韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

2016.11.30(LIVERTY WEB)

 

 

韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領が29日、再来年2月の任期満了を待たず、与野党の決定を受けるという条件付きで、辞任の意向を表明した。

 

ただ野党側は、あくまでも弾劾を求める議案について12月2日の採決を目指す姿勢という。任期途中で辞任すれば、1987年の民主化以降初めてとなり、辞任から60日以内に大統領選が行われる。

 

 

「親・北朝鮮政権」誕生の恐れ

大きく揺れる韓国政界。今回は一連の問題を通じて、3つのことを指摘したい。

 

まず1つ目は、大統領が代わったら、北朝鮮に親和性が高い人物が新しく大統領になる危険性があるという問題だ。

 

韓国では、来年12月に大統領選が行われるが、野党側の有力候補は、最大野党「共に民主党」の前代表・文在寅(ムン・ジェイン)氏である。文氏は、親・北朝鮮として有名だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の側近として活躍。北朝鮮が5回目の核実験を行った後の今年10月にも、北朝鮮に対する人道的なコメ支援を提案している。

 

文氏が新大統領に就任すれば、今年の夏に、在韓米軍への配備が決まった高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」(サード)について、決定が覆される恐れも出てくる。もちろん、喜ぶのは北朝鮮であり、中国である。朝鮮半島がより一層不安定化することは、日本にとって好ましくない。

 

 

検察の活躍で、「不況」と「見せしめ政治」の時代が来る

2つ目は、検察の問題だ。

 

今回、朴氏の知人や側近たちが職権乱用などの罪で起訴されたが、検察側は「大統領も共謀関係にあった」と判断している。もちろん、朴氏をかばうつもりはないが、検察がヒーローになる時代は、長期の不況と見せしめ政治がやってくる時である。

 

一般的に、検察という組織は資本主義の精神をあまり理解しておらず、「お金が儲かるところには、不正がある」と見る傾向がある。日本でも、「リクルート事件」や「ホリエモン事件」が、その象徴と言える。ただでさえ不調の韓国経済の今後が心配だ。

 

 

いまだ「近代国家」になっていない

3つ目は、指摘するのは心苦しいが、韓国という国自体が、まだ「近代国家」にはなっていない、という点だ。

 

たとえば、韓国では大統領が代わるたびに、新しい政権が前任者やその親族を罪に問い、財産を没収する「復讐文化」がある。歴代の大統領の多くが政治的に葬られており、先に紹介した盧武鉉氏は、退任後に側近や親族が贈収賄容疑で逮捕され、自身にも捜査の手が及んだ段階で自殺している。

 

新しく権力を握った者が、旧勢力の財産や生命を奪って刃向えないようにする社会は、日本で言えば戦国時代のイメージだろう。

 

 

3年近く前に「この人は自国民から追い出される」と指摘

実は、大川隆法・幸福の科学総裁は2104年2月の時点で、朴氏が今日のような窮地に陥ることを見通していた。

 

「大統領には僅差でなりましたし、おそらく、これを引っ繰り返そうと思っている勢力がだいぶあると思います。あるいは、金正恩も、歴史に名前を遺したいだけの人のようですから、何をするか分かりませんし、先行きは厳しいですね。(中略)この人は、おそらく自国民から追い出されるのではないでしょうか。追い出されるか、殺されるか、知りませんが、排除されそうです」(幸福の科学出版刊『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』大川隆法著)

 

反日が「国是」になっている韓国だが、今こそ、「恨み心で恨みは解けない」という仏教的な寛容さ、許し、慈悲の思想が必要とされているのかもしれない。

 

韓国の人々が偽善的な正義に流され、「恨」(ハン)の思いを増幅させていけば、韓国にとっても、アジア地域にとっても不幸な未来を招く。

(山下格史)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

 

幸福実現党刊 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

 

幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

 

幸福実現党刊 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

新感覚スピリチュアル・ミステリー 映画「君のまなざし」公開決定!

新感覚スピリチュアル・ミステリー 映画「君のまなざし」公開決定!

2016.11.30(LIVERTY WEB) 

 

ニュースター・プロダクション(大川宏洋社長)製作の映画「君のまなざし」が、2017年初夏、公開されることが決まった。

 

 

新感覚スピリチュアル・ミステリー

上のポスターも同時に公開されたが、ストーリーは次のようなものだ。

 

夏のあの日。思い返せばわかることだった。

君のまなざしは、すべて知っていたのだと――。

 

大学生の健太は、友人の朝飛に誘われ、夏休みに長野のペンション「たちばな」で住み込みのバイトをすることになる。そこで、以前に神社で出会った巫女のあかりと再会し、いっしょに働くことに。ある夜、不思議な現象に見舞われた健太は、ペンションに重大な秘密が隠されていたことを知る。そして、あかりとともに、その真相を探っていくのだが――。

 

長野のペンション、そこに隠された秘密、不思議な現象、巫女……。いかにも謎めいている。監督を務めた赤羽博氏は、以下のようにコメントしている。

 

「梅崎快人君、水月ゆうこ君、大川宏洋社長、三人のフレッシュな演技が見所のひとつです。また、この世界にはあの世とこの世があり、人は転生を繰り返していること、そして、人生の困難・苦難には必ず意味があるということを伝えられたら嬉しいです」

 

 

若手とベテラン実力派が共演

赤羽監督は、田原俊彦・野村宏伸主演のドラマ「教師びんびん物語」や、社会現象を巻き起こした反町隆史・松嶋菜々子主演の「GTO」などのヒット作を数多く手がけた実力派。

 

キャストは、不思議な現象に見舞われ、真相を探る主人公・健太役に、新人の梅崎快人。巫女のあかり役に同じく新人の水月ゆうこ。そして、友人の朝飛役には大川宏洋と、フレッシュな若手が集結している。

 

そんな若手を支えるのは、手塚理美、黒沢年雄、黒田アーサーといった数々の映画・ドラマで名演技を見せてきたベテランの実力派。人間ドラマに深みを持たせ、その存在感を抜群に発揮している。

 

若者たちのひと夏の衝撃的な体験を描いた本作。謎だらけなだけに、公開が楽しみだ。

 

 

2017年初夏ROADSHOW

梅崎快人、水月ゆうこ、大川宏洋、日向丈、長谷川奈央、春宮みずき、合香美希

手塚理美、黒沢年雄、黒田アーサー

製作総指揮・原案/大川隆法 監督/赤羽博 総合プロデューサー・脚本/大川宏洋 音楽/水澤有一 製作・企画/ニュースター・プロダクション 制作プロダクション/ジャンゴフィルム 配給/日活 配給協力/東京テアトル

(c)2017 NEW STAR PRODUCTION

 

【関連ページ】

映画「君のまなざし」公式ホームページ

http://kimimana-movie.jp/

 

ニュースター・プロダクション公式ホームページ

https://newstarpro.co.jp/

 

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コンビニ業界の覇者・セブンイレブンの「売る力」の秘訣は「○○○の視点」にあり

コンビニ業界の覇者・セブンイレブンの「売る力」の秘訣は「○○○の視点」にあり

2016.11.28(LIVERTY WEB)

誰もが毎日のようにお世話になるコンビニエンスストア。各社同じように見えますが、中でもセブンイレブン(以下、セブン)の全店平均日販は、他の大手チェーンを12～20万円も上回っており、圧倒的な強さを誇っています。

 

2016年4月に名誉会長になったセブン創業者の鈴木敏文氏は、著書『売る力　心をつかむ仕事術』（文藝春秋）に、その圧倒的な強さの秘訣を明かしています。いくつかのポイントを見ていきましょう。

 

 

「手軽さ」と「上質さ」の両立で差別化

どこも同じように見えるコンビニだからこそ、「差別化」が大事になってきます。鈴木氏は繰り返し、セブンの強さの秘訣として、「新しいものを生み出すイノベーションをとことん追求してきた」と述べています。

トランプ次期大統領を恐れる日本の世論 / 冷静な目が必要

トランプ次期大統領を恐れる日本の世論 冷静な目が必要

2016.11.28(LIVERTY WEB)

 

stock_photo_world / Shutterstock.com

 

11月初旬のアメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が勝利した。

だが、この結果について、日本人はマイナスに受け止める傾向が強いようだ。11月中旬に行われた読売新聞の世論調査では、トランプ氏が次期大統領に選ばれたことについて「よくなかった」と答えた人が62%で、「よかった」と答えた15%を大幅に上回っている。

 

 

発言の真意を伝えないマスコミ

こうしたネガティブな反応の理由として、トランプ氏の過激な発言などが挙げられている。

「メキシコとの国境に壁をつくる」「不法移民は強制送還する」といった発言から、人種差別的で強権的な人物ではないかというイメージが強く、大統領となって何をするかわからないと考える人が多いのだろう。

 

ただ、こうした発言は、トランプ氏の真意を伝えるものではない。

トランプ氏は、国境に壁をつくると主張しているが「壁の真ん中にきちんとした入り口をつくりましょう。わが国に入る方は合法的に入ってきていただきたい」とも語っている。すなわち、移民を差別し、排斥しようとしているのではなく、正当にアメリカに移住したい人を受け入れるためにも、不法移民を許すわけにはいかないというのが発言の真意だ。

これは、むしろ真っ当な内容であり、多くの人の賛同を得られるのではないか。

 

マスコミが発言の一部を取り上げて報道しているため、イメージが歪められているが、マスコミ報道がすべてだと思ってはいけない。

 

実際、アメリカのマスコミの多くはヒラリー・クリントン氏を支持し、応援する報道を繰り返していたが、アメリカの有権者は報道に惑わされることなく、トランプ氏が勝利した。マスコミ報道に左右されず、自分たちで判断したアメリカの有権者のように、日本人も本物を見抜く目を持ちたいところだ。

 

 

日本人は北朝鮮の核より日本の核装備を恐れている?

もうひとつ、トランプ氏の勝利を「よくなかった」と考える理由として、後にトーンを弱めたものの、日本の核保有を容認する発言への危惧や不安がある。読売新聞社の世論調査によると、核保有容認発言を「評価しない」と答えた人は86%にのぼった。

 

だが、これについても日本は冷静に考えるべきだろう。オバマ大統領は「核なき世界」を訴え続けているが、現実には、北朝鮮がミサイル発射実験や核実験を行うなど、「核を持つ国」が台頭している。

 

そんな中、日本はアメリカの核の傘で守ってもらっているのが現状である。

これに対してトランプ氏は、日本は大国なのだから、アメリカに頼らなくても自分たちで自分たちの国を守れるだろうと訴えているのだ。見方を変えれば、日本を対等なパートナーとして扱ってくれていると考えることもできる。

むしろ、北朝鮮のような国を放置したまま、むやみに「核なき世界」を訴えているオバマ氏の方が無責任で危険だといえる。

 

核保有発言を「評価しない」と考える人は、中国や北朝鮮による核の脅威に目を向けるべきだ。その脅威を認識するならば、トランプ氏の発言は、日本人の国防意識を高め、自立するためのよいきっかけになることだろう。(慈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

 

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2016年11月10日付本欄 トランプ新大統領の誕生でアメリカは分断? メディアは真の姿を報じていない

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中国、トランプの"関税包囲網"にヒヤヒヤ 日本も対中貿易赤字を改善させる時

中国、トランプの"関税包囲網"にヒヤヒヤ 日本も対中貿易赤字を改善させる時

2016.11.25(LIVERTY WEB)

 

 

「トランプ氏は大統領に就任後、米国も加盟国の1つとしてWTO規則を守る義務があるということを再認識する必要がある」――。

 

中国商務省の張向晨・部長助理がこのほど、トランプ次期米大統領が「中国製品に高い関税を課す」と発言していることについて、こうけん制した。

 

張氏は、アメリカが関税をかければ、WTOに提訴すると発言。トランプ氏が「中国を為替相場に不当介入する『為替操作国』に認定する」と発言していることについても、いら立ちを示すコメントをした。

 

 

米貿易赤字の約半分が中国

中国がこれほど神経をとがらせる背景には、もし関税が上がれば、ボロ儲けとも言える対米貿易収支に深刻な悪影響が出るためだ。アメリカの貿易赤字のうち、5割近くを中国との取引が占めている。これに対しトランプ氏は、「米国強姦」という強い表現を使ってまで不満を示してきた。

 

かつての日本も、巨額の対米貿易の黒字を生み、アメリカの恨みを買った(貿易黒字は、1991年の最大で58%)。いわゆる「貿易摩擦の時代」が、今の米中関係にも当てはまると言えよう。

 

 

財務省がトランプに続いた!?

トランプ氏の通商政策に合わせるかのように、日本の財務省は24日、発展途上国への輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国の見直しを発表した。この結果、中国など5カ国が関税の減免対象から外れることになる。

 

財務省もいよいよ、「中国包囲網」に乗り出したか……と思いきや、減税対象から外れるのは、冷凍タコやペットボトルの原料など約3千品目に過ぎない。すでに、欧州連合(EU)などが、同様の制度の対象から、中国を除外していることも考えると、財務省の動きはインパクトに欠ける。

 

 

日本も莫大な対中貿易赤字……

対中貿易収支を見れば明らかだが、日本は恒常的な赤字を抱えている(下表)。近年、日本の労働力は中国に奪われ続け、国内総生産(GDP)も伸びなかった。中国を独り勝ちにさせてきた面は否めない。

 

　　対中貿易赤字額と日本の名目GDPの推移。対中貿易の赤字が続いていることが分かる。

 

　　中国の名目GDPは、WTOに加盟した2001年以降、急上昇している。

 

トランプ氏は、「アメリカは中国を儲けさせ過ぎた」という思いを持っており、公平な競争関係に戻そうとしている。日本も、中国との貿易ではマイナス面を多く抱えており、これを改善する時が来ている。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著

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2016年11月22日付本欄 トランプ氏「TPP離脱」明言 現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るか

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幸福実現党が北海道知事に「北方領土問題の解決と日露経済交流の進展」を要請

幸福実現党が北海道知事に「北方領土問題の解決と日露経済交流の進展」を要請

2016.11.24(LIVERTY WEB)

 

要請文を読み上げる森山佳則・幸福実現党北海道本部副代表(写真奥・左)

 

ロシアのプーチン大統領の来日を12月に控え、日本では、北方領土問題の進展と日露経済協力の促進が期待されている。

 

ロシア側は、北海道の稚内から約40キロメートルのサハリン島から、日本にパイプラインで天然ガスを供給する計画などを提案している。こうしたロシアとの経済協力は、北海道経済を発展させると同時に、資源に乏しい日本にとってロシアとエネルギー資源外交を活発化させる好機となる。

 

また日露関係の発展は、領土問題の解決や経済問題のみならず、安全保障上も極めて重要だ。中国や北朝鮮などの軍事的脅威が高まる中、日露関係を深めることで中国や北朝鮮への牽制を強めることが肝要になる。

 

幸福実現党北海道本部の辻雄文代表と森山佳則副代表は24日、北海道庁を訪れ、高橋はるみ知事に対し、次のような要請を行った。

 

一、ロシア沿海地方と北海道の5つの交流パッケージは、地方政府間の関係深化のみならず、日露両国間の経済交流の進展や、北方領土問題解決の環境整備につながるので、着実・強力に推進すること。

 

一、北海道経済の発展にも資する、中長期的な観点からの日露経済協力プランの策定・実施を国に求めること。

 

一、国に対して、北方領土の日本帰属を前提としつつ、あらゆる機会を通じて、領土問題解決に向けて着実に前進させる姿勢で臨むよう求めること。

 

要請書を手渡す辻雄文・幸福実現党北海道本部代表(写真右)

幸福実現党は、日露の協力が短期的な政策に留まることなく、両国の継続的な発展を念頭に置いたものとすべきと考えている。具体的には、日露友好の象徴としての「宗谷トンネル」の敷設(将来的にはユーラシア大陸鉄道網との接続)や、ロシアとの貿易総額の大幅な拡大なども視野に入れ、中長期の視点に立った構想を打ち出す必要があるとしている。

 

北海道、そして日本全体の経済を発展させ、中国や北朝鮮の脅威から守るためにも、中長期的なビジョンを描き、ロシアとのさらなる経済協力が進むことを期待したい。

 

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2016年4月16日付本欄 日ロ平和条約に向け外相会談 中国・北朝鮮への抑止力につなげたい

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NHK受信料値下げ見送り マスコミは自由競争の下で戦うべき

NHK受信料値下げ見送り マスコミは自由競争の下で戦うべき

2016.11.24(LIVERTY WEB)

NHKの受信料を来年10月から50円程度値下げするという籾井勝人会長らの提案について、経営委員会が「見通しが甘い」として、見送りを決めたことを各紙が報じた。

 

NHKの内部留保は全体収入の1割を超える797億円に達しているという。籾井会長は、「余っているお金を返す」という方針で値下げを主導したが、経営委員会は「値下げは中長期的に考えないといけない」として慎重な姿勢をとった。

 

今回の見送りで、来年1月の籾井会長の任期満了時には値下げが間に合わないこととなった。経営委員会は会長の任命権を持つため、籾井会長の再任にも影響する可能性がある。

 

 

NHKの問題点

NHKは、受信料未払い問題について、各地で訴訟を起こしている。来年には最高裁大法廷で、放送法64条1項の、「受信機を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」という規定が合憲かどうか、初めて判決が出る予定だ。

 

この放送法は日本でテレビ放送が始まった戦後すぐにできた法律であり、もはや時代にそぐわないものとなってしまっている。

 

そもそも、どのような番組を作っても受信料をもらうのが当然という考え方が、問題の根源にあるのではないか。「公共放送」を掲げるNHKの存在意義を見直す必要があるだろう。

 

 

テレビの民営化・自由化を

自由競争の下では、視聴者に信用されないテレビ局は淘汰され、なくなっていく。いずれはNHKも民営化し、他局との競争の下でより良い番組を提供することが望ましい。

 

さらに、他の民放についても、日本のテレビ放送は事実上、新規参入が不可能になっている。それによって画一的な報道がなされており、視聴者の知る権利を保証できていない。

 

テレビを自由化して新規参入をはかり、多様な放送ができるようにすることが、視聴者の利益を守ることにもつながるだろう。(志)

 

【関連書籍】

HSU出版会 『誰がマスコミ権力を止めるのか』 綾織次郎、里村英一編著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1748

 

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2014年9月6日付本欄 受信料請求の前に国益に資する放送を NHK受信料未払いは5年で時効

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2005年12月号 次はNHK民営化!?

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ロシアが北方四島での「共同経済活動」を提案 試される安倍外交

ロシアが北方四島での「共同経済活動」を提案 試される安倍外交

2016.11.22(LIVERTY WEB)

ロシアのプーチン大統領がこのほど、安倍晋三首相との首脳会談で北方領土における共同経済活動について話し合ったことについて記者会見で言及。領土問題よりも経済協力を優先するロシア側の姿勢が鮮明になった。

 

これを受けて、岸信夫外務副大臣は、共同経済活動について、「(領土の帰属問題が)解決できるのであれば、協力の形としては十分あり得る」と話した(22日付東京新聞)。

 

 

積極的なロシアと消極的な日本の温度差

北方領土での共同経済活動とは、具体的には、四島で盛んな漁業や水産加工業の振興、それに道路や港湾といったインフラ整備が想定されている。これについては、両政府が1990年代から実現可能性を断続的に協議してきた経緯がある。

 

ロシア側は以前から、共同経済活動は日露間の信頼醸成に有効だと提案してきた。しかし日本側は、北方四島がロシア領になったと認める結果になりかねないと応じてこなかった。ロシアは自らの法律の枠内で事業を進めるべきだという立場をとっており、日本の領土にロシアの法律を適用することは認められないと主張する日本とすれ違っている。

 

ロシア側の積極姿勢に対し、日本側は協議した事実を正式には発表しておらず、共同経済活動について日露間の温度差が浮き彫りになった。12月に山口県で行われる首脳会談でも議題に上る可能性がある。

 

 

日露協力で中露の分断を

日本にとってロシアとの経済協力は、中国をけん制する狙いもある。アジアでは、中国が南シナ海で軍備を拡張している上に、中国の支援を受ける北朝鮮が度重なるミサイルで日本を脅している。

 

日本にとっては、中国・北朝鮮の背後に位置するロシアとの緊密な経済協力関係をつくり、集団防衛体制を固めることが必要だ。現時点で、国防の危機を回避することは、北方領土問題以上に喫緊の課題である。

 

もちろん、ロシアに交渉で主導権を握られ、経済的に搾り取られるような事態は避けなくてはならない。だが、日本の最優先事項は「中国とロシアを分断し、尖閣、沖縄などの日本の領土を守ること」という認識が大切だ。

 

安倍政権は、中露の分断という安全保障、ロシアとの経済協力、北方領土返還交渉という複数の議題をどのように打開していくのか、外交力が試されている。

(小林真由美)

 

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トランプ氏「TPP離脱」明言 現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るか

トランプ氏「TPP離脱」明言 現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るか

2016.11.22(LIVERTY WEB)

 

 

次期大統領のドナルド・トランプ氏が21日、国民に向けたビデオ声明を発表。来年1月の大統領の就任初日に、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告すると明言した。

 

トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、次世代のモノづくりやイノベーションを実現してアメリカ人労働者のために富と雇用を創造する、と訴えている。

 

この声明に先立ち、安倍晋三首相は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見を行った。冒頭で、22日朝の福島県沖を震源とする地震への対策について述べ、その後TPPに言及。TPPによる自由経済圏の拡大の意義に触れ、早期締結に向けての意欲を語った。

 

トランプ氏がTPPに反対であることに対して、安倍首相は、「TPPはアメリカ抜きでは意味がない」「根本的な利益のバランスがくずれてしまう」とし、アメリカの参加を求めた。

 

 

「中国包囲網」としてのTPP

もともとTPPの真の狙いは、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を通して覇権拡大を狙う中国に対抗するための、経済的な「中国包囲網」であった。これに、経済、軍事ともに世界No.1の大国であるアメリカが参加しないのであれば、本来の目的を遂げることはできないだろう。

 

次期大統領のトランプ氏の「離脱」宣言に加え、TPPを進めてきたオバマ政権が任期中に米議会の承認を得ることを断念。日本政府は対応を迫られている。

 

 

「TPP離脱」の真意を読む

トランプ氏は、「保護主義」に回帰しようとしているのか。

 

トランプ新大統領で世界はこう動く

大川隆法著

幸福の科学出版

年初から、「トランプ新大統領誕生」を見抜いていた大川隆法・幸福の科学総裁は、トランプ勝利の翌日に行った法話「On VICTORY of MR.DONALD TRUMP(邦題:トランプ新大統領で世界はこう動く)」で、トランプ氏の考えをこう分析した。

 

「ドナルド・トランプは、『関税制度すなわち輸入にかける税金は、外交上の武器の一つである』と考えているわけです。たとえば、中国の外交政策が気に食わなかったら、中国に高い税率を課すことができます。(中略)これは、"熱い戦争"を起こさず、銃弾もミサイルも第七艦隊も使わない"武器の一つ"です」(原文は英語。『トランプ新大統領で世界はこう動く』所収)

 

また、大川総裁はTPPについて、現時点では「二つの道がある」と指摘。その部分は、書籍に譲りたい。

 

 

トランプ氏と対等に渡り合う胆力が必要

大統領選以前は、弊誌でも、「TPPにアメリカを巻き込むべき」という論陣を張っていたが、中国に対して弱気なオバマ政権と、強気なトランプ新政権では、アメリカの「対中国政策」も変化する。今後、中国の覇権拡大を止めるという大きな目的を達成するために、日本も柔軟な対応が必要だ。

 

現代の「黒船」とも言えるトランプ政権の下で、今後日本は、在日米軍の駐留費などさまざまな問題で、難しい判断を迫られるだろう。

 

その時に、日本が今まで通りの従属的な地位に甘んじたままではいけない。生き馬の目を抜くようなビジネスの世界でのし上がってきたトランプ氏と対等に渡り合うだけの交渉術や政策、それを支える胆力が必要だ。

 

トランプ新政権が、日本にとって良いものになるか、悪いものになるか。それは、日本人の「選択」にかかっている。 (格/片)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

 

【関連記事】

2016年11月14日付本欄 オバマ政権、任期中のTPP議会承認を断念 日本はタフな外交力を

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米映画が想定する「宇宙語の解析とコミュニケーション」

米映画が想定する「宇宙語の解析とコミュニケーション」

2016.11.21(LIVERTY WEB)

「UFO情報を開示する」と約束したクリントン氏が米大統領選で敗北し、UFOファンたちがガッカリするのもつかの間、アメリカで11月11日に封切られたUFO映画『アライヴァル』(邦題『メッセージ』来年5月公開予定)が、次のホットな話題になっている。

 

 

「宇宙語」が鍵を握る筋書

この映画は、「UFOが地球に突如現れる」というよくあるアメリカのSF映画だが、今までのバトル系エイリアン映画とは趣が違っている。武器で攻撃されるような侵略性の高い筋立てではなく、「宇宙人の言語の解読」がテーマの1つとなっているのだ。

 

ある時、いきなり地球に巨大UFOが現れ、18時間おきにその扉が開く。軍に依頼された言語学者のルイーズ・バンクス博士(エイミー・アダムス)が、宇宙人の言語を解析し、彼らの目的を知ろうと試みるが、理解が進むとともに地球の運命を握ることとなってしまう――。

 

 

元・英国防省の研究者もレビュー

90年代前半、英国防省でUFO情報の分析をしていたUFO研究者ニック・ポープ氏が英ニュースサイト「i News」に、以下のような映画レビューを書いている。

 

「私が英国防省でUFOの情報分析をしていたとき、英国は宇宙人が実際に現れた時のことを想定してはいなかったが、この映画を見た人は、そういう想定もしておいたほうがいいと思うかもしれない」

 

「非常にメッセージ性の高い映画であり、地球外生命体とのコミュニケーションの模索だけではなく、地球内部でのコミュニケーション、例えば宇宙物理学者と言語学者、軍と科学者、東西などの国家間のコミュニケーションのミスから最大の危機が生じることも示している」

 

 

宇宙語と地球語が似ている……?

ちなみにニック・ポープ氏は、別名"英国のロズウェル事件"と呼ばれる「レンドルシャムの森事件」というUFO着陸事件の元分析官だが、この事件で目撃されたUFOには地球のヒエログリフのような文字が書かれてあったと言われている。

 

この映画は「言語の解析」を一つのテーマとしているが、「地球にある多くの言語が、もともと宇宙由来のもの」という考えもある。

 

大川隆法・幸福の科学総裁の霊的な調査によると、古代日本で使われていたとされる神代(じんだい)文字の一種、「秀真(ほつま)文字」は、宇宙から来た文字だという。この文字はエジプトのヒエログリフにも似ており、「レンドルシャムの森事件」で目撃されたUFOの文字との関連も勘繰りたくなる。

 

アフリカのドゴン族や古代シュメールなどにも宇宙的な神話や文字が遺っているが、大川総裁は、そのルーツは宇宙にあったと明かしている(関連書籍参照)。

 

「本当に宇宙人が地球に現れたとき、何が起きるのか」「どうするべきなのか」という問いは、欧米メディアもよく扱うテーマだ。"有事"の際に現場で責任を負わねばならない各専門家のためにも、こういう想定は必要だろう。(純)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ザ・コンタクト』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531

 

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消費増税再延期の裏で見送られた自動車新税の導入 日本は自動車「重税」大国

消費増税再延期の裏で見送られた自動車新税の導入 日本は自動車「重税」大国

2016.11.21(LIVERTY WEB)

 

 

消費税10%への増税を来年4月から、2年半後に再延期する法案が18日に可決成立した。これに伴い、増税と同時に導入を予定されていた、自動車の新しい税金「燃費新税」の成立も見送られた。

 

燃費新税とは、普通車を購入する場合、購入価格の0～3%を課すもので、燃費が良い車ほど税率が低くなる税金だ。主に自動車業界から、「消費税との二重課税」と批判を受けてきた自動車取得税を廃止し、その代わりに導入される予定だった。

 

 

日本は自動車「重税」国家

一見すると、新税の導入は、二重課税の解消につながるように見えるが、それは事実ではない。実は日本は、自動車関係の税金だけで9種類もあるほどの「重税国家」である。

• 自動車取得税（自家用車の取得価格の3%）
• 自動車税（総排気量に応じて課税）
• 軽自動車税（自家用軽自動車は年10800円）
• 自動車重量税（重量に応じて課税）
• 揮発油税（ガソリン1リットル当たり48.6円）
• 地方揮発油税（ガソリン1リットル当たり5.2円）
• 石油ガス税（LPG1キログラム当たり17.5円）
• 軽油取引税（軽油1リットル当たり32.1円）
• 消費税（車・ガソリンなどの購入時点）

 

そうした重税感は、大半の自動車ユーザーも感じ取っている。

 

日本自動車工業会の「2015年度 乗用車市場動向調査」によれば、「負担感が大きい」と回答されたもののうち、自動車税は75%、自動車重量税は74%、燃料代は65%であったという。これは、年収や地域、家族構成などに大きな違いが見られず、多くの人が等しく負担を感じていることも分かっている。

 

それらに加えて、車検代や保険代も支払う必要があり、消費者には、自動車保有の経済的負担が重くのしかかっている。

 

 

日本の税負担はアメリカの38倍

実際、自動車税制改革フォーラムの調べによると、180万円の車を3年間利用した場合、約53万円の税金を負担しなければならないと試算されている。自動車本体への課税のみを国際比較しても、日本の税負担は、ドイツの4倍、フランスの13倍、アメリカの38倍にも達するという。つまり、日本の税金は、世界的に見ても異常に高いというのだ。

 

そんな中、さらに消費税を増税すれば、日本の自動車業界が壊滅的な影響を受けるのは必至だ。若者が「コスパが悪い」と感じて、車離れがさらに加速すれば、かえって自動車関連の税収も、ジリ貧になっていく恐れもある。

 

日本の景気を回復させるために、自動車関連の税金を引き下げることも考えるべきではないか。

(山本慧)

 

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横浜市原発避難いじめ発覚直前 隠蔽した教師への処罰明記、遠のく

横浜市原発避難いじめ発覚直前 隠蔽した教師への処罰明記、遠のく

2016.11.19(LIVERTY WEB)

 

 

原発事故が起きた福島県から横浜市へ自主避難していた中学1年の男子生徒が、いじめを受けて不登校になっている問題で、この男子生徒が小学5年の時に加害者に金銭を渡していたことを学校側や横浜市教育委員会が把握していながら、対応していなかったことが分かった。

 

市教委がいじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会を設置したのは今年の1月であり、それまで1年半も放置されていたことになる。

 

2013年にいじめ防止対策推進法が施行されているにも関わらず、学校ぐるみの「いじめ隠蔽」は、その後も多発している。同法には、いじめを隠蔽した教師への処罰が明記されていないため、抑止力として機能していないことも大きな要因ではないか。

 

 

「俺たちを信用しないのか」

文部科学省が設置した「いじめ防止対策協議会」は10月、いじめを隠蔽した教師が懲戒処分となりうることを周知する検討を始めていた。取りまとめの草案には、「いじめの情報共有は法律に基づく義務」「対応を怠ることは地方公務員法上の懲戒処分となり得ることを周知する」との文言が入っていた。

 

だが、10月末の同協議会の議論では、教師への処罰を明記するところから、大きく後退した。年に数百件のいじめ相談を受け、さまざまないじめ隠蔽事件を解決に導いてきた「いじめから子供を守ろう ネットワーク」の井澤一明代表は本誌の取材に対し、こう話す。

 

「ネットワークの関係者が協議会を傍聴したのですが、この日、教職員の懲戒処分の議論が紛糾しました。委員たちは、『現場の教師たちが俺たちを信用しないのかと怒っている』『遺族は懲戒処分を望んでいるわけではないと思う』などの理由を取り上げ、懲戒処分について明記することに猛反対したといいます。

 

その時に、一人だけ、ある弁護士の委員が『いじめ防止法が施行されてから3年の間に起きている事実を見れば、いじめ防止法に義務づけられている情報共有を怠った場合には、地方公務員法により懲戒処分になりうることを明記すべきである』と発言したのですが、多勢に無勢で、「懲戒処分になりうる」 と明記することは見送られてしまいました。

 

この委員が、『反対意見があるとか、事例として書くとか、残してほしい』と言ったことにより、11月に発表された提言では、欄外に、かろうじて『教職員がいじめの情報共有を怠り、地方公務員法上の懲戒処分を受けた事例もある』という文字が残ったというわけです。

 

学校関係者が嫌がっていると聞いて、逆に、懲戒処分は必要であることが確信できました。ちなみに、この取りまとめが発表された直後に、今回の横浜市のいじめ事件が発覚しています」

 

 

学校教育の世界に「善悪」の価値判断を

井澤氏は、17日朝に放映された日本テレビの情報番組に、横浜市のいじめ事件で学校が調査に乗り出そうとしなかった背景について、「学校長の評価が下がり、その後の行き先に影響が出てくることが実際にある」とコメントを寄せている。「いじめは犯罪」であるという認識が、まだ教育界の常識にはなっていないようだ。

 

学校側や教師の自己保身を助長する仕組みで、児童・生徒、その家族が長期間、「いじめ」という名の犯罪被害に苦しんでいる。学校教育の世界に善悪の価値判断をもたらすことが必要である。(晴)

 

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トランプ新政権の主要政策の草案が明らかに 最大の武器は「通商政策」!?

トランプ新政権の主要政策の草案が明らかに 最大の武器は「通商政策」!?

2016.11.19(LIVERTY WEB) 

アメリカ大統領選に勝利したトランプ氏の政権移行チームが、政策の主要5原則について起草した文書をCNNが入手した。16日付CNNによると、トランプ氏は、来年1月20日の就任当日から、アメリカの通商政策の刷新に着手する考えであるという。

 

主要5原則の内容は、第1に北米自由貿易協定(NAFTA)からの撤退または再交渉、第2に環太平洋経済連携協定(TPP)の阻止、第3に「不公平な輸入」の停止、第4に「不公平な貿易慣行」の停止、第5に二国間貿易協定の追求、という。ただし、文書には「論議のみを目的とする」と明記され、就任までに大幅に変わる可能性もあると記されている。

 

 

アメリカに雇用を戻すことが最優先

賃金の低下、失業、雇用問題などで苦しんでいた多くのアメリカ人にとって、トランプ氏の最も魅力的な選挙公約は、「製造業の雇用をアメリカに取り戻す」ことだった。

安倍首相がトランプ氏と初会談 「信頼できる指導者」発言の裏にあったもの

安倍首相がトランプ氏と初会談 「信頼できる指導者」発言の裏にあったもの

2016.11.18(liverty web)

 

vector_brothers / Shutterstock.com

 

安倍晋三首相は17日(日本時間18日)、米ニューヨークで次期大統領のドナルド・トランプ氏と初めて会談した。非公式の会談として、マンハッタンのトランプタワーにあるトランプ氏の自宅で行われた。

 

日本の首相が、就任前の次期大統領と会談するのは異例のこと。またトランプ氏が外国首脳と会談するのは初めて。会談の内容は明らかになっていないが、まずは個人間の信頼関係をつくることに注力し、日米同盟の重要性を確認したと見られる。

 

安倍首相は会談後、「2人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができた。ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった。中身については、私の基本的な考え方を話をさせていただいた」と語った。

 

またトランプ氏は自身のフェイスブックに、「安倍晋三首相が私の自宅に立ち寄り、素晴らしい友情が芽生えたのは楽しいことでした」と記した。

 

 

安倍首相がトランプ氏を信頼できた理由

これまでトランプ氏は、「米軍の駐留費を全額負担しなければ、日本から米軍を撤退させる」などと発言してきた。そのためトランプ氏の大統領就任で、日米同盟が揺らぎかねないと懸念する声も出ていた。

 

今年初め、暴言を批判されていたトランプ氏について、「正直で信頼できる人物」「次期大統領のリーダーの器であることを望んでいる」といち早く評価したのが、大川隆法・幸福の科学総裁だ(『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』)。当時、これほどトランプ氏を評価していたのは、大川総裁だけだった。

 

大川総裁がトランプ氏の守護霊を呼び出し、考えを聞いたところ、トランプ氏の守護霊は日米安保条約について次のように語っていた。

 

「沖縄の人たちは好かんね。われわれ米軍が日本を敵から守ってやってるのに、彼らはわれわれを憎んで、デモばかりやって、『ヤンキー、ゴーホーム』と言ってる。沖縄には辺野古問題もあるし。そうしたいんなら、どうぞ自分たちで守ってください。どうぞ日本も核兵器を持ってください。それができないんなら、日本人は黙ってなさい!」

 

これは、論理的に考えてもまっとうな意見だ。世界第3位の経済大国である日本は、本来ならば、自国を防衛する力を持っているのに、沖縄などに米軍が駐留することで、日本やアジアを防衛してもらっている。多額の財政赤字を抱えるアメリカとしては、日本などの同盟国には、「自分の国は自分で守れ」と言いたくなるだろう。

 

また、今回の会談で、安倍首相はトランプ氏について、「信頼できる指導者だと確信した」と語った。ここまで安倍首相が断言できた背景には、大川総裁がトランプを高く評価していたことがあったのではないだろうか。

 

マイク・ペンス次期副大統領を政権移行チームの責任者に据え、着々と政権発足に向けた準備を進めるトランプ氏。日本には、トランプ次期政権との関係を密にして、日米でアジアの平和構築を担っていくという気概が必要となるだろう。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

 

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

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福島からの避難児童が「ばい菌」といじめ マスコミ報道にも責任あり

福島からの避難児童が「ばい菌」といじめ マスコミ報道にも責任あり

2016.11.17(liverty web)

 

 

東日本大震災の影響で福島から避難してきた横浜市の中学1年の男子生徒がいじめを受けて不登校になるという事件で、被害者の生徒がいじめに関する手記を弁護士を通じて公開した。生徒は、同じく原発避難でいじめを受けている子供たちの励みになればという思いで、この手記を公開したという。

 

いじめは小学2年から5年まで続いていた。手記には、「いままでなんかいも死のうとおもった。でもしんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と書かれていた。

 

生徒は、「賠償金をもらっている」などと言われ、いじめグループから約10回にわたって計約150万円もの金銭を巻き上げられたり、「ばい菌」と呼ばれたりしていた。また、蹴られる、殴られる、階段で押されたりするなどの暴力も受けていた。生徒は不登校となり、中学生となった今も、民間のフリースクールに通っている。

 

 

学校の中に潜む問題

生徒の話によれば、いじめられていることを何回も学校に報告したが、信用してもらえなかったという。

 

2013年9月にいじめ防止対策推進法が施行されたが、今回のように学校側がいじめの被害者の声を聞かず、責任を回避しようとする例が後を絶たない。こうした学校の隠ぺい体質は大きな問題だ。

 

学校の隠ぺいが止まらない大きな理由には、同法に、いじめを隠ぺいした教員や学校への罰則が定められていないことがある。隠ぺいしてもしなくても処遇が同じであれば、保身に走る教師から子供を守ることができない。学校には、いじめを認め、調査をし、いじめた生徒に同じ過ちを繰り返さないよう指導を行う義務がある。法律の改正が急がれる。

 

 

報道があおった福島県民「いじめ」

さらに、今回の事件は、日本に蔓延する、間違った「原発アレルギー」の問題を浮き彫りにした。

 

福島県の放射線量は人体に影響がないレベルであるにも関わらず、福島第一原発事故以降、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などを中心としたマスコミは、「福島は放射能で汚染されている」という間違ったイメージを広めてしまった。少年へのいじめは、こうした報道によってもたらされる情報に基づいている。奇しくも、各社紙面ではいじめや不登校の問題が重点的に上げられており、何とも皮肉なことである。

 

福島県には、風評被害によって放射線量のレベルに問題のない地域から避難を強いられることで、事業が継続できなくなった企業経営者や、病状が悪化して死亡した高齢者も多くいる。市場に流通する作物で、基準値を超える放射線量が検出されるものは皆無であるにも関わらず、福島県産というだけで避ける風潮があるのも現実だ。5年間の間、福島が受けた報道被害は相当な規模だろう。

 

マスコミ各社は、福島が安全であるという情報についても黙殺することなく報じ、誤解を解く義務があるだろう。(志/晴)

 

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