ミャンマー市民の心の声に耳を傾けられるか 匿名映画監督が描く映画『ミャンマー・ダイアリーズ』

ミャンマー市民の心の声に耳を傾けられるか 匿名映画監督が描く映画『ミャンマー・ダイアリーズ』

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©The Myanmar Film Collective

 

2023年8月5日(土)ポレポレ東中野ほか 全国順次公開

 

《本記事のポイント》

• 連行される人々
• 市民的不服従という「連帯」
• 「聞こえますか」

 

 

あらゆる悲しみは、それを物語にすることで、はじめて耐えられるようになる──。

 

2021年2月1日にミャンマーで突如始まった軍事クーデターで、アウンサン・スー・チー国家顧問をはじめ、政権与党の国民民主連盟(NLD)の議員や関係者が一斉拘束。これにより、10年にわたって根付いてきたミャンマーの民主主義は剥奪され、全ての国家権力は、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に委譲された。

 

このクーデターの直後の、国軍に抵抗する人々や非武装の市民を弾圧する警察の姿、抵抗を示す市民の苦悩を描いた映画「ミァンマー・ダイアリーズ」が8月5日から公開される。

 

映画誕生のきっかけは、クーデターから数日後、若手ミャンマー人の監督10人が「ミャンマー・コレクティブ」を結成したことにあるという。

 

彼らの短編作品とSNSに投稿された一般市民の映像がつなぎ合わされ、複数形のダイアリーズ(日記)が紡ぎ出されていく──。今も圧政下にある人々の切実な気持ちを世界に伝える貴重な作品である。

 

 

©The Myanmar Film Collective

 

 

連行される人々

ハエでも潰すかのように市民に暴力を振るう武装警察や、市民に紛れ込んだ暴力団が襲いかかる姿は、2019年の香港革命時に、香港市民に弾圧を加えた武装警察や白シャツ隊などのヤクザを彷彿とさせる。

 

「ママに何もしないで!」

「父は悪いことをしていない。逮捕状を見せて下さい」

 

治安部隊は「少しの間、連れていくだけだから」となだめながら、罪なき市民らを連行していく。

 

クーデターで全権を掌握した国軍は、市民を逮捕できるように法改正に着手した。21年2月に行われた刑法改正で、軍事政権は「政府、軍、軍幹部に対する不満や嫌悪を誘発する行為」を処罰できるようになった。懲役は7年以上で、最大20年の重刑に引き上げられ、即日発効されている。

 

この法律を盾に軍事政権は、SNSで国軍を批判したという理由だけで、住居に押し入り連行するようになった。「法の支配」の有名無実化である。

 

クーデターからおよそ2年半が経過したが、現在も投獄されている人々の数は1万人を超える。この時に治安部隊や警察に連れ去られた人々は、今もまだ家族もとに戻っていないのである。

 

 

©The Myanmar Film Collective

 

 

市民的不服従という「連帯」

映画では、市民らが「民主主義、連帯、選挙」を象徴する3本の指を掲げるシーンや、市民らの鍋を打ち鳴らす「合奏」も描かれている。

 

仏教国であるミャンマーにおいては、鍋などの金物を叩くのは「悪霊払い」の意味がある。「悪霊である国軍よ、退散せよ」と市民は連帯を示したのだ。

 

また当時、公務員である病院の医師や看護婦が仕事をボイコットすることで、軍事政権に抵抗を示すストライキも始まった。

 

このストライキは市民的不服従運動(CDM=Civil Disobedience Movement)と呼ばれ、次第に他の公務員、技師、銀行員など、すべての職種に拡大。映画では、仕事を失う恐れに苦悩しつつ、市民的不服従運動に参加すべきかを逡巡する公務員の姿も描かれる。彼は最終的にいかなる判断を下したのか──。

 

 

©The Myanmar Film Collective

 

 

「聞こえますか」

ナチスが第一党になった1933年、ナチスはユダヤ人商店をボイコットする運動の組織化のために、ユダヤ人の店に印をつける活動を開始した。その印をつけたドイツ人たちや、それを傍観していたドイツ人たちは、同胞の市民を見殺しにするプロセスに無自覚に参画していくことになる。

 

このように全体主義的統治は市民の協力があってはじめて完成する。それを阻止するには「民主主義」という目に見えない価値への連帯が不可欠なのである。

 

ただそれは当然ながらミャンマー市民だけに求められるものではない。宗教的な意味での愛とは政治の世界では「連帯」という形をとるからである。

 

「聞こえますか」と呼びかける、ミャンマーの人々の心の声に耳を傾けられる私たちでありたい。

 

 

『ミャンマー・ダイアリーズ』

 

 

【公開日】

2023年8月5日(土)より、ポレポレ東中野ほか全国順次公開

【スタッフ】

監督・制作:ミャンマー・フィルム・コレクティブ(匿名のミャンマー人監督たちによる制作)

原題:Myanmar Diaries | 2022年 | オランダ ミャンマー ノルウェー | 70分 | ミャンマー語 |カラー | DCP | 5.1ch 配給:株式会社E.x.N

公式サイト https://www.myanmar-diaries.com

 

【関連書籍】

 

『メシアの法』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『大川隆法 思想の源流』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『ミャンマーに平和は来るか』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版

 

 

【関連記事】

2021年7月号 ミャンマー・クーデターの黒幕は中国だった!

https://the-liberty.com/article/18408/

 

2022年8月15日付本欄 香港革命を記録した映画「時代革命」が公開される ハンナ・アレントから読み解く香港革命

https://the-liberty.com/article/19788/

コロナワクチン接種後の死亡で厚労省「因果関係否定できず」2例目 安全性が確認されていないのに「国民全員に接種」を目指してきた政府の責任

接種後の死亡者は報告ベースで約2100名で氷山の一角、人口動態統計から推察すると100倍位になる、接種推進の国家犯罪を続けている(カナタニ)

 

コロナワクチン接種後の死亡で厚労省「因果関係否定できず」2例目 安全性が確認されていないのに「国民全員に接種」を目指してきた政府の責任

2023.07.29(liverty web)

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《ニュース》

厚生労働省の専門部会が28日、新型コロナワクチンの接種後に亡くなった14歳の女性について、ワクチン接種と死亡の因果関係を「否定できない」と評価しました。「副反応疑い報告制度」で報告された死亡例としては、2例目になります。

 

《詳細》

この女性は2022年8月に3回目のワクチン接種後、45時間で死亡しました。既往歴がないため、徳島県警が徳島大の法医学科に司法解剖を依頼。その結果、心臓や肺、肝臓などに炎症が起きていたことが分かり、ワクチン接種で発症した心筋心膜炎が不整脈を起こした可能性が高いとしていました。

 

研究チームは23年3月に論文を発表し、患者の女性には、ワクチン接種後に起こる心筋炎に特有の症状があったことを示しています。今回のような突然死のケースでは、通常の解剖で行う心臓の一部の検査だけでは死因が特定できない場合があるため、心臓全体を検査する必要があると指摘しました。

 

今回の結果を受け、解剖に関わった徳島大の主田英之准教授は、29日付朝日新聞に「どんな医薬品も完全に安全なものはない。mRNA(メッセンジャーアールエヌエー)という新しい技術が使われたコロナワクチンは従来のワクチンとはどう違うのかなど、今後も調べていく必要がある」とコメントしています。

 

厚労省の専門部会にはワクチン接種後の死亡例がこれまでに2000件以上報告されており、その因果関係に関する評価も含めて公開されています。ただ、そのほとんどは「検査されていない」「情報が十分ではない」などによって、因果関係は不明となっています。

世界的熱波に国連事務総長「地球沸騰化の時代」と警告するも……熱波の背景は"海流変化"等が有力！

世界的熱波に国連事務総長「地球沸騰化の時代」と警告するも……熱波の背景は"海流変化"等が有力！

2023.07.29(liverty web)

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《ニュース》

世界的な猛暑・熱波を受けて、国連のグテレス事務総長は「地球沸騰化」と警鐘を鳴らし、波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

世界気象機関(WMO)などは27日、今年7月の世界平均気温が月別の最高記録を更新し、最終的に史上最も暑くなることが確実だと発表しました。

 

これを受けて国連のグテレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わった。地球沸騰化の時代が到来した」「異常気象がニューノーマルになりつつある」などと述べ、各国に気候変動対策を強化するよう訴えました。

 

欧米や日本など世界各地を記録的熱波・猛暑が襲っており、山火事や健康被害などへの懸念が広がっています。

現行の健康保険証廃止、自民内でも24年秋の期限「延長すべきでは」 岸田首相は国民の声を聴いて「マイナ保険証一本化」をやめる決断を

現行の健康保険証廃止、自民内でも24年秋の期限「延長すべきでは」 岸田首相は国民の声を聴いて「マイナ保険証一本化」をやめる決断を

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画像: Princess_Anmitsu / Shutterstock.com

《ニュース》

現在の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に移行する時期について、岸田文雄首相が「24年秋」の期限を延長する可能性を示唆する発言をしています。

 

《詳細》

マイナンバーと「健康保険証」や「公金受取口座」などのひも付けのトラブルが多発する中、政府は総点検を今年秋までに行う方針を打ち出しています。そうした中、「現行保険証の廃止」について期限を延長すべきではないかという議論が、野党のみならず自民党内からも出ています。

 

26日の参院閉会中審査では、自民党の山田太郎氏が「信頼回復を優先し、来年秋の期限ありきではなく、丁寧に国民からの理解を得るよう努めるべきではないか」と発言。萩生田光一政務調査会長は24日、「無理に時間を切らずに、皆さんに理解してもらう機会をつくる必要があるのではないか」と指摘。世耕弘成参院幹事長も25日、「国民のカードへの信頼が回復しないならば、必ずしも期限にこだわる必要はないのではないか」と述べています。

 

岸田首相は27日、保険証廃止について「延期する考えはあるか」という記者の質問に対し、「マイナ保険証への移行のあり方についても、医療関係者の意見も含め、現場の意見を伺いながら対応を考えていきたい」と発言しました。

 

その後、現在の保険証廃止と「マイナ保険証」への一本化の旗振り役である河野太郎デジタル相は28日の記者会見で延期について「考えていない」と発言。一方、岸田首相は28日の閣議後の記者会見で、「いずれかの時点で、会見などで説明したい。国民の不安への対応については、これからも丁寧に説明を尽くしていく」と述べています。

ウクライナ軍が南部で大規模攻撃を再開 反攻作戦で多大な犠牲を出し、士気が低下するウクライナ兵

ウクライナ軍が南部で大規模攻撃を再開 反攻作戦で多大な犠牲を出し、士気が低下するウクライナ兵

2023.07.28(liverty web)

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《ニュース》

反攻作戦が遅々として進まないウクライナは26日より、ロシアが大半を支配している南部ザボリージャ州方面で、大規模な攻撃を再開しました。

 

《詳細》

ロシア国防省によると、ウクライナは西側諸国の戦車などを含む3個大隊(約3000人)による「大規模な攻撃」を行い、ロボチネ付近に接近したが、いずれも撃退されたといいます。この攻撃は、ウクライナが6月上旬に大量の装甲車などを投入して突破に失敗して以来の大規模なものでした。

 

ウクライナは緒戦でつまずいて以降、敵の防御線の弱点を見つけるまで、反攻用の戦力を温存してきました。今回、大規模な戦力を投入したとなれば、弱点を見つけた可能性もありますが、攻撃している箇所は従来攻撃してきた地域と変わらないため、作戦を急ぐ別の事情があったと見られます。

 

攻撃に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズは、予備戦力を投入する反攻作戦の主攻が始まったと報じていました。

元米軍高官が下院公聴会で「政府のUFO隠蔽」を証言 UFOと共に"非人間型生命体"も発見

元米軍高官が下院公聴会で「政府のUFO隠蔽」を証言 UFOと共に"非人間型生命体"も発見

2023.07.27(liverty web)

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《ニュース》

米下院で26日、UFOを含む「未確認航空現象(UAP)」に関する公聴会が開かれました。元米軍情報要員が「米軍がUFOの残骸を秘密裏に回収している」などと証言したほか、元米海軍パイロットや司令官らが、飛行中に謎の飛行物体と遭遇した経験を語りました。

 

《詳細》

開催されたのは下院監視・説明責任委員会の国家安全保障小委員会の公聴会です。

 

証言者の筆頭であるディビッド・チャールズ・グラシュ氏は、米軍の情報機関である国家偵察局(NRO)に所属。現在、UFO情報の解析を行っている「全領域異常解決局(AARO)」の前身である、「未確認航空現象(UAP)タスクフォース」や、国家地理空間情報局(NGA)のUAP解析プロジェクトなどにおいて、主導的な役割を果たしてきました。

 

同氏が米メディアに、「政府が人間以外に起源を持つ航空機を回収してきたことが、長らく秘匿されてきた」と内部告発したことは、本欄でも紹介しましたが(関連記事参照)、この告発をきっかけに今回の公聴会は開催されました。

 

グラシュ氏は、米政府が行ってきたUFO残骸のリバース・エンジニアリング計画の存在を改めて証言。さらにUFOと同時に、人間のものではない生命の痕跡も回収されていることや、米政府が地球外の知性に気づいたのは1930年代だったことなどを語りました。

 

また同じく証言に立った元海軍パイロットのライアン・グレーブス氏は、2014年に目撃した複数の飛行物体について詳述。「南部バージニア州の沖合約16キロの空域で訓練中、透明な球体の中に濃い灰色の立方体の物体があるのが目撃された」と述べました。この物体は風が吹いているにもかかわらず静止しており、衝突しそうになったパイロットが回避行動をとったといいます。

 

同氏によればこうした遭遇は「珍しいことでも1回きりのことでもない」とコメント。これが外国のドローンだとすれば緊急性の高い国家安全保障の問題であり、それ以外のものなら科学の問題だが、どちらにせよ航空の安全にとっての懸念だと訴えました。

 

また同じく公聴会に参加した元海軍中佐のデビッド・フレーバー氏は、2004年に別のパイロットが、「洋上に浮かんでいた滑らかでつなぎ目の無い玉子型の物体」が「約3600メートル上空に急浮上した」のを目撃したと証言。その後、その物体は加速して消え、約1分後に約100キロ先で探知されたといいます。

 

証言を受けて公聴会に参加していた共和・民主両党の議員の多くは、政府への情報公開を求めました。

米WSJが"スパイ天国日本"に警鐘 「中国軍関連大学からも留学可能で米とズレ」

米WSJが"スパイ天国日本"に警鐘 「中国軍関連大学からも留学可能で米とズレ」

2023.07.26(liverty web)

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国防7校に含まれるハルビン工程大学(画像: Vitaliy Kyrychuk / Shutterstock.com)。

《ニュース》

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこのほど、アメリカが中国人留学生に制限をかける一方、同盟国である日本が歓迎している状況を取り上げ、安全保障上のリスクを指摘しました。

 

《詳細》

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は22日、「日本、アメリカで禁じられた中国人留学生を受け入れ(Japan Accepts Chinese Students Banned in U.S.)」と題し、次のように日米間の「ズレ」を報じています(日本語電子版は25日付)。

 

「アメリカは中国の軍事技術開発を担う大学からの留学生を締め出している。一方、同盟国である日本はこうした留学生を受け入れている。両国の対応の違いが、大学でのスパイ行為に道を開きかねないと危惧する見方が一部にある。日本は中国人留学生を歓迎する姿勢をあらわにし、政府当局者や大学関係者は、米政府の制限強化を受け、代わりの留学先を探す学生を喜んで受け入れると話す。自由な知的交流や科学的交流の重要性をその理由に挙げている」

 

同紙はドナルド・トランプ前大統領の大統領令により2020年、中国人留学生や研究者などへの入国制限が科せられ、バイデン政権下でもこの大統領令が実施されていることに言及。その上で、アメリカで制限されている中国の「国防7校」からの留学生も、日本では制限されていない現状を指摘しました。

 

「国防7校」とは、中国国務院・国防科技工業局の監督下にある大学です。中国人民解放軍と関係が深く、軍事関連技術の研究・開発を行っています。この問題については政府が6月2日に閣議決定した答弁書により、2021年3月までの1年間で、「国防7校」のうち6校から計39人が日本の大学に留学していたことが判明しており、この度のウォール・ストリート・ジャーナル紙も言及しています(*)。

(*)答弁書によれば、徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大の計10大学が留学生を受け入れていたとのこと。経産省は「国防7校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明(6月2日付読売オンライン)。

 

6月には国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の中国人研究員が警視庁公安部に逮捕され、さらに容疑者が「国防7校」の教授を務めていたことも判明して注目を集めましたが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこの事件にも触れた上で、ハーバード大学ケネディスクール(行政大学院)のカルダー・ウォルトン氏による以下のコメントを引用し、日米間のズレを指摘しています。

 

「(アメリカにとって)日本は極めて貴重かつ密接な機密情報パートナーであり、日本の国家安全保障に影響する可能性のあることは全て、アメリカにも極めて重要なことになる」

初めて全都道府県で人口減 戦争や天変地異でさらに人口を減らさないために

人口動態統計では2021年、2022年に急激に死亡者数が増加している。ワクチン接種時期と一致している(カナタニ)

 

初めて全都道府県で人口減 戦争や天変地異でさらに人口を減らさないために

2023.07.26(liverty web)

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《ニュース》

総務省は26日に住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表しました。発表によると、2023年1月1日時点の日本人口は1億2242万3038人で、1973年の調査以降初めて、全47都道府県で前年より減少しました。

 

前年からは80万523人減少しており、調査開始以来最大の減少幅となりました。

 

《詳細》

日本の人口は2009年をピークに減少を続けてきました。今回、唯一人口が増えていた沖縄も減少に転じた形です。

 

首都圏の人口も2年連続で減少しており、東京、神奈川、埼玉、千葉では前年比0.2%減の3553万7661人でした。日本人全体に占める15～64歳の人口の割合は、59.03%でした。

 

一方で、住民票を持つ外国人は、前年より約29万人増えて、299万3839人でした。

妖怪国家からの脱却 空気を支配する者の正体 「ザ・リバティ」9月号(7月28日発売)

妖怪国家からの脱却 空気を支配する者の正体 「ザ・リバティ」9月号(7月28日発売)

2023.07.25(liverty web)

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日本人は無宗教が多いと言われているが、意外に妖怪の存在を信じている。実は妖怪は魑魅魍魎の世界ではなく、あなたの身近に潜んでいた。日本社会に巣食う妖怪の正体に迫る。

 

 

【特集】妖怪国家からの脱却 空気を支配する者の正体

 

永田町に巣食う「妖怪」──無責任体制と空気で動く習性とは

• LGBT法案可決や安倍元首相銃撃事件で見えた「ゴマカシ」や「すり替え」
• 根本は日本神道に善悪を峻別する教えがないこと

 

「ネット妖怪」は虚構の人気と数字で人をたぶらかす

• 人気の裏に垣間見える邪気とは
• 仮想通貨は"詐欺の変化形"

 

日本型組織の「妖怪性」とは何か

• 「奇襲」ありきでバンザイ突撃を繰り返す
• 個人主義でシステム的な考え方がない

 

実は社長は会社のことを分かっていない

• <インタビュー> 会社力研究所代表 長谷川和廣

 

自分の中の「妖怪性」を見つけ、取り除くためには

 

 

【特集】あなたは葬儀で死を悟る お墓と葬式はなぜ省けないのか

 

今、葬儀やお墓の簡略化が止まらない。しかしその霊的な意味を無視し、自分たちの都合で供養を省くと、見えない世界で、悲劇が起きている可能性がある。「お盆」に考えたい、故人供養の本当の意味。

 

• そのまま火葬? 遺族のお別れ会? コロナが問うた「葬儀」の存在理由
• 供養の前提に"死者の動揺"がある 故人からかかってきた涙の電話
• 実録! 葬儀で霊が"上がって行った"瞬間
• 「墓地」の開祖は行基菩薩だった 行基が語ったお墓の意味とは?

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

AIを神格化する人類 AI皇帝をこの世の支配者にしてよいのか

• 生成AIは偏見から自由になれない
• AIが勝手に戦争をする時代がくる!?
• AIはなぜ人間を超えられないのか

 

ニュースのミカタ

• 中国の意向を受けて動いている!? 河野太郎大臣のマイナンバーへの異常な執着

 

電気料金「地域格差」の元凶!? やっぱり変だよ! 原子力規制委員会

 

リニアや給与返上問題 静岡県・川勝知事の「妖怪性」を考える

 

デジタル通貨の導入でソ連時代のような中央集権化が進む

• <インタビュー> 英ウィンチェスター大学教授 リチャード・ヴェルナー

 

教養としての軍事学入門

ウクライナ敗北は軍事常識どおり

• <インタビュー> 元陸上自衛隊・西部方面総監 用田 和仁

 

宇宙人最深ファイル

• 防衛省も知っている UFOにも「弱点」がある

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 経営危機を切り抜ける方法は二つしかない

ロシアに開戦の一発目を撃たせるため? ウクライナ軍はアントノフ空港の防御を手薄にしていたと、ウクライナ国会議員が追及

ロシアに開戦の一発目を撃たせるため? ウクライナ軍はアントノフ空港の防御を手薄にしていたと、ウクライナ国会議員が追及

2023.07.25(liverty web)

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ロシア軍に強襲されたウクライナのアントノフ空港(画像:Drop of Light / Shutterstock.com)

《ニュース》

ロシア軍が昨年2月の開戦初日に強襲したウクライナのアントノフ空港の防衛態勢をめぐり、ウクライナ軍の主力部隊として守備についた国家親衛隊第4即応旅団が、戦争開始直前に、全く別の地域に配置され、空港防衛が手薄になったと、ウクライナのジャーナリストから疑問視する声が上がりました。

 

これを受け、ウクライナの政党「欧州連帯党」の議員が、管轄する内務省に当時の態勢を問い合わせたところ、同省はこのほど「データを破棄した」と回答し、波紋を広げています。

 

《詳細》

ロシアがベラルーシから軍用ヘリコプターに乗った空挺部隊を使って、アントノフ空港を襲撃する計画は、事前に、アメリカやウクライナ側も把握していたと報道されています。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が2022年1月にウクライナを訪れ、「ロシアが空港を占拠し、キエフ攻撃の拠点として利用することを計画している」と警告を発したといいます。

 

そんな中、ウクライナ人ジャーナリストは開戦前に、空港を守備する国家親衛隊から襲撃計画を伝えられ、「当然、軍が迎撃するだろう」と期待したようです。というのも国家親衛隊第4即応旅団はまさに、空港を守るために発足し、榴弾砲や対空兵器などを充実させた戦闘能力の高い部隊だったからです。しかし、その部隊がなんと2月上旬に、一部の限られた戦力を残して、東部ルハンスク州に移動した結果、空港防衛が手薄になり、制圧されてしまったというのです。

 

ジャーナリストは、次の疑問を提起しています。

 

(1)なぜウクライナ政府は、ロシア軍の計画を知っていたはずなのに、防衛の要となる部隊を土壇場になって動かしたのか。

(2)なぜロシア軍は、ベラルーシからヘリで飛行する間にほとんど何の抵抗も受けず、空港にたどり着けたのか。ウクライナ政府は、その途中で対空兵器を置いて迎撃できた上に、そもそも空港を守る防空兵器がほとんどなかったのは何事か。

(3)もし第4即応旅団の全戦力がいたら、ロシア軍がキエフ近郊のブチャなどを制圧することにも手間取り、多くの国民が命を落とすこともなかったかもしれない。

 

その後、欧州連帯党の議員が、ジャーナリストの告発に従って、国家親衛隊を管轄する内務省に問い合わせたところ、同省は今月20日に「関連するデータは破棄した」と回答し、事実を明らかにしませんでした。

2024年台湾次期総統選の行方【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2024年台湾次期総統選の行方【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2023.07.24(liverty web)

台湾の民進党は今年4月12日、早々と頼清徳・副総統を来年の次期総統選の公認候補に決定した。副総統候補は蕭美琴・駐米台北経済文化代表処代表ではないかと噂されている。

 

他方、同月18日、朱立倫・中国国民党主席は、世間から最も支持が得られる人物を公認候補として決めると述べたにとどまった。侯友宜・新北市長や前回2020年の国民党総統候補だった韓国瑜・元高雄市長を念頭に置いた発言だ。

 

翌5月8日、第3勢力である台湾民衆党の柯文哲・主席が、次期総統選のための党予備選挙への立候補を届け出た。だが、他に候補者がおらず、そのまま公認候補となっている。柯は前台北市長で、元来、民進党の"グリーン系"だったが、まもなく国民党の"ブルー系"へ転身した人物だ。

 

そして同月17日、結局、国民党は侯友宜・新北市長を次期総統候補に決めた。

 

しかし、柯文哲が次期総統選挙に総統候補として出馬すると、ブルー陣営が分裂するので、グリーン陣営(民進党)が有利となる。そこで、柯文哲は国民党と「合作」し、自分は副総統候補として、総統選に出馬する可能性を捨て切れていない。

 

実は、6月のTVBSの世論調査で、一時、柯文哲が頼清徳と侯友宜よりも支持率が高かった(理由は後述)(*1)。けれども、柯文哲の民衆党は、都市部では人気があるが、農村部では支持が得られず、民進党や国民党に勝つのは難しいだろう。

 

 

統一地方選挙と総統選の関連は?

さて、過去、総統選の約1年余り前(かつては1年半前)に行われた統一地方選挙と、その後の総統選結果は、相関関係が見られた。特に、約7割近い人口の台北市・新北市(以前は台北県)、桃園市(同、桃園県)、台中市・台南市・高雄市の市長選はその傾向が顕著だ。つまり、統一地方選挙で勝利すると、総統選でも勝てた。

 

けれども、前回の総統選では、その相関関係が崩れた。2018年11月の統一地方選挙では、与党・民進党が大敗した。だが、2020年1月の総統選では、蔡英文総統が見事再選を果たしている。そのため、昨2022年11月の統一地方選挙では、与党・民進党が惨敗しているが、だからと言って、来年1月の次期総統選で民進党が負けるとは限らないだろう。

 

その背景には、総統選は利益誘導型の統一地方選挙と異なり、"トップが今後、台湾をどこへ導くか"という「理念の選挙」になっていることが大きい。

 

この観点で台湾人の世論を考えると、現時点では、次期総統選で当選する公算が最も大きいのは、頼副総統ではないだろうか。

 

 

「#MeToo」運動が政局を左右する!?

ところで、現在、台湾では性被害を告発する「#MeToo」運動が広がっている(*2)。来年に総統選を控える与野党は対応に追われているが、ひょっとすると選挙戦に影響を与える可能性がある。

 

きっかけは、次期台湾総統選を舞台にした政治ドラマ(ネットフリックスの『Wave Makers～選挙の人々～』)である。

 

5月末、元民進党職員の女性が、フェイスブックに「ドラマを見て死ぬほど泣いた」とセクハラ被害を投稿した。与党・民進党の元職員がドラマのせりふを引用してセクハラ被害を告発したのを機に、被害に遭った与野党関係者がSNS等で訴えている。

 

最初に声を上げた女性は昨秋、移動の車中で党と業務上の取引がある会社関係者に体を触られたという。彼女は上司に相談したところ、上司からは「なぜ車から飛び降りなかったのか」「なぜ叫ばなかったのか」などと言われ、適切な対応が受けられなかったという。

 

6月に入ると、民進党の蔡総統や頼副総統が謝罪に追い込まれた。当時、告発に対し、適切に対応しなかったとして、党幹部が辞職し、総統選と同時に行われる立法委員(国会議員)選挙の候補予定者も出馬辞退に至った。

 

告発は野党にも波及した。国民党の立法委員がメディア関係者から「キスされた」などと告発されたが、疑惑を否定した。

 

 

鴻海・郭台銘の出馬でブルー系分裂するか?

こうしたこともあり既述の通り、TVBSの世論調査では、台湾民衆党の柯の支持率が33%で第1位、性被害の告発が相次いだ民進党の頼は30%で2位、国民党の侯は23%で最下位となった。

特に、侯友宜の人気が今一つである。そこで、鴻海(フォックスコン)の創業者、郭台銘が無所属での総統選出馬を検討しているという。けれども、仮に郭台銘が出馬すれば、ブルー系は更に分裂し、頼清徳の当選の可能性がますます高まるのではないだろうか。

 

(*1) 6月18日付「選挙7カ月前、2024年総統選挙支持率調査」(TVBS世論調査センター)
(*2) 6月10日付「東京新聞」

 

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

 

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

【関連動画】

澁谷司の中国カフェ(YouTube)

https://bit.ly/3FhWU43

 

【関連記事】

2023年7月10日付本欄 未来の中国5つのシナリオ【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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AIの政治利用が進めば、2024年の大統領選は混乱を極めることになる！

AIの政治利用が進めば、2024年の大統領選は混乱を極めることになる！

2023.07.23(liverty web)

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《本記事のポイント》

• ディープフェイクの時代へ
• AIの政治利用は2024年の大統領選のかく乱要因に
• メディアリテラシーがないと民主主義の寿命が縮まる

 

 

米政府は21日、オープンAI社やグーグルなど生成AI(人工知能)の開発をする米主要7社と、AIの安全性を確保するルールを導入することで合意したという。各社のAIで作成した文章や映像、音声のコンテンツについて、「AI製」と分かるようにするとのことだが、自主的なコミットメントで、罰則があるわけではない。

 

こうした規制が急がれるのは、生成AIが、政治の世界でもかく乱要因になりつつあることに一因がある。

 

アルファベットの前CEOのエリック・シュミット氏はCNBCのインタビューで、「次の大統領選は、混乱の極みになるだろう。生成AIがつくり出す誤情報から、ソーシャル・メディアが我々を守ってくれないからだ」と述べて、警鐘を鳴らした。

 

すでにトランプ氏が暴力的に逮捕される映像がプラットフォームに出回るなど、人々が「見たい」と思っている映像が拡散されている。

 

 

ディープフェイクの時代へ

また「レイト・ショー・ウィズ・スティーヴン・コバート」は、AIを使って米FOXニュースで高視聴率番組の司会者を務めていたタッカー・カールソン氏の声を偽装したが、その声はカールソン氏そのものだった。

 

他にも、ジョー・バイデン大統領の声を似せて、「彼が言わなそうなことや、言う可能性のあること」を偽装する番組も出てきている。まさに、ディープ・フェイク(*)の時代が到来しつつあるのだ。

 

加えて、民主・共和の両党においても、エンジニアが有権者にパーソナライズされた、キャッチ・コピーをつくったりするAIの開発にしのぎをけずっている。資金集めのためのEメールを作成し、送信することも、AIはできるようになってきている。

(*)AIを活用し、画像や動画、音声などの一部を結合させて、元とは異なるデータを作成する技術のこと

 

 

AIの政治利用は2024年の大統領選のかく乱要因に

問題は、AIがつくるものと人間がつくるものとを、人が簡単に見分けることができないという点である。

 

例えば2020年、アメリカの研究者セーラ・クレップス氏とダグラス・クリナー氏は、有権者からの手紙を装って、「AIが生成した手紙」と「人間が書いた手紙」を連邦議会議員に送付した。

 

AI作成の手紙に議員が返事を出す確率は、人間が書いた手紙に返信する確率よりも、わずかに2ポイント低いだけだったという。

 

つまり悪質な行為者が生成AIを使い、潜在的な有権者になりすまして、有権者から意見を聞き取る仕組みを悪用したり、相手陣営のスタッフの時間を浪費させたりすることができるのだ。

 

AIにはまだ誤りが多いとはいえ、言語モデルが発展するにつれて、我々の社会は"AIの侵略"にさらされることになる。

 

AIの政治利用に対する規制が行われなければ、2024年の大統領選は混乱を極めることになりそうだ。

 

 

AIは人の見解を変えるのか

もちろん「人は一般に考えられているほど、だまされやすくない」という研究結果も出始めている。

 

フェイスブック社の内部リークによると、アルゴリズムは、消費者を過激なコンテンツに導くことができたとしても、彼らが求めるものを変えるわけではないという。

 

アルゴリズムが消費者に商品を購入させるのに、それほど効果的でないとすれば、政治志向を変えさせることは、もっと難しいはずである。

 

 

メディアリテラシーがないと民主主義の寿命が縮まる

そうはいっても、生成AIが重大な争点逸らしに使われる可能性は多いにあり、政治の世界におけるAIの活用に規制をかける必要はあるだろう。

 

だが問題は、生成AIが登場する前から、ネット空間のみならず紙媒体においても、フェイクニュースで満たされていることである。

 

アメリカでは、バイデン政権の「プロパガンダ」により、トランプ政権の評判を落とすため「トリクルダウンはなかった」とサプライサイド経済学に対する誤解に満ちた報道が行われてきた。人々は「減税では、国民は豊かにならない」と信じ込まされている上、大型減税で経済成長が実現した事実も知らされていない。

 

この点のみならず、リベラル・メディアは連日のように誤情報をもっともらしく報道しているので、読者はAIが登場する以前に、ファクトを入手することができなくなっているのだ。

 

AIが誤情報をネット空間で溢れさせれば、大事な争点から国民の目が逸らされ、群衆が扇動されてしまう可能性は加速していく。

 

国民を同調させることができたら、重要な争点について討議を可能とさせる公的領域など、あっという間になくなってしまうのだ。

 

規制は必須だが、実効力のある規制がすぐに導入される見込みは高くない。

 

大量のフェイクニュースが出回る中で身につけなければならないのは、メディアが発信する情報を鵜呑みにせずに精査する力、つまりメディアリテラシーである。楽して機械に答えを出してもらおうとか、大量の情報に流されるだけでは、民主主義の主権者にはなれないのだ。

 

しかも大量の情報に埋もれては、孤独の中で内省する機会や、人間としての確信や意志の力をはぐくむ時間が奪われる。そうした波間に漂う人間をつくりやすく、扇動されやすい国民をつくるのもAIである。

 

AIはそもそも独裁政や官僚制とは親和性があり、民主主義を損なう可能性があるものだ。

 

民主主義という政治制度は極めて破壊されやすい。これを破壊する要素を多く抱えるAIの危険性を知って、そのリスクを最小化していく努力が求められる。

 

 

【関連書籍】

 

『心に目覚める』

大川隆法著 幸福の科学出版

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『ザ・リバティ』2023年8月号

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【関連記事】

2023年8月号 AIが人間を淘汰? AIがあなたの仕事を奪う時代がやってきた

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2023年6月27日付本欄 「生成AIで就活のエントリーシート作成」に、企業も学生も懸念の声 人材の未来を見抜くのは人間ならではの能力

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2023年5月26日付本欄 生成AI作成の偽画像によりNY市場混乱 AIとの付き合い方はよく考えるべき

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【関連動画】

【ニュース】AI時代で本格的な雇用危機が到来!AIに仕事を奪われないために必要な備えとは?【ザ・ファクト NEWS SELECT】

https://youtu.be/VcxZsWvcb6c

幸福実現党沖縄県本部が玉城デニー県知事に要望書を提出 「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交」を改めるよう求める

幸福実現党沖縄県本部が玉城デニー県知事に要望書を提出 「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交」を改めるよう求める

2023.07.22(liverty web)

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沖縄県庁・地域外交室にて要望書を提出する幸福実現党の金城竜郎氏。

幸福実現党の沖縄県本部(代表・下地玲子氏)は20日、玉城デニー・沖縄県知事宛てに、「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出した。

 

中国の習近平・国家主席が7月6日、対台湾作戦を担う東部戦区の将兵に「戦争に備えよ」などと指示したことが明らかになるなど、台湾有事への懸念が日に日に増している。この問題に沖縄も無関係ではいられない。

 

沖縄県は中国にとっての重要な防衛ラインである第一列島線上にある。万が一にも中国が台湾侵攻を開始すれば、沖縄県民も大きな影響を受ける。また、沖縄などの在日米軍の動向が、台湾有事の戦局を大きく左右することも指摘されている。

 

こうした中、習近平氏が6月、北京の資料館を訪問し、「(福建省の)福州で勤務していた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と述べ、「異例の『琉球』言及」として波紋を呼んでいる。これは沖縄の帰属を問題化させ、日本を揺さぶる狙いがあるとされる。

 

しかしこれに対し玉城知事は、「今後の交流進展を希望するという意見だった」と評した。さらに7月に訪中した際には、中国共産党序列2位の李強首相と会談。コロナ禍で停止した沖縄・中国間の空路の直行便回復などを求める一方で、尖閣問題については棚上げし、中国公船の領海侵入にも言及しなかった。

 

玉城知事は、3月の訪米の際にも、外交を通じた緊張の緩和や沖縄県民の基地負担軽減を訴えている。国内においても、沖縄に対する反撃能力を有するミサイル配備に反対するほか、日米訓練等での民間施設の使用に不快感を示し、民間港湾や空港の緊急時以外の米軍の利用に自粛を要請した。

 

台湾情勢に対しても玉城知事は、人民日報系の環球時報のインタビュー(7月3日付)に対し「日米両政府は平和外交と対話を通じて緊張を緩和させるべきだ」と述べている。

 

まさに、中国政府の所望に沿うような行為を重ねているように見える。

 

こうした動きに対して要望書では、「暴力革命によって誕生した中華人民共和国は、その体制の維持・発展のために暴力を用いることを厭うことは何らありません。(中略)全体主義国家から、自由や民主、信仰などの普遍的な価値観を守ることが台湾問題の本質であり、これを無視したとき、次に脅かされるのは、台湾に隣接する沖縄の人々です。戦後最大の緊急事態が、私たちの沖縄に迫っている状況なのです」と警鐘を鳴らす。

 

その上で、下記の通り要望している。

• (1)台湾訪問等で、中国共産党の侵略行為を助長させかねない地域外交を戒めること。

• (2)地域外交においては、経済的利益の優先によって、県民の安全保障環境を脅かすことがないよう努めること。

• (3)中国と地域外交を行う場合、中国共産党に対し、中国公船の領海侵入などの行為に対し、毅然として抗議すること。

• (4)長距離ミサイルの配備や米軍の民間施設利用の反対など、全体主義国家である中国を利する行為を慎み、国および米国と適切な協力関係を構築すること。

• (5)国民保護法に基づき、台湾有事を想定した具体的な避難計画を早急に策定し、それに必要なシェルターなどのインフラや輸送力とその防護力、必要物資等を明らかにすると同時に、その準備を着実に進めること。

 

【関連サイト】

幸福実現党公式サイト

https://www.hr-party.jp/

 

【関連記事】

2023年7月15日付本欄 中国共産党メディア「琉球」連載開始 いよいよ本格化し始めた沖縄取り込み工作に警戒を!

https://the-liberty.com/article/20754/

 

2023年6月22日付本欄 沖縄県知事の7月訪中を前に、習近平・国家主席が就任以来初の「琉球」発言 中国の沖縄取り込み工作に惑わされるな

https://the-liberty.com/article/20695/

中国本土では香港人が預金を引き出すのに何時間もかかるとRFA報道 中には口座凍結も

中国本土では香港人が預金を引き出すのに何時間もかかるとRFA報道 中には口座凍結も

2023.07.22(liverty web)

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画像: amnat30 / Shutterstock.com

《ニュース》

香港に隣接している、中国の深セン市羅湖(らこ)区にある中国銀行の支店でここ数日、香港の住民が資金を引き出すために列をつくり、予約をしてから現金を受け取るまでに数時間かかっていると、21日付米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じました。

 

《詳細》

羅湖国境検問所を通過して香港から中国本土に渡ってきた香港人の中には、中国銀行や中国建設銀行、中国工商銀行などの羅湖支店で、資金を下ろす人が多くいます。

 

中国銀行の羅湖支店は、「資金の引き出しには少なくとも4～5時間は待つ」と記した張り紙を掲示。同銀行で20万元(約394万円)超の資金を引き出すには、少なくとも1日前までの予約が必要で、銀行や支店ごとに要件が異なるといいます。

 

また、RFAの報道によると、一部の預金者は、香港から中国本土に送金した資金を引き出す許可を得ていたのに、詐欺の疑いで捜査が行われるまで口座が凍結されたという理由で、それが拒否されました。その預金者はRFAに対し「中国本土の政策は、4000元(約7万8千円)が入っている口座は凍結さえもするというようなものです」と語っています。

 

別の香港住民は、中国本土の銀行に少額の送金を行った後、マネーロンダリングの疑いで口座が凍結されました。その送金の中には、高齢の親戚を助けるための5000元(約9万9千円)も含まれていたといいます。

ロシアが事実上の「黒海封鎖」を宣言し、穀物拠点港を3日連続空爆 ウクライナは苦戦する反攻作戦を打開しようとしたが、結局はうまくいかない可能性

ロシアが事実上の「黒海封鎖」を宣言し、穀物拠点港を3日連続空爆 ウクライナは苦戦する反攻作戦を打開しようとしたが、結局はうまくいかない可能性

2023.07.21(liverty web)

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画像：オデッサで、トウモロコシの積み込みを行っているとされる運搬船(画像:VolodymyrT / Shutterstock.com)。

《ニュース》

ロシアは20日(現地時間)、ウクライナ南部の穀物輸出の拠点であるオデッサなどに3夜連続となる空爆を敢行しました。

 

《詳細》

ロシア―ウクライナ戦争が勃発して以来、オデッサはこれまで、ウクライナ東部のような激しい空爆を受けていませんでした。そんな中、ウクライナが今月17日に重要インフラである「クリミア橋」を水上ドローンで攻撃しました。

 

これを受けロシアは、黒海を通じた穀物輸出協定(黒海穀物イニシアチブ)の延長に反対し、同協定を失効させるとともに、橋を攻撃したことに対する「報復」を宣言。ウクライナの穀物輸出の重要拠点であるオデッサを標的に入れ、連日空爆を行っています。

 

同時にロシア国防省は19日、黒海沿岸のウクライナの港を利用する全ての船舶に関し、「軍事物資の運搬船とみなす」と表明。この措置を21日午前0時より開始するとしました。これについて米AP通信は、「事実上の海上封鎖を宣言した」と報道しています。ウクライナの大統領府顧問は露国防省の声明を巡り、「ウクライナの港にあえて船を送る国はないだろう」との見方を示しました。

 

ロシアは協定を延長する条件として国際決済網への復帰などを要求しましたが、米欧は容認しませんでした。プーチン露大統領は、「我々は奇跡的な忍耐と寛容性をもって合意を何度も延長してきた」と述べ、ウクライナを含む西側諸国に責任があると批判しています。