛攻をかけているように見えます。
例えば対イギリスです。同国はEU離脱を果たし、「グローバル・ブリテン」構想を掲げてインド太平洋への回帰を目指し、来年早々にも空母「クイーン・エリザベス」を東アジアに派遣する予定で、軍事的にも中国との対決姿勢を強化する予定でした。
そのイギリスが"狙い撃ち"されるかのように、新たなコロナウィルスが見つかり、猛威を振るっています。米国で"一定の目標"を達成した中国が、次の脅威であるイギリスへの攻撃を行っている可能性を疑うべきだと考えています。
中国は、生物兵器による攻撃が、マスコミの愚かさもあって国際的な糾弾や報復を招いていないことに味を占め、今後もウィルスの種類を変えつつ、攻撃を継続していくでしょう。攻撃対象は、中国の主たる敵である、アングロサクソン諸国とインドです。その狙いは、アングロサクソンの衰退です。
こうした動きを封じ込める力として、日本に期待されることは大きいのです。
ジョンソン英首相やトゥーゲンハット英下院外交委員会委員長らは2020年の夏以降にも、「ファイブ・アイズ」に日本を加えることに前向きな発言をしています。機が熟しつつある中、加盟を通じて日本とアングロサクソン諸国との関係を強化することは、中国の狙いを押しとどめるものになります。
──「ファイブ・アイズ」が始まった経緯について教えて下さい。
「ファイブ・アイズ」は当初、ソ連と東欧諸国に対する監視を目的としていました。米英間で最高機密共有ネットワークである「米英情報伝達協定」が交わされた1946年につくられています。その後、1948年にカナダ、1956年にオーストラリアとニュージーランドが加わりました。
その存在が明らかになったのは、10年前。2010年に英政府通信本部(GCHQ)の機密文書が一部公開されたことによります。
しかしこの傍受システムは、濫用される危険性も指摘されてきました。80年代に、イギリスのサッチャー首相が、カナダの傍受機関に依頼して自身の政敵を監視し排除するなどしたことが問題視されました。
こうしたケースの再発を防ぐため、として、「互いの国を監視しない」といった取り決めも含めた通信傍受協定が結ばれました。それが「英米協定」という意味の「UKUSA協定」です。ここに加・豪・ニュージーランドが加わり、5カ国による地球規模での通信傍受ネットワークができ、現在の「ファイブ・アイズ」となったのです。
アメリカで通信を傍受する「シギント機関」にあたるのは、「国家安全保障局 (NSA)」です。協定ではNSAを司令塔に、スパイ衛星や世界中の通信傍受・解析情報をデータベース化し、5カ国で共有することになっています。
NSAはそれ以外の同盟国における情報インフラも取り込むべく、「ファイブ・アイズ」よりも連携レベルの低い多国間協力の仕組みをいくつも作っています。例えば「ファイブ・アイズ」にフランスやオランダなど欧州4ヵ国を加えた「9アイズ」。そこにさらにドイツやイタリアら5ヵ国を加えた「14アイズ」などが存在します。
ここで大切なのは、「秘密の共有は、深い信頼関係がなければ成立しない」ということです。米英同盟は「特別な関係」と呼ばれていますが、それはインテリジェンスを深く共有する国家関係だからこそだと言えます。逆に、インテリジェンスが深いレベルで共有されない状態では、真の同盟関係を築くのは困難になるということです。
日本の「ファイブ・アイズ」加盟の意向に対して、英米から「日英米の『スリー・アイズ』でもいいのではないか」という逆提案もあったといいます。それだけ両国の、日本に対する信頼と期待が大きいということです。
この点を勘案しますと、日本が「ファイブ・アイズ」に加入して「シックス・アイズ」が生まれることで、日米同盟はさらに強固となり、両国はより対等なパートナーになっていく。またイギリスとの関係でも、新たな日英同盟への地平を開くものになるのではないかと考えられます。
──英米が、本来ならアングロサクソンだけに留めておいてもよい「ファイブ・アイズ」に、日本を加盟させたいと考えるようになったのには、何か背景があるのでしょうか。
まず米英側で、「日本の収集する通信情報を得たい」という動機が高くなっているという点が挙げられます。
日本で通信傍受を行っているのは防衛省情報本部です。日本の通信傍受能力は高いレベルにあり、ロシア、中国、北朝鮮などの電波信号を傍受・分析し、データを蓄積しています。
この情報はすでに米国とやり取りされてはいますが、通信傍受による情報は日本が持つ数少ない独自情報です。
またイギリスは空母をアジアに常駐させる計画を持っていて、今後、中国海軍と直接対峙する可能性があります。こうした国々にとって、日本が持つ中国軍の情報は価値が高いのです。
さらに2020年12月、第5次アーミテージ=ナイ報告書「The U.S.-Japan Alliance in 2020 AN EQUAL ALLIANCE WITH A GLOBAL AGENDA」で、改めて「日本をファイブ・アイズに入れるべきだ」という主張がなされました。
中国の台頭によるアジアの力関係の変化により、アメリカは「日本が主導的とまではいかないまでも、日米同盟の中で対等な役割を果たしている」と、その主体的行動を高く評価しています。
アメリカは、対等な同盟関係へと発展させていくことで、同盟関係から最大限の価値を引き出すべきと考えており、日本の「ファイブ・アイズ」への加入は、そのために重要だという認識を持っていると思われます。
こうした報告書を読むときの前提として押さえておきたいのは、日米同盟の質が変わってきたという点です。
アメリカにとって日米同盟は、「グローバルな連携の要」になってきつつあります。つまり、日本防衛といった役割を超え、パンデミック、世界経済の混乱、中国の台頭・地政学的挑戦といったさまざまな困難な課題に、共に協力して乗り越えるための最も重要な源泉であり、公共財だと考えているのです。
さらに日米豪印の「クワッド」(4ヵ国連携)、対北朝鮮のための日米韓の政策調整、ASEAN諸国との連携強化などといった地域の安全保障課題においても、中心的な役割を日米で分担することが期待されています。
一方イギリスも、日本に接近しようとしています。それは2015年に発表した「国家安全保障戦略」の中で、日本を「同盟」と明記し、アジアにおいて最も重要なパートナーと呼んだことに表れています。
同国はEU離脱後に「グローバル・ブリテン」構想を掲げ、インド太平洋への回帰を目指しています。その思惑は、ヨーロッパ側からユーラシアの大国(ロシア・中国)の封じ込めを担当し、日本には東側からの封じ込めをやってもらいたいというものです。
地政学上、日本はイギリスにとって重要な地位を占めているからです。
このようなイギリスのスタンスは、複数の下院議員の「対中国の観点から、日本が6番目の加盟国となって、軍事や情報だけでなく、戦略的経済協力関係に拡大する可能性がある」といった発言にも表れています。
オーストラリアも、日本を加えた「シックス・アイズ」構想に前向きです。
それのみならず、医療品やレアアースなどの戦略物資を「シックス・アイズ」加盟国間で取引するという、中国を排除した太平洋の自由貿易圏構想も提案しています。情報共有の枠組みを超えた戦略的な経済連携を目指していると言えるでしょう。
──では、日本としてはどうすべきでしょうか。
日本と「ファイブ・アイズ」との連携は既に始まっているため、政府は「新たに『シックス・アイズ』の枠組みを作って、中国との対決姿勢を鮮明にすることは避けたい」と考えるかもしれません。現状の枠内で「連携」を強化していけばいいのではないか、との意見もすでに出てきています。
もっともらしく聞こえる見解ではありますが、「ファイブ・アイズ」加盟の意味は、インテリジェンスを中心とした提携を単に進めることにとどまりません。
現在起きている戦いは、「自由で民主的な価値観」と「唯物論で無神論国家の全体主義的価値観」との文明の衝突です。この戦いに勝利するために、インテリジェンスを含めた、様々な次元での協力関係を深化させていくことが重要なのです。
またこれまで述べてきたように、インテリジェンスは深い信頼関係がなければ連携出来ない、同盟関係のコアにあたるものです。
この意味で、「ファイブ・アイズ」加入という明白な事実を作ることは、「自由・民主・信仰」といった価値観を重視する側に立つという旗幟を鮮明にすることでもあります。日本は人類の普遍的価値観のために殉じることができる国かどうかが、いま問われていると言えるでしょう。
次回は、日本がファイブ・アイズに加わる前提として、外交政策・防衛政策における日本のインテリジェンスの問題点について、お話していきましょう。
HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の「インテリジェンス」などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ )。
【関連記事】
2020年11月29日付本欄 世界戦争進行中! 中国は「海警」で尖閣を取りに来る その時に備えて日本はどうすべき? 【HSU河田成治氏インタビュー】
https://the-liberty.com/article/17845/
2020年8月15日付本欄 いまの日本は尖閣を守れない マイナー自衛権を認め海上自衛隊を送るべき【HSU河田成治氏インタビュー】
https://the-liberty.com/article/17471/
2020年5月31日付本欄 コロナ禍に便乗し対外侵出する中国に打ち克つには? 国防費倍増で侵略を止めよ 【HSU河田成治氏寄稿】
2020.12.26(liverty web)
夢の中で実際に知人などに会っている場合も
有るのだろうと思う。
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《本記事のポイント》
コロナ禍の中、開催形態で混乱が続いたプロ野球。シーズンオフとなり、選手の移籍や契約更新が注目される季節だが、ヤクルトのエース、小川泰弘投手の残留決定会見の「夢の話」が注目を集めている。
今季、国内フリーエージェント権を獲得した小川選手は、他球団に移籍するか、それともヤクルトに残留するか、注目されていた。実は、小川選手が他球団との交渉を行い、移籍へと「気持ちが動いた」その日の夜、同じくFA宣言をしながらもヤクルト残留を決めていた山田哲人選手が夢に出てきたという。
小川選手は、その時の様子について「アップで顔がパンッと。こわっ! と思いました」と話し、会見場を笑わせた。来年から主将を務める山田選手がファン感謝デーで、去就を明らかにしていなかった小川選手に「一緒に野球しよう」と声をかけていたこともあり、「夢で残留要請」などと、スポーツニュースを賑わせている。
今回の例で、実際にどのような仕組みが働いたかは定かではない。しかし、夢には「霊的な体験を翻訳して見ているもの」という側面があるのは確かだ。
一つは、夢の中で「霊界に行っている」という場合がある。
私たちの肉体には、ほぼ同じ形をした魂が宿っている。夜寝ている時に、肉体から離れてあの世に行っていることがあり、この時に「夢を見ている」と思っていることがあるのだ。「霊子線」で魂と体が繋がっているので、生きたまま霊界に行ける。
大川隆法・幸福の科学総裁の書籍『霊界散歩』では、「睡眠中に霊界に来ている人たち」の様子が紹介され、亡くなった家族など、あの世の人と会う場合があり、「この世に戻ってきたときには、それが"翻訳"されて、少し別なかたちの記憶になっています」と解説されている。
それ以外に、生きている人を夢に見た場合は、「その本人が何かを伝えたくて、守護霊と本人の強い念いが合体してやってきている」場合もあれば、「誰かの強い念いを受けて、象徴的に見せられる」といったこともあるようだ。
大川総裁が2014年に収録した書籍『神秘現象リーディング』では、「進路に迷っていた高校生」が見た夢が紹介されている。これは「方便夢」といって、その人を指導する霊が、本人に将来の進路を教えるためのものだった。
大川総裁による、夢のリーディングを収録した著書『夢判断』では、「私たちから見ると、夢というものは実際に霊的なものも多いのですが、目が覚めたときに、多少、翻訳がかかっていて、違ったかたちになっていることが多いので、その裏側のものまで読み取らなければいけないことがあります。要するに、象徴的なものもある」と解説されている。
多くの夢は、起きた瞬間には印象的なものだと感じても、少し経つと記憶は消えてしまいがちだ。枕元にメモとペンを置いて、起き抜けに記録してみてはいかがだろうか。本欄で紹介したリーディングなどを参考に夢を振り返ると、自分の心と対話する機会にもなり、自分の本質が魂であること、あの世や霊は本当に存在することが実感できるかもしれない。
(河本晴恵)
【関連記事】
2020年8月6日付本欄 【プロの蓄積力】努力に次ぐ努力で本塁打王に 野村克也という生き方(1)
https://the-liberty.com/article/17446/
2013年11月8日付本欄 衝撃霊言――ユング本人が語るユング心理学の意義と限界
2020.12.26(liverty web)
脱炭素が善という根本から考える必要があると思う。
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《ニュース》
政府は25日、2050年の脱炭素社会に向けて、「グリーン成長戦略」を正式に発表しました。
《詳細》
「グリーン成長戦略」は、政府が脱炭素社会に向けた高い目標を掲げることで、民間の技術革新や投資を引き出し、30年に90兆円の経済効果を見込んだものです。
同戦略では「カーボンニュートラルへの挑戦を、産業構造や経済社会の変革を通じた、大きな成長につなげる」と明記。洋上風力や自動車・蓄電池、住宅など、成長が期待できる14分野の課題や工程表を示しています。
例えば、30年代半ばまでに乗用車の新車販売の全てを電動車にし、次世代エネルギーとして水素を、現在の10倍にあたる2000万トンの利用を目指した普及策を講じるとしました。
政府はすでに、環境関連技術開発や普及を支援するため、2兆円の基金を創設。これを呼び水として、民間企業の研究開発や設備投資、さらには世界のESG(環境・社会・企業統治)資金を呼び込もうとしています。
脱炭素に向けて民間が投資しやすくするルールの整備など、関係省庁で議論を深めた上で、来春までにグリーン成長戦略を改定して反映させる見通しです。
2020.12.26(liverty web)
中共に広く侵略されている実態から、
共産主義の脅威がアメリカ、日本に
迫っている
《ニュース》
アメリカの大学と中国共産党との不適切な関係について調査を続けている米教育省はこのほど、米アラバマ大学に対し、新型コロナウィルスの発生源とされる「中国科学院武漢ウィルス研究所」をはじめ、中国の教育機関や企業との契約、贈呈品、寄付契約の記録を提供するよう書簡で求めました。
《詳細》
教育省が同大学に送付した22日付の書簡では、高等教育機関は外国との間で交わされた贈与や契約に関し、連邦政府に報告するよう法律によって義務づけられているとした上で、「アラバマ大学は、中国・武漢にある武漢ウィルス研究所と結んでいると疑われるパートナーシップについて報告しなかったようだ」と警告。
2015年1月以降、中国共産党から受け取ったあらゆる贈呈品や締結した契約、関わった人物の連絡方法などを、今後30日以内に報告するよう求めました。
報道によると、武漢ウィルス研究所がホームページの「国際協力」欄にアラバマ大学の名前を掲載していることから、教育省が調査に乗り出したとのことです。アラバマ大学は、同研究所とのパートナーシップを否定しています。
2020.12.25(liverty web)
中共の内外への独裁暴走は止まらない、
中共のアメリカ大統領選挙へのドミ介入も国際テロである。
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《ニュース》
中国の規制当局は24日、中国ネット大手のアリババ集団を独占禁止法の疑いで調査していることを発表しました。
《詳細》
当局が問題視しているのは、アリババが、自社の通販サイトに出店する業者に対し、競合他社に出店しないよう求める「二者択一」と呼ばれる慣行を行ったことなどです。独禁法に違反したと認定されれば、アリババは前年度の売上高の最大10%を制裁金として科される可能性があります。
また、中国人民銀行(中央銀行)なども同日、アリババ傘下の電子決済サービス「アリペイ」の運営会社アントグループに事情聴取を行う意向を示しました。
習近平指導部は、国内で存在感を増す巨大IT企業への警戒を強めています。今月中旬に開いた来年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議で、IT企業に対する規制を強化する方針を表明。今月14日には、中国の独禁法の執行機関がアリババの子会社など3社に、独禁法違反で罰金を科しました。
2020.12.25(liverty web)
中共の人権無視の悪事に対して、先頭に立って立ち向かっているのは、
トランプ政権であり、世界の希望である。
日本はそんな中共寄りで世界の潮流に外れており、危険な状態である。
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《ニュース》
アメリカのトランプ政権が中国政府によって行われる新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧について、国際法上の犯罪となるジェノサイド(民族大量虐殺)と認定するかどうかの検討に入ったことを、アメリカ当局者が24日、共同通信に明らかにしました。
《詳細》
アメリカ国務省の国際刑事裁判所を担当するタン大使が検討作業を取りまとめ、ポンぺオ国務長官に報告する予定。しかし、報告の具体的な時期は明らかになっていません。
ウイグル族に対する大規模な強制収容や強制労働、思想教育が、欧米を中心とした国際社会から批判を集めています。人口抑制を目的とした、女性に対する不妊治療や中絶の強制も報告されてはいますが、中国は否定の立場を保っています。
ジェノサイド条約には人種や民族、宗教などが異なる集団を破壊する目的で行われる殺害や迫害を「ジェノサイド」として定義し、国際法上の犯罪として規定しています。
2020.12.25(liverty web)
非正規雇用者を増やす政府の政策が、
要因になっていると考える。
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《ニュース》
厚生労働省によると、今年1～10月の出生数が73万3907人となり、過去最少となった2019年同期の、75万1141人を下回る見通しであることが分かりました。
《詳細》
厚労省は毎年、出生数や死亡数などを集計する人口動態統計の推計を発表しています。今年はコロナなど不確定要素が多く、「精度が高い数字が出てこない」として、推計の公表は見送られることになりました。
10月までに全国の自治体で受理した「妊娠届」の数も、昨年同期より3万9097件減少しており、約5.1%の減少です。緊急事態宣言が出た時期の前後に妊娠する人が減少したとみられていますが、厚労省はコロナの影響について「あるかもしれないが、現時点では詳細な分析ができていないため分からない」としています。
2017年時点では、出生数が78万人を割り込むのは2035年になると予測されていましたが、このまま推移すると、その水準まで減少するのが10年以上早くなる可能性が高いとみられています。政府が進める少子化対策では、「男性の育児休業取得率を現在の6%から30%に引き上げる」などの目標が掲げられ、「男性の育休取得を企業に義務付ける」といった施策が検討されています。
2020.12.24(liverty web)
罰則を設けるには科学的な根拠が必要と思う。
今までの政府対応は中道ではない。
ほぼアクセル全開政策では、同じことの繰り返しになる。
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《ニュース》
政府は23日、新型コロナウィルス感染症対策分科会に特別措置法の改正に向けた論点を示し、都道府県知事が要請した営業時間短縮に応じない店舗などに罰則の導入を検討していることを明らかにしました。
《詳細》
分科会が示した特措法の改正の論点は、「特措法が対象とする感染症の中で、新型コロナの位置づけ」、「緊急事態宣言後に開設するとされている『臨時の医療施設』を宣言前にも開設できるようにする」、「知事の時短要請に従わない事業主に対して罰則を設け、要請の実効性を高める」の3点です。
特に、罰則規定の導入については私権制限の在り方など課題は多く、政府や与党、専門家にもさまざまな意見が見られます。自民党の下村博文政調会長は「法的根拠を設けることには、理にかなっている」と述べる一方で、内閣法制局の関係者は「罰則を設けるには根拠が必要だ」と指摘しています。
政府は分科会の意見を踏まえて、来年1月の通常国会での提出を目指す改正案の内容を固める見通しです。
2020.12.24(liverty web)
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《ニュース》
反トラスト法(独占禁止法)違反を巡り、いよいよグーグルとフェイスブックに"王手"がかかっています。
《詳細》
米テキサス州をはじめ10州は16日、オンライン広告における独占的な地位を維持するためフェイスブックと不正に協力したとし、グーグルを反トラスト法違反で提訴しました。しかし、公開された訴状は黒塗り箇所が多く、いったいどのような談合が為されたのか、全貌が分からない状態でした。
これに対し、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が黒塗り前の訴状の一部を入手。それによって、グーグルとフェイスブックが、オンライン広告を巡って反トラスト法違反で調査を受けることがあれば、「相互に協力・支援する(corporate and assist one another)」ことで合意していたことが明らかとなったのです(22日付インターナショナル版)。
両社が、反トラスト法に違反する可能性を理解した上で合意を結び、万が一調査を受けることになった場合、相互支援によって損害を最小にとどめる約束をしていたことを意味します。
では、そもそもどのような合意が結ばれていたのか。黒塗り前の訴状によると、両社は合意の4年目から、フェイスブックはグーグルが経営する広告オークションに年間5億ドルを支出し、その代わり「フェイスブックが一定比率の広告枠を落札できることになっている」ということです。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、この契約が2018年9月に結ばれたと報じています。
