米テキサス州の「移民逮捕法」をめぐり、司法省が同州を訴えると脅迫 混乱を招くも解決策を示せないバイデン政権の責任は大きい 2023.12.30

米テキサス州の「移民逮捕法」をめぐり、司法省が同州を訴えると脅迫 混乱を招くも解決策を示せないバイデン政権の責任は大きい

2023.12.30(liverty web)

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画像:David Peinado Romero / Shutterstock.com

《ニュース》

米司法省は28日(現地時間)、テキサス州が成立させたいわゆる「移民逮捕法」を施行した場合、同州を訴えると脅迫しました。

 

《詳細》

争点となっているのは、テキサス州のグレッグ・アボット知事が今月署名した「SB4」と呼ばれる法案です。

 

メキシコと国境を接するテキサス州は、「ローンスター作戦」として知られる数十億ドル規模の国境警備プログラムを強化してきましたが、州警察の権限に制約があり、不法横断は依然として高水準で続いていました。

 

そこでこのほど、メキシコからの不法入国を州の犯罪とし、不法移民を逮捕・強制送還できる法案を、移民権利団体やヒスパニック系の強い反対を押し切って、共和党が多数を占める議会で可決しました。

 

この法案に対し司法省は、移民政策を決定する権限は連邦政府にあると反発。知事に対し書簡を送り、来年3月の施行を1月3日(現地時間)までに撤回するよう要求し、さもなければ「SB4の運用を差し止めるために訴訟を起こすつもりだ」と通告しました。

 

知事は、法的な異議申し立ては予期していたとして、最高裁で争う意向を明らかにしています。また声明では、「4年前は、トランプ政権の4つの政策のおかげで、アメリカの不法越境は数十年間で最も少なかった」「バイデン大統領の意図的で危険な無策により、テキサス州は自力で守らなければならなくなった」と述べています。

 

アメリカでは不法移民が大きな社会問題となっています。2023年度(22年10月～23年9月)の、メキシコと接する南西部国境で拘束された不法移民の数は247万人を超え、3年連続で過去最多を更新しました。最近でも、米FOXニュースがクリスマスの期間の4日間だけで3万5000人の移民と遭遇し、12月だけで南部国境で25万人以上の移民と遭遇したとも報じています。

中国、台湾の人気バンド「メイデイ」に中国支持を表明するよう圧力 平和裏に台湾を併合するための工作活動 2023.12.30

中国、台湾の人気バンド「メイデイ」に中国支持を表明するよう圧力 平和裏に台湾を併合するための工作活動

2023.12.30(liverty web)

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画像:メイデイの日本語版公式サイトより。

《ニュース》

台湾総統選の投開票が来年1月13日に迫る中、中国当局は台湾を代表する人気ロックバンド「メイデイ(五月天)」に圧力をかけ、親中的な発言をするよう迫っていたと見られています。ロイター通信が28日、台湾安全保障当局の内部文書や事情に詳しい消息筋への取材などに基づき、報じました。

 

《詳細》

ロイター通信の報道によると、中国の国家ラジオテレビ総局はメイデイに対し、「台湾は中国の一部である」という中国の主張を公式に支持するよう要求したといいます。

 

報道によると、メイデイ側がこれを拒否したため、中国・上海当局は、メイデイが今年11月に上海で行ったツアーで、実際は歌っていないのに歌っているように見せかける「口パク」を行っていた疑惑があるとして調査と罰金をちらつかせました。そして12月3日、法令違反の疑いでメイデイへの調査に着手すると発表しました。メイデイ側は「悪意のあるデマと誹謗中傷だ」として口パク疑惑を否定しています。

 

中国では2008年から、「プロの歌手などが口パクを行うことは聴衆を欺く行為」だとして、口パクが処罰対象とされています。違反した場合は罰金が科され、ライブなどの開催が禁止される可能性があります。

 

台湾で対中政策を担う行政院大陸委員会は、中国からのメイデイへの圧力について事実関係を調査中としつつ、「事実であれば選挙への介入が目的なのは明らかだ」と指摘しました。また与党・民進党は、中国が手段を問わずに、全力で総統選と立法委員(国会議員)選の投票に影響を与えようとしていることを改めて浮き彫りにしたと、批判しました。

 

中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は、中国政府がメイデイに圧力をかけたという疑惑は民進党が広めている「偽情報」であり、「悪意ある政治工作だ」と述べています。

コロナワクチン未接種者への「重大な人権侵害」 未接種を理由に隔離され、退職に至った30代女性 2023.12.29

予防接種救済制度では1万名以上が申請し、そのうち死亡申請が1000名をこえており、死亡者が340名認定されている、これも氷山の一角でワクチンが危険物であることは実証されている(カナタニ)

 

 

コロナワクチン未接種者への「重大な人権侵害」 未接種を理由に隔離され、退職に至った30代女性

2023.12.29(liverty web)

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《ニュース》

滋賀県甲賀市の消防本部が、過去に別のワクチンで副反応が出たことを理由に、新型コロナワクチンを接種しなかった職員を隔離させて業務を行わせた問題をめぐり、第三者委員会は「消防本部の対応は組織として問題があった」とし、「重大な人権侵害」を指摘しました。

 

《詳細》

この問題は毎日新聞が5月に報じて露見しました。コロナワクチンは予防接種法上、あくまで「任意の接種」であり、強制ではありません。

 

しかし、消防本部は21年5月、副反応への不安で接種を辞退した30代の女性職員に対し、感染防止対策として他の職員との接触を制限。女性職員を廊下脇のスペースに隔離して業務を行わせ、更衣室の使用を制限したほか、職場での行動記録の提出などを求めました。その上で、「ワクチン接種拒否者への業務区別」とする消防長名の内部文書を全職員に回覧し、特定の人物を狙い撃ちするかのような対応を取り、職員はその後退職しました。

 

第三者委員会が今月26日にまとめた中間報告書によると、職員は上司から電話で「皆が(ワクチン接種を)受けているのに自分のことしか考えていない」と言われ、度重なる長時間の面談で接種するよう執ように求められたといいます。

 

委員会は、「職員は、業務区別等の措置が続き、終わりが見えない状況で、自身の精神的苦痛が増大していった」「職員の退職への判断に至る事情及び退職決意後の処遇等に関しては、違法、不当、または不適切な対応の疑いがある。関係する職員の処分等、および職員の権利救済の措置が検討される必要がある」などと指摘しました。

小中学校の「ファックス廃止」の推進、民間事業者も巻き添えに コストも手間もかかるデジタル化には「必要か」という視点が不可欠 2023.12.29

小中学校の「ファックス廃止」の推進、民間事業者も巻き添えに コストも手間もかかるデジタル化には「必要か」という視点が不可欠

2023.12.29(liverty web)

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《ニュース》

全国の公立小中学校の9割以上で業務にファックスを使っていることが、文部科学省が実施した校務のデジタル化に関する調査で分かりました。

 

《詳細》

文部科学省は、2026年度までを学校のデジタル化を集中的に進める期間としています。11月までに行われた調査で、「業務にファックスを使用している」と回答した学校が95.9%に上りました。

 

ファックスの送付先は、民間事業者が70%、教育委員会が58%、給食センターが32%となりました。文部科学省はメールへの変更を促すとし、担当者は「学校だけでなく、教委や教育関連団体、民間事業者を含めて利用を控えるよう働きかける必要がある」と説明しています(28日付産経新聞)。

 

政府は小中学生が1人1台の学習用タブレット端末を持つ中、教職員も1人1台のタブレット端末を使うよう推進。教職員の負担軽減に向けて学校でのアナログ業務を見直す「校務DX」を推進しており、ファックス廃止はその一環となっています。

 

政府は「デジタル化が業務の効率化につながる」としており、小中学校とやり取りをする民間業者にもデジタル化を要求しようとしています。ただ、大川隆法・幸福の科学総裁が箴言集『コロナ時代の経営心得』の中で「コンピュータは、常に必要かどうかを考えよ」と投げかけているように、実情に合っているかどうかは注意が必要です。

中国化を加速する香港──区議会選挙と「レッドノーティス」2023.12.28

中国化を加速する香港──区議会選挙と「レッドノーティス」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2023.12.28(liverty web)

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

香港は1997年7月1日、イギリスから中国へ返還された。ただし、「一国両制(1国家、2制度)」の下、香港の政治・経済・社会システムは本来、50年間不変(2047年6月30日まで)のはずだった。

 

ところが、習近平政権はその約束を反故にした。2014年における「雨傘革命」以来の、香港のさらなる「民主化」がよほど目障りだったのかもしれない。特に、2019年11月の香港区議会選挙では、「民主派」が約8割の議席を獲得し圧勝した。その結果に衝撃を受けた習政権は、"国際公約"を破ってでも、香港の「一国両制」をいち早く終わらせようと考えたのだろう。

 

翌2020年6月30日、全人代常務委員会で「(香港版)国家安全維持法」を通過させ、中国共産党が香港を自由に操れるシステムを構築した(*1)。事実上、「一国両制」が終焉したのである。

 

同時に、香港経済の地盤沈下が始まった。香港での自由な経済活動が難しくなったためである。香港ハンセン指数は、2021年2月頃、一時3万ポイントまで上昇したが、それ以後、ほぼ右肩下がりとなっている(*2)。

(*1)『香港国家安全維持法』
(*2)『恒生指数』

 

虚しく響く当局の投票呼びかけ

中国サイバー軍が米基幹インフラに繰り返し侵入 有事に"国家機能不能"もたらす仕込み 2023.12.27

中国サイバー軍が米基幹インフラに繰り返し侵入 有事に"国家機能不能"もたらす仕込み

2023.12.27(liverty web)

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《ニュース》

中国人民解放軍の傘下にあるハッカー集団が、アメリカの基幹インフラシステムに繰り返し侵入し、サイバー攻撃の技術を向上させていることに、注目が集まっています。

 

《詳細》

米ワシントン・ポスト紙は11日、米政府職員や業界関係者への取材に基づき、「中国のサイバー軍がアメリカの重要施設を侵略している」と題した記事を報じました。報道に先立ち今年5月にも、米国務省などが、中国がアメリカの基幹インフラにサイバー攻撃を仕掛ける能力を有していることに警鐘を鳴らしています。

 

ワシントン・ポスト紙によると、ここ数年にわたって、中国人民解放軍傘下のハッカー集団が、数十におよぶ米重要機関のシステムに侵入していたといいます。

 

例えばハワイの水道施設、西海岸の港湾、石油・ガスのパイプライン、さらにはテキサス州の送電網などが被害にあっているとのことです。同紙の取材に応じた米政府職員は、一連の侵入によって施設のコントロールシステムが影響を受けることはなかったとしながら、サイバー攻撃の狙いに言及しています。

 

米太平洋艦隊の基地であるハワイに攻撃が集中していること、また物流センターや港湾システムへの侵入がなされていること。これらのパターンが示す「中国軍が欲している」ものは、台湾有事の際、アジア地域に部隊や装備を輸送しようとするアメリカの動きを妨害する能力だといいます。

 

世界の物流・海運データを中国が掌握せんとしていることをめぐっては、以前から警鐘が鳴らされてきました。中国は、2007年に開発された物流情報システム「LOGINK」を世界各地の港湾に輸出。同システムは非営利組織によるものという立て付けながら、中国交通運輸省の監督下にあり、中国政府が物流データを一元管理することになりかねないと、問題視されてきました。米議会では昨年時点でこの問題をめぐる報告書がまとめられ、このほど、国防総省に対しLOGINKを使用するいかなる港湾の使用も禁ずる法案が可決されています。

 

基幹インフラシステムへのサイバー攻撃や、物流データの掌握に加え、アメリカでは、警察や消防隊、救急隊などが使用するITネットワークに中国製機器が組み込まれており、国内の重要な緊急インフラ・ネットワーク情報が、中国政府に筒抜けであることも報じられています。

 

さらには近年、大量の中国人がアメリカに不法入国しており、彼らが「訓練された軍人」であると指摘する声も多く上がっています。

 

中国がアメリカへの"仕込み"を着々と進めていることに、米国民の危惧が強まっています。

ウクライナの世論調査で「領土諦めてもよい」が19%、22年5月からほぼ倍増 西側の支援が期待できない中、戦闘を続けることの限界が露呈 2023.12.27

ウクライナの世論調査で「領土諦めてもよい」が19%、22年5月からほぼ倍増 西側の支援が期待できない中、戦闘を続けることの限界が露呈

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画像: Review News / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナの調査機関が12月に発表した世論調査によると、「平和のために領土を諦めてもよい」と回答した割合が19%となり、2022年5月時点からほぼ倍増したことが分かりました。

 

《詳細》

キーウ国際社会学研究所はウクライナ戦争が始まって以降、数カ月おきに全ウクライナを対象とした世論調査を行ってきました。ロシア占領地域の奪還を目指して戦闘が続く中、調査で「どんな状況でも領土を諦めるべきではない」と答えたのは、2022年5月時点で82%、「平和のために領土を諦めてもよい」と回答したのは10%でした。

 

しかし、2023年12月に発表された調査結果では、「どんな状況でも諦めるべきではない」は74%と、調査開始から初めて8割を割り込み、「平和のために領土を諦めてもよい」とした人は19%とほぼ倍増しています。特に、東部や南部など、ロシアに支配されている地域では、「諦めてもよい」が東部で25%、南部で22%と、他の地域より高い傾向がみられました。

 

また、「諦めてもよい」と答えた人のうち、西側諸国の適切な支援がある場合は「ウクライナは成功できると信じている」割合が71%でしたが、西側の支援が大幅に削減された場合、69%はウクライナがロシアに対する「敵対行為を停止することが得策」であると考えていると回答しています。

日本製パトリオットをアメリカに"逆輸出"へ この後来るのはウクライナ復興支援の負担か 2023.12.26

グローバリストのアメリカの戦争屋に武器輸出することは、日本は戦争していることと同じである(カナタニ)

 

日本製パトリオットをアメリカに"逆輸出"へ この後来るのはウクライナ復興支援の負担か

2023.12.26(liverty web)

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画像：paparazzza / Shutterstock.com

《ニュース》

日本政府はこのほど、防衛装備品の輸出ルールを緩和し、自衛隊保有の地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」をアメリカに輸出すると発表しました。

 

《詳細》

日本政府はこれまで、日本企業が外国企業の許可を得て製造する「ライセンス生産品」の部品のみ、ライセンス元の国に輸出することを認めていました。しかし22日、防衛装備移転三原則と運営指針を改正し、完成した防衛装備品も輸出できるようにしました。

 

アメリカに輸出される予定のパトリオットは、最新型のPAC-3であると見られています。これは米防衛大手ロッキード・マーチンおよびレイセオンが開発したもので、三菱重工が主契約会社としてライセンス生産し、自衛隊に納めています。

 

今回の決定の背景には、米議会でウクライナ支援のための追加予算の承認が滞っていることがあります。このままでは支援を継続できないため、バイデン米政権は、日本からの輸入でパトリオットを補充し、自国で生産した分(PAC-3やPAC-2)をウクライナに供与することを考えていると見られます。この方針は2023年8月、日米韓の首脳会談で話し合われたとされています。

 

パトリオットは、アメリカがウクライナに供給しているものの中で、最先端の兵器の一つです。

 

また英紙フィナンシャル・タイムズは今月21日、日本が英防衛大手のBAEシステムズからライセンスを受けて製造している155ミリ砲弾について、イギリスへの輸出を検討していると報道。日本製の砲弾も間接的にウクライナに供与される可能性が出てきています。

 

(関連記事:12月26日発刊の本誌2月号記事「的中! ウクライナは敗北した」で詳述)

東京都武蔵野市の新市長が外国人投票権認める条例案を凍結へ 外国人への投票権付与は安全保障上のリスクが伴う 2023.12.26

東京都武蔵野市の新市長が外国人投票権認める条例案を凍結へ 外国人への投票権付与は安全保障上のリスクが伴う

2023.12.26(liverty web)

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《ニュース》

24日投開票された東京都武蔵野市の市長選で初当選した小美濃安弘氏が、争点の一つだった外国人にも投票権を与える住民投票条例案について、「公約通り凍結する」と明言しました。

 

《詳細》

同市は2021年、松下玲子市長(当時)が「3カ月以上市内に住む外国籍住民にも投票権を与える」と定められた住民投票条例案を議会に提出したことで、全国的な注目を集めていました。議会では「市民の理解が得られていない」などという意見が上がり、同年12月に、反対多数で否決されています。

 

その後、学者を中心に有識者懇談会が設置され、今年7月から条例案の論点整理が始められていましたが、松下氏は11月、菅直人元首相から武蔵野市を含む東京18区の地盤を譲り受け、衆議院選挙に出馬すると表明。任期途中で退職しました。

 

こうした中、21年に同条例案に反対の立場に立っていた小美濃氏が、その凍結を公約の一つに掲げ、当選しました。

 

この条例案が制定された場合、一定数の署名など条例に定めた要件を満たすことで、議会を経ずにいつでも投票が実施できるようになります。留学生や技能実習生などの在留資格を持つ外国人も対象となっています(21年時点)。

 

なお、住民投票資格者に外国籍住民を含めている自治体は全国で40以上あり、神奈川県逗子市などでは、外国籍住民と日本国籍の住民の条件を実質的に同じとしています。

イスラエルとイランに言いたいこと 人類は「世界最終戦争」をどう防ぐべきか

イスラエルとイランに言いたいこと 人類は「世界最終戦争」をどう防ぐべきか

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ニュースのミカタ

 

政治

 

 

イスラエルとイランに言いたいこと

 

人類は「世界最終戦争」をどう防ぐべきか

 

 

10月7日、イスラエル国民は、平穏な日常を失いました。

 

10月7日早朝、パレスチナの武装組織ハマスは「アル・アクサの大洪水作戦」を開始。イスラエルに大量のロケット弾を発射し、軍事施設に大規模攻撃を行うと同時に、地上部隊を侵入させ、兵士のみならず、老人や子供、赤ちゃんまで惨殺しています。その様子はSNSで瞬く間に拡散されました。

 

人質の数は224人とされ、外国籍を持つ人は138人に上るとイスラエル政府は発表しています。イスラエルはこれを「イスラエル版9・11」と位置づけ、ハマス殲滅へと乗り出しました。

 

しかし、ガザ北部の民間人の住宅地に潜むハマスを滅ぼすのは簡単ではありません。これまでと同様、ハマスは人質を含め民間人を盾に取る戦略をとるからです。パレスチナ側の死傷者も増える中、一般市民の被害が増えればイスラエルの攻撃に対する非難が高まるのは必定です。一方、戦力で劣るハマスは、民間人を退避させないことで、イスラエルの国際的な支持の低下を狙って「世論戦」を仕掛けています。

 

また米国防総省は24日、17日～24日にシリアとイラクにある基地が無人機やロケット弾などで、計13回攻撃を受け、イラクで4人、シリアで20人の米兵らが負傷したと発表しました。イスラエルを支持するアメリカを標的とする攻撃は急増しています。

 

アメリカはイランが後ろ盾になり、攻撃をしかけるよう促しているケースもあると分析しています。

 

こうした状況の中、アントニー・ブリンケン米国務長官は24日、国連で「アメリカを含む当局者を標的にすれば、迅速に断固として国民を守る」と訴え、バイデン米大統領も25日夜、「イランが行動を続けるなら我々は反撃する」と警告。

 

その翌日の26日、アメリカはシリアにあるイラン革命防衛隊(IRGC)や他の武装組織の2つの拠点を空爆しています。

 

アメリカは、イスラエルとハマスの衝突がエスカレートするのを防ぐために、中東地域に空母打撃群2隻を派遣し、イランやヒズボラが参戦しないようけん制し、抑止力を高めていましたが、十分な効果を上げていませんでした。アメリカ・イスラエルとイラン・イスラム武装組織との対立構造が鮮明になりつつあります。

 

 

奇襲にイランの関与はあったのか

世界が固唾を飲んで見守っているのが、奇襲作戦にイランの関与があったか否かです(*1)。その場合、イスラエルは、「イラン指導部を攻撃する」と明言しているからです。

 

核大国イスラエルがイランを攻撃した場合、新約聖書で予言される「ハルマゲドン(世界最終戦争)」が起きるかもしれません。これは容易ならざることで、仮に万一、人口8千万を擁する大国イランが崩壊することになれば、周辺国に及ぶ影響はイラクの比ではありません。

 

では、最終戦争を人類はどう防ぐべきなのでしょうか。

(*1)アメリカやイラン政府は公式には否定しているものの、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、計画や兵士のトレーニングの段階での関与を報じている。

 

 

主なる神が説く慈悲

そもそもイスラエルは核武装の野心をもつイランに対し、「一発の核も持たせない」という安全保障戦略を有します。

 

従って、今回の奇襲がなくとも、イランが核武装すれば、イスラエルが先制攻撃をする可能性がありました。

 

これについて大川隆法・幸福の科学総裁は、次のように警鐘を鳴らしていました。

 

「イランも核兵器をつくるのを、急ぐのをやめてください。つくったら、イラクと同じ運命が待っています。イスラエルとイランが核兵器持ったら、生き残るのはイスラエルです。イランはなくなります。だから、私の言葉を聴いて、踏みとどまってください。西洋化してください。民主化を入れてください。それが生き延びる道です!」

 

「イスラム教の原理主義は変えるべきだと思っています! 変えなかったら、あなたがたは間違った道を転がり落ちていくことになると思う。(アフリカのイスラム教国は)貧しい国ばっかりです。共産主義に似た政体が広がっています。しかし、本当の神は、みなさんがたの自力によって、豊かさを導く道を説いています!」(*2)

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、2010年の時点で、イスラム教国の政治体制について「『自由と民主主義』の国側から見ると、共産主義の専制政治も、イスラムの宗教型政治、一神教の政治も、全体主義的なものに見えている点は同じ」(*3)と説き、全体主義的であるという点で、共産主義との共通性まで指摘していました。

 

イスラエルがガザやヨルダン川西岸のパレスチナ人を虐げ、自国内のアラブ人を二級市民に貶める、選民主義的な民主主義を軌道修正しなければならないのは当然です。特に近年ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で、イスラエルの「過激な入植者」がパレスチナ人を攻撃し、暴行・収奪を働いていることについては、バイデン大統領も非難しています。またネタニヤフ首相が現連立政権内の超強硬派に引きずられて、イランに対し極端な行動に出てはならないということは、言うまでもありません。

 

一方イランでは、ヒジャブ(*4)の着用が不適切だという理由で、女性を拷問死させています。自由を求める女性たちの切なる願いは、抑圧されたままなのです。大川総裁は「宗教を信じていても、国を滅ぼす人たちはいるので、やはり、一人ひとりの値打ちが高まる方向に、舵を取らなければいけないということですよ」と説いています(*2)。

 

現代のアッラーの慈悲には、一人ひとりを神の子として尊重することが含まれているのです。3つの兄弟宗教を導いてきた「主なる神」の声に耳を傾けられるかどうか。ここに人類の存続の鍵があります。

(*2)2021年12月14日のエル・カンターレ祭法話「地球を包む愛」
(*3)『大川隆法政治講演集2010 第7巻「維新の心」を持て』
(*4)頭髪を隠すヘッドスカーフのこと。

アメリカの利下げ観測は時期尚早 中東情勢次第ではインフレが再燃する 2023.12.24

アメリカの利下げ観測は時期尚早 中東情勢次第ではインフレが再燃する

2023.12.24(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 生活必需品のインフレは収束していない
• インフレ率低下に影響を与える世界経済の減速
• 親イラン・フーシ派がインフレを再燃させる可能性も

 

 

金融市場は連邦準備制度理事会(FRB)が利下げに踏み切るのではないかとの観測が支配的になってきた。

 

先物市場は来年の利上げはなく、2024年5月から多くて6回ほど利下げに踏み込むと織り込み始めている。中には、1月30日に開かれる会合で、利下げするとの観測まで出始めた。

 

これまでFRBは11回利上げを行ってきたが、2会合連続で利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定した。インフレが落ち着く傾向にあることが、その主な要因として挙げられている。

 

 

生活必需品のインフレは収束していない

基本的に、FRBはインフレとの戦いに勝利したと見ているのだ。コアインフレ率は、1.9%に低下と発表されている。ではFRBは、その使命を達成したと見るべきなのか。

 

確かに、選挙戦を左右すると言われるガソリン価格は、1ガロン5ドルから1ガロン3ドルにまで下がりつつある。

 

「有権者=ドライバー」であるアメリカでは、米大統領選の行方はガソリン価格次第とも言われている。2009年にアメリカで誕生した自動車配車プラットフォームのUberの運転手は「給油するだけで一回につき80ドルかかっていたのが、40ドルほどに低下した」との安堵の声を漏らしている。

 

だが、そう簡単にはいかないかもしれない。

中東の宗教戦争を解決するためには 「ザ・リバティ」2月号(12月26日発売) 2023.12.23

中東の宗教戦争を解決するためには 「ザ・リバティ」2月号(12月26日発売)

2023.12.23(liverty web)

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中東における「宗教戦争」の中心地が今、燃えている。このイスラム教とユダヤ教の対立は、世界を二分する戦いに引火する危険性をもはらむ。両宗教の発祥と、未来のあるべき姿の両端から、絡まった憎しみの糸を解きほぐす道を探った。

 

 

【特集】中東の宗教戦争を解決するためには

 

ハマスは組織ではなく「観念」、イスラエル側の奥にあるものも宗教的思想──最終的には宗教の次元での解決が必要

 

中東の混乱の原因は、神の"混同"にあった

• エジプトを襲った十の災いに見る「祟り神」の側面/モーセに降りた愛の神による言葉

 

イスラム教も発祥時にやや問題があった

• 軍事的勝利で立宗したため「好戦的」な考えが入る/「一神教」で他宗排撃が強まる/「原理主義」を生みやすい土壌

 

イスラエル建国前後から起きてきたこと

• 数百人を虐殺し女性にも暴行 500の村を消滅/設立されたハマスは"イスラエル殲滅"を掲げる/イスラエルは"暴力的入植"を続ける

 

「それでもイスラム教徒はユダヤ教徒を許すべき」

• イスラムは争いを止め民主化を入れるべき

 

ノーベル平和賞受賞者は語る今のイランは宗教的独裁体制──イラン人弁護士 シリン・エバディ

• 権力維持のためにイスラムを悪用/なぜ共産主義体制に近づけるのか/イスラムの神は愛の神

 

デモ隊500人超殺害、公開処刑、中国製顔認証カメラ あまりにひどい恐怖の支配──イラン人ジャーナリスト サハル・ザンド

• "神の言葉"に反せば死が待っている/変化は一夜にして起きないが可能である

 

未来のためにイスラム教が考えるべき3つの問題点

• 全体主義的傾向が極めて強い/21世紀の共産主義になろうとしている/暴力肯定的な考え方の弊害

 

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は同じ神を信仰している

 

 

【特集】日本人の賃金が30年上がらない本当の理由

 

親世代より豊かさを実感できない日本人。それもそのはず。日本の平均賃金は、主要7カ国で最下位だ。この25年以上、他の先進国の賃金が2割から5割上昇しているのに、日本の賃金は地を這うように横ばいを続ける。こうした中、物価高対策の一環として、岸田政権は「賃上げ」を提唱するが、官主導のやり方には無理がある。それはそもそも、「生産性」そのものが上がっていないからだ。この問題をどう解決すべきか。

 

規制緩和による生産性の向上が日本復活への唯一の道──経済学者 蔵研也

 

岸田流・法人減税は成長率低下とインフレ加速を招く 日本の賃金低迷を招いた「再分配主義」──トランプ前大統領の経済顧問 アーサー・B.ラッファー博士

• 政府の知的無知が日本人の勤労意欲を破壊してきた/生産性向上なき賃上げはインフレを招く/ラッファー博士が語る生産性とは?/生産性を最大化する政策を日本は行うべき

 

成長志向の政策が日本の賃金を上げる

• 規制大国・日本にはウーバーさえない/賃金を上げる本来の法人減税とは/減税や規制の撤廃で技術革新を

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

的中! ウクライナは敗北した

• 与党・自民党もウクライナ勝利と信じた/2本の記事が全てを変えた/泣きっ面に蜂 中東紛争勃発で支援に悪影響/西側はロシアを見くびった/戦闘は膠着したと印象操作/本来、戦況分析の誤りは切腹モノ/ゼレンスキー氏の信頼度が急落/日本は復興予算の負担を強いられる
• 元陸上自衛隊・西部方面総監 用田 和仁/元陸上自衛隊・小平学校副校長 矢野 義昭

 

ワクチン担当大臣と地獄の関係

 

なぜインドは「独自外交」を貫けるのか

• "インド版CIA"元長官が語る 厳しい国際政治を生き抜くインテリジェンス──元RAW長官ヴィクラム・スード

 

ニッポンの新常識・軍事学入門

• 安保三文書を評価する(後編) 海上保安庁は自衛隊と協力しないのか──元海上自衛隊・潜水艦隊司令官 矢野一樹

 

現代社会を力強く支える──鬼の変身

 

宇宙人最深ファイル

• 「働きすぎに注意」「エコ」「観光」 宇宙人は多様な目的で地球に来ている

 

今の時代になぜ信仰が大切なのか──幸福の科学・総本山とは何か

 

世界の玄関口・東京大田から 成功を手にする秘訣

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 環境が変われば周りの目は厳しくなる(前編)

実はデジタルよりアナログの方が"検索"に向いている!? 【アナログ最強説・番外編】 2023.12.23

実はデジタルよりアナログの方が"検索"に向いている!? 【アナログ最強説・番外編】

2023.12.23(liverty web)

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メモはスマホで、ノートはワードで、資料はPDFで、本は電子書籍で……。知的作業や情報整理の場を、「デジタルツール」上に置く流れが強まっています。

 

理由の一つは"検索力"でしょう。見返したい情報、調べたい情報を、キーワードさえ打ち込めばすぐに探せる。その便利さは、"大きな外付けの脳"を手に入れたような心強ささえ感じさせます。

 

しかし、この"検索力"においても、ある面においてデジタルの方が劣っているとしたら?

 

 

紙媒体で発揮される頭脳の「情報発掘力」

来たる就職難に備え企業に『雇用を増やせ』と命じる中国政府 社会主義体制下でやる気を失う若者はなぜ「老子の思想」に走るのか 2023.12.22

来たる就職難に備え企業に『雇用を増やせ』と命じる中国政府 社会主義体制下でやる気を失う若者はなぜ「老子の思想」に走るのか

2023.12.22(liverty web)

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《ニュース》

若者の就職難が深刻化する中国で、政府はこのほど、卒業生の就職に大学が責任を負うことや、企業に対して雇用を増やすよう求める通知を出しました。

 

《詳細》

中国では若者の就職難が深刻化しており、16歳から24歳の失業率について、政府は2023年6月の「21.3%」を最後に発表を取りやめています。同時期の若年失業率が、日本で4.2%、アメリカが7.5%であるのと比べてもかなりの高水準で、事態の深刻さが伺えます。

 

中国教育省が12月初旬に出した通知では、「新卒者の雇用については大学側が責任主体」であるとし、中小企業には「より多くの雇用を作り出すよう指示する」と要求しました。ただ、中国では、2024年度の大学や大学院の卒業生が過去最多の1179万人となる見込みであり、中国経済の悪化が深刻な中、就職がさらに困難となることが伺えます。

 

問題がさらに深刻なのは、就職した若者たちも、「働く意味が見いだせない」と仕事を辞めていることです。近年、中国の若者の中では、住宅を買わず、結婚も出産もしないで最低限の生活を維持し、自分のためだけに生きる「Lying Flat(寝そべり主義)」が広がってきましたが、2022年以降、社会での成功を完全にあきらめる「Letting it Rot(直訳:放置して腐らせる) 」が流行しています。

 

その動機は、「就職難」「経済問題」だけではないようです。19日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、激しい競争社会における企業勤務を辞めた中国の若者たちの様子を紹介しました。

 

若者からは、「ジャーナリストになりたかったが、政府がメディアをどれほど厳しく検閲しているかを知り、断念した」、「やみくもな長時間労働を続けることに意味を見いだせなくなった」、「中国政府の苛烈なコロナ対策の中で、共産党やその他の権威の役割、また人生の意味や、自分が何になりたいか、について考えた」といった声が上がっています。

 

彼らは競争社会からドロップアウトし、「仏教寺院にこもって修行する」「道教の修行に入る」「占い師になる」「ライフコーチングの講師になる」「老子からヘルマン・ヘッセまで、中国や西洋の思想家や作家の研究をする」といった生き方に転向しているといいます。

政府は少子化対策として「子供3人扶養で大学無償化」を進める 結局、少子化に歯止めをかけられない 2023.12.22

少子化対策は景気を良くするのが第一、国民負担率を縮小し、非正規雇用を縮小し結婚できる環境をつくる必要があります。増税からのバラマキは社会主義であり経済が貧困に進む(カナタニ)

 

政府は少子化対策として「子供3人扶養で大学無償化」を進める 結局、少子化に歯止めをかけられない

2023.12.22(liverty web)

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《ニュース》

政府は少子化対策として公表した「こども未来戦略」案で、2025年度から「3人以上の子供を扶養する世帯」に対し、大学(短期大学や高等専門学校も含む)の授業料を無償化する方針を打ち出しました。

 

《詳細》

大学授業料などの無償化は「所得制限を設けない方針」であり、国公立で入学金約28万円、授業料年間約54万円、私立で入学金約26万円、授業料年間約70万円を補助します(6年制大学は最大6年間補助)。

 

例えば3人兄弟で、第1子と第2子が大学に進学していた場合、2人も対象となります。すでに24年度より、「返済不要の給付型奨学金」と「授業料減免」の対象を多子世帯などに拡大することが決まっており、政府は教育費の負担を軽減することで、少子化対策につなげたい考えです。