日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのか

日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのか

2016.12.30(liverty web) 

 

 

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる「日韓合意」の締結から、28日で1年が経った。これまでの報道では、日韓両政府の履行状況を伝えるものが目立つ。

 

歴史問題について勉強していると、ふとこんなこと思う瞬間はないだろうか。

 

「自民党は保守政党なのに、なぜ自虐史観を払拭できないのか」

 

何気ない疑問が意外な発見に結びつくことがある。本欄では、大川隆法・幸福の科学総裁が過去に収録した自民党議員の霊言から、そんな発見に迫る(霊言とは、あの世の霊を呼び、大川総裁の口を通して語らせる神秘現象のこと)。

 

 

霊言(1) 政治家が弱かった

自民党議員の霊言では、歴史認識うんぬんではなく、政治家の資質を問う声が見られた。大東亜戦争に従軍した中曽根康弘氏の守護霊は、自虐史観を払拭できない点について、こう語っている。

 

「いやあ、『政治家が弱かった』と言わざるをえないですな。政治家が、ただただ弱かった。宮澤君が、あそこまで軟弱とは、ちょっと……。まあ、彼は戦後のころに、使いっ走りみたいなことをだいぶやらされているからね。そうとうGHQが怖くて、下請け通訳みたいなことをやっていたような人だから、プライドがちょっと足りなかったかもしらんけれどもね。やはり、宮澤、河野、村山は、最悪だね。このへんは、もう政治家としては最悪だ。ある意味で、政治を長くやりすぎたのかもしれない」

 

 

霊言(2) 中国・韓国人がかわいそう

次に、歴史問題を研究する上で避けては通れない人物が、自民党元総裁の河野洋平氏だ。河野氏は、日本軍による慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」を発出した責任者であり、政府による公式な謝罪を世界に発信したことで知られる。

 

なぜあのような談話を発出するに至ったのか。河野氏の守護霊はこう述べた。

 

「戦争で、中国は、日本にあれほど荒らされたし、韓国の人も、『日本軍人』として軍隊に徴用されて人殺しをたくさんさせられた。これではかわいそうだから、何とか賠償金を払いたかったけど、払うには材料が必要だから、何でもいいから謝る材料が欲しかったのよ。そうしたら、金を出せるじゃない?」

 

 

霊言(3) 戦争は"虐殺"なんだから、南京大虐殺もあった

1974年から76年まで総理を務めた三木武夫。三木の霊は、自虐史観の根拠の一つである「南京大虐殺」について問われると、こう返している。

 

「まあ、『戦争』っていうのは『虐殺』ですから。(中略)確かに、日本軍が(中国軍を)一方的に攻めまくってたのは事実だからさあ。戦争なくして攻め取ることはできないよね、一般にはねえ。だから、そらあ、五万や十万や三十万は死んだだろうよ」

 

日本軍は、日中戦争の8年間で、51勝1敗3分けという、ほとんど無敵に近い戦績を誇ったと言われている。日本軍が強すぎたために、"虐殺"に見えた可能性も無きにしも非ず。ただ、戦争の勝敗が、虐殺であるか否かとは別問題であることは言うまでもない。

 

 

霊言(4) とりあえず謝っておく

最後は、中国と韓国が、日本の教科書の記述にクレームをつけるきっかけをつくった、宮澤喜一だ。慰安婦問題をめぐり、韓国を訪れて謝罪した人物でもある。この外交のあり方について宮澤の霊は、こう語っている。

 

「私らは、自分らの政権の安泰のために、『とりあえず謝っておけば済む』ということで、やったところがあるからさ。特に信念があって言ったことじゃなくて、ご機嫌を取っただけなんだよな。『謝っておけば収まるだろう』と思って、謝っただけなんだけど、それが『歴史認識』みたいな感じになって、かえって敵に塩を送る感じになっちゃったか」

 

これらの霊言では、歴史問題は、事実の有無というより、感情的なイメージから起因していることが示されている。保守政党である自民党議員であっても、敗戦したことへの後ろめたさや、自己保身などが心の奥にあり、自虐史観が"固定化"されてきたと言えよう。

 

 

真珠湾訪問は歴史的成果か?

先日、安倍晋三首相が、ハワイの真珠湾を訪問し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います」という演説を行った。この訪問を歴史的な成果と呼ぶ声があるが、肝心要の「先の大戦が正しいのか」について触れなかったのは、明らかに、中身のない外交ポーズであると言わざるを得ない。

 

これは、日本の非を認めて、アメリカを立てる"ご機嫌取り外交"と呼ぶにふさわしいのではないか。日本はいい加減に、自虐史観を払拭できるよう、正しいことが通る政治を実現しなければならない。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福実現党刊 『宮澤喜一 元総理の霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=908

 

幸福実現党刊 『三木武夫元総理の霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1773

 

幸福実現党刊 『中曽根康弘元総理・最後のご奉公』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=972

 

【関連記事】

2017年2月号 2017年「まさかの時代」を読み解く - 安倍外交が時代遅れに!? トランプ氏が「戦後」を終わらせる

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2016年12月26日付本欄 真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声

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年末年始映画ガイド リバティ編集部が選ぶ2016年映画ランキング

年末年始映画ガイド リバティ編集部が選ぶ2016年映画ランキング

2016.12.30(liverty web)

2016年に「ザ・リバティ」本誌の映画ページで紹介した作品を中心に、リバティ編集部の映画担当者が、おすすめ作品を「泣ける」「笑える」「勉強になる」に分けて勝手にランキングします。さらに、本誌で紹介しそびれた作品も含めて、改めてひとこと加えて映画をご紹介。お正月のDVDや劇場鑑賞の参考にどうぞ。(16年3月号～17年2月号掲載分より)

 

 

【泣ける】

• 1位「青空エール」(9月号)
• 2位「海賊とよばれた男」(1月号)
• 3位「ぼくは明日、昨日のきみとデートする」(1月号)

 

勝手にランキングなので、個人的な「泣け度合」で選びました。

 

1位は、高校生の部活と恋愛を描いた爽やかな青春モノで、元気が出ること間違いなし。2位は、「永遠の0」に続く、百田尚樹さん原作、岡田准一さん主演の作品で、出光興産の創業者をモデルにした壮大なストーリー。映画もいい作品ですが、実を言うと筆者は原作のほうが夢中になりました。3位は、ちょっと不思議な恋愛ファンタジー。描かれるのは切ない恋なのですが、人を愛することの美しさを再発見できる作品です。

 

 

【笑える】

• 1位「高台家の人々」(7月号)
• 2位「あやしい彼女」(5月号)
• 3位「ズートピア」(5月号)

 

邦画が頑張っています。しかも、笑えるのにちょっと泣ける邦画も増えてきた気がします。

 

1位は、妄想女子が人の心を読めるテレパスに恋をしてしまったというラブコメディ。妄想をきちんと描いているところがおもしろいのですが、意外に最後は真面目ないい話です。2位は、毒舌のおばあちゃんが突然20歳に若返り、人生をやり直すというストーリー。これも最後はホロリとします。3位は、2016年の興行収入4位にもなったディズニー作品で、動物たちが暮らす世界を描いた3Dアニメ。筆者のお気に入りは、主人公が都会へ出るシーンと、ナマケモノが笑うシーン。

 

 

【勉強になる】

• 1位「歌声にのった少年」(10月号)
• 2位「ハドソン川の奇跡」(11月号)
• 3位「祈りのちから」(8月号)

 

映画って、外国や、異なる文化圏、普通は体験できないことなどを、疑似的に体験させてくれるものでもあると思います。1位、2位は実話をもとにした作品。

 

1位は、紛争中のパレスチナ・ガザ地区を脱出し、中東の人気オーディション番組で優勝して歌手になった青年の物語。ガザの異常な日常に驚かされます。2位は、飛行機が鳥の衝突によってエンジン停止し、ハドソン川に不時着水した事件をもとに描いたドラマ。訓練の大切さや、判断がいかに運命を分けるかなどを痛感する作品です。3位は、キリスト教の宣伝映画とも言えるドラマですが、キリスト教の「祈り」について理解が深まります。

 

 

【ひとこと言いたい】

• 「君の名は。」
• 「奇蹟がくれた数式」(11月号)
• 「天使に"アイム・ファイン"」(3月号、4月号の特集で紹介)

 

「君の名は。」は、アニメということもあって、完全に紹介候補から漏れていました。本誌でご紹介できなかったことを読者のみなさまにお詫びいたします。

 

ヒットの理由はいろいろあるか思いますが、やはり注目ポイントは、誰もが感じているけど言葉では説明できない「霊的な感覚」が描かれていたことではないでしょうか。例えば、「とても大切なこと(人)なのに思い出せない」「街でふとすれ違ったある人を、よく知っているような気がした」「手触りまで覚えているようなリアルな夢を見た」などなど。これって、人間が霊的な存在であるがゆえの感覚だと思います。唯物論的な日本の"常識"が揺らいでいるのを感じます。

 

「奇蹟がくれた数式」は、誌幅の関係で本誌にはあまり書けなかったのですが、とてもいい作品です。実在のインド人天才数学者ラマヌジャンの実話をもとにしています。あらすじはこう。

 

「イギリス人数学者のハーディのもとに、植民地のインドから1通の手紙が届く。差出人はインド人青年ラマヌジャン。手紙には、著名な数学者のハーディも驚くような新発見となる数式がいくつも書かれていた。ハーディはラマヌジャンをイギリスの大学に招き、共同研究を始めるが、ラマヌジャンの数式は、直感的な閃きで得られたもの。学術的に発表して認められるには、その数式が正しいことを論理的に証明する必要があった――」

 

無神論者のハーディと信仰深いラマヌジャンが衝突を繰り返しながら、数学とは何かという問いに答えてくれるようなストーリーです。科学と唯物論はイコールではない――ラマヌジャンの短い人生はそれを教えてくれているように感じます。

 

「天使に"アイム・ファイン"」は、当グループの作品なので手前味噌にはなりますが、おすすめさせてください。筆者は、本作の監督である園田映人さんにインタビューをしました。そのときの話で印象に残っていることがあります。

 

それは、本作が、現実とファンタジーが融合されていることについて聞いたときの園田監督の答え。「あのシーン(現実の中で突然ファンタジーが始まる場面のこと)は、現実の人の心の動きを丁寧に追ってきたのに、『なんであそこで踊るんだよ、冷めたわ』って言われてもおかしくないシーン。それはわかっていますが、天使の気持ちとこの世で悩みの中にある人間の気持ちにすごく差があるので、人間の気持ちが変わっていく瞬間、離れていた心が近寄っていく瞬間を描きたかった」と話していました。

 

もしかしたら今この瞬間にも、霊界では、驚くようなことが起こっているかもしれない。そしてそれは、数々の映画作品で、ファンタジーというかたちで表現されているのかもしれないと感じました。「天使に"アイム・ファイン"」は、天使の働きを身近に感じることができる、元気が出る作品です。

 

2017年も、素敵な映画との出会いをサポートします。どうぞよいお年をお迎えください。

(大塚紘子)

 

【関連書籍・DVD】

幸福の科学出版 『映画「君の名は。」メガヒットの秘密 新海誠監督のクリエイティブの源泉に迫る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1770

 

映画DVD 「天使に"アイム・ファイン"」

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1768

 

【関連記事】

2017年2月号 Topics - 大川宏洋社長が映画「君のまなざし」の魅力を紹介

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2017年2月号 百田尚樹氏 / 岩田松雄氏 / 坂本光司氏 インタビュー - 部下を"酔わせる"魅力とは―上司の「色気」学 Part.2

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2016年9月5日付本欄 映画「君の名は。」を観る前に知っておきたい霊的真実

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2016年8月23日付本欄 ゴジラ襲来に自衛隊は出動できるか 映画で分かった、がんじがらめの自衛隊

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幸福の科学の立宗から30周年 世界を救う宗教としての歩み

幸福の科学の立宗から30周年 世界を救う宗教としての歩み

2016.12.29(liverty web) 

 

2016年12月7日、千葉・幕張メッセで行われた大講演会「真理への道」。講演の様子は、全世界3500カ所に同時中継された。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が幸福の科学を立宗して2016年で30年となった。宗教として「一世代」という一区切りを迎えるなか、幸福の科学はどこに向かっているのだろうか。

 

幸福の科学は、地球系霊団の最高大霊である「エル・カンターレ」への信仰を中心に、「全人類救済」を使命として活動している。個人としても幸福な人生を送ることができ、さらに、社会全体もより良いものへと発展していく教えが説かれている。

 

その教えの前提は、「人間の本質は肉体ではなく、魂である」という霊的人生観だ。つまり、人間は皆、あの世からこの世へと、人生の目的と使命を持って生まれてくる存在だという人間観がベースになっている。

 

大川総裁は初期のころから、「愛・知・反省・発展」という四正道を基本として、「この世でも、あの世でも幸福」になれる生き方を説いている。

 

例えば、「愛は奪うものではなく、与えるもの」という教えを学び、相手に愛を求めるばかりであったことを反省し、葛藤を抱えていた家族と和解した人も少なくない。

 

また幸福の科学では、病気が治る奇跡も多数起きている。「人間の心には創造性があり、病気を作ることもできれば治すこともできる」「創造主たる神への信仰が、現実を変えていく」という教えにのっとり、宗教的な反省行に取り組んだり、祈願を通して、末期ガンが消えたり、難病を克服した例は枚挙にいとまがない。

 

 

霊言による霊界の証明

幸福の科学はまた、霊言によって霊界の存在証明を行っている。

 

1981年、大川総裁は天上界から初めてのメッセージを受け取り、それ以降、『日蓮聖人の霊言』を皮切りに、数多くの霊言集を刊行してきた。それによって、各霊人には統一した個性があり、高級霊でもその意見には違いがあることなどが示され、霊界の実在が証明されてきた。

 

90年代に入ると、理論書の発行を中心とした活動に変わっていったが、2010年からは再び、霊界の証明のために数多くの霊言を収録。公開の場で収録された霊言は700回を超える。

 

例えば、その中には生きている政治家の守護霊霊言もある。これは現実に、国家戦略を占う上で重要な情報をもたらしてきた。

 

例えば、オバマ大統領が2008年、大統領に当選した翌日に収録した公開霊言で、オバマ氏の守護霊は「将来、アメリカは『世界の警察』ではなくなる」と発言していた。すると就任後、オバマ氏は実際に「アメリカは世界の警察官をやめる」と言い出している。

 

他にも、中国の習近平・国家主席の就任前の2010年の段階で守護霊霊言を収録したところ、当時「穏健派」との報道もあったなかで、日本占領の野望を抱いていることが明らかになった。その後、内外の報道は習近平氏の危険性に注目したものへと変化していった。

 

他国の指導者の本音をいち早くキャッチできることが、日本の政治のかじ取りに与えた影響は計り知れない。

 

さらには、この数年の間に、「魂の存在」や「生まれ変わり」「運命」といったものが実在することが、文化のレベルで浸透してきた。2016年に大ヒットした映画「君の名は。」や、主題歌の「前前前世」というタイトル、また石原慎太郎氏が田中角栄氏の「霊言」という体裁で綴った『天才』がベストセラーになったこともその表れだろう。

 

 

世界に影響を与える大川総裁の言論

大川総裁は2007年から、海外巡錫を開始。ハワイを皮切りに、5大陸で大講演会を行っている。こうした講演の一つ一つは、「世界教師」(ワールド・ティーチャー)としての活動であり、実際に世界に影響を与えている。

 

2009年にオーストラリアで行われた講演では、親中派だった当時の政権に対し、中国の危機を訴えた。その後、政権は中国と距離を取り始めている。また、中国返還により自由が失われつつあった香港では、中国に飲みこまれるのではなく、中国に繁栄を教えるようにと講演。その後、香港では民主化を求める大規模なデモが起こった。

 

2016年のアメリカ大統領選においては、1月の時点でトランプ大統領の勝利を期待。10月にアメリカ・ニューヨークで行った講演においても、トランプ氏には世界の問題を解決する力があると指摘していた。

 

混沌とした世界において、あるべき姿を指し示しているのが、大川総裁の発信となっている。

 

 

21世紀の問題を解決する教え

21世紀に人類が直面する問題には、中国や北朝鮮など、無神論・唯物論国家にどう対峙するかということ、さらに宗教の違いによって生まれる憎しみをどのように乗り越えるかということがある。いずれも、解決策の出ていない問題だ。

 

ここ数年、世界は「イスラム国」(IS)の問題に翻弄されている。その背景にあるキリスト教とイスラム教の対立についても、大川総裁は「根源は同じ」であるとし、両者には愛と寛容が必要だと説いている。それが言えるのは、「エル・カンターレ」が、イエスが「天なる父」と呼んだ存在であり、ムハンマドが「アッラーの神」と呼んだ存在であるからだ。

 

イスラム教とキリスト教であっても、相互の教えを理解し、憎しみを乗り越えることができるようになる。

 

大川隆法総裁が、「世界教師」、そして「地球神」として説く教えの中には、人類すべてを救う教えが含まれている。最新刊『伝道の法』は、その教えのスケールの通り、個人の幸福のための教えから、世界人類へのメッセージまでを含んでいる。

 

来年2017年から幸福の科学の次の30年が始まる。その発信に、ますます注目が集まりそうだ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

幸福の科学出版 『伝道の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1777

 

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2012年8月号 現代の大救世主・大川隆法総裁とは - 特集・現代に救世主はいるか

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昼下がりの東京・広尾にUFOが出現

昼下がりの東京・広尾にUFOが出現

2016.12.29(liverty web)

昼間に現れたUFO。

 

今月25日の12時過ぎ、東京都内の広尾にUFOが出現した。目撃者によれば、最初は5～6機のUFOが現れていたが、出たり消えたりしながら次第に2機になったという。2機は伸びたり縮んだりと形を変えたり、分裂するなどしていたという。

 

　(1)最初は点のように見えていたUFO。

 

　(2)横長に形を変えた状態。

 

　(3)変化を続ける様子。

 

　(4)再び丸く変形した様子。

 

白昼堂々と現れているということを考えても、飛行機や惑星、恒星と見間違えたとは考えにくい。

 

「UFO」など超常現象に対しては、一律に懐疑的な態度を取りやすい日本だが、実際に上空では、こうした現象が起きているのが現実である。素直に目を開くべき時が来ているのかもしれない。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ザ・コンタクト すでに始まっている「宇宙時代」の新常識』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531

 

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2016年12月11日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁の大講演会でUFOが出現!

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安倍首相がハワイ真珠湾に慰霊 「寛容の大切さ」「和解の力」を説く前にすべきこととは

安倍首相がハワイ真珠湾に慰霊 「寛容の大切さ」「和解の力」を説く前にすべきこととは

2016.12.28(liverty web)

安倍晋三首相とオバマ米大統領は27日午前(日本時間28日朝)、1941年に旧日本軍が攻撃したハワイの真珠湾を訪れ、犠牲者を慰霊した。首相はこの後の演説で、二度と戦争を繰り返さない決意を表明し、戦後に強い同盟を築いた日米の「和解の力」を強調した。

 

 

真珠湾攻撃の犠牲者の慰霊をした安倍首相

安倍首相は演説の中で以下の趣旨のことを述べた。

 

• 祖国を守る崇高な任務のため、アメリカ各地から来ていた兵士たちが紅蓮の炎の中で死んでいった。日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げる。

 

• 戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。日本は戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてきた。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに静かな誇りを感じながら、この不動の方針を貫いていく。

 

• 日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、心からの感謝を申し上げる。

 

• 歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となった。それは、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟でもある。明日を拓く、「希望の同盟」である。私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、The Power of Reconciliation、「和解の力」である。

 

• 共通の価値のもと、友情と信頼を育てた日米は、寛容の大切さと和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びている。

 

 

誤ったメッセージを発信する恐れ

日本の安全保障の面においても、世界の秩序を守る意味においても、日米同盟の強化は不可欠であることは確かだ。しかし、安倍首相の真珠湾訪問は、歴史認識の問題において、本来、日本が否定すべき「戦勝国史観」を肯定することにつながりかねない。

 

アメリカでは、「真珠湾攻撃によってアメリカは大戦に巻き込まれた」「真珠湾攻撃は奇襲でありスニーク・アタック(卑怯な攻撃)」という考え方が常識となっている。

 

しかし、日本側から戦争を仕掛けたのではなく、当時のルーズベルト米大統領が、日本を戦争に踏み込まざるを得ない状況に追い込んだ背景がある。この前提を見直さないまま和解に進むことは、日本は侵略的な国家だという誤ったメッセージを世界に発信することになりかねない。

 

実際に、次のような動きも出始めている。

 

日米の歴史学者ら約50人が25日、安倍首相宛てに「公開質問状」を発表。その中では、安倍首相が真珠湾攻撃で死亡した約2400人のアメリカ人を慰霊するのであれば、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者も「慰霊」する必要があるのではないかと主張している。

 

 

靖国を訪問できない首相がハワイで慰霊?

真珠湾訪問の目的を「犠牲者の慰霊のため」とした安倍首相。だが、本当に慰霊すべきは、日本を守るために戦った先人たちではないか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、安倍首相が真珠湾に「慰霊」に行くことには大きな矛盾があると述べている。

 

「首相官邸から、わずか数分の靖国神社に祀られている二百五十万の英霊に対し、慰霊することができないにもかかわらず、ハワイに慰霊に行ける首相とは、いったい何者であるのか」

 

世界では、戦死した自国の兵士たちへの敬意を表し、慰霊することは常識である。左翼的なメディアや国民の批判を受け、靖国に参拝できずにいるにもかかわらず、オバマ大統領が広島訪問をしたから、こちらも真珠湾の犠牲者を慰霊するというのは、一国のリーダーとしての見識に欠けているのではないか。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

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2016年12月26日付本欄 真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声

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2016年12月6日付本欄 安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのか

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2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」

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幸福実現党が沖縄県に普天間基地移設をめぐる訴訟費用に関する文書を公開請求

幸福実現党が沖縄県に普天間基地移設をめぐる訴訟費用に関する文書を公開請求

2016.12.28(liverty web)

 

(写真左から)訴訟費用に関する文書の公開を求める幸福実現党・沖縄県本部の山内晃代表、金城竜郎・沖縄第3選挙区支部長、下地玲子・沖縄第1選挙区支部長。

 

防衛省沖縄県防衛局は27日、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、今年3月から中断していた工事を再開した。

 

最高裁判所が20日、翁長雄志・沖縄県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しは違法という判決を下し、翁長知事が埋め立て承認の取り消しを撤回したためだ。

 

だが翁長知事は、辺野古移設に対する徹底抗戦の姿勢を崩していない。その姿勢を、地元メディアである沖縄タイムスや琉球新報は支援している。国と沖縄県の対立は深まるばかりだ。

 

 

沖縄県に訴訟費用の公開を要求

これまで沖縄県は、辺野古への移設を巡り、国との裁判を続けてきた。この訴訟費用は当然、税金から出ている。

 

幸福実現党沖縄県本部の山内晃代表と金城竜郎・沖縄第3選挙区支部長、下地玲子・沖縄第1選挙区支部長は28日、沖縄県庁を訪れ、裁判にかかった訴訟費用を公開するよう求めた。国と訴訟合戦を重ねることで、どれほど国民や県民が不利益を被ったか、明らかにするためだという。これまで幸福実現党は、一貫して早期の辺野古移設を訴えてきた。

 

以下は、情報開示請求をした裁判。

 

• (1)2015年12月25日の沖縄県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴した辺野古埋め立て抗告訴訟。

 

• (2)2015年2月1日の沖縄県が国土交通省の執行停止を違法とし(国地方係争処理委員会の却下を受け)福岡高裁那覇支部に訴えた裁判。

 

• (3)2016年7月22日に国土交通省が沖縄県を提訴した違法確認訴訟において、承認の取り消し処分を撤回しないのは違法であるとする高裁判決を不服とし、最高裁に上告し、棄却された裁判。

 

裁判所が和解案を提示して終結している訴訟だけでも3400万円に上っていることが、沖縄県議会で明らかになった。また辺野古移設の作業中断に伴う国の損害額は、1日当たり約2千万円に上っていた時期もあったという。

 

そもそも辺野古への基地移設は、普天間基地の危険性を除去する目的があった。県民にとってメリットにならない移設阻止のための裁判に税金を投入するだけの正当性があるのか、疑問だ。

 

さらに言えば、国を守るためにも沖縄に米軍は必要だ。中国軍が尖閣諸島などを占領しようとした場合、自衛隊だけでは対応しきれないため、沖縄から米軍基地がなくなれば、沖縄県のみならず日本全体にとって安全保障上の危機を招く。米軍を沖縄から追い出しかねない上記の裁判は、日本の国益を損なうもの。「不当な税金の使い方」と批判されても仕方ないだろう。

 

翁長知事を含め、辺野古移設に反対し続けている沖縄の人々は多い。だが、そろそろアメリカに対する「憎しみ」や「恨み」を「許し」に変え、米軍が日本を守ってくれていることを認める時期が来ているだろう。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

 

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2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポ

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2016年10月14日付本欄 翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請

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石垣市長が自衛隊配備の受け入れ表明 石垣島の防衛強化は「扇の要」

石垣市長が自衛隊配備の受け入れ表明 石垣島の防衛強化は「扇の要」

2016.12.27(liverty web)

沖縄県石垣市の中山義隆市長は26日、防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊の配備を受け入れることを表明した。

 

中山市長は記者会見で、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯、中国軍艦による接続水域での航行、北朝鮮のミサイル発射などを挙げ、以下のように、防衛体制への危機感を示した。

 

「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増している現状で、日本の生命線であるシーレーンの確保や大規模災害などの各種事態への対応など南西諸島の防衛体制の充実ということが極めて重要である」(27日付八重山毎日新聞)

 

防衛省は、南西地域の防衛体制を強化するため、地対空・地対艦ミサイルの部隊を含め、石垣島に500～600人規模の警備部隊を配備する計画。2019～23年度中の配備を予定している。

 

配備予定地近隣の開南、嵩田(たけだ)、於茂登(おもとだけ)、川原の4公民館は配備に反対しており、今回の決定を非難している。これらの公民館関係者との面会が実現しないまま記者会見に至ったことについて、中山市長は「このままでは時間が過ぎるだけ。市民の安全安心を守るうえで先延ばしするのは得策ではない」と述べた。

 

 

石垣に自衛隊が必要な理由

なぜ石垣島に自衛隊を配備するのか。その根本的な理由は、中国の明確な領土侵略への野心から自国を守るためだ。

 

中国は国際ルールを公然と無視し、他国の領海に幾度となく侵入している。8月に、中国の公船15隻と200～300隻に及ぶ漁船団が、尖閣諸島の接続水域(24海里)を侵犯したことは記憶に新しい。

 

今月16日には南シナ海で、中国海軍の艦船が、一時アメリカ海軍の無人潜水機を奪うなど、挑発行為はアジアのみに留まらない。

 

領土的野心を隠そうともしない中国が、いつ尖閣や石垣などの島しょ部に上陸してもおかしくない現状において、国民の生命と財産を守るためには国防の強化が不可欠だ。

 

沖縄本島よりも南西に点在する島々にとって、石垣島は、尖閣諸島や宮古島、西表島などの周囲の離島を守る重要な拠点。陸上自衛隊の元幹部は、「石垣島は、南西諸島防衛の扇の要である」と指摘する。

 

 

アジアでの紛争の可能性!?

中国の覇権主義に加え、中国と米国の対立傾向が強まっていることも無視できない。

 

25日には、中国の空母「遼寧」が宮古島付近を通過し、太平洋に出て、その後、台湾が実効支配する東沙諸島の南東沖を航行した。台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を強調した行為とみられ、蔡英文・台湾総統と電話会談を行った、次期米大統領のドナルド・トランプ氏をけん制する形となった。

 

トランプ氏は、中国を「為替操作国」と指摘したり、南シナ海で中国が進める軍事施設の建設に関して「米国に軍事施設を建設してもよいかどうか尋ねたのか」と発言するなど、中国への批判を続けている。

 

トランプ氏の対中スタンスは、日本も支持すべきだが、今後、米中関係が悪化すれば、南シナ海、東シナ海、台湾近海などのアジア海域で、何かしらの軍事的な衝突が起きてもおかしくない。

 

その時に、日本は、自国民や周辺国、その国民を守るために、国防強化を急ぐ必要がある。その意味で、今回の石垣島への自衛隊配備は欠かせないものであり、むしろ、配備を前倒しして、急ぐ必要があるだろう。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2016年12月26日付本欄 2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12395

 

2016年12月25日付本欄 2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12392

 

2016年12月7日付本欄 米台、初の電話会談 中国との距離はどうなる?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12299

「グローバリズム」の弊害とは？ 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(9)】

「グローバリズム」の弊害とは？ 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(9)】

2016.12.27(liverty web)

 

アメリカが世界に広めたグローバリズムとは何だったのか?

 

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

第9回目のテーマは、「グローバリズム」について。

 

◆  　　　　 ◆　　　　   ◆

 

2016年は、イギリスの欧州連合(EU)離脱や、「アメリカ・ファースト」を掲げて米大統領選で当選したドナルド・トランプ氏など、反グローバリズムの動きが強まったと指摘されている。

 

そもそも、「グローバリズム」とはどのようなものか。明確な定義はないが、「国家を超えて、地球を一つにしようとする考え」と言える。多国籍企業が世界を舞台に活動を広めていったことも、グローバリズムが進んだ結果の一つだろう。

 

 

グローバリズムの弊害の例――BIS規制

これまで一般に、グローバル化が進むことはよいことだと思われてきた。だが実際は、グローバル化によって、90年代以降、日本経済が低迷したことも事実だ。

 

その一例として、国際決済銀行(BIS)が定めたBIS規制が挙げられる。

 

1988年、世界各国の中央銀行の代表が集まるBISで、「一定の自己資金(当初は総資産の8%)がなければ、融資を拡大してはならない」というバーゼル合意、いわゆるBIS規制が定められた。だがこれは、当時、世界中に融資を拡大していた日本の銀行に対して、それ以上融資できないようにするための規制だった。

 

90年代、日本にもこのBIS規制が導入された結果、日本の銀行は国内外で融資を引き揚げなければならなくなった。その結果、98年ごろには、融資を受けられなくなった企業の倒産が相次ぎ、失業者や自殺者も数多く出た。その後、長期間、低成長の時代が続いている。

 

つまり、グローバリズムとは、事実上、"世界のアメリカ化"であり、アメリカの多国籍企業に都合のいいルールが、世界中に広められていった。

 

 

グローバリズムでアメリカから富が流出

これまで、「アメリカ的な文化様式や価値観が世界を覆うことは可能か」が試されてきたわけだが、それは失敗に終わりつつある。

 

大川総裁は、上記の著書の中で、日本だけでなく、グローバリズムを進めてきたアメリカの経済が低迷し続けている理由も、グローバリズムだと指摘している。

 

「グローバリズムそのものは、(中略)もともと資本主義的なものだったはずであり、『アメリカンスタンダードを広めれば、世界が豊かになって、幸福になれる』という考えだったのでしょうけれども、どこにでも同じルールを適用していくと、結果として共産主義に似てくるところがあるわけです。

 

アメリカ人自身のなかにも、『グローバリズムによって利を食める』と考えた人たちはいたのだと思います。ただ、実際上は国内産業が壊滅していきました。自動車産業も壊滅し、石炭産業も壊滅し、大勢の人が失業のなかに置かれて、さまざまなものが人件費の安い国に奪われています」

 

自らの国で各産業がさびれ、失業者が増えている状況ならば、まずは減税や規制緩和などで自国に企業を呼び戻し、雇用をつくり、自国経済を立て直すことが第一だろう。その意味で、イギリスのEU離脱やトランプ氏のアメリカ・ファースト政策も当然の流れと言える。

 

一般的に、マスコミなどは「ナショナリズムの台頭」を嫌う傾向にあるが、日本も、今一度、愛国心を取り戻す必要があるだろう。政府は、日本企業が国内回帰できるよう、減税や規制緩和を行って国内経済を復活させ、自由や民主主義という価値観を大切にする日米によるリーダーシップで、世界に繁栄をもたらすべきだ。

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

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【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12273

 

2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

 

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12177

 

【関連記事】

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12349

トランプ、プーチンとの関係は「宇宙戦争」を念頭に築け【大川隆法 2017年の鳥瞰図(8)】

トランプ、プーチンとの関係は「宇宙戦争」を念頭に築け【大川隆法 2017年の鳥瞰図(8)】

2016.12.26(liverty web) 

 

 

2016年は、年初の北朝鮮の核実験に始まり、中東紛争の激化、EUの混乱、韓国政界のスキャンダルなど、世界中で「予想外」の出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の誕生により、さらに予測不可能な時代へと突入する。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

第8回目のテーマは、「来たる時代の宇宙戦争」について。

 

◆  　　　　 ◆　　　　   ◆

 

アメリカが恐れる中国の「空母キラー」

大川総裁は、アメリカやロシアとの外交戦略を考えるポイントとして、各国の軍事技術に言及した。

 

例えば、中国が日本に何らかの軍事行動を起こしたとする。

 

アメリカ軍は、日本を防衛するために駆けつける。その主力は、大量の戦闘機を積んだ空母だ。つまり中国としては、「いかにアメリカの空母をアジアに近づけないか」で、日本への侵攻の成功を左右される。

 

大川総裁は、中国の空母対策について、こう述べる。

 

「例えば、中国には、まだ世界のどこの国も持っていないミサイルがあります。それは、千六百キロの距離を飛び、マッハ一〇の速度で上空からアメリカの空母の甲板を貫いて破壊するミサイル(東風21D)です。これは、中国しか持っていません。アメリカは、このミサイルに対抗する手段をつくらなければならないのです」

 

この東風21Dというのは、「空母キラー」と呼ばれ、米軍関係者に最も警戒されている兵器の一つ。アメリカの空母は、この「空母キラー」を止めなければ、日本に近づけないのだ。

 

 

「空母キラー」は宇宙で止める

しかし、マッハ10のミサイルを迎撃するというのは、現実的ではない。ミサイルを止める現実的な方法は、ミサイルの軌道をコントロールするシステムを破壊することだ。

 

そのシステムの中核になるのが、宇宙空間にある人工衛星だ。これで「アメリカ軍の空母がどこにいて、どう動いているか」を捕捉することで、中国はミサイルの軌道をコントロールできる。

 

つまりアメリカ軍の課題は、中国の「目」である人工衛星を破壊することになる。

 

 

「宇宙戦争」で日本は蚊帳の外

同じことは、中国の立場からも言える。アメリカから飛んでくるミサイルを阻止するためには、そのミサイルの「目」になっている人工衛星を破壊すればいい。そして、アメリカ軍最大の弱点が、その衛星インフラだとも言われている。中国は、「空天網一体」(空・宇宙・サイバー空間での作戦の一体化)という考えの元、敵の人工衛星を破壊するミサイルやエネルギー兵器を開発している。

 

大川総裁はこう語る。

「次は、『宇宙戦争の時代』に入るのです。それは、『どちらが先に、相手の人工衛星と宇宙ステーションを壊すか』という戦いです。そして、その戦いは、コンピュータの系統を狂わせてしまうという戦いから始まるわけです。そのとき、日本はまったくの蚊帳の外に置かれることになるでしょう。しかし、これこそが、すでに秒読みが始まっている『次の戦い』の真相なのです」

 

次の時代の戦争は、ミサイルの撃ち合いでは始まらない可能性が高い。まずは、宇宙空間にあるお互いの「目」(人工衛星)の潰し合いから始める。そして相手に「目」を破壊された段階で、相手の銃口はもうこめかみに当てられたも同然。そこで戦争は終わる。

 

つまり、日本が手を出せないほど、次の時代の戦争は高度化しているということだ。

 

 

日に日に高まる軍事同盟の重要性

この宇宙空間での軍事技術が卓越しているのが、中国、アメリカ、そしてロシアの三カ国だと言われている。こうした前提を踏まえた時、「米露といかに強固な関係を築くか」が、日本の安全保障の根幹になるのは当然のことだ。

 

本欄で報じてきたように(関連記事参照)、大川総裁は安倍外交の行く末に危機感を示している。

 

先般の日露首脳会談では、北方領土の返還問題も、日露平和条約についても動きが見られなかった。大川総裁は、この結果も欧米の対露経済制裁に参加した時点で見えていた失政とした上で、「北方四島の問題をいったん棚上げしてでも、平和条約を結ぶべき」と述べる。

 

アメリカとの外交においても、真珠湾訪問などで、任期を終えつつあるオバマ大統領のご機嫌取りをしている場合ではない。「在日米軍撤退」をちらつかせるトランプ新大統領に、同盟強化を望む意志をはっきり伝えた上で、不公平な軍事費用負担の是正に、向き合わなければならない。

 

2017年の外交を考える際の鍵は、「宇宙戦争における日本の圧倒的な無力さ」だ。

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

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幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

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【関連記事】

2016年12月22日付本欄 安倍首相の真珠湾訪問は「戦後を終わらせる試み」か? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(5)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12383

 

2016年12月17日付本欄 日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12333

 

真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声

真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声

2016.12.26(liverty web)

安倍晋三首相が、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する目的で、26日夜、ハワイに向かう。

だが、この訪問があらぬ火種を生み出している。

 

いわゆる「南京大虐殺」から79年が経ったとして、12月13日に江蘇(こうそ)省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開催された。今回の式典は、2014年に主催が地元政府から国家へと格上げされてから3回目となる。

 

中国共産党の趙楽際(チョウ・ラクサイ)政治局委員長が参加し、「歴史を改ざんしようとするいかなるたくらみも中国人と世界の平和と正義を愛する人の非難と軽蔑を受けるだろう」と述べた。旧日本軍に殺害されたとする犠牲者の数についても「30万人」と強調し、「国際的にも法律的にも評価が定まっている」とした。

 

参加者の1人は「安倍首相にもここに来て、祈って欲しい」と話したという(13日付朝日新聞)。また、式典に先立って、中国民間対日賠償請求連合会の童増(トン・ズン)会長が、同会が在中国日本大使館を通じて、日本政府および安倍首相に対し、南京大虐殺に関する謝罪を求める書簡を送ったことを明らかにしている。

 

 

真珠湾訪問を機に盛り上がる中国のプロパガンダ

安倍首相が真珠湾への訪問を発表した後、中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は、記者会見で、満州事変の発端となった柳条湖事件を記念した博物館や731部隊跡地を挙げ、「日本が深刻に反省し本当に謝罪したいなら、中国には多くの弔うべき場所がある」と述べた。

 

中国のインターネットでも、「なぜ(中国の)南京を訪れ、大虐殺の犠牲者を弔わないのか」などの書き込みが目立つ。

 

しかし、中国政府が主張する、南京大虐殺で30万人の犠牲が出たということはありえない。当時の南京の人口は、記録に残っているもので15～25万人であり、人口以上の虐殺は物理的に不可能であり、「虐殺された」はずの遺体の記録もない。そもそも原爆でも落とさない限り、短期間で10万人規模の虐殺を行うこと自体が難しい。

 

この、南京大虐殺は、中国が「日本悪玉論」を世界に広げるための情報戦の1つだ。

 

 

原爆と真珠湾は同等?

また、真珠湾への訪問が世界に与えるメッセージにも注目すべきだ。

 

たとえ日本政府やホワイトハウスが広島訪問と真珠湾訪問の因果関係を否定しようとも、オバマ大統領が現職大統領として初めて広島を訪問した後に真珠湾を訪問することは、「お互い被害を出したシンボルの『戦地』を訪問することで、和解する」というメッセージとなる。 

 

これでは、広島への原爆投下と、日本軍による真珠湾攻撃が同等だとアピールするようなものだ。しかし、軍人でもない一般市民を狙った市街地への原爆投下と、軍事施設のみを対象とした真珠湾攻撃とでは性質が異なる。自身の行為が世界にどう見られるか、安倍首相は理解しているのだろうか。

 

 

宗教行為としての慰霊

大川隆法・幸福の科学総裁は、12月7日に千葉・幕張メッセで行われた「エル・カンターレ祭」での講演「真理への道」(『繁栄への決断』所収)で、安倍首相の行為を次のように指摘している。 

 

「『日本国の首相が靖国神社に慰霊することは、政教分離違反になり、憲法の定めているところに反する』という主張が正しいとするならば、ハワイに慰霊に行くことも政教分離違反のはずです。また、『慰霊』という言葉を安易に使ってほしくありません。これは、宗教的な考え方であるのです」

 

安倍首相が、「慰霊」を単なる政治的外交手段の1つとして考えているのならば、先の大戦で亡くなった方々へ祈りを捧げる資格すらないだろう。今回の訪問は、日本から世界に誤ったメッセージを発信しかねない。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】 

2016年12月11日付本欄 これだけ知っトクNews(12月10日版) 安倍首相のハワイ・真珠湾訪問で1月解散論が浮上

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12309

 

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

 

2016年12月6日付本欄 安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12295

イスラム教とキリスト教の対立は解決できるか？ 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(7)】

イスラム教とキリスト教の対立は解決できるか？ 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(7)】

2016.12.25(liverty web) 

 

 

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

第7回目のテーマは、「イスラム教とキリスト教の対立」について。

 

◆  　　　　 ◆　　　　   ◆

 

クリスマスマーケットで賑わうドイツ・ベルリンで、トラックの突入により多数の死傷者が出た事件は、テロの脅威がなおも身近にくすぶっていることを世界に再認識させた。

 

実行犯とみられるチュニジア人のアニス・アムリ容疑者は、逃走先のイタリアで23日、射殺されたが、同容疑者が「イスラム国」(IS)の指導者アブバクル・バグダディ氏に忠誠を誓う動画が、インターネット上で公開されている。動画の中でアムリ容疑者は「十字軍(キリスト教徒ら)への報復」を呼び掛けていた。

 

イスラム教とキリスト教の対立を解消することは、今日の大きな課題である。

 

 

もともとは寛容な宗教だったイスラム教

イスラム教はもともと平和的な宗教であると言われるが、なぜ「イスラム国」のような過激派が発生してしまうのだろうか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、『繁栄への決断』の中で、イスラム教の問題点を以下のように指摘している。

 

「イスラムのなかにも、先ほど述べた共産党と同じような面、つまり、『目的が正当なら手段は選ばない』というような面が、若干あります。それは、ムハンマドの生き方のなかに武力革命的なものが、かなりあったからです」

 

イスラム教の開祖ムハンマドは、宗教指導者であると同時に軍事指導者でもあり、戦いに勝利してメッカを治め、求心力を高めていった。その武力革命的な流れが今、イスラム・テロの行動原理の主柱になっている。

 

しかし、イスラム教は発祥の時点において、キリスト教やユダヤ教にも親和性のある寛容な宗教であった。イスラム教の根本経典であるコーランには「宗教には強制があってはならない」とも書かれている。イスラム教は本来の「寛容さ」を取り戻す必要があるだろう。

 

 

キリスト教側の偏見

しかし、「不寛容」の問題は何もイスラム教に限ったことではない。大川総裁は、前掲書でキリスト教の問題点を次のように喝破した。

 

「ダンテの『神曲』には、ムハンマドや四代目カリフのアリー、さらには、仏教の開祖である仏陀まで地獄の最深部のほうでのたうち回ったりしているというようなことが書かれているわけで、『キリスト教側の偏見』も、そうとう長くあります。(中略)キリスト教徒は本心ではそう考えているのではないでしょうか」

 

結局、イスラム教もキリスト教も、お互いの信じる神様を悪魔だと思っているところに問題がある。お互いの神様を悪魔だと考えているのなら、相手をせん滅することこそが正しいことになってしまう。対立が終わらず、激化していくのは当然のことだ。

 

しかし、地上にさまざまな宗教が存在し、神の名が異なるのは、根本なる神が人類を救済するために、大天使や自身の分身を、何度も何度も、さまざまな地域、時代に送り出してきたことによる。もちろん、中には邪教と呼ばれるものも存在はするが、長い間多くの人々に信仰され、人々の精神性を高めてきた宗教は、真理の一側面を表していると考えるのが妥当だ。

 

 

今必要な宗教のイノベーション

イスラム教もキリスト教も、誕生から1000年、2000年と経っている宗教である。大川総裁は、前掲書で宗教に必要とされるイノベーションについてこのように説く。

 

「やはり、宗教に基づくいろいろなものも、数百年、あるいは千年、二千年とたってきたら、適度なイノベーションは必要だと思うのです。そのなかから、有害なものは抑えつつ、まだ今後も生き延びるべきものは何だろうかと、よく考えていくことが大事なのではないでしょうか」

 

例えば、イスラム教では豚肉を食べることはタブーとされているが、当時冷蔵庫がなかったため、衛生的な観点からできた戒律であると推測される。このように、時代や地域の制約によって、普遍的な真理ではないものが教義として残っていることがある。

 

時代にそぐわなくなったものは捨て去りつつも、「ゴールデン・ルール」と呼ばれる、普遍的な砂金の部分を後世に伝えていくべきだろう。

 

2017年以降、宗教対立の解決を進めていくには、イスラム教、キリスト教の双方のイノベーションが必要だ。

 

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12273

 

2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

 

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12177

 

【関連記事】

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

 

2016年4月号 『正義の法』が10倍分かる - 宗教対立を解決するヒント 家庭や企業に置き換えて考える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10957

過労自殺した電通社員の母が命日に手記 「長時間労働=悪」の改革でいいのか？

過労自殺した電通社員の母が命日に手記 「長時間労働=悪」の改革でいいのか？

2016.12.25(liverty web)

大手広告会社・電通の新入社員で過労自殺した女性の母親が、娘の命日である25日にあわせて手記を公表した。

 

手記には、「あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。息をするのも苦しい毎日でした。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、いまも思い続けています」と悲痛な気持ちが綴られている。

 

また、この事件をきっかけに電通に強制捜査が入るなど、長時間労働への政府の監督・指導が強化されていることについて、「まつり(娘)の死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います」と書いている。

 

大切に育てた娘が苦しみの中で亡くなったことを悔やむ母親の気持ちは、想像を絶するものがある。このような悲劇を二度と繰り返してはならないことは、言うまでもないだろう。ただ、この流れが一生懸命働くことそのものを悪と見なす考え方につながるのは問題だ。

 

 

政府の姿勢は「長時間労働=悪」

今年9月、政府は、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設けた。その際、安倍晋三首相は、「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」などと表明した。同じ月の末に、今回の事件が労災認定され、それを受けて電通は10月から午後10時に本社ビルを一斉消灯し、原則、深夜残業を禁止。11月には、複数の社員に違法な長時間労働をさせていた疑いで強制捜査が入った。

 

安倍首相の発言からも、電通への強制捜査からも、「長時間労働=悪」という政府の姿勢が見えてくる。しかし、女性を自殺に追い込んだのは、「長時間労働」そのものだったのか。上司から「君の残業時間は会社にとって無駄」(25日付朝日新聞)と言われていたなど、長時間労働以外のところに原因があったのではないかと推測される情報もある。

 

 

仕事をしたい気持ちは人間の天分

ここで、仕事とは何かということを宗教的な側面から考えてみたい。大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『仕事と愛』の中で、次のように述べている。

 

「私が言っておきたいのは、『「仕事をしたい」という気持ちは人間の天分である』ということです」「人間は、一つの材料をもとにして、いろいろなものを考え出すことができます。ここに創造の喜びがあり、大宇宙の根本仏と同じような気分を味わうことが許されているのです」

 

働く時間を調整して健康を維持することはもちろん大事だが、人生において、創造的な仕事によって得られる喜びがあることも忘れてはならない。夢中になって仕事に取り組んでいて時間を忘れることだってあるだろう。そういう人は、周りからは「モーレツ社員」に見えるに違いない。

 

今必要なのは、一人ひとりが自分の天職を見つけ、創造の喜びを味わうことができるような社会を目指すことではないだろうか。単に「長時間労働=悪」としたり、「労働=苦役」「単位時間あたりの労働の価値は誰でも同じ」といった前提に立った働き方改革では、喜びを感じながら仕事ができる人を増やすことはできない。

 

とくに電通は、たった一行のキャッチコピーが莫大な利益を生んだり、ほんの数十秒のCMが大ブームを起こしたりする広告業界の雄。創造的な仕事によって成り立っているとも言える。今回のような悲劇を繰り返さないためにもマネジメントの改善は必要だが、それを乗り越えて、創造の喜びを生み出す働き方を示してくれることを期待したい。

(大塚紘子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『仕事と愛』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=754

 

【関連記事】

2017年1月号 電通を責めるだけでいいのか? 経営者の立場からの本当の「働き方改革」

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2016年11月12日付本欄 4年連続の賃上げ要請へ 今度は働き方改革と称して経済界に圧力

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2016年11月8日付本欄 【そもそも解説】労働基準監督署ってどんな仕事をしているの?

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2016年のヒット番付を振り返る・前編【明日を動かす異種結合】

2016年のヒット番付を振り返る・前編【明日を動かす異種結合】

2016.12.24(liverty web) 

「アイデアとは既存の新しい組み合わせ以外の何ものでもない」

 

広告業界の偉人と言われるジェームス・W・ヤングによる、最も有名な格言です。

 

世の中の制作物やビジネスも、「こんなものが流行ってるのか」と漠然と見るよりも、「これは何と何の組み合わせなのか」と"分解"してみることで、自分の仕事に応用できるかもしれません。

 

2016年は、政治の世界で様々な"革命"が起こりましたが、カルチャーの世界でも数々の革命的大ヒットが生まれました。代表的な番付である「日経MJヒット番付」によると、今年の代表的ヒットは以下のような結果となりました。

※ヒット番付は「相撲の番付」に倣い、横綱、大関などのランクに、東・西の2つの商品が当てはめられる。

 

• 横綱 「ポケモンGO(東)」「君の名は。(西)」
• 大関 「シン・ゴジラ(東)」「AI(西)」
• 張出大関 「ピコ太郎(東)」「リオ五輪(西)」

 

これらのヒットも、「異種結合」として振り返ることができます。

幸福実現党・及川外務局長が講演 トランプ氏の政策の特徴を鋭く分析

幸福実現党・及川外務局長が講演 トランプ氏の政策の特徴を鋭く分析

2016.12.24(liverty web)

 

講演する及川氏。

 

アメリカのドナルド・トランプ氏が、来年1月20日に正式に大統領に就任する。これを見据え、日本の出版界では、トランプ氏の影響力の大きさのためか、「トランプ革命 期待と不安が渦巻く世界」(2017年1月号『Wedge』)のように、「トランプ革命」という言葉が流行し始めている。

 

 

トランプ氏の勝因

世界中が"革命"の行方に注目する中、トランプ氏の当選を党として歓迎している幸福実現党の及川幸久・外務局長は、24日、東京都内の党本部で、「トランプ革命で世界はこう動く」と題したセミナーを行った。

 

及川氏は2014年10月から、全米各地のラジオ番組にコメンテーターとして100回以上出演。接戦だったフロリダ州やオハイオ州の番組で、大統領選のさなかにトランプ氏支持を表明したことが、現地でも反響を呼んでいる。

 

及川氏は冒頭、今回の大統領選挙の特徴について、「日米のマスコミは、トランプ氏に関して、ワイドショー的な暴言を扱っていた。トランプ氏の政策が何であるのか、ほとんど報道しなかった。なので、(選挙が終わった後に)トランプ氏の政策は一体、何だったのかというのが、アメリカ世論の一般的な印象だ」と述べた。

 

そのうえで、「マスコミは、選挙の争点は移民問題であると報じたが、本当の争点は、貿易協定からの離脱と、(国民皆保険制度である)オバマケアの廃止だった」と指摘した。

 

トランプ氏は選挙中に、北米自由貿易協定(NAFTA)をはじめとする貿易協定の見直しを訴えていた。及川氏はトランプ氏が勝利した背景に、それらの協定により工場の海外への移転などが相次ぎ、産業の空洞化が起きているペンシルバニアなどの有権者の票が、同氏に流れたことにあるとした。

 

 

トランプ氏の政策は「反グローバリズム」

聴衆は真剣な面持ちで聞き入った。

通商政策のほかに、トランプ氏は法人税の減税を掲げている。それらはどのように関係しているのか。これについて及川氏は、「トランプ氏の政策は、反グローバリズム」と説明。「今後の世界の潮流は、反グローバリズムとグローバリズムの対立だ」と見通しを示した。

 

近年、グローバル化の流れを受け、一部の多国籍企業が、各国の税制の違いを悪用して、課税逃れに走っていることが、国際問題になっている。トランプ氏は、貿易協定の見直しや減税などで、アメリカ企業を国内に回帰させ、納税義務を果たしてもらうことを目指しているというのだ。

 

最後に及川氏は、「2017年は、反グローバリズムを訴える政党が台頭しているヨーロッパにも、トランプ革命の波が押し寄せる。そして、その波は日本にもやってくる。その受け皿はどこか? 幸福実現党しかない」と締めくくり、会場は拍手で包まれた。

 

トランプ氏の動向とともに、日本に迫る革命の波にも注目していきたい。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【関連記事】

2016年12月23日付本欄 元駐日ロシア大使が発言 「安倍政権下での平和条約締結は難しい」

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2016年12月22日付本欄 幸福実現党の神武副党首がロシアで開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチ

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天皇陛下の「生前退位」議論 抜け落ちた大事な論点がある 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(6)】

天皇陛下の「生前退位」議論 抜け落ちた大事な論点がある 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(6)】

2016.12.23(liverty web) 

 

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

第6回目のテーマは、「天皇陛下の『生前退位』」について。

 

◆  　　　　 ◆　　　　   ◆

 

天皇陛下は23日に、83歳の誕生日を迎えられた。

 

この日に先立ち、陛下は記者会見に臨まれた。退位の意思を示唆された8月8日のおことばについて、「天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました」「多くの人々が耳を傾け、各々(おのおの)の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」などと述べられた。

 

先のおことばについて、陛下が公式の場で言及されるのは今回が初めて。どのようなご発言をされるのか注目されていた。

 

 

退位への慎重論根強く

今や国民的関心を呼んでいる「生前退位」問題。多くの人は、まるで"隠居話"のようなイメージを抱いているが、退位には慎重論もある。

 

歴史を振り返ると、時の権力者が天皇の地位を「政治利用」した過去がある。特に、明治の元勲である伊藤博文は、それを強く憂い、退位を認める法整備に反対。そのため、現行制度には退位に関する条項がない、という経緯がある。保守層を中心に慎重論が根強くあり、政府は現在、退位を可能にする特別法を制定するか否かの議論を進めている。

 

 

天皇の役割は会社の社長と同じか?

そうした政府の動きなどを見ていると、「生前退位」問題の本質は、"法律論"であるように見えてしまう。しかし、果たしてそうなのか。大川隆法・幸福の科学総裁は著書『繁栄への決断』で、皇室についてこう述べている。

 

「天皇制とは、単なる組織や機関の一部として存在しているだけではなく、実は宗教的存在でもあります」

 

陛下の役割は、「宗教家」としての側面があるというのだ。その上で、

 

「不遜であってはいけないとは思いますが、『ご自分が、天照大神の肉体子孫であるということをお認めになりますか』とお訊きした場合、今上陛下は、何とお答えになるのでしょうか。そのお答えが、皇室の未来を指し示すことになると思うのです」

 

と述べている。つまり、天皇を一言で言えば、「日本神道のトップ」。本来は、「生前退位」が、会社社長の身の処し方のように矮小化されてはならない。

 

根っこにある問題は、神道儀式などの宗教的な伝統を継承できるかどうかだ。それを抜きにした議論は、表面的になるだろう。

 

事実、退位を議論する有識者会議のメンバーを見ても、日本経済団体連合会のトップや大学教授が名を連ねているが、宗教家が参加していない。この問題については、宗教に関する深い理解が必要だ。

 

今後も、皇室を存続させていくには、神道儀式などの宗教性を継承できるように議論していくことがふさわしい。

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12273

 

2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

 

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12177