G7の独善性を批判したマレーシアのマハティール元首相 「バイデン米大統領らG7のリーダーシップに限界」

G7の独善性を批判したマレーシアのマハティール元首相 「バイデン米大統領らG7のリーダーシップに限界」

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画像：Abdul Razak Latif / Shutterstock.com

《ニュース》

マレーシアのマハティール元首相が、世界規模の課題を解決するために「国連とは異なる新しい組織が必要だ」と述べ、先進国とグローバルサウス(南半球の発展途上国)が対等に議論できる国際機関の創設を提言しました。日本経済新聞がこのほど報じました。

 

《詳細》

マハティール氏は日経の取材に対し、国連が西側諸国のための機関に変質しており、機能していないと批判しました。新型コロナウィルスや地球温暖化などの世界的な課題について、「途上国が単独で取り組むことは難しい」と語り、新しい国際組織を創設する必要性を訴えたといいます。

 

現在、世界をけん引している枠組みに疑問を呈したマハティール氏は、24日の記者会見で核兵器の廃絶について聞かれた際、G7サミットが広島で開催されたものの、G7は「核の傘」を維持する決定を下し、ロシアや中国などの核保有国が参加しなかったと問題視。「同じ考えを持ち、(ロシアなどを)敵視している国々が集まって会議を行い、自分たちに有利な決定をしても、独り言のようなものだ。うまくいかない」と述べ、中露と対立する西側諸国を批判しました。

熱中症による死者数を半減させるため、政府が熱中症予防強化キャンペーンを実施へ エアコンの適正利用促す対策は「原発再稼働」

熱中症による死者数を半減させるため、政府が熱中症予防強化キャンペーンを実施へ エアコンの適正利用促す対策は「原発再稼働」

2023.05.30(liverty web)

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《ニュース》

熱中症による死者数を半減させることを目指した「熱中症対策実行計画」が5月30日に閣議決定されました。

 

《詳細》

この計画は、地球温暖化を防止するための「改正気候変動適応法」の一環で取り組まれるものです。近年、熱中症による死亡者は、平均で年間1295人以上にのぼっています(2022年までの5年間)が、これを2030年までに半減させることを目標に掲げます。

 

熱中症による死者の8割以上は高齢者であり、屋内での死者の9割以上がエアコンを使っていなかったり、所有していなかったりしていることが分かっています。

 

対策では、毎年4月から9月まで、熱中症予防強化キャンペーンを実施。電力需要が逼迫している中でも節電に配慮した上でエアコンを適切に使用することや、水分・塩分の補給などを呼びかけます。また、学校の教室や体育館、スポーツ施設へのエアコン設置を支援するとしています。

 

地方公共団体においては、公共施設や民間施設でエアコンが効いた「クーリングシェルター」を指定し、熱中症特別警戒アラートが発表された際には開放することを求めます。また、福祉関係の団体に見守りの協力を求める他、災害級の極端な高温時に備え、高齢者や障害者を避難誘導する方法も検討する方向です。

3年ぶりの黒字を計上したカープ、「堅実経営」の背景にある思いとは 新著発刊の作家・迫勝則氏インタビュー

3年ぶりの黒字を計上したカープ、「堅実経営」の背景にある思いとは 新著発刊の作家・迫勝則氏インタビュー

2023.05.30(liverty web)

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ザ・リバティ4月号では、「カープはなぜ広島に必要か」と題し、地元広島の作家・迫勝則氏に「2019年度決算まで黒字を45年間続けた」カープの堅実経営についてインタビューを行いました。

 

設立直後の財政難で、球団身売りか、解散かの危機には市民が「たる募金」を行って助けたカープ。その後、「親会社の支援なしに黒字」という他に類を見ない堅実経営を続け、事業を存続させてきました。

 

コロナ禍で2020年度、21年度は赤字を計上したものの、2022年度決算では3年ぶりに黒字を計上。要因としては、入場料が前年比22億円増、グッズ売り上げが同5億円増となったことや、米大リーグに移籍した鈴木誠也選手の譲渡金17億3500万円が挙げられています(3月23日付中国新聞電子版)。

 

『逆境の美学──新井カープ"まさか"の日本一へ!』
迫勝則著
南々社

迫氏は5月30日発売の新刊『逆境の美学──新井カープ"まさか"の日本一へ!』を上梓。広島生まれ・広島育ちの新井新監督への期待や鼓舞に乗せて、広島のファンとチーム(監督)の間に漂う空気を描き出しました。新井監督をはじめ、文中に紹介されている歴代監督にまつわるさまざまなエピソードからは、「被爆地の復興シンボル」ともなったカープの歴史を知ることができ、球団と町の人々の絆が浮かび上がります。

 

本記事では、迫氏のインタビュー番外編を紹介いたします。「市民のために、この球団を存続させなければならない」という至上命題を持つ、カープが堅実経営を続ける背景とは。本誌4月号記事「カープはなぜ広島に必要か──時代を超えて存続し続ける鍵は『使命感』──」と合わせてご覧ください。

 

 

作家

迫 勝則

プロフィール(さこ・かつのり) 1946年、広島市生まれ。山口大学経済学部卒。2001年マツダ(株)退社後、広島国際学院大学で教鞭をとる。14年間、広島テレビや中国放送でコメンテーターを務める。現在も執筆、講演などを続ける。『カープを蘇らせた男』『森下に惚れる 日本で一番美しい投手』など著書多数。

 

──原爆投下から立ち上がる広島で「市民球団」として立ち上がったカープには、それを維持しようとずっと努力されてきたという、「宿命」があると伺っています。

 

迫勝則氏(以下、迫): カープは、最初は地元企業の集団で立ち上げた球団なのですけれども、マツダが世界の企業になっていく中で松田家がオーナーになりました。現オーナーの祖父にあたる松田恒次(つねじ)さん(マツダ3代目社長)が、本当にカープに情熱を傾けられた。初代の広島市民球場をつくる時にも貢献されています。

 

そして、松田家は「我々は被爆から立ち上がってきた広島の球団なんだ」と心底思っていて、現オーナーの松田元オーナーと話していても、彼が本気でそう思っていると感じます。そこは何より強いですね。今年も「なるほどな」と思ったのは、球団の赤字が2年続いてきた中で、寄付をされたことです。

 

昨年、鈴木誠也選手がポスティング制度でアメリカの球団に移籍したので譲渡金が入りましたが、その一部の5億7千万円を寄付したのです。赤字から早く脱却するには、譲渡金で補填したいはずなのですけれども、オーナーは「鈴木誠也が育ったのは皆のおかげだ。寄付するのが当然だ」とメディアで言っているのです。

 

寄付先は、キャンプ地の沖縄や宮崎県日南市の他に、女子野球の活動に力を入れている三次市と廿日市です。野球が広く普及するということはカープにとってもいいことである、という循環の考えですね。これはなかなかできないことです。

 

 

広島を励ましたカープ、カープを応援する広島

債務上限問題で現われた米国民の本音 トランプ減税の効果で歳入は1.5兆ドル増えた

日本は30年間で、自民党の人気取りと放漫国家経営で、国家債務1200兆円になり、ディフォルトの危機が近づいている(カナタニ)

 

債務上限問題で現われた米国民の本音 トランプ減税の効果で歳入は1.5兆ドル増えた

2023.05.28(liverty web)

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《本記事のポイント》

• トランプ減税の効果で1.5兆ドルの歳入増
• 民主党員でさえ政府支出削減に賛成
• 下院の法案は1.8兆ドルの富を創出する

 

 

米政府の借金の上限である債務上限の引き上げについて、バイデン大統領と共和党のマッカーシー米下院議長が、原則、政府支出を抑制することで合意したと声明を発表した。

 

今回、下院議長は次の大統領選後まで、債務上限の引き上げを認めるという点でバイデン氏に譲歩し、それと引き換えに歳出を削減する案をバイデン氏がのんだとみられている。

 

米下院の自由議員連盟に属する議員や、歳出削減に否定的な民主党議員がすんなり合意を受け入れるかは未定で、審議は難航する可能性がある。

 

 

歳入というよりも、政府のお金の使いすぎが問題

では、この債務上限問題をどう考えるべきか。バイデン民主党政権は「歳入不足の問題」だとしてきたが、本当にそうなのか。

 

2023会計年度の最終的な財政赤字は1.7兆ドルから2兆ドルになると予測されている。

 

だがそれは歳入が不足しているから起きているわけではない。

 

これまでのアメリカの財政状況を少し振り返っておこう。

 

2017年度の歳入は約3.3兆ドルで歳出は4兆ドル。財政赤字は約7000億ドルだった。しかも当時の政府債務の総額は20兆ドルで、アメリカのGDPに相当する額でしかなかった。

 

ところが2022年度の歳出規模は、6.4兆ドルと跳ね上がり、政府の借金はうなぎのぼりに増え、総額は31.4兆ドルとなった。政府は「酔っ払いの船乗り」のごとく国民のお金を使いこんできたのだ。

 

 

トランプ減税の効果で1.5兆ドルの歳入増

一方歳入は、2017年の3.3兆ドルから2022年には4.8兆ドルに増え、1.5兆ドルも増加している。

 

これは2017年12月にトランプ大統領が成立させた「大型減税法」の効果が表れた結果である。

 

レーガン大統領とトランプ大統領の経済顧問を務めたアーサー・B. ラッファー博士は、2018年11月に「日本では減税をすれば、歳入が減り、政府債務が増えるという議論が一般的です」という筆者の質問に対して、こう述べていた。

 

「確かに一時的に、減税すれば、歳入は大幅に減ります。しかし経済成長率が高くなれば、次第に歳入は増えていきます。成長自体が富を生むには時間がかかります。減税が経済成長という果実をもたらすには、投資による利益を得るのに数年かかるのと同じです。

私はアメリカの歳入は、3年から4年のうちに、増収に転じるとみています。そして向こう10年で1.5兆ドル(170兆円)の歳入を生むはずです。減るのではなく増えるのです」(2019年1月号「繁栄は政府ではなく国民がつくる」)

 

当時、メインストリームメディアは、「減税は税収を減らすことになる!」と大騒ぎしていたが、博士の読みの通り、10年もかからずに歳入は1.5兆ドルも増えたのである。

 

 

民主党員でさえ政府支出削減に賛成

従って真の争点は、債務上限を引き上げるかどうかではなく、超党派でいかに「お金のかからない政府」をつくるかに知恵を絞ることにある。

 

アメリカ国民はこの点に気づき始めており、民主党員であっても58%が債務上限の引き上げと政府支出の削減とはセットで行うべきだと考えている。

 

しかも4月に米下院を通過した共和党の法案「Limit, Save, Grow Act(政府支出を制限し、国民の税金を貯め、成長させる法)」は、歳出規模を2022年の会計水準に戻すというものであり、たいへん控えめな内容となっている。

 

実はコロナ前の2019年に歳出規模を戻したら、財政は均衡し黒字になるという試算もある。

 

これは共和党のランド・ポール米上院議員が主張しているもので、サプライサイド経済学派のステファン・ムーア氏やラッファー博士の研究によると、黒字になることが裏付けられている。

 

第二次大戦後も大幅に政府支出を減らしたが、結果として経済成長率は高まっている。

 

危機が過ぎたら、政府支出の削減に乗り出さなければ、財政余力が失われ、次の危機に対応できなくなるため、今すぐに政府支出を削減しなければならない。

 

 

素面にならない日本政府

一方日本では、地方政府と社会保障基金も合わせた債務残高は、対GDP比で260%を上回り、金利上昇の局面でアメリカ以上に国債の金利の支払いが困難となっている。もはやインフレ対策で利上げさえできない財政状況に追い込まれているのだ。

 

コロナ前の2018年度で歳出額は100兆円を超え、2020年度は決算ベースで147兆6000億円に達した。2023年度の一般会計の歳出は114兆円を超え、コロナ前の歳出規模に戻る気配はない。

 

ドイツでは、憲法(基本法)に新規国債の発行を国内総生産(GDP)の0.35%に制限するルールが制定されている。2020年度以降適用を停止していたが、2023年度から復活させた。日本は、こうした「お金のかからない政府づくり」に向けた世界的潮流から取り残され、いまだに放漫財政路線を歩んでいる。

 

 

下院の法案は1.8兆ドルの富を創出する

あくまでも一つの仮定の話だが、4月に米下院を通過した共和党の法案「Limit, Save, Grow Act」が成立した場合、どのような好循環が経済に起きるのか。

 

サスケハナ・インターナショナル・グループ(SIG) のジェフリー・ヤス氏と「成長のためのクラブ」のデービッド・マッキントッシュ氏は米FOXニュースに寄せたコラムで、マーケットは少なくとも4%上昇すると見積もり、これは1.8兆ドルの富の創造に相当すると述べている。

 

もちろん今回の合意内容は法案の額面通りのものにはならないとはいえ、成長に向けて踏み込んだ法案が提出され、下院を通過したこと自体が日本にとっても参考になる。

 

このように財政を均衡させ、減税や規制緩和、働くインセンティブを上げることで経済成長させる法案が、近年日本で国会に提出され議論されたことがないからだ。

 

だが、子供のクレジットカードの上限を無条件に引き上げる親はいない。財政の仕組みが日米で異なるとしても、アメリカの債務上限をめぐる論争は、日本にもまさに必要である。

 

 

【関連書籍】

 

『減量の経済学』

大川隆法著 幸福の科学出版

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『「大きな政府」は国を滅ぼす』

アーサー・B.ラッファー 著/ザ・リバティ編集部 訳 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2023年5月21日付本欄 攻防が続く債務上限問題 合意できなければ世界的な金融危機か?

https://the-liberty.com/article/20626/

 

2023年4月30日付本欄 トランプ支持者を「MAGA過激派」と罵ってバイデン氏は出馬表明 激戦区の有権者は共和党の政府支出の削減を支持

https://the-liberty.com/article/20593/

 

2023年1月29日付本欄 債務上限をめぐる問題は歴史的な対決になる 2年間で約4兆ドルを使いこんだバイデン政権は素面(しらふ)になるのか

https://the-liberty.com/article/20299/

 

2023年2月号 大恐慌の足音が聞こえる

https://the-liberty.com/article/20163/

 

2023年1月号 米中間選挙の真相とアメリカ復権への道

https://the-liberty.com/article/20069/

 

2022年10月号 「ポスト・バイデン」を考える 中間選挙間近のアメリカ

https://the-liberty.com/article/19815/

 

2022年9月13日付本欄 囁かれ始めたアメリカの日本化!「ザ・ファクト」が「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を制作【ザ・ファクト×The Liberty】

https://the-liberty.com/article/19871/

 

2022年8月号 バイデン大統領は大恐慌を招くのか

https://the-liberty.com/article/19645/

 

2022年7月28日付本欄 バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか? 「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作【ザ・ファクト×The Liberty】

https://the-liberty.com/article/19750/

メディアが黙殺する トランプの真実「ザ・リバティ」7月号(5月30日発売)

メディアが黙殺する トランプの真実「ザ・リバティ」7月号(5月30日発売)

2023.05.27(liverty web)

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もう2024年の米大統領選は始まっている──。

 

今後の日本にも重大な影響を与える大統領選は、現状のままでいくと、「現職のバイデン氏とトランプ氏の一騎打ちになる」と見られている。

 

特に「トランプ起訴」が選挙と絡んでいるため、トランプ氏の露出が一気に急増し、いよいよ大統領選が本格化したと伝える米メディアもある。

 

トランプ氏の話題は常にセンセーショナルに取り上げられ、膨大な論評がなされてきた。とはいえ、トランプ報道の実態は現実とあまりにもギャップがあり、さまざまな禍根を残している問題もある。

 

本特集ではエンジンに火が付き始めた大統領選の行方を占う意味でも、世界を賑わせたニュースを切り口にして、トランプ氏の本当の姿を客観的に伝える。

 

 

【特集】メディアが黙殺する トランプの真実 司法、議会、ビッグテック……執拗なトランプ降ろしの内幕

 

あまりにもデタラメなトランプ起訴

• 司法が"中国共産党顔負け"の政敵抹殺の手段に
• <政治的動機>大統領選の前に"犯罪者"の烙印を押したい
• <法律上のこじ付け>民主党支持のハーバード大法科教授も激怒
• 犯罪の根拠を示さずに起訴! /連邦法と州法を混ぜて新たな法をつくる? /そもそも連邦選挙委員会が違法性なしと判示していた

 

本当は誰が仕掛けたのか? ──21年「議事堂襲撃事件」の真相に迫る

• ペロシ民主党下院議長が真相究明委員会で前代未聞の"議員排除"
• 4万時間に及ぶ監視カメラが明かす「反乱」の嘘
• 警備をわざと手薄にしたペロシ議長の責任
• FBIによる"襲撃演出"疑惑

 

ロシア疑惑もコロナ情報も──私たちを洗脳する「検閲産業複合体」

• グローバルな検閲という巨大な魔物
• 「ロシアの工作でトランプ当選」の大嘘キャンペーンの裏側
• ワクチン接種を躊躇させる情報は正しくても"誤情報"認定
• 洗脳者の正体バイデン民主党傘下の官民連合とは

 

大統領再選を吹き飛ばすバイデンファミリーの汚職疑惑

• 米下院が追及──中国企業から億単位のカネが流れ込んでいる
• ウクライナでも汚職の疑惑
• 外国マネー漬けのバイデン氏に大統領の資格はあるのか

 

トランプの方が断然よかった

• バイデン政権以降、中国軍機の台湾防空識別圏進入や北朝鮮のミサイル発射が急増
• 世論調査で明らかになった経済政策も「トランプの方がよかった」

 

 

【特集】スマホで頭が"溶けて"いく まさかのあなたが認知症に!?

 

アルコール依存は肝臓をおかす。タバコ依存は肺をおかす。一方で、スマホ依存は"脳"をおかす。知性、理性、悟性が軒並み弱まり、老後の幸福にも影を落とす──。スマホを使っている時、私たちの頭の中で、一体、何が起きているのか。専門家の話を交えて調べてみた。

 

若年層やインテリ層にも広がる認知障害

スマホ過剰利用が認知症につながるメカニズム

もしかしてあなたも「スマホ認知症」!?

• おくむらメモリークリニック 日本認知症学会専門医・指導医 奥村歩

なぜ読書は認知症予防に役立つのか

• ライブラリハビリネットワーク代表 結城俊也

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

ニュースのミカタ

• 「牛の吐くメタンガス温暖化説」を唱える人は、飢え死にしてもらうしかない
• 地獄には「憲法九条」と刻印された臆病なシマウマ姿で堕ちた者がいる

 

バイデン政権下で進む世界の二分化 今、中東で何が起きているのか

• 中国の仲介でイランとサウジが国交回復
• 加速する核武装競争
• 自由と人権を求めるイランの女性たち

 

仏教はいかにして日本人に『地獄教育』を行ったのか

 

長野市 山あり谷ありの人生を「たくましく生きる」考え方

 

箴言集を紐解けば あなたに今、必要な「教え」と出会える

 

教養としての軍事学入門

• 中国がウクライナ戦争から得た教訓 台湾国防安全研究院 国家安全研究所所長 沈明室

 

宇宙人最深ファイル

• 第二次世界大戦、複数の指導者に宇宙人が「入っていた」

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 世代間のギャップを乗り越えるためには(後編)

ウクライナ軍の"素人兵"がバフムート防衛で相次いで戦死したと米紙が報道

ウクライナ軍の"素人兵"がバフムート防衛で相次いで戦死したと米紙が報道

2023.05.27(liverty web)

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画像：Dmytro Larin / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナ東部で激戦が繰り広げられ、ロシア軍に制圧されたバフムート。多くのマスコミが陥落した事実を積極的に報じない中、同地を守っていたウクライナ軍は多大な損害を出し、地獄のような戦いだったと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが25日付電子版で報じています。

 

《詳細》

2月にバフムート防衛に駆り出された第93機械化歩兵旅団第5大隊に所属するある二等兵は、同地に送り出される数日前に入隊したばかりで、まともな訓練を受けなかったと語っています。何の訓練も受けていない16人が守備した建物に対し、ロシア兵が対戦車ロケットランチャーを撃ち込んだため、二等兵は脳震盪を起こし、近くの畑に隠れて難を逃れます。36時間にわたるこの激しい戦闘により、戦った16人のうち11人が死亡または捕虜になるという多大な損害が出ました。

 

これはバフムートで日常的に観察された一コマを切り取ったものに過ぎません。なぜこのような「素人同然」の兵士が送られたのかと言えば、西側諸国が訓練した新しい旅団を反攻作戦のために温存するため、あるいは、多くのベテラン兵がすでに戦死したためであると、ウォールストリート・ジャーナルは指摘します。なかには、動員兵が訓練不足を理由に上官の命令に従わないと公式文書に書くと脅された人もいるようです。

 

ウォールストリート・ジャーナルによると、当然、訓練が未熟な状態で戦地に送られ、"行方不明"扱いになった兵士の家族は怒っています。しかし、ウクライナの法律には訓練期間が明記されておらず、新兵ができることは、彼らの指揮官もしくは国防省のホットラインに苦情を申し立てることくらいしかない模様です。

 

西側諸国のメディアは、ウクライナ軍の士気はかなり高く、勇敢に戦っているという"英雄的なストーリー"を一貫して伝えています。しかし、兵士からは相当な不満が出ており、戦闘拒否者も多数存在しているのが実情です。

大手電力7社、6月から14～42%の値上げが認可 原発を動かさなければ家計も産業も人命も危険！

大手電力7社、6月から14～42%の値上げが認可 原発を動かさなければ家計も産業も人命も危険！

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《ニュース》

大手電力7社における、6月からの家庭向け電気料金の抜本的値上げが5月19日、経済産業省により正式に認可されました。

 

《詳細》

液化天然ガス(LNG)の価格高騰などにより、電力各社の経営は圧迫されています。そうしたなか、北海道、東北、東京、北陸、中国、沖縄の大手電力は、昨年末より順次、「規制料金」の値上げを、国に申請していました。

 

値上げ幅については、政府の審査など紆余曲折を経て、当初の申請よりも圧縮されています。しかし標準的な家庭の値上げ率は、14～42%とかなり大きく、月当たりの負担増は2千円から5千円ほどになるといいます。

 

政府はこれまで電気料金の2800円分の負担軽減策を講じ、再エネ賦課金も引き下げられていました。しかし、それらの大半を打ち消す値上げとなります。また負担軽減策も9月利用分までとなっており、それ以降の家計負担はさらに大きくなる可能性があります。

中国の警察当局、外国製対話アプリの使用で「懲役刑」の可能性をちらつかせる デジタル化の中で進む監視社会の構築

中国の警察当局、外国製対話アプリの使用で「懲役刑」の可能性をちらつかせる デジタル化の中で進む監視社会の構築

2023.05.26(liverty web)

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《ニュース》

中国各地の警察当局が、外国製の対話アプリ「テレグラム」や「ワッツアップ」などを子供の携帯電話から削除するよう、保護者に求めています。

 

《詳細》

中国各地の警察当局は今月に入り、SNSアカウントなどで、「外国製対話アプリにより詐欺などの犯罪に巻き込まれる危険性」を発信しています。

 

南京市の公安当局は、「外国の暗号化されたメッセージアプリや、国内の非主流派のアプリ」について会話データを暗号化したり、読んだ後に消える機能を使っていたりするため、犯罪者が証拠を残しにくくなるとし、「捜査が困難になる」と発信。「こうしたアプリを使っている人は、"グレーゾーン"において操作している」と警告を発しています。あたかも「アプリの使用者は犯罪者」と言わんばかりです。

 

これを受け、保護者には子供の携帯電話からこうしたアプリを削除するよう促し、「犯罪者とやり取りすることはインターネット上の犯罪を助長するとみなされる」ため、三年以下の懲役刑となり得るとも警告しています(22日付サウスチャイナ・モーニング・ポスト)。

 

また、青海省の警察当局は、保護者や学校教師に対して、外国製のアプリが子供の携帯電話にインストールされていた場合、子連れで最寄りの警察署を訪れるよう求めています。

生成AI作成の偽画像によりNY市場混乱 AIとの付き合い方はよく考えるべき

生成AI作成の偽画像によりNY市場混乱 AIとの付き合い方はよく考えるべき

2023.05.26(liverty web)

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画像はFoxニュースのYouTubeよりキャプチャー。

《ニュース》

アメリカの国防総省付近で大規模な爆発があったとする偽画像が22日、ツイッターなどのSNS上で拡散されました。この画像は生成AIが作成したと見られています。

 

《詳細》

今回の画像の拡散により、米ニューヨークの株式市場では主要株で構成するダウ工業株30種平均が一時80ドル近く急落するなど混乱が生じました。地元消防当局が爆発を否定する声明を発表すると、事態は間もなく落ち着きました。

 

金融ニュースの配信を手掛ける米ブルームバーグに似た名前のツイッターアカウントが今回の偽画像を流したことも、混乱に拍車をかけました。

 

X社(旧ツイッター社)は誤情報の発信源となった一部アカウントを停止しました。現時点でアカウントの運営者や偽画像の出所は不明です。

 

生成AIとは、Web上の大量のデータを基にテキスト、原稿、音楽などを、ゼロから創り出すAI(人工知能)の一種です。2022年11月30日に、アメリカのOpen AI社がリリースした「ChatGPT」をはじめ、世界的に注目を集めています。

 

しかし今年に入り、生成AIが作成したと見られる偽画像が拡散する事態が相次いでいます。3月下旬には、白いパファーコートを着たローマ教皇の偽画像ツイッター上で拡散。さらに同時期、刑事訴訟中のトランプ前大統領が逮捕されるという偽画像が約50枚にもわたって生成、拡散されました。

 

こうした中、AI画像が金融市場にまで影響を及ぼしたのは、今回が初めてです。

広島サミットで注目されたG7は「今や過去の"歴史"となった」と英紙が指摘 経済力ではBRICSに一部抜かれ、影響力低下が深刻化

広島サミットで注目されたG7は「今や過去の"歴史"となった」と英紙が指摘 経済力ではBRICSに一部抜かれ、影響力低下が深刻化

2023.05.25(liverty web)

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画像：rarrarorro / Shutterstock.com

《ニュース》

広島で開催され、閉幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)をめぐり、英紙フィナンシャル・タイムズのチーフ・エコノミクス・コメンテーターであるマーティン・ウルフ氏は、「G7は世界を動かせないということを受け入れなければならない」と題して、アメリカの覇権とG7の経済的支配は今や"過去の歴史"となったと論評しています。

 

《詳細》

日本のマスコミが大々的に報じ、一般的にも"成功を収めた"と評されるG7サミット。そんな中、24日付の紙面でウルフ氏は、2008年に米ワシントンで開催されたG20サミットが「さよならG7、こんにちはG20」と報道された例を取り、今日においては「さよならG20、こんにちはG7」の状況とは言い難いと指摘。世界的な協力関係も西洋の支配も、実現不可能に見えると悲観的に評価しました。

 

ウルフ氏は、G7が発したコミュニケの中身に注目。ウクライナ問題や軍縮・核不拡散、インド太平洋地域、世界経済、気候変動、クリーンエネルギー、経済安全保障、教育、デジタル化、ジェンダー、人権、難民、移民、テロなどのあらゆる問題をカバーしており、同氏は「19000字のこの文章は、まるで世界政府のマニフェストのように読める」と、かなり総花的になった点を指摘。数が多すぎて焦点の定まらない希望事項は、「役に立たない」と論評しています。

 

アメリカの一極集中もG7の経済的優位性もどちらも歴史には残るものの、世界経済を占める割合は低下し続けていると、さまざまなデータをもとに語るウルフ氏。その上で、G7の政治的目標(とりわけウクライナ問題)は「西側諸国の戦い」に過ぎないとし、ゼレンスキー大統領がサミットに参加したことについても、ウクライナの存続を左右するのは西側だけであるため(つまり、西側のみの関心事)、世界の問題とは言えないことを示唆しました。

国内唯一の高速炉「常陽」が再稼働合格へ ポスト「もんじゅ」の開発も急ぎ、研究の遅れを取り戻せ

国内唯一の高速炉「常陽」が再稼働合格へ ポスト「もんじゅ」の開発も急ぎ、研究の遅れを取り戻せ

2023.05.25(liverty web)

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《ニュース》

日本で唯一となった高速炉「常陽」(茨城県)がこのほど、事実上の再稼働審査合格となりました。

 

《詳細》

「常陽」は1977年から稼働した、国内初の高速炉です。後に廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の前身にあたる研究施設(実験炉)として、数多くの実験やデータ収集が行われました。しかし機器破損トラブルで2007年から運転停止していました。

 

「もんじゅ」廃炉により、高速炉研究のための自前の実験施設を失った日本原子力研究開発機構は、17年に「常陽」の再稼働を原子力規制委員会に申請。規制委から見直しを指示されるなど、審査は長期化したものの、5月24日、安全対策方針が新規制基準に適合することを認める審査書案が了解され、事実上の合格となりました。

 

高速炉とは次世代原子炉の一つ。"高速"の中性子による核分裂反応をエネルギーの発生源とするもので、通常の原発(軽水炉)の使用済み核燃料を燃料として再利用します。「核のゴミ」を処理しやすいよう物質変換させることができるほか、「高速増殖炉」として原子炉を設計すれば、使った以上の燃料を生み出すことができ、半永久的なエネルギー源になるとも目されてきました。

 

核燃料の有効利用や、放射性廃棄物の解決を目指す「核燃料サイクル」にとって要の技術であり、日本は長らく世界の先端を走っていました。

 

ところが「もんじゅ」が廃炉になるなどし、研究は長らく停滞しています。研究継続の場として、フランスで高速炉を日仏共同開発するという計画が持ち上がったものの、その後、計画は凍結。アメリカでビル・ゲイツ氏らが設立したベンチャー企業と、日本勢が高速炉開発を行う計画もありますが、日本側が求める技術進歩にどれだけつながるかは、未知数とされていました。

 

古い型ではあるものの、国内で「常陽」が稼働すれば、高速炉の実用化に寄与すると見られます。

幸福の科学側が宏洋氏に勝訴 最高裁が宏洋氏の上告などをすべて退ける 損害賠償やYouTube動画削除を命じた高裁判決が確定

幸福の科学側が宏洋氏に勝訴 最高裁が宏洋氏の上告などをすべて退ける 損害賠償やYouTube動画削除を命じた高裁判決が確定

2023.05.25(liverty web)

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大川宏洋氏による複数のYouTube動画で名誉を毀損されたとして、宗教法人「幸福の科学」などが、同氏に対して損害賠償などを求めた裁判で、最高裁判所は24日、同氏の上告などをすべて退けた。これにより、同氏に合計220万円の損害賠償と動画の削除を命じる東京高裁の判決が確定した。

 

幸福の科学グループは、宏洋氏に対する裁判で8連続の勝訴となった。

 

同じ24日には、「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、教団が、同誌を発行する文藝春秋社と宏洋氏に対して損害賠償を求めた裁判で、東京地裁が両被告に330万円の支払いを命じている(2023年5月24日付本欄 幸福の科学が宏洋氏・週刊文春に勝訴 「結婚強制」記事について、裁判所は「被告宏洋の供述を信用することはできない」と断じる)。

 

 

最高裁の決定で、宏洋氏の一連の発言が「虚偽」と確定した

宏洋氏は複数のYouTube動画の中で、「教団内で人が死ぬ事件がいっぱい発生している」と話したり、教団が運営する芸能事務所「ニュースター・プロダクション」や「ARI Production」について、「所属タレントを監視していて外部と自由に連絡が取れない」と口にしたり、「教団で100万円以上もする祈願がある」、「自分の映画以外は海外の映画祭の賞を受賞していない」と発言。これについて、教団側が虚偽であるとして提訴していた。

 

今回の最高裁の決定で、改めて、宏洋氏の一連の発言が虚偽であると認められた。

 

 

宏洋氏のあきれた発言に、高裁は「その態度は悪質である」と賠償額を大幅に増額

この裁判を巡っては、一審の東京地裁の判決で、宏洋氏に損害賠償132万円の支払いと動画の削除が命じられたが、判決の後に、宏洋氏が「動画の削除を命じられたとしても、同じ内容の動画を作成して公開すればよい」と吹聴した。

 

このことについて、二審の東京高裁の判決では、「名誉毀損したことについて反省しておらず、その態度は悪質である」と指摘するなどして、損害賠償額が220万円へと大幅に増額されていた(2022年9月29日付本欄 宏洋氏YouTube動画で幸福の科学が地裁に続いて勝訴 悪質性と損害賠償の増額を高裁が判断)。

 

今回の最高裁の決定を受けて、幸福の科学グループ広報局は、「宏洋氏には、最高裁判所の決定を真摯に受け止め、心から反省し、悔い改め、二度と信仰を冒涜したり、虚偽発言や誹謗中傷をしないよう、強く求めます」とコメントしている(文末の【関連サイト】参照)。

 

【関連サイト】

今回の判決に対する幸福の科学グループ広報局の見解

https://happy-science.jp/news/public/11465/17326/

 

【関連記事】

2023年5月24日付本欄 幸福の科学が宏洋氏・週刊文春に勝訴 「結婚強制」記事について、裁判所は「被告宏洋の供述を信用することはできない」と断じる

https://the-liberty.com/article/20648/

 

2022年9月29日付本欄 宏洋氏YouTube動画で幸福の科学が地裁に続いて勝訴 悪質性と損害賠償の増額を高裁が判断

https://the-liberty.com/article/19926/

全米初のTikTok禁止法、モンタナ州で成立 日本も中国製アプリの利用見直しを

全米初のTikTok禁止法、モンタナ州で成立 日本も中国製アプリの利用見直しを

2023.05.24(liverty web)

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画像: XanderSt / Shutterstock.com

《ニュース》

米モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事がこのほど、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の州内での使用を禁止する法案に署名しました。アメリカで同アプリの一般利用が全面的に禁止されたのは、今回が初めてです。

 

《詳細》

モンタナ州議会では4月14日、州内でのアプリストアによるTikTokの提供および個人端末での使用を禁止する法案が54対43の賛成多数で可決されており、それを受けて知事が署名した形です。

 

この法案は来年1月1日から施行される予定。仮にアップルやグーグルがアプリストア内でユーザーにTikTokのダウンロードを許した場合、罰金として最大1万ドル(約138万円)がこれらの企業に課せられます。

 

ジアンフォルテ知事は自身のホームページで、「モンタナ州は今日(17日)、州民の個人データや機密性の高い個人情報が中国共産党によって盗まれるのを防ぐため、どの州よりも決定的な行動を起こした」と述べています。

 

アメリカでは今年2月末、連邦政府職員による公用携帯でのTikTokの使用禁止が決定。さらに3月1日には米下院外交委員会が、アメリカ国内におけるTikTokの利用を全面禁止する法案を賛成多数で可決しています。

 

一方、今回の動きを受けてTikTok社およびクリエイターたちは、モンタナ州のオースティン・クヌーセン州司法長官を提訴しています。彼らは「この禁止措置は違憲であり、憲法の中でも特に(言論の自由を保障する)合衆国憲法修正第1条に違反している」と主張しました。

アメリカで元軍高官や元大使らが、NYT紙に「ウクライナ停戦」求める一面意見広告 岸田外交は大丈夫か？

アメリカで元軍高官や元大使らが、NYT紙に「ウクライナ停戦」求める一面意見広告 岸田外交は大丈夫か？

2023.05.24(liverty web)

 

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ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された意見広告の一部。NATOの東方拡大をめぐり、「もし逆の立場だったら」として、メキシコやカナダ、キューバにロシアの軍事基地が設置される図が描かれている(画像はEisenhower Media Networkのホームページよりキャプチャー)。

 

《ニュース》

G7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が出席したことが話題を呼んでいますが、その一方で、世界各地では「停戦」を求める声がますます強まっています。

 

アメリカでは退役した軍高官や元政府高官、元大使など国家安全保障の専門家らが連名で、ウクライナ戦争の即時停戦を求める公開書簡をニューヨーク・タイムズ紙に一面広告として打ち出し、注目を集めています。

 

《詳細》

意見広告はアイゼンハワー・メディア・ネットワーク(EMN)という、「元軍人、元情報機関、元国家安全保障職員といった専門家で構成される組織」によるものです。

 

EMNはG7広島サミットに先立つ16日、退役した軍高官や元政府高官など14人の連名と共に意見広告を掲載。署名した人物の中には、元駐ソ連米大使ジャック・マトロック氏や、国務長官の首席補佐官などを務めた退役陸軍大佐の名前も含まれています。多大なる犠牲を出し続けているウクライナの戦況を踏まえ、次のように指摘しています。

 

「この衝撃的な暴力に対する解決策は、一層の死と破壊を保証するような、さらなる武器やさらなる戦争ではない」「アメリカ人として、また国家安全保障の専門家として、私たちはバイデン大統領と議会に対し、特に制御不能に陥りかねない軍事エスカレーションという深刻な危機を考慮し、外交を通じてロシア―ウクライナ戦争を速やかに終結させるべく全力を尽くすよう求める」

 

その上でジョン・F・ケネディ大統領がかつて述べた、「核保有国は自国の重要な利益を守る一方で、敵対国に屈辱的な撤退か核戦争かの選択を迫るような対立を避けなければならない。核時代にそのような道を選ぶことは、我々の政策が破綻している証拠か、もしくは世界に対する集団的な死の願望であるとしか言いようがないだろう」という発言を引用し、ロシアによるウクライナ侵攻を招いた外交的失策を以下のように指摘しています。

 

「ウクライナにおける悲惨な戦争の直接的な原因は、ロシアの侵攻である。しかしNATO(北大西洋条約機構)をロシアの国境まで拡大する計画や行動は、ロシアの恐怖心を刺激するものであった。(中略)外交の失敗が戦争につながった」

 

「ロシアの現在の地政学的不安は、カール12世(スウェーデン国王)、ナポレオン、カイザー(ヴィルヘルム2世)、ヒットラーによる侵略の記憶によってもたらされている。(中略)ロシアはNATOの拡大や国境への進出を直接的な脅威と捉えているが、アメリカとNATOは、これを慎重な備えとしか考えていない。外交では、戦略的共感を持って相手国を理解しようとする姿勢が必要である。これは弱さではなく、知恵である」

 

意見広告には、「もし逆の立場だったら」として、NATOの東方拡大をメキシコやカナダ、キューバにロシアの軍事基地が設置されることとして描いた地図も掲載(バナー画像参照)。「ウクライナかロシアのいずれかを選ぶ」という考えを否定した上で、いかなる前提条件もつけない「即時停戦と交渉」を要求。「意図的な挑発がロシアーウクライナ戦争を引き起こした。同じように、意図的な外交は戦争を終わらせることができる」としています。

 

「必要なだけウクライナ支援を続ける」と公言するバイデン大統領に対して、核保有国首脳としての良識的な振る舞いに立ち返り、対露強硬姿勢への反省と方針転換を求める意見です。

幸福の科学が宏洋氏・週刊文春に勝訴 「結婚強制」記事について、裁判所は「被告宏洋の供述を信用することはできない」と断じる

幸福の科学が宏洋氏・週刊文春に勝訴 「結婚強制」記事について、裁判所は「被告宏洋の供述を信用することはできない」と断じる

2023.05.24(liverty web)

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「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教法人「幸福の科学」が、同誌を発行する文藝春秋社と大川宏洋氏に対し、損害賠償などを求めた裁判で、東京地裁は24日、両被告に330万円の支払いを命じ、幸福の科学が勝訴した。

 

これにより、幸福の科学グループは、宏洋氏に対する裁判で7連続で勝訴となった。

 

判決では、宏洋氏にインタビューを行った上で、週刊文春(2019年2月28日号)が掲載した「大川隆法長男(29) 独白6時間『清水富美加との"結婚強制"』」と題する記事で、同教団の大川総裁が、長男の宏洋氏に結婚を強制したり、そのために清水富美加(千眼美子)さんに所属する芸能事務所を辞めさせたり、「東大早慶以外は大学ではない」と述べたという点について、いずれも「真実であると認めることはできない」と断じた。

 

 

週刊文春は、宏洋氏の嘘の発言を鵜呑みにして記事を掲載した

特に判決では、「結婚強制」について、「被告宏洋の供述を信用することはできない」とし、文藝春秋側にも、「既に原告から決別している被告宏洋の発言にのみ依拠して本件記事を掲載したと認められる」とし、裏付け取材をせずに、宏洋氏の発言だけを鵜呑みにして記事を掲載した責任を指摘した。

 

この「結婚を強制された」という主張は、宏洋氏が自身のYouTube動画などでも繰り返し口にしているが、今回の判決で、改めてこの主張が嘘であることが明確になった。

 

また判決では、結婚強制、芸能事務所を辞めさせた、「東大早慶以外は大学ではない」などの言動に関する記述について、文藝春秋側に、いずれも「真実であると信じるにつき相当の理由があったと認めることはできない」と認定。大川総裁や教団の「社会的評価を低下させるものと認められる」とした。

 

判決を受けて、幸福の科学グループ広報局は、「宏洋氏の虚偽発言を裏取り取材せずにそのまま掲載した(株)文藝春秋と、当グループに対する名誉毀損訴訟等で7連続敗訴(地裁、高裁、街宣禁止の仮処分命令を含む)となった宏洋氏に対しては、本判決を真摯に受け止め、心からの悔い改めと反省を強く求めます」とコメントしている(文末の【関連サイト】参照)。

 

【関連サイト】

今回の判決に対する幸福の科学グループ広報局の見解

https://happy-science.jp/news/public/11465/17325/