学校では教えてくれない、知っておきたい「世の中の法則」とは

学校では教えてくれない、知っておきたい「世の中の法則」とは

2021.02.27(liverty web)

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「道徳」の教科化などはしてはいるが、学校で心の教えが説かれなくなって久しい。善悪の判断基準や人生訓など、一生を貫くような学びが少ないため、たとえ一流と呼ばれる学校を卒業していても、社会人となってからつまずき、"転落"する要因となる。

 

本欄では、大川隆法・幸福の科学総裁が24日、「世の中の法則」と題して行った法話から、ごく一部を紹介する。

 

 

寛容さと厳格さを併せ持つこと

大川総裁は冒頭、大学時代の思い出として、京極純一教授(当時)が授業で、「自分は東大生だ」といばったり、見下したような態度をとってはならない、という趣旨の話をしたことなどに触れ、若いころに人生経験が豊富な年配の人から、失敗談や人生訓を聞くことの大切さを説いた。

 

そして、中国と日本の文化の違いなどを引き合いに出しつつ、中国の思想家・孔子の『書経』から、九徳(きゅうとく)という9つの徳は全て矛盾したものを含んでいるとして、「いいことも悪いことも両方、備えておって、理解しておりながらやれることのほうが大事なんだと。それが徳が生まれる原因という、ものの考え方をしてますね」と、寛容さと厳格さを併せ持ち、物事の陰と陽の両方を知っていることがリーダーの条件であるとした。

 

 

自由には責任がともなう

さらには、菅義偉首相の長男による接待が問題になっていることや、タレントの不祥事などの身近な例を引き合いに、自分の立場が変わる時に、周囲の目が変わることを知るべきであるとして、公人としての自覚の大切さを説いた。

 

商社や外資系など、職種や立場によっては自由性が強く、成果や利益につながれば、他社との付き合いや異性関係で奔放であっても、豪傑扱いされることもある。しかし実際は、自由には「責任」がともなう。

 

大川総裁は自らの商社時代の体験なども例に上げつつ、「世の中、本当に、学校の教科書で習ったことだけではないものはいっぱいございます。その中を、仏法真理に照らし合わせながら、賢く生きていかなければなりません」と、幸福の科学の教えである「仏法真理」を学ぶことが、さまざまな出来事に対処し、徳あるリーダーとなるための「世の中の法則」であることを示唆した。

 

本法話では、上記の内容以外にも、次のような論点が言及された。

 

• 新聞沙汰、週刊誌沙汰になるということは……?
• 九徳を松下幸之助的に言えば「●●●●」
• 大川総裁は高校時代、家業でのトラブルにどう対処したか
• 週刊誌の記者の取材法とは
• 問題のある人は、●のせい、●●のせいにしている人が多い
• 奴隷だったエピクテトスの心の持ち方
• アメリカでは社内●●でクビになることも
• 幸福の科学は「●●あれば結果あり」を中心に物事を考えている
• さまざまに影響してくる「生霊」の存在
• 男女共に、あまり●●すぎないほうがいい

 

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『パパの男学入門』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

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【関連記事】

2021年2月19日付本欄 異性関係で足元をすくわれないための「転ばぬ先の杖」とは

https://the-liberty.com/article/18093/

 

2021年4月号 人事の要諦 組織カルチャーとして、最終的に何を求めるか(後編) - 未来への羅針盤

https://the-liberty.com/article/18117/

 

2020年11月21日付本欄 現代の「社会人心得」 コロナ禍でも生き残る若手の仕事術とは

https://the-liberty.com/article/17799/

 

2020年9月21日付本欄 コロナ禍でも言い訳できない経営者の重い責任 大川総裁が新刊『私の人生論』を講義

https://the-liberty.com/article/17593/

前代未聞の不況に見舞われても中国は「脱貧困」を再び宣言 共産党創建100周年に向けてまたもや統計を改ざんか！？

 

前代未聞の不況に見舞われても中国は「脱貧困」を再び宣言 共産党創建100周年に向けてまたもや統計を改ざんか！？

2021.02.27(liverty web)

中共のあらゆる統計数字は、

100％以上噓だらけです。

以前、李克強は貧困の事実を

漏らしましたが、国民を騙し

世界を騙すことが中共の

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画像：Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com

《ニュース》

習近平国家主席は25日、2020年を期限とした「脱貧困」で実績を上げた共産党関係者を表彰し、農村部の貧困層をなくすという目標が達成されたことを改めて誇示しました。

 

《詳細》

中国では経済発展に伴う貧富の格差が大きな問題となっており、2012年時点で貧困層(年間の可処分所得が約4000元〔約6万円〕以下)の人口は1億人近くに上っていました。習氏は2012年の国家主席就任当時から、「貧困ゼロ」の目標を掲げ、20年末に目標達成を宣言。今年7月の中国共産党創建100周年の節目に功績として強調するとの構えです。

 

今回の表彰式は北京市の人民大会堂で開催され、李克強(リー・クォーチャン)首相などの指導部が出席。式典の様子は中国国営中央テレビ(CCTV)で中継されました。

 

習氏は「農村に残った9889万人の貧困層はすべて貧困から脱出した」と主張し、「これは党の偉大な栄誉である」と改めて成果を強調しました。

スリランカがコロナ感染者の土葬を許可 感染防止や「死後の魂」を考慮すると……

スリランカがコロナ感染者の土葬を許可 感染防止や「死後の魂」を考慮すると……

2021.02.27(liverty web)

死後、魂が肉体から出るのは24時間以上

かかると言われています。本来、死を認識

するには土葬がベストです。

日本では、火葬が普通であるが、24時間以上は

空けることで魂を守っているといえます。

 

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《ニュース》

スリランカ政府が、新型コロナウィルスに感染して亡くなった人の遺体の土葬を許可すると発表しました。

 

《詳細》

スリランカではコロナが流行し始めた2020年4月、「遺体を埋めれば地下水にウィルスが入り込み、感染が拡大する可能性がある」として火葬を義務化していました。世界保健機関(WHO)は、土葬で感染が広がる根拠はないという立場を取っています。

 

スリランカでは人口の7割を仏教徒が占めますが、イスラム教徒の間では土葬が原則であるとして、反発が高まっていました。イスラム教では死者が生前の姿でよみがえり、天国行きか地獄行きかの審判を受けるとされているため、火葬は禁止されています。

「トランプは死せず」 トランプ氏の守護霊が語る、世界正義の復活

「トランプは死せず」 トランプ氏の守護霊が語る、世界正義の復活

2021.02.26(liverty web)

トランプの復活の日は近いと

言われています。

不正選挙の民主バイさんを

このままに放置できないと

思います。

 

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画像：Naresh777 / Shutterstock.com

米バイデン政権が始動する中、世界中がアメリカの動向に注目している。

 

ジョー・バイデン大統領は16日、就任後初となる一般市民との対話集会(タウンホール・ミーティング)に臨んだが、内容が支離滅裂であったことに加え、中国国内で行われている人権弾圧について、中国政府によるプロパガンダに追従するような発言をするなど、職務遂行能力が疑問視され始めている。

 

バイデン氏率いるアメリカに、中国共産党の覇権拡大を押しとどめる力はあるのか──。

 

世界各国でそうした懸念が高まる中、ドナルド・トランプ前大統領の守護霊が、大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、アメリカおよび世界に向けて力強いメッセージを送った。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に問い合わせ先)。

 

トランプ氏の守護霊は、紛糾する中東情勢への見方や、新たな国連体制の提案、脱炭素運動の罠やGAFAの問題をはじめ、多岐に渡る論点に言及し、さらには、"トランプ復活"に向けた道筋に至るまで具体的に語った。

 

本欄では、語られた論点のうち2点のみに絞って紹介する。

 

 

「世界のリーダーがいるかいないか分からない状態が続く」

バイデン政権下における米中関係について、トランプ氏の守護霊は「中国が小手試しにまずはバイデンをからかうだろう」と予測。クーデターによって軍部が実権を掌握したミャンマーや、核開発を巡る懸念が再燃するイラン、中東情勢の動向を大きく左右するイスラエルの動向など、国際政治が抱える数々の課題に対して、バイデン氏が有効な手を打てるか否かについて、中国政府は注視していると指摘した上で、このように語った。

 

「世界のリーダーがいるかいないか分からない状態が続くわな。バイデンに聞いても、そういうものは、担当者に聞いてくださいとか、どうせ言うからさ。大臣が決めることだとか、きっと言うよ。だって、自分の考えないもん」

 

超大国アメリカのトップが善悪の判断から逃げ、確固たる方針を世界に示さなければ、世界情勢はますます混沌とし、火事場泥棒のように中国が勢いを増すことは確実だ。「ジェノサイド」が続くウイグルや、自由が奪われてしまった香港には救いの手が伸びないばかりか、台湾や南シナ海への侵略も加速しかねない。

 

トランプ氏の守護霊はさらに、中国政府が台湾の南西に位置する環礁・東沙諸島を狙っており、「ここを上陸して取ったらどうなるか、っていうのをやっている」と指摘。同様に日本の尖閣諸島に上陸する可能性にも言及し、「アメリカはそのために戦うか。それは分からないね」「(バイデン氏は)腰抜けだからさ、戦わないかもしれない」と述べた。

 

 

新型コロナウィルスを世界に撒いた政治責任を問うべき

中国・武漢発の新型コロナウィルスは、すでに世界中で249万人以上の犠牲者を出し、アメリカ国内でも50万人を超える死者を出している(2月26日時点)。

 

これについても、トランプ氏の守護霊は中国政府が主張する自然発生説を否定し、「世界散布に関して、絶対に実行犯がいたと私は見ているので。これらは逮捕しなければ駄目です。中国の要衝を攻撃するぐらいのことはやらないと、世界正義が確立しない」と喝破した。

 

実際、世界各国の権威のある科学者が、今回のコロナウィルスは人工的につくられた可能性がかなり高いと指摘している。本誌でも繰り返し報じてきたように(関連記事参照)、中国はウィルスという犯人の分かりにくい兵器を用いて、世界戦争を仕掛けているのだ。

 

中国以外の諸国もウィルス研究の技術を持ってはいるが、トランプ氏の守護霊は、あくまで「目的性を決めるのは政治」であり、「その政治的な決定責任」を「徹底的に問わなきゃいけない」として、いかにしてその証拠を掘り起こすかについても有効な手段を指摘。その上で、次のように語った。

 

「世界の正義を打ち立てることが大事で、それは、犯人が白人であるか黒人であるか、黄色人種であるか、何の関係もない。その人の思想・信条が、世界を害しているかどうか。ここが問題なんで」

 

大手メディアはコロナ中国発祥説を論じず、グーグルやユーチューブをはじめとするビッグ・テックも、そうした言論を封じ込めようとしている。しかし、これ以上の巨悪を犯させないためにも、中国政府に対して、世界を混乱に陥れた責任を問う必要がある。

 

トランプ氏の守護霊から、アメリカのみならず、世界に向けて語られた力強いメッセージは必聴だ。

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『バイデン守護霊の霊言』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2021年3月号 世界がまだ知らない中国の恐ろしい正体 - Part 2 / コロナが間違いなく生物兵器である3つの根拠

https://the-liberty.com/article/18019/

 

2021年2月18日付本欄 バイデン大統領、香港・ウイグル・台湾を見殺しか? 対話集会で「口出しする気はない」と明言

https://the-liberty.com/article/18087/

海警への「危害射撃」だけでは尖閣は守れない！ 憲法9条改正まで含め、真っ正面からの改革が必要

海警への「危害射撃」だけでは尖閣は守れない！ 憲法9条改正まで含め、真っ正面からの改革が必要

2021.02.26(liverty web)

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画像：Igor Grochev / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

• 尖閣に押し寄せる海上民兵は、人民解放軍の支援を受けている
• そもそも、日本は憲法9条のせいで奇襲に弱い
• 国内の親中派が法整備の邪魔をする

 

政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国の海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を強行すれば、凶悪犯罪と認定して、海上保安庁は相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があると説明した。

 

中国の海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは、今回が初めてだ。尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海保の武器使用の範囲を明確にした形となった。

 

現行の制度では、海保で対応できない場合、政府の閣議決定を経て、海上警備行動を発令し、海上自衛隊が投入されることになる。その際、海保法が適用されるため、今回の海保法の解釈変更で海自も「危害射撃」が可能になると見られている。

 

度重なる中国海警の船の尖閣諸島周辺の領海侵犯に対して、「危害射撃」を辞さないとの態度を示すことで、政府は中国側をけん制した。

 

 

自衛隊を国防軍にする「憲法改正」から政治家は逃げるな!

ただ、海保の武器使用の範囲を明確にしても、尖閣は防衛できないところまで事態は深刻化している。

 

尖閣に大挙して押し寄せる中国の海上民兵は、人民解放軍のミサイル艇や軍艦、地対艦ミサイルなどの支援を受けている。この事態を想定した法整備を議論すべきであるのに、それがなされていない現状を見ると、政府は中国が尖閣を侵略する際の戦力を甘く見積もっていると言わざるを得ない。

 

そもそも、憲法9条により、自衛隊は奇襲攻撃に弱く、身動きも取りづらい。防衛出動を発動する要件も厳しく、それをするにも時間がかかる。防衛出動命令が出るころには、尖閣に上陸されていたという、目も当てられない光景が展開するかもしれないのだ。

 

加えて、気掛かりなのは、海保や自衛隊が中国の民兵に対処しようとした際に、国内の親中勢力がそれを妨害する恐れがあることだ。過去にも、2012年に香港の活動家が尖閣に上陸した際、罪を問わず、すぐに中国への強制送還で済ませた"実績"がある。つまり、現場の隊員が尖閣を守りたくても、日本の政治家が先に中国に対して白旗を上げることが起きかねない。

 

今回の法律解釈は、海保の武器使用を明確化し、隊員が事態に対処しやすくなったという意味では評価できる。だが、それがなされたとはいえ、現状の戦力や法整備で、中国の物量作戦を前に、尖閣を防衛できるのかという根本的な問題は置き去りにされたままである。議論すべきは、自衛隊を国防軍に変える憲法9条の改正であり、そこから政治家は逃げてはならない。

 

【関連書籍】

 

『シヴァ神の眼から観た地球の未来計画』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『平和への決断』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2020年11月29日付本欄 世界戦争進行中! 中国は「海警」で尖閣を取りに来る その時に備えて日本はどうすべき? 【HSU河田成治氏インタビュー】

https://the-liberty.com/article/17845/

 

2021年2月号 中国の甘い汁に惑わされるな! - ニュースのミカタ 2

https://the-liberty.com/article/17914/

民主党議員がバイデン大統領に「核のボタン」の権限放棄を要求！

民主党議員がバイデン大統領に「核のボタン」の権限放棄を要求！

2021.02.26(liverty web)

不安定な大統領とは言いようで、

認知症が進行中であるのが事実です。

さらに、軍が権限を握っており、

バイ爺さんは核のボタンを保持していないと

言われています。

 

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画像：Paul R. Jones / Shutterstock.com

《ニュース》

米民主党の下院議員31人がこのほど、バイデン大統領に書簡を送り、「核兵器の発射ボタン」を押す権限を手放すよう求めました。

 

《詳細》

書簡を出したのは、カリフォルニア州選出のジミー・パネッタ氏ら。書簡では、「大統領として、あなたの最も批判的で厳粛な任務は、国の安全と核兵器の保護の2つです」「しかし、この権限を一人の人間に与えるのには、本当のリスクが伴う」として、大統領が独自に核兵器の使用を判断するのではなく、「副大統領と下院議長に発射命令の同意」などを求めました。

 

民主党は以前、トランプ前大統領が発射コードにアクセスすることを懸念。同党のナンシー・ペロシ下院議長は、トランプ氏を「不安定な大統領」などと呼んで、統合参謀本部議長に対して発射命令について話したと述べていました。

フランスが原発耐用期間を40年から50年に引き上げ 再エネの限界に、いかに向き合うか

フランスが原発耐用期間を40年から50年に引き上げ 再エネの限界に、いかに向き合うか

2021.02.26(liverty web)

不安定な再エネを主発電にするには、

生活、経済活動の崩壊に繋がります。

一定な安定発電として安全な原発を

推進するべきと思います。

 

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画像：olrat / Shutterstock.com

《ニュース》

フランスの原子力規制機関が、原発32基の耐用年数を40年から50年に引き上げることを発表しました。

 

《詳細》

フランスでは、総発電量の約70%を原発が占めています。全原発56基のうち32基が1980年代に稼働を始めており、数年中に相次いで耐用年数を迎える予定となっていました。

 

原子力規制機関の原子力安全局は25日、運営するフランス電力公社(EDF)が放射性物質の漏洩防止策や地震対策の強化などを条件に、耐用年数を50年に延長することを認めるとしています。

 

フランスは「原発依存度を5割に下げる」という目標を掲げてきましたが、「二酸化炭素排出を防ぐ「脱炭素」を進める中で、安定的に安価な電力供給が可能な原発の必要性も見直されています。

 

マクロン大統領は2018年、「脱原発を意味するのではなく、今後も原発稼働を継続する」意向であるとし、EDFに対し低廉な電気料金を提供するため原発事業を継続するよう求めていました。

菅政権の肝いり政策──脱炭素社会は世界大恐慌への道「ザ・リバティ」4月号(2月27日発売)

菅政権の肝いり政策──脱炭素社会は世界大恐慌への道「ザ・リバティ」4月号(2月27日発売)

2021.02.25(liverty web)

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日本が「脱炭素」を本気で実行したら、産業界にどう影響を与えるか。

 

日本政府は「世界にいい顔をしたい」「世間受けのいい政権の目玉政策にしたい」という、やや不純な動機のまま突っ走っている──。そう感じている人も多いのではないか。

 

 

【第一特集】脱炭素(CO2)社会は世界大恐慌への道

 

ザ・リバティ4月号(2月27日発売)の第一特集では、その先にある現実を真剣にシミュレーション。タイトル通り、「脱炭素(CO2)社会は世界大恐慌への道」であることが明らかになった。そしてその奥には、国際政治の権謀術数がうごめいている──。

 

主な内容は以下の通り。

 

太陽光発電と洋上風力では日本経済が破壊される

「洋上風力は机上の空論」の証拠の数々

 

「脱ガソリン車」強行なら自動車産業が存亡の危機に

 

ガソリン車禁止はスターリンの5カ年計画並みの暴挙

自動車ジャーナリスト 池田直渡

 

【独自シミュレーション】コロナと脱炭素で、GDPマイナス30%の大恐慌!

 

脱炭素に仕掛けられた中国の罠

・世界の石炭火力増の9割は中国、公約は守らない

・グレタ氏など過激な環境論者の背後には中国共産党

 

温暖化外交は中国のだましのテクニック

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 杉山大志

 

NHKよ、大丈夫ですか? 温暖化論を煽る番組の問題点

二酸化炭素が悪さをしている気配はありません

東京大学名誉教授 渡辺正

 

NHKディレクターに悪質宇宙人がウォークイン!?

 

 

【第二特集】コロナワクチンの幻想

 

 

日本でも接種が始まったワクチン、あなたは打ちますか?

 

有効率が9割を超えると言われるファイザーのワクチンは本当に効くのか、そして、どれだけ安全なのか。実は全国民が気になっているタブーに切り込む。

 

医者の3割が「打ちたくない」と回答

ファイザーの本当の有効率は3割!?

怖い未知の副作用──コロナワクチンは当てにならない

米国国立衛生研究所でワクチン研究に携わったウイルス学者・七合診療所所長 本間真二郎

自然治癒力で撃退──「オリゴ糖」を摂ればコロナは治る

東京大学名誉教授・微生物博士 小柳津広志

 

 

【第三特集】世界が戦慄するカマラ・ハリスの正体 ～米国版「福島みずほ」は何をしでかすか～

 

 

認知症などさまざまな健康問題を疑われるバイデン米大統領。同氏に代わって"登板"する可能性がある副大統領カマラ・ハリス氏を「調査」した。

 

バイデンさえ距離を置く極左政策を支持

外交もマクロ経済も素人──自由主義圏の恐怖が来る

「社会主義革命」進行中 カマラ・ハリスは親中の共産主義者

作家・映画監督 トレバー・ロードン

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

 

ニュースのミカタ

• コロナ感染は人々が天意に気付くまで終わらない
• ロシアの反政府デモに中国が暗躍か 習近平の次の狙いはプーチン失脚
• バイデン "中東和平"への本音 イラン・イスラエルはEU任せ
• 天安門事件で皇室を利用 "天皇訪中"を再び狙う中国

 

全国最悪の感染拡大が一転──宮古島で起きたコロナ鎮静化の奇跡

 

"鬼滅"の100倍おもしろい!? 岡山・鳥取・島根 神話と伝承の真実

 

「不活化」効果が判明 草津温泉でコロナ感染力が90%減!

 

ラッファー博士の特別連載

• ケインズ経済学はなぜ問題か

 

日本の新常識 軍事学入門

• 日本を襲う中国の電磁パルス攻撃

 

ニュースのミカタ深層版

• 中国のワクチンは「人間」を変異させる!?

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

人事の要諦 組織カルチャーとして、最終的に何を求めるか(後編)

中国外務省が収容施設での集団レイプ告発のウイグル族女性を「うそつき」呼ばわり

中国外務省が収容施設での集団レイプ告発のウイグル族女性を「うそつき」呼ばわり

2021.02.25(liverty web)

悪魔の所業に対し欧米は、ジェノサイトを

明言している。日本は憂慮していると常套句で

誤魔化しているが、経済関係を恐れているか、

国家正義が貧弱がどちらかと考える。

日本は自立できない子供国家に見えてしまう。

 

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画像：Arnaud Brian / Shutterstock.com

《ニュース》

中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)副報道局長は23日の定例記者会見で、中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言したウイグル族の女性を「うそつき」と非難しました。

 

《詳細》

証言は3日、イギリスのBBC放送によって報じられました。これに対し、汪氏は「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。番組内で証言したウイグル族の女性の顔写真を手にして、女性はこれまでも複数の取材を受けているが、性的虐待や自身の被害を話したことがなかったとして、「アメリカで(反中)勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張しています。

 

BBCの番組では、汪氏が批判したトゥルスネイ・ジアウドゥンさんが、2018年に9カ月間入っていた収容施設で、毎晩女性が連れ出され、覆面をした中国人の男たちにレイプされていたことや、自身も拷問を受け、2～3人の男たちに集団レイプされたことが三度あったことを証言。

 

また、収容施設に1年半入れられていたカザフスタンに居住権を持つグルジラ・アウエルカーンさんは、ウイグル族の女性の服を脱がせ、手錠をはめるよう強いられたことや、女性たちが中国人男性らの部屋に置き去りにされたことなどを語っています。

 

この報道を受け、アメリカ国防総省の報道官は、「組織的なレイプや虐待があったという直接的証言を含む報道を深く憂慮している」と発言。イギリスの下院議員も議会の緊急質問で「中国当局が新疆で行った、集団虐殺にも相当しうる残虐行為に関する多数の証拠がさらに増えた」と訴えるなど、各国の政府が懸念を表明しています。

 

中国の放送規制当局は2月中旬、BBCワールドニュースの放送を国内で禁止すると発表しました。

中国のネット工作員は受刑者もいる！？ 投稿とコメント数次第で減刑も

中国のネット工作員は受刑者もいる！？ 投稿とコメント数次第で減刑も

2021.02.25(liverty)

有名な五毛の存在ですが、

中共に有利な投稿で微銭が貰えるとか

聞きますが、何でも利用するどう猛さは、

人間以外の思想が入っていると感じる。

 

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《ニュース》

中国の受刑者が、同国の共産党に有利なネット上の書き込みなどをすれば、ポイントが付けられ、減刑や仮釈放などが行われていることが、中国のネットで話題になっています。

 

《詳細》

以前より、「五毛党」と呼ばれる共産党に雇われたネット工作員の存在が問題視されていました。五毛党は、一般人を装い、ネット上のコメントやSNSなどを監視し、共産党に有利な書き込みを行い、批判的なコメントを摘発することで報酬を得ています。

 

そうした中、内情に詳しいとみられるネットユーザーが、中国大手ポータルサイト「網易新聞」の記事に寄せたコメントによると、「受刑者は1つの投稿に3ポイント、1つのコメントに1ポイント得られ、10万ポイントで半年減刑される」といいます。

 

中国の刑務所に大量の五毛党がいることは、さまざまなところで指摘されてきました。しかし、その運営方法や報酬制度に関する情報が少なく、今回、その内情が一部示されました。

 

ネットユーザーのコメントを受け、受刑囚が刑期を短縮するために必要なコメント数や、五毛党に対する批判的な内容が多く寄せられ、網易新聞の記事はすぐに削除されました。

ドイツの著名な物理学者が、「コロナは研究所に由来すると99.9%確信」と発言

ドイツの著名な物理学者が、「コロナは研究所に由来すると99.9%確信」と発言

2021.02.24(liverty web)

中共とWHOとの癒着からの猿芝居、

事実を知っていたトランプはWHO批判は、

公憤であり正義でした。

コロナの漏洩は、悪の世界制覇作戦だったのか。

 

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画像：Natalja Nikolaeva / Shutterstock.com

《ニュース》

ドイツのハンブルク大学教授であるローランド・ヴィーゼンダンガー(Roland Wiesendanger)氏はこのほど、新型コロナウィルスは中国の武漢ウィルス研究所から漏れた、という研究結果を発表しました。

 

《詳細》

世界でも著名な物理学者であるヴィーゼンダンガー氏は論文の中で、「コウモリから人間にコロナを感染させる中間宿主がいないこと」「武漢ウィルス研究所は、世界で最も多くのコウモリウィルスのサンプルを持っていること」「自然界のコロナウィルスにはない特徴が、今回のコロナにあること(例えばフーリン酵素の切断部位など)」などの根拠を挙げ、コロナは武漢ウィルス研究所から漏洩したと論じました。

 

同氏はドイツメディア「ZDF」の取材に対して、「コロナの由来が武漢ウィルス研究所であることを99.9%確信している」と述べました。

バルト三国などが政府調達で中国企業を排除 経済関係で他国を「沈黙」させる中国に要警戒

バルト三国などが政府調達で中国企業を排除 経済関係で他国を「沈黙」させる中国に要警戒

2021.02.24(liverty web)

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《ニュース》

リトアニア政府がこのほど、空港で使用する保安機器の調達に際し、中国企業を排除することを決めるなど、欧州各国が中国企業への警戒を強めています。

 

《詳細》

24日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版は、欧州各国で中国離れが進んでいることを紹介。その中で、リトアニア政府が「国家安全保障上の利益にそぐわない」として、中国の保安検査機器メーカーである同方威視技術(ニュークテック)による、国内の空港2カ所への製品供給を禁止したことを挙げています。

 

ニュークテックは中国政府系の企業で、アメリカ政府の国家安全保障会議などが各国に対し、同社が個人・企業情報にアクセスし、中国当局に提供する可能性が懸念されるとして取引をやめるよう要請していました。

 

ルーマニアは2020年に、原発建設を巡って中国企業と締結した投資協定を破棄すると発表。チェコ共和国も今年1月、チェコ国営電力が進める原発の拡張計画において、中国企業の入札を国家安全保障上の懸念により認めない方針で、政府と野党党首らが合意しています。

コロナ感染者の遺体と対面できないケース相次ぐ 過剰すぎる政府のガイドライン

コロナ感染者の遺体と対面できないケース相次ぐ 過剰すぎる政府のガイドライン

2021.02.24(liverty web)

息が止まっている故人から

接触しなければ感染するはずはありません、

政府は、別にするべきことがあります。

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《ニュース》

新型コロナウィルスに感染して亡くなった人が、二次感染を警戒する病院や葬儀業者などの対応により、家族との「最後の対面」もないまま火葬されるケースが相次いでいることについて、23日付毎日新聞が報じています。

 

《詳細》

記事では、家族がコロナに感染し、面会も遺体との対面もできないまま、荼毘に付すことになった遺族の声などとともに、感染症の専門家による「過剰反応だ」という批判を掲載しています。

 

国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は同記事で、「遺体は息をしないので飛沫感染の可能性はゼロ。きちんと消毒すれば接触感染の危険もない」「どうしても心配なら、触らずに静かに対面すれば良い」「現場は遺族に寄り添った対応をすべきだ」などとコメントしています。

 

一方で、葬儀業界の男性の「納体袋がもしかしたら破損しているかもしれず、顔を見せるのは100%安全とは言えない」などという声や、病院側の「患者と家族に配慮したい気持ちと、感染拡大を防ぐ責任とが交錯する難しい場面だが、当院では当初から対面は控えてもらっている」というコメントも掲載しています。

フェイスブックがプラットフォームから豪ニュースを排除 世界は「GAFA包囲網」に動く

フェイスブックがプラットフォームから豪ニュースを排除 世界は「GAFA包囲網」に動く

2021.02.23(liverty web)

フェイスブックの傲慢さが、

言論弾圧とか言論圧力に向かっている。

企業姿勢に謙虚さが無くなれば、

社会主義的な試行錯誤が起こっていると思う。

 

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画像：AlexandraPopova / Shutterstock.com

《ニュース》

フェイスブックが、オーストラリア発信のニュースをプラットフォームから締め出すと発表し、世界各国から批判の声が上がっています。

 

《詳細》

本欄でも報じてきたように、豪政府は昨年12月、グーグルとフェイスブックを含む大手IT企業に対して、豪メディアのコンテンツを表示する際に、使用料を支払うよう義務付ける法案を議会に提出しました。

 

グーグルとフェイスブックをはじめとするIT大手が、国内メディアがつくったコンテンツにただ乗りする形で利益を得ている上に、圧倒的な市場独占力によって、特定のメディアを恣意的にインターネット上から排除することができるという状況を鑑み、民主主義にとって脅威になると懸念しての動きです。

 

同法案がまもなく成立すると見通される中、フェイスブックは17日、オーストラリアのユーザーとメディアに対して、フェイスブック上におけるニュースの表示および共有を制限すると発表。オーストラリアのユーザーはフェイスブック上でニュースを見ることができなくなり、世界中のユーザーに対しても、オーストラリアを発信元とするあらゆるニュースをフェイスブック上で閲覧できなくしました。

 

翌18日には、フェイスブック上で豪メディアの記事を閲覧できなくなり、さらにはオーストラリアの慈善団体や公共サービス、政府機関など、メディアとは関係のない公開ページのコンテンツまで削除されています(その後、一部復旧)。

 

一連の過激な措置は、オーストラリア外からも行政レベルの批判を巻き起こしています。

今年もサバクトビバッタが大量発生！ コロナに続く「天罰」が継続か

今年もサバクトビバッタが大量発生！ コロナに続く「天罰」が継続か

2021.02.23(liverty web)

コロナのように浸食していくバッタ、

自然の猛威とはとはいえ、何らかの

天意、警告と考えてもいいのかもしれない。

 

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《ニュース》

昨年、1800万人分とも言われる食糧を食い荒らしたサバクトビバッタが、再び、アフリカ東部で大量発生しています。

 

国連食糧農業機関が発表した、サバクトビバッタの最新の分布図。

 

《詳細》

現在、サバクトビバッタの群れが確認されているのは、エチオピア、ケニア、ソマリア、エリトリア、サウジアラビア、スーダン、イエメンなどです。

 

昨年11月、インド洋で発生した巨大サイクロン「ガティ」が、ソマリアなどで豪雨をもたらしました。その影響で、サバクトビバッタが大量発生しやすくなり、今年も大群が形成されています。

 

国連食糧農業機関(FAO)は、甚大な被害をもたらした昨年に続き、今年も警戒すべきであると警鐘を鳴らしています。