安倍首相の靖国参拝は、一国のトップとして当然の責務 幸福実現党が声明

安倍首相の靖国参拝は、一国のトップとして当然の責務 幸福実現党が声明

2013.12.27(Liverty Web)

第2次安倍政権発足からちょうど1年にあたる26日、安倍晋三首相が靖国神社参拝を行った。現職首相の参拝としては、小泉純一郎首相から7年ぶりのこと。この参拝を受けて、幸福実現党が声明を出した。要旨は以下の通り。

 

• 参拝はやや遅きに失した感はあるものの、かねてから首相に参拝を求めてきた幸福実現党として、決断を歓迎する。
• 中国、韓国は強く抗議しているが、唯物論、忘恩の全体主義国家を増長させてよいことなど何もない。国家のために一命をなげうった英霊に思いをいたすことに、国内外から非難を受けるいわれなどない。
• わが国の現下の最優先課題は、「日本の誇りを取り戻す」ことにあると考える。河野・村山両談話が、日本人の誇りを傷つけるばかりか、国際社会における日本の地位を著しく貶め、国益を損ない続けている。両談話を早急に撤回し、幸福実現党の大川隆法総裁が発表した「大川談話」に基づく新たな談話を発出するように求める。
• わが国は、真実の歴史認識を打ち立て、世界の平和と繁栄に貢献する国家へと新生すべきである。

 

靖国参拝について、国民の声はおおむね好意的であり、ネット調査等でも9割近くが賛成しているが、マスコミだけが大騒ぎしている。参拝の時には各社が中継ヘリを飛ばし、あたかも大変なことが起こったかのように報じた。だが、一国のトップが祖国に殉じた先人に感謝を捧げることは、当たり前のことである。

 

この参拝実現の背景には、大川総裁の霊言がある。10月8日に収録された吉田松陰の霊言「吉田松陰は安倍政権をどう見ているか」では、安倍首相が終戦記念日に靖国神社を参拝しなかったことについて、吉田松陰霊が「切腹を命じたい。志が定まっていない」と一喝。その後、霊言の内容が安倍首相に伝わった頃、安倍首相は周囲に17日からの秋季例大祭に参拝したいとの考えを明らかにしている。

 

この経緯については、26日に公開した「ザ・リバティWeb」限定記事でも紹介しているのでご覧いただきたい。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7143

 

また、マスコミが報じない「事実」を世界に伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT」は、安倍首相の靖国参拝を受けて、急遽番組を作成。「なぜ、首相は靖国神社に参拝したのか?」について、「THE FACT」キャスター里村英一が番組独自の視点から分析している。こちらもあわせて見ることで、理解が深まるだろう。

http://youtu.be/IdIlh0ZMSRk

 

参拝を終えた後の談話で、安倍首相は「日本が世界の平和と安定のために責任を果たす」との意思を明らかにした。今回の靖国参拝は、その意思の表れではあろう。だが、安倍首相が本気で責任を果たす気持ちがあるならば、ぜひとも、国際社会において日本の地位を貶めている河野・村山談話の撤廃と、新たな談話の発表にまで踏み込んでほしい。(晴/佳)

 

【関連サイト】

幸福実現党公式サイト 「安倍首相の靖国参拝を受けて(党声明)」

http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2599/

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1039

 

【関連記事】

Web記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776

 

2013年10月16日付本欄 いよいよ靖国秋季例大祭 安倍首相の参拝はあるか? 幸福実現党が参拝求める声明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6784

ジャック・ウェルチ、ビル・ゲイツから直接の経営指導!? 発展を目指す経営者に奇跡の一書

ジャック・ウェルチ、ビル・ゲイツから直接の経営指導!? 発展を目指す経営者に奇跡の一書

2013.12.27(Liverty Web)

最年少でGE(ゼネラル・エレクトリック)の会長 兼 CEO(最高経営責任者)に就任し、「伝説の経営者」と呼ばれたジャック・ウェルチ。倒産の危機に瀕していた日産のCOO(最高執行責任者)に着任し、日産をV字回復に導いたカルロス・ゴーン。マイクロソフトを創業し、ウィンドウズを開発してコンピューターの世界に革命ともいえる変化をもたらしたビル・ゲイツ。

彼らに経営指導を受けられるなら、値段がつけられないような価値があるだろう。

 

そんな奇跡の書籍が全国書店で25日に発刊された。それが、『逆転の経営術』(大川隆法著)である。

本書は全3章から構成され、上記に挙げた3名の経営者の守護霊インタビューが収録されている。

 

1章では、ジャック・ウェルチ守護霊が「会社再建の秘訣」について説く。

ジャック・ウェルチといえば、整理解雇を進め、たくさんの従業員のクビを切った非道な経営者のように思われている向きもあるが、本書では、人材をいかに生かすか、明日のリーダーをどのように育てるかについて具体的に語られており、従業員一人ひとりを尊重しようとするまなざしが感じられる内容となっている。

 

2章では、カルロス・ゴーン守護霊が「逆境の乗り切り方」を語る。

カルロス・ゴーン氏も、生産拠点の統廃合や大規模なリストラを推し進め、強引な手法に批判が集まったが、本書のインタビューを読むと、大きな志と目標を掲げ、何としても会社を再建・発展させようという強烈な責任感と自己信頼が背景にあったことが分かる。また、トップに届きにくい悪い情報をいち早くつかみ、改善をするために必要な心構えが示される。

 

そして、3章では、誰もが知る世界的企業、マイクロソフトを創業したビル・ゲイツ守護霊へのインタビューだ。

富を無限に生み出していく方法、時代の変化を読み取る方法、スピード感のある判断をするための秘訣など、経営者ならずとも、ぜひ学びたい内容が満載となっている。

また、本当に能力のある人が活躍できるための組織の作り方など、大企業の経営幹部にとっては必読の内容だ。

さらには、ビル・ゲイツの興味深い転生も明かされている。ウィンドウズを発明したゲイツ氏は、過去では、どうやら「通信役」的な仕事にも関わっていたようだ。

 

どの章をとっても、無限の価値のある知恵があふれている一書だといえる。経営者や企業の経営幹部はもちろん、将来大きな成功を志す若者にも読んでいただきたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『逆転の経営術』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1071

 

同書アマゾンページ

http://www.amazon.co.jp/dp/486395414X//liberty0b-22/

沖縄県知事が辺野古移設を承認 //日米同盟を強化せよ

沖縄県知事が辺野古移設を承認 日米同盟を強化せよ

2013.12.27(Liverty Web)

沖縄県にある米軍基地のひとつ、普天間飛行場の移設先である辺野古沖の埋め立て工事について、仲井真弘多・沖縄県知事が27日に承認する方針であると、26日付各紙が報じた。

 

仲井真知事は25日、安倍晋三首相と首相官邸で面会した。

その中で「新型輸送機MV22オスプレイの訓練の半分を沖縄県外で実施できるよう検討」「日米両政府で新協定の作成交渉をする」「2021年までの沖縄振興予算が毎年3000億円台」といった約束を受け、「高く評価できる」と発言。普天間基地の移転先としての辺野古沖の埋め立て工事を承認する意向だ。

正式には27日に発表するとしているが、その前提となる県の事務調査は25日までに終わっており、申請書類に不備がないことが確かめられている。

 

米軍基地の普天間飛行場については、移設が検討され始めてからこれまでに17年が経過している。

普天間飛行場の土地について、住民への返還を日米両政府が合意したのが1996年。その移設先として、名護市辺野古が浮上した。1999年には稲嶺恵一知事(当時)が移設候補地として辺野古を正式決定したが、2009年に鳩山由紀夫首相(当時)が「県外移設」を提示したため、仲井真知事は県外移設を主張しはじめた。2012年末に自民党政権が再び県内移設を打ち出し、やっと今、移設問題が決着しつつある。

 

基地移設問題のこの「迷走」ぶりについて、ある中国高官は、日本人ジャーナリストに「基地の移転にこれだけ時間がかかるというのは、中国からすれば、日米同盟はすでに終わっているように見える」と語ったという。

 

沖縄の米軍基地は、日本の国防にとって重要だ。中国がその領有権を一方的に主張している沖縄県・尖閣諸島に近いということもある。また、沖縄は日本の海上輸送の要でもあり、石油など、資源の多くを輸入に頼っている日本にとって、シーレーンの防衛は死活問題だ。沖縄に米軍基地があることの価値は計り知れない。

 

その米軍基地の移設に関して、一度決定したことを二転三転させて日米同盟に亀裂を作り、尖閣諸島を狙う中国につけ入る隙を与えた。住民の意見は尊重すべきだが、中国の軍拡の速さに対応するためには、国防問題でもたついている余裕はないだろう。国防関連の意思決定はスピードが命だ。危機が起こってから考えているようであっては、国民全員の命を危険にさらすことになる。今後、同じような事態を繰り返してはならない。(居)

 

【関連記事】

2013年12月4日付本欄 仲井真知事はまだ「県外」か 日本政府が責任を持って判断せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7028

 

2013年9月22日付本欄 沖縄独立? 人命よりジュゴンの命が大事? 石垣市教育長「平和教育の弊害は思考停止」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6686

 

予算案批判に潜む「財務省的な価値判断」に注意!!//成長戦略ためには投資が必要！

光の「カナタニ」行くぞ

財務省は目先の税収数字を計算し、増税したら財源が増える思想に感化されている。

経済は生き物であり、メンタルな側面を持ち、増税により景気の冷え込ますことの理解が乏しい。

景気が本物になったら必然と国家税収は、増加します。

中途半端な経済状況で、増税試算をもくろむ財務省的な算術では、経済成長に急ブレーキを踏む増税は馬鹿げている。

正当な成長戦略ためには投資が必要！

 

予算案批判に潜む「財務省的な価値判断」に注意!!

2013.12.27(Liverty Web)

政府は24日、平成26年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は、95.8兆円と当初予算としては過去最大となった。

 

各紙は「財政再建が遠のく」「増税で国民に負担を強いているのに、歳出が多くては意味がない」「消費増税や五輪を言い訳に、財政規律が緩んでいる」と、こぞって懸念を表している。

 

しかし、こうした価値判断には注意が必要だ。

 

・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)

 

 

 

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映画「永遠の０（ゼロ）」と取り戻すべき「日本の誇り」

映画「永遠の０（ゼロ）」と取り戻すべき「日本の誇り」

2013.12.25 (Liverty Web)

◆映画「永遠の０（ゼロ）」が問いかけるもの

12月21日（金）より話題の映画「永遠の０（ゼロ）」公開されています。百田尚樹氏の原作も大ヒットしておりましたが、映画は予想以上の迫力があり感動するものに出来上がっています。

ご覧になった方の声も、ネット上で涙なくして観る事が出来ないと評判になっています。この映画が感動を呼んでいる理由の一つは、実際に大東亜戦争を戦った日本人たちの純粋な魂に触れることができたことにあるのではないか、ということです。

現代の教育による「自虐史観」の影響が強く、当時の日本人は、「軍部独裁」という頑迷な精神主義者のイメージがあるのですが、映画に登場する人たちは、私たちと同じ感覚を持っており、しかもそれぞれの登場人物が、素晴らしかった事が新鮮でした。

単純に戦争を否定する日本人であっても、実際に戦った一人一人に注目したならば、その人生を一概に拒否するわけにはいかず、非常に重いものを感じ取る事ができると思います。

◆大東亜戦争で戦った英霊への感謝の気持ち

大東亜戦争を戦った方々、彼らが生命を掛けたものは、一体何だったのでしょうか。映画に登場する方は全て、自分自身の存在をそれぞれの価値観に基づいて意味あるものとして考え、行動しています。

現在の日本でも、繁栄を享受していますが、これも国家を守るために、生命をかけた日本人の行動によって支えられてきたのです。戦没をされた将兵の魂を「英霊」と言っていますが、その多くは現在も8月の終戦記念日には靖国神社に集まってくるとも言われています。

現代の日本人は、日本という国家に殉じた彼らの尊い犠牲を無にしないためにも、靖国神社への参拝を含め、尊崇の念をもつことは重要だと感じます。

そして、そうした思いを持つからこそ、現在の日本をより素晴らしい国家にしたい、彼らの生命を無駄にしてはならない、と感じるでのです。特に、安倍総理には、この映画をご覧になりましたら、靖国神社への参拝をしないわけにはいかなくなるのではないでしょうか。

◆反省すべきは、稚拙な作戦指導ではなかったか

さて一方、中国と韓国は、戦後「日本は反省が足りない」と言い続けていますが、ある意味その言葉は正しいのかも知れません。だたし本当に反省すべきは、稚拙な作戦指導にあったと思います。

たとえば、大東亜戦争の分岐点となったミッドウェー海戦では、日米間で圧倒的な戦力差があったにも関わらず（日本側：空母8隻、戦艦11隻に対して米側：空母3隻、戦艦0隻）大敗北を喫しました。

この理由としては、様々な指摘があります。たとえば、

(１)事前に暗号を解読されたことで、作戦そのものが米側に筒抜けになっていた。
(２)海戦当日はレーダーで逐一日本側の動きがチェックされた。
(３)戦闘機に装備する爆弾の種類について逡巡するうちに敵戦闘機部隊の攻撃を受け、当時の世界最高水準の空母4隻と多くの熟練したパイロットを失った。

このように、情報はほとんど米側に筒抜けになっていたのですが、日本側は終戦までその事実を知らなかったと言われています。

さらに、そのとき山本長官が座乗する連合艦隊旗艦の「大和」は、ミッドウェー海域からおよそ400海里離れた場所にいた、という事で、現場の軍人からは「大和ホテル」と揶揄されることもあったそうです。

また、驚くべき事に、こうした大敗北を喫したにも関わらず、機動艦隊の司令官は異動など処罰されることがなく、かえって勝利と発表される有様でした。

後世の私たちのような立場から見ると、あきれる話ですが、大東亜戦争を通じてこのような作戦指導のミスが随所に見ることができました。日本は、このような失敗を犯したことについて反省をしなければならないのではないでしょうか。

◆日本の誇りを取り戻すための活動「河野談話」の白紙撤回

映画「永遠の０（ゼロ）」でも描かれているように、大東亜戦争を戦った日本人の中にも立派な方は多かった事のです。そして、彼らが生命を掛けて戦ったのは、後世の日本が素晴らしい国になることを信じていたからです。

「河野談話」とは、「従軍慰安婦」の存在を政府の公式見解として認めるもので、このような歴史観を否定するものです。そして、大東亜戦争そのものが、日本がアジア諸国に迷惑を掛けてきた、という「自虐史観」を助長するものです。

その結果、日本人がその誇りを失わせ、国力を弱体化させる大きな原因ともなっています。

この河野談話が事実に基づいたものではないのは明らかで、日本がこれから世界のリーダー国家となるためには、この談話の白紙撤回が求められます。

幸福実現党は、「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンとして政府に対して、「河野談話の白紙撤回を求める署名活動」を展開しています。詳しくは、下記ウェブサイトをご覧ください。

※河野談話の白紙撤回を求める署名活動
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

日本という国家に生命を捧げた多くの英霊の思いに応えるためにも、一人でも多くの方に私たちの運動をご理解いただき、河野談話の白紙撤回を成し遂げ、力強い繁栄のビジョンを創造してまいりましょう！

(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）

映画「永遠の０（ゼロ）」と取り戻すべき「日本の誇り」

映画「永遠の０（ゼロ）」と取り戻すべき「日本の誇り」

2013.12.25 (Liverty Web)

◆映画「永遠の０（ゼロ）」が問いかけるもの

12月21日（金）より話題の映画「永遠の０（ゼロ）」公開されています。百田尚樹氏の原作も大ヒットしておりましたが、映画は予想以上の迫力があり感動するものに出来上がっています。

ご覧になった方の声も、ネット上で涙なくして観る事が出来ないと評判になっています。この映画が感動を呼んでいる理由の一つは、実際に大東亜戦争を戦った日本人たちの純粋な魂に触れることができたことにあるのではないか、ということです。

現代の教育による「自虐史観」の影響が強く、当時の日本人は、「軍部独裁」という頑迷な精神主義者のイメージがあるのですが、映画に登場する人たちは、私たちと同じ感覚を持っており、しかもそれぞれの登場人物が、素晴らしかった事が新鮮でした。

単純に戦争を否定する日本人であっても、実際に戦った一人一人に注目したならば、その人生を一概に拒否するわけにはいかず、非常に重いものを感じ取る事ができると思います。

◆大東亜戦争で戦った英霊への感謝の気持ち

大東亜戦争を戦った方々、彼らが生命を掛けたものは、一体何だったのでしょうか。映画に登場する方は全て、自分自身の存在をそれぞれの価値観に基づいて意味あるものとして考え、行動しています。

現在の日本でも、繁栄を享受していますが、これも国家を守るために、生命をかけた日本人の行動によって支えられてきたのです。戦没をされた将兵の魂を「英霊」と言っていますが、その多くは現在も8月の終戦記念日には靖国神社に集まってくるとも言われています。

現代の日本人は、日本という国家に殉じた彼らの尊い犠牲を無にしないためにも、靖国神社への参拝を含め、尊崇の念をもつことは重要だと感じます。

そして、そうした思いを持つからこそ、現在の日本をより素晴らしい国家にしたい、彼らの生命を無駄にしてはならない、と感じるでのです。特に、安倍総理には、この映画をご覧になりましたら、靖国神社への参拝をしないわけにはいかなくなるのではないでしょうか。

◆反省すべきは、稚拙な作戦指導ではなかったか

さて一方、中国と韓国は、戦後「日本は反省が足りない」と言い続けていますが、ある意味その言葉は正しいのかも知れません。だたし本当に反省すべきは、稚拙な作戦指導にあったと思います。

たとえば、大東亜戦争の分岐点となったミッドウェー海戦では、日米間で圧倒的な戦力差があったにも関わらず（日本側：空母8隻、戦艦11隻に対して米側：空母3隻、戦艦0隻）大敗北を喫しました。

この理由としては、様々な指摘があります。たとえば、

(１)事前に暗号を解読されたことで、作戦そのものが米側に筒抜けになっていた。
(２)海戦当日はレーダーで逐一日本側の動きがチェックされた。
(３)戦闘機に装備する爆弾の種類について逡巡するうちに敵戦闘機部隊の攻撃を受け、当時の世界最高水準の空母4隻と多くの熟練したパイロットを失った。

このように、情報はほとんど米側に筒抜けになっていたのですが、日本側は終戦までその事実を知らなかったと言われています。

さらに、そのとき山本長官が座乗する連合艦隊旗艦の「大和」は、ミッドウェー海域からおよそ400海里離れた場所にいた、という事で、現場の軍人からは「大和ホテル」と揶揄されることもあったそうです。

また、驚くべき事に、こうした大敗北を喫したにも関わらず、機動艦隊の司令官は異動など処罰されることがなく、かえって勝利と発表される有様でした。

後世の私たちのような立場から見ると、あきれる話ですが、大東亜戦争を通じてこのような作戦指導のミスが随所に見ることができました。日本は、このような失敗を犯したことについて反省をしなければならないのではないでしょうか。

◆日本の誇りを取り戻すための活動「河野談話」の白紙撤回

映画「永遠の０（ゼロ）」でも描かれているように、大東亜戦争を戦った日本人の中にも立派な方は多かった事のです。そして、彼らが生命を掛けて戦ったのは、後世の日本が素晴らしい国になることを信じていたからです。

「河野談話」とは、「従軍慰安婦」の存在を政府の公式見解として認めるもので、このような歴史観を否定するものです。そして、大東亜戦争そのものが、日本がアジア諸国に迷惑を掛けてきた、という「自虐史観」を助長するものです。

その結果、日本人がその誇りを失わせ、国力を弱体化させる大きな原因ともなっています。

この河野談話が事実に基づいたものではないのは明らかで、日本がこれから世界のリーダー国家となるためには、この談話の白紙撤回が求められます。

幸福実現党は、「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンとして政府に対して、「河野談話の白紙撤回を求める署名活動」を展開しています。詳しくは、下記ウェブサイトをご覧ください。

※河野談話の白紙撤回を求める署名活動
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

日本という国家に生命を捧げた多くの英霊の思いに応えるためにも、一人でも多くの方に私たちの運動をご理解いただき、河野談話の白紙撤回を成し遂げ、力強い繁栄のビジョンを創造してまいりましょう！

(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）

自民党は、いつもアクセルとブレーキを同時に踏み込み、自らがデフレ脱却の最大阻害要因

大きな政府を志向する「自民党」を糺す！

2013.12.24 (Liverty Web)

本年10月、消費税増税の実行を決定した自民、公明両党ですが、12月12日、平成26年度税制改正大綱を決定しました。減税メニューもありますが、結局減税を穴埋めすべく増税メニューもしっかり存在します。

自民党は、いつもアクセルとブレーキを同時に踏み込み、自らがデフレ脱却の最大阻害要因となっています。

◆条件付き減税措置

中心は、10月1日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱（秋の大綱）」に盛り込まれていた企業減税となっています。

しかしいずれも企業が設備投資をしたら、給与を増額したらという条件付きの減税措置です。

政府は、企業に消費税増税という重荷を背負わせながら、投資をせよ、給与を増額せよとさらに重荷を背負わせようとするご都合主義です。

（１）生産性向上設備投資促進税制の創設

企業が平成27年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か5％の税額控除を認める。（それ以降平成２８年度末までは4％となり、企業に早期の投資を促します）

（２）所得拡大促進税制の要件緩和

企業が給与総額を2％（現行5％）増やした場合、増加分の10％を税額控除する。（適用条件を、平成25～26年 度は「2％以上」、27年度は「3％以上」、28年度までは「5％以上」とするなど、早期の適用が有利となる）

◆減税を相殺する増税

（１）自動車取得税廃止の代りに軽自動車税増税

車体課税の見直しについては、消費税率10％への引上げ時に自動車取得税の廃止が決まっていることから、軽自動車は、平成27年4月以後に新規取得される新車から、自家用車は1万800円（現行7,200円）に1.5倍に引き上げられます。自家用貨物車が4,000円から5,000円に引き上げられます。

（２）個人住民税は給与所得控除制度が見直され、上限額が適用される給与収入が現行の1500万円（給与所得控除の上限額245万円）から、平成29年度分が1,200万円（同230万円)に、30年度分からは1,000万円（同 220万円）になる。（事実上増税）

（３）消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について

（a）金融業及び保険業を第５種事業とし、そのみなし仕入率を50％（現行60％）とする。

（b）不動産業を第６種事業とし、そのみなし仕入率を40％ （同50％）とする。（事実上増税）

◆軽減税率の導入の条件は、消費税10％への増税

注目されていた生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、「税率10％時」に導入という文言で決着しました。公明党の公約の軽減税率の導入は、消費税10％増税とセットとなっています。

そもそも8％から10％への増税は、行ってはなりません。公明党は国民生活より自らの公約を優先させるのでしょうか。

◆自民党は大きな政府・重税国家すなわち国家破綻へと導く

これに先だつ平成２５年度税制改正大綱においても、増税メニューが並んでいます。

主な増税項目として

（１)　所得税の最高税率の見直し・・・現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率を創設。

（２）相続税・贈与税の見直し・・・相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引下げ。相続税の最高税率を55％に引き上げる等、税率構造の見直し、増税をかけています。

◆大川隆法 新・日本国憲法試案の意義

来年度一般会計の予算案の中で、初めて社会保障費が総額30兆円を超えました。このままですと社会保障費とそれを負担する税金は青天井となるでしょう。福祉国家は必然的に大きな政府となります。

民主主義の最大の欠点は、バラマキ政策（大きな政府）が集票活動（選挙活動）と一体化するという点にあります。

人類はこの克服にまだ成功していません。

幸福実現党大川隆法総裁によります「新・日本国憲法試案」の第11条「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保証しなくてはならない」この条文こそ、民主主義最大の欠点の克服を促すものです。

※新・日本国憲法試案
http://special.hr-party.jp/policy2013/constitution/

幸福実現党は、行き過ぎた福祉国家は、重税国家となり、国家破綻がその終着駅であることを認識しています。バラマキ政策＝集票の誘惑を乗り越え、未来を間違わないために、正論を訴え続けてまいります。

（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦）

1月、慰安婦像への抗議 首相も外務省も言わないから地方議員団が訪米

1月、慰安婦像への抗議 首相も外務省も言わないから地方議員団が訪米

2013.12.26(Liverty Web)

日本の地方議員団でつくる「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」が来年1月、米カリフォルニア州グレンデール市を訪れ、韓国系団体の支援を受けて建てられた慰安婦像に対する抗議を行う。25日付産経新聞が報じた。

 

同議員団の賛同者は25日現在、228人に膨れ上がっており、浅川喜文・荒川区議会議員や、二瓶文隆・前中央区議会議員などの全国の地方議員(前職含む)が名を連ねている。

 

記事などによると、訪米するのは松浦芳子・杉並区議会議員を始めとする、東京や神奈川などの県議や市町区議ら約10人で、1月中旬に訪米。「何も発言しないと、日本が『認めた』と解釈されてしまう」(松浦氏)という危機感から、慰安婦像の設置を支持したグレンデール市議への面会を求めているが、会えない場合には抗議文を渡す予定という。

 

準備している抗議文では、以下のように主張している。

 

「韓国女性が日本軍によって強制的に売春行為を強いられた歴史的な事実は存在しません。慰安婦は、当時、世界で一般的であった公娼制度のもとで働いていたもので、高額な給与が払われており『性奴隷』という言葉もありませんでした」(同議員団ホームページ)

 

「慰安婦は、単なる売春婦、又は職業的なキャンプフォロワーであったこと、強制されたものではなかったことが判ります。さらに彼女達のネットの平均月収は750円でした。当時の上等兵の月給が10円であったのと比較して頂きたいと思います」(同)

 

そもそも、一連の慰安婦問題で韓国などの主張にお墨付きを与えたのが、旧日本軍が慰安婦を強制的に集めたことを認めた、1993年の「河野談話」である

 

2012年秋、衆院選を控えていた自民党の安倍晋三総裁は、「新たな談話を出す必要がある」と話し、自虐的な歴史を見直すことに意欲を見せていた。だが、国内外からの強い反発を受け、13年春に河野談話の見直しを断念している。

 

外務省も、すでに賠償済みであるという主張を繰り返すばかりで、逆に諸外国に対し、従軍慰安婦の存在を認めるような印象を与え続けている。国のトップや官僚たちが、海外に向けて、正しい主張をしない中で立ち上がった、今回の議員団の取り組みを応援したい。(居)

 

【関連記事】

2013年11月5日付本欄 外務省が慰安婦問題で韓国を批判 「そもそも慰安婦問題はなかった」ことをPRせよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6889

 

2013年12月24日付本欄 【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に“ブチキレ" 日本は世界の応援に応えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7138

【注目記事】愛国心の高まりは「依存症の中毒状態」?//愛国心を持つ「普通の国」に近づいている

【注目記事】愛国心の高まりは「依存症の中毒状態」?

2013.12.26(Liverty Web)

朝日新聞が25日付のオピニオン欄に、作家の星野智幸氏の寄稿「『宗教国家』日本」を掲載した。中国や韓国を批判する人たちや、愛国心を持つ人たちが増えている現状を、「ナショナリズム信仰」として否定的に論じているが、その指摘は的外れなものに終わっている。

 

寄稿で筆者は、数十年ぶりに旧友たちと再会した際、若い頃に政治に関心がなかった人たちが、中国や韓国への批判や国防強化の必要性、特攻隊や戦没者への感謝を口にすることに、違和感を覚えたと指摘。しかもそれが、筆者の若い頃の学生運動のセクトやカルト宗教の勧誘に似ていると言い、「価値観を共有しない他者(中国や韓国)を軽蔑し、自分たち(日本人)を優越視」していると批判する。

 

しかし、この批判は的はずれだ。中国が尖閣諸島周辺への領海・領空侵犯を繰り返し、軍事費を20年以上連続で2ケタ増させるなど軍拡を進め、近隣諸国を威嚇している事実がある。国防の強化が急務なのは、当然のことだ。韓国も、戦後にでっち上げた従軍慰安婦問題を利用して、国家を挙げて反日キャンペーンを展開している。これに対して、異を唱えない日本人の方が、どうかしているのではないか。

 

もちろん、一部で行われているヘイトスピーチの中に、行き過ぎた面があるのは確かだ。しかし、北朝鮮のミサイルによる脅威も含め、日本が近隣国の誤りを指摘し、国防強化を進め、自虐史観から抜け出して英霊に哀悼の誠を捧げることは、何もおかしなことではない。

 

また、寄稿の中では、「日本人である」というアイデンティティーを持ち、愛国心を持って一致団結する様子を「『日本人』信仰」として、次のように批判する。「信仰と洗脳がもたらす安心に浸っていたいのだ。それがたんなる依存症の中毒状態であることは、言うまでもない」。

 

だが、この指摘も単なる感情論に過ぎない。「愛国心」とは、学問的にも古代ギリシャで民主主義が栄えた時に同時に発生したものと言われており、どの国の国民も当たり前に持つものである。

 

むしろ、武力で脅したり、金をゆすったり、人を拉致するヤクザのような国家がすぐ近くにあるにもかかわらず、何も反論してこなかったこれまでの日本が異常だったと言える。日本人の変化は、戦後の自虐史観の誤りに気づき、愛国心を持つ「普通の国」に近づいていることと受け止めるべきだろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『村上春樹が売れる理由』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=966

 

【関連記事】

Web記事 独占スクープ!「“河野談話"の証拠はなかった」「“村山談話"は朝日記者が作った」河野洋平氏、村山富市氏の守護霊が激白

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6351

自衛隊がPKO参加の韓国軍に銃弾を提供//「武器輸出三原則」は安全保障の足かせ

「武器輸出三原則」の"例外"扱いでいいのか? 自衛隊がPKO参加の韓国軍に銃弾を提供

2013.12.24(Liverty Web)

政府は23日、南スーダンのPKO活動に参加している陸上自衛隊が保有する銃弾1万発を、国連の要請を受けて、韓国軍のPKO部隊に提供することを、持ちまわり閣議で決定した。

 

南スーダンでは、大統領派と副大統領派のぞれぞれの部隊同士で戦闘が激化し、事実上の内戦状態となっている。日本は、2012年1月からPKO部隊として陸上自衛隊を派遣し、避難民に対し水や食料を提供したり、インフラ整備の活動に当たっている。しかし、内戦状態は悪化し、21日には米軍のオスプレイ4機が銃撃を受けて3人の兵士が負傷する事件や、インド軍PKO部隊に死傷者が出るなど、厳しい状況が続いている。

 

そうした緊迫した状況の中、韓国軍PKO部隊が学校建設に当たっていた地域が反乱軍に制圧された。韓国軍は宿営地に既に1万5千人の避難民を受け入れており、隊員や住民を保護するために、追加の銃弾が必要となり、国連に提供を要請したものである。

 

銃弾提供の決定について、「武器輸出三原則」の原則に反するとの議論もある。だが、菅義偉官房長官は、「隊員や避難民の生命を守るため、一刻を争う」「同型の銃弾は自衛隊しか保有していない」との観点から「緊急事態」であり、「武器輸出三原則」の例外であるとの談話を発表した。

 

「武器輸出三原則」は、1967年、当時の佐藤栄作首相が示した、共産圏、国連決議による武器禁輸措置をとられた国、紛争地域に対する武器輸出を禁止する原則のことだ。ただし、この原則は法制化されているわけではなく、また三原則に示された地域以外への輸出は「慎む」とされているだけで、禁止されているわけではない。

だが、日本は原則として武器や武器への転用可能な物品の輸出や提供を事実上禁じてきた。

 

PKO協力法が審議された際にも、「弾薬提供は想定していない」「要請されても提供しない」という政府見解が示されている。

 

PKO参加国は自前で必要な装備を携行することが原則である。また、要請のあった銃弾は、南スーダンで活動している陸上自衛隊PKO部隊のみならず、米軍も保有しているはずであり、なぜ米軍が韓国軍に供給できなかったのかは分からないが、近年は予算不足などで各部隊へのしわ寄せが強くなっているとも伝えられる。

 

だが、今回のような「緊急性・人道性」の高い状況において、日本が原則論に基づいて銃弾の提供を拒み、韓国軍の兵士が命を落としたり、避難民が殺戮されたりするような事態に陥れば、日本は国際的非難を浴びて窮地に立たされることだろう。

そうした意味では、今回の判断は真っ当なものである。また、武器提供によって日韓の軍同士の結びつきが強まることは、東アジアの安定にも資することであり、率直に歓迎したい。

 

今回は「武器輸出三原則」の例外扱いとしたが、これを機に、自国の安全保障や国際平和への貢献の足かせとなっている原則を見直し、安全保障についての大きな戦略を立てる必要がある。

 

既に日本は自国のことだけを考えていられる段階ではない。世界のリーダーとして、国際紛争の解決にも責任を果たさねばならない。安倍政権には、国際的な正義の観点から大局的な判断がなされることを期待したい。(弥/佳)

【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に“ブチキレ” 日本は世界の応援に応えよ

【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に“ブチキレ” 日本は世界の応援に応えよ

2013.12.24(Liverty Web)

25日付夕刊フジに「慰安婦で日米反撃」と題する興味深い記事が掲載されたので紹介したい。

 

記事によれば、従軍慰安婦があったとする韓国の「嘘」にマンガで反撃しようと日本の会社社長が立ち上げた「論破プロジェクト」に対し、日本に好意的な動画をインターネットで数多く公開している「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が支援を表明し、民間レベルの“日米同盟"が結ばれたという。

 

2014年1月にフランスで開催される、世界最大級の祭典「国際漫画フェスティバル」に、韓国が「従軍慰安婦」を題材とする50本もの漫画を出品する。それに対抗するため、都内でコンサルタント業・漫画広告事業を営む藤井実彦氏が立ち上げたのが、「論破プロジェクト」だ。プロジェクトでは、韓国への“倍返し"として、100本の反論漫画を同フェスティバルに出品する。

 

記事によると、今回プロジェクトに支援を表明したマラーノ氏は、動画サイト上で日本擁護の発信を続け、40万件を超す再生回数を得ている。テキサスに住んでいることから、ネット上で「テキサス親父」と親しまれ、日本にも多くのファンがいる。

 

マラーノ氏は、反捕鯨団体『シーシェパード』を応援しようと、捕鯨を行う日本について調べ始めた。しかし、「日本の礼儀正しさはすごい。調べれば調べるほど、日本がまともな国だとわかった」と驚き、それ以来日本を応援する動画の投稿を開始。500以上ものトピックを扱ってきた。

 

今年7月には、「慰安婦は売春婦! 証拠はこれだ! 親父ブチギレの巻!!」と題した動画を投稿。ワシントンの国立公文書館から取り寄せた、米軍の報告書から、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」という事実を紹介した。さらに、「慰安婦の女性たちは大金を持って楽しんでいた」「日本兵とスポーツ、ピクニック、宴会をしていた」といった事実も紹介し、「性奴隷にそんなことできるかよ!」と、声を荒げて主張した。

 

そんなマラーノ氏は、藤井氏の「論破プロジェクト」を知り、「手伝いたい」と申し出た。藤井氏とマラーノ氏は、啓蒙活動で手を携えることとなった。マラーノ氏は、フェスティバルに出品される、漫画の中にも登場するという。

 

韓国の「従軍慰安婦」キャンペーンに、海外から批判の声が上がっていることは、非常に頼もしい。

 

「日本軍が強制的に若い女性を従軍慰安婦にした」という確かな証拠は、一つも見つかっていない。また、本誌でも指摘しているように、従軍慰安婦の存在に矛盾する事実も多く存在する。

 

「テキサス親父」ことマラーノ氏のように、詳細な事実関係を知れば、日本の無罪を多くの人が分かってくれるはずだ。アメリカには、詳細な調査の結果、韓国が設置しようとしていた「従軍慰安婦の像」を認めなかった自治体もあった。海外には「従軍慰安婦」の存在を否定する日本擁護論は多い。

 

問題は、当の日本政府が1993年に出した「河野談話」で「従軍慰安婦」の存在を認めてしまっていることだ。韓国の「慰安婦」キャンペーンの大きな根拠は、この談話だと言われている。日本政府が、「従軍慰安婦」を安易に認めなければ、反日キャンペーンはここまで悪化していなかった。

 

客観的な史的事実、日本の誇りや国益へのダメージを考え、多くの日本擁護論を無下にしないためにも、日本は「河野談話」を撤回する必要がある。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

【関連サイト】

幸福実現党HP 「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い

http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 

 

【関連記事】

2013年12月23日付本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 幸福実現党が来年2月下旬まで実施

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7134

 

2013年12月1日付本欄 仏漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした韓国の展示に「論破プロジェクト」が対抗

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7022

 

ザ・リバティWeb 「歴史認識問題」まとめページ 従軍慰安婦、南京大虐殺、自虐史観…日本の「歴史」を取り戻せ!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6116

固定価格買取制度で大企業を優遇するドイツをEUが非難//日本も失敗する！

光の「カナタニ」行くぞ

ドイツは2001年に始めた「固定価格買取制度」で現在は、家庭用・工業用とも２倍になっている。

経済効率の悪い再生可能エネルギーを無理に導入することで、家庭と企業に電気料金が上乗せされて、上がり続けるという結果、ドイツは世界一に電気料金の高い国となっている。

日本も「固定価格買取制度」導入し、原発停止状態で世界一に電気料金の高いドイツに追いつこうとしている。

「固定価格買取制度」は国民負担を増大し、中小企業を疲弊さす原因になる。

 

固定価格買取制度で大企業を優遇するドイツをEUが非難 脱原発は失敗する

2013.12.24(Liverty Web)

太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるための「固定価格買取制度」を実施しているドイツに対し、EUが非難の声を上げている。昨年から同制度を導入した日本にとっても、教訓となる問題である。

 

固定価格買取制度とは、風力や太陽光によって発電した電気を市場価格より割高な固定価格で買い取り、普及を促すものだ。その割高な分の費用は、「賦課金」として電気料金に上乗せされる。

 

EUが問題視したのは、鉄鋼や化学工業など、電気を多く使う企業については、賦課金の割引が行われていることだ。電気料金の上昇でこうした企業の国際競争力が弱くなることを避けるためで、その分は家庭や中小企業が負担する構図になっている。EUは、「特定の企業の電気料金割引は実質的な補助金で、市場競争を歪める」と主張し、違法な補助金ではないかと正式な調査手続きを始める発表をした。

 

メルケル独首相はEUのこの決定に反発し、「欧州内にドイツよりも産業用電気料金が安い国がある限り、我々が競争を阻害しているというのは理解できない」と話している。ただ、ドイツ国内では2001年と比べ、家庭や一般企業の電気料金は2倍近くになっており、政権への反発は大きくなっている。

 

しかも、優遇されているはずの大企業も国外脱出を始めている。大手化学メーカーのBASFは、シェールガスによって電気料金が安くなっているアメリカに生産や研究のための投資を増やすと決めているのだ。結局、大企業を優遇しても意味がなく、ドイツ経済はますます壊れていくという悪循環に陥っている。

 

そもそもこの問題の根源は、ドイツが2022年の原発ゼロを目指し、経済効率の悪い再生可能エネルギーを無理に導入することで、賦課金を上乗せしなくてはならない仕組みを作ったことにある。環境問題を重視するドイツならではの政策だが、原発事故のリスクと国家経済の危機というリスクとを冷静に比較し、考え方を見直すべきである。

 

ドイツを手本に固定価格買取制度を2012年に導入した日本も、コスト面で課題があるとしてこの制度を見直す方向だ。2013年の時点で3100億円の賦課金は、2020年には8100億円になる見込みで、この分が電気代に上乗せされる。日本の大企業の賦課金優遇は国の補助金で負担されるが、結局は国民の税金によって賄われている。消費税の増税も行われるなか、国民の税負担が増えることは必至だ。

 

脱原発を進めるドイツの失敗は次第に明確になっている。日本も原発を早期に再稼働し、安価な電力の供給を実現するべきだ。(晴)

 

【関連書籍】 

幸福の科学出版 『日本の誇りを取り戻す』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=964

 

【関連記事】

2013年12月8日付本欄 エネルギー基本計画で原発ゼロを撤回

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7048

【注目番組】たけしの超常現象番組でUFO現われる//２０１０年講演会と同じUFO

光の「カナタニ」行くぞ

たけしの超常現象番組でUFO現われた。

UFO出現理由は、近い将来にUFOが公に出現されると言われているが、

予備認識のために多くのかたが一度に認識できる場所として、

超常現象番組で現れたといえる。

今回、出現したUFOは、

以下のUFOと同じプレフデス星とベガ星のものと思われる。

２０１０年１２月４日（土）１３時より、横浜アリーナにて「幸福の科学」大川隆法総裁先生講演会『世界宗教入門』　「地球人」へのパラダイムシフトが開催されました。

御講演のなかで、日本はＵＦＯに関して大変遅れている。近々宇宙人との交流がはじまるとの内容がありました。
来年２０１１年には、ニュース等でＵＦＯや宇宙人を見ることができるかも！？

講演終了後、多数の人々が横浜アリーナ上空に多数の小さな発光体を目撃しています。数は１００機ほどではないかと言われています。
幸福実現党の佐藤なおふみさんがブログで目撃状況と写真をＵＰされています。

 

また、ツィーターでも流れ、多くの一般の方が目撃しています。
風船ではないかという情報もありますが、講演会ではそのようなイベントは行われていませんので、風船ではありません。
大川隆法総裁先生は、宇宙人との交流があり、総裁を守るのと、講演会成功のお祝いに現れたもようです

大川隆法総裁先生は、今年、宇宙人に関する書籍を多数発刊し、日本の遅れているＵＦＯ情報に危惧され、宇宙人の実態を公表されています。今後も発刊をされる予定です。

このエル・カンターレ祭の御講演会は、霊的においても大変な講演会でした。講演会を阻止しようと、地獄の悪魔や大川隆法総裁先生の救世活動を邪魔しようとする霊人による妨害がかなりあったようで、前日には日本全国で局地的大雨、大風の大荒れの天気でしたが、当日は雲一つない快晴で、１万人の前と、全世界衛星中継会場へ無事、御法話をいただく事ができました。

 

【注目番組】たけしの超常現象番組でUFO現われる! 本格的な調査が必要では

2013.12.24(Liverty Web)

テレビ朝日で22日に放送された、年末恒例の「ビートたけしの超常現象(秘)Xファイル」で、UFOフリートが出現したことが取り上げられ、ネットで話題になっている。

 

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感謝を知らなく素直で無い//一般的な相互協力…陸自の弾薬提供に韓国国防省

一般的な相互協力…陸自の弾薬提供に韓国国防省

読売新聞 12月24日(火)12時37分配信

　【ソウル＝吉田敏行】韓国国防省報道官は２４日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している陸上自衛隊から韓国軍への弾薬提供について、「平和維持活動では、互いの協力で、現地で必要な物品の補充を受けることができる」と述べ、一般的な相互協力の一環であるとの認識を示した。

　報道官は、南スーダンで輸送や警護任務に就いている韓国軍の予備弾薬が不足した訳ではないと強調。緊急事態の発生に備え、事前に追加補充する目的だと説明した。

　韓国メディアは、今回の弾薬提供について、比較的冷静な反応を示しているが、「日本の積極的平和主義を正当化する場を、韓国が作った」（東亜日報紙）などの否定的な指摘も出ている。

◆増大の一途を辿る社会保障費//積極的な人口増加策が優先課題だ

社会保障費の増大をどうみるか

2013.12.23 (hrp)

◆増大の一途を辿る社会保障費

先日21日、政府は、来年度一般会計の総額が95兆8800億円となる過去最大規模の予算案を固め、24日に閣議決定する予定です。

今年よりも増額となったのは、公共事業費5兆9600億円、防衛費4兆8800億円、文化、教育、科学技術関連費5兆4400億円などです。

日本の未来にとって必要な部門に対する予算増額は良としても、1.5兆円増加し、初めて総額30兆円を超える社会保障費については、根本から問い直すべきです。

安倍総理は本年10月に「税と社会保障の一体改革」として消費増税を決定しましたが、この根底にある思想は人間機械論、共産主義的なユートピア幻想です。

本来日本の社会が進むべきは、仏の子として人間を尊重し、自助努力によって繁栄を実現する真の資本主義精神を徹底させ、心身ともに豊かな人を増やしていくことです。

◆地獄への道は「善意」で舗装されている

「増税して社会保障を手厚くする」には際限がありません。例えば戦費調達のための増税であれば、「終戦」がありますが、社会保障という「善意」に満ちた大義名分には、「持続的拡大」しかありません。

誰もが年をとり、将来において介護、医療、年金のお世話になると思えばこそ、抵抗することが難しいのです。

もちろん我が党は、セーフティネットそのものを否定しているわけではありませんが、あくまで「自助のすすめ」として「生涯現役思想」という、より積極的な考え方を打ち出し、国のあり方を根本的に変革しようとしているのです。

◆ハイエク流の自由の哲学

膨張する社会保障費については、過剰部分を見極め、カットしていくことは不可欠ですが、他方において中長期的な視点の抜本策が必要です。
つまり、増税から減税路線へ転換し、徹底的なる経済成長路線に舵を切ることで、社会保障の原資たるGDPを増やすとともに、現役世代を増やすべく積極的な人口増加策を講ずることです。

『隷属への道』でハイエクは、「私有財産が自由の基礎である」と強調していますが、個人の経済的自由を確保することが、実は広い意味では社会保障にもつながります。

個人でできる自衛範囲を広げることになるからです。経済成長を続けることこそが、実は、社会保障を機能させるための条件でもあるのです。

なお、先般、大川隆法総裁が「ハイエク流自由の哲学を考える」と題し、ハイエクの霊言を収録されました。現在のハイエクの考えを伺い知ることができる本当に稀有なる機会です。ぜひ拝聴をお勧めいたします。

ハイエクの霊言「ハイエク流自由の哲学を考える」
(拝聴は全国各支部にて)
http://info.happy-science.jp/lecture/2013/9055/

◆まず景気回復ありき

ところで、来年度の税収は、消費増税と、法人税などの自然増収で、今年度より7兆円ほど増加し、50兆円を見込んでいます。

ここで改めて特筆すべきは、年初からのアベノミクス効果により、3兆円程度の自然増収が見込まれることです。景気が回復すれば増税など必要なく、結果的には財政健全化への道筋も見えてくるのです。

しかし、足元を見れば、先日16日に発表された日銀短観でも、大企業の設備投資計画が減額修正されており、消費増税に備え、生産者も「忍耐」し始めています。

今年1年のアベノミクスを振り返ってみても、金融緩和によって円安・株高基調が続き、大企業の業績は回復したものの、中小企業は仕入れコスト高でむしろ減益しています。消費者も円安の影響で、生活必需品である小麦や燃料費も値上げされて打撃を受けました。

さらに来年からはこれに消費増税が重くのしかかります。政府は5兆円規模の経済対策を講ずるとしていますが、その効果はいかほどでしょうか。

◆宗教政党として

我が党は、宗教政党として霊的人生観を背景とした社会保障の構築を含め、全ての人が「幸福」に生きられる社会の実現を目指し、これからも「正論」と「志」を武器に「闘魂の挑戦」を続けてまいります。

（HS政経塾　二期生　古川裕三）