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大平正芳・元首相が「大復活」! 安倍首相の「ごまかし」を叱る!!

2013年06月27日 17時48分06秒 | 日記

大平正芳・元首相が「大復活」! 安倍首相の「ごまかし」を叱る

大平正芳・元首相が「大復活」! 安倍首相の「ごまかし」を叱る

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

大平正芳・元首相が「大復活」! 安倍首相の「ごまかし」を厳しく叱る

大川隆法総裁公開霊言「大平正芳の大復活」

2013年6月14日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

  

「誠実と信念の政治家」として、今その功績が改めて見直されている大平正芳・元首相。敬虔なクリスチャン政治家だった大平氏が、なんと現代に「大復活」し、安倍首相への厳しい忠告をはじめ、日本と世界の動向を鋭く分析し、近未来を「予言」した。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が超絶的な霊能力をもって実現した、大平元首相の33年ぶりの「大復活」。その驚くべき霊言は、大平氏が死後、天上界に還り、政治的にも宗教的にも数段パワーアップし、日本のみならず世界を視野に入れて未来を見通していることをうかがわせる。しかも大平氏の過去世も明らかになり、キリスト教徒の深い関係が魂の出自から来ていることが分かった。

政治家、マスコミ人、クリスチャン、そして全日本人に向けた大平氏の天国からのメッセージは、これからの日本と世界を考える上で必聴、必読である。

 

※大川隆法総裁による「大平正芳の大復活」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。また、書籍は7月上旬に発売予定。

  

今もなお注目される「アーウー宰相」の「魂の本質」とは?

 大平正芳氏といえば、まず思い浮かぶのが「アーウー宰相」と言われた、その語り口だ。「アー」や「ウー」と間を取って、ゆっくりと話すため、そのように言われた。しかし、実際に活字にしてみると、「アー」「ウー」などの文言を外すと、きわめて論理的な文章になっていて、高度に知的な人であることが分かる。

 今回の霊言で、まず驚くのは、生前の口ぐせである「アーウー」という間の取り方、しゃべり方まで生前の大平氏そのままであり、映像で見れば「大平正芳氏本人の言葉」であることが明らかに分かることだ。これを見れば、大川隆法総裁による霊言現象が本物であることが、ハッキリと分かるだろう。

 大平氏については、死後30年以上経ってなお、大平正芳氏の功績を讃える書物が相次いで刊行されるなど、静かなブームが続いている。派手さのない大平氏が、なぜそれほどまでに注目されるのだろうか? それには実は、「魂の本質」につながる深い理由があった。

  

大平元首相の「未来を見通す眼」

 大平氏の政治思想が今なお色褪せないのは、彼が未来を見通す眼を持っていたことだろう。実際、大平氏の発言や主張、政策の中には、21世紀を見通したと思われるものが数多い。

 たとえば「戦後の総決算」という言葉を、すでに1971年の時点で使っている。

「わが国は、いまや戦後の総決算ともいうべき転機を迎えている。この転換期に処して、これからの方向を誤らないことが政治の使命である」(1971年9月の宏池会議員研修会)

 大平氏はこのような認識に立って、さらに様々な「未来構想」を打ち出した。主なものを挙げてみよう。

 

  • 環太平洋連帯構想

     太平洋地域には、日本、アメリカをはじめ、アジア諸国、オーストラリアなど、様々な特色を持つ国々がある。それぞれの国が、排他的で閉ざされた関係ではなく、世界に向かって開かれた地域主義として、環太平洋連帯構想を掲げた。この構想は、「アジアの時代」を先取りし、やがてAPEC(アジア太平洋経済協力会議)へとつながっていく。

  • 家庭基盤充実構想

     大平氏の持論は「家庭はわれわれの生活にとってかけがえのないオアシス」であり、「ここがしっかりしていないと、いい社会ができない」ということだった。特に高齢化社会に伴う年金や高齢者医療の問題を、いち早く見抜いて、本質的に国がすべて面倒を見るべきではないと見切っていたことは、特筆に値する。だが、その後の自民党政権は大平氏の「遺言」を守らず、いたずらに社会保障費をばらまき、財政赤字を増やし続けてしまった。

  • 田園都市構想

    「緑と自然に包まれ、安らぎに満ち、郷土愛とみずみずしい人間関係が脈打つ地域生活圏が全国的に展開され、大都市、地方都市、農山漁村のそれぞれの地域の自主性と個性を生かしつつ、均衡のとれた多彩な国土を形成しなければなりません」(1979年1月の施政方針演説)

     当時、過密化した大都市は生活からうるおいや心のゆとりを奪っていた。大都市を大規模に再開発することで、「緑の都市」とし、「季節感を取り戻す」ことで、大都市に生まれた人にも「ふるさと社会」を与えることを目指した。

 このような「先見力」を持っていた大平氏だが、今回の霊言では、さらにスケーアップし、日本のみならず中国、アメリカの「未来」をも見通して、日本政府としてとるべき方策を提言している。それは、大平氏が日本だけではなくグローバルな魂であることを示す証左でもあるだろう。

  

キリスト教信仰に基づく「宗教政治家」

「大平君は政治家じゃないよ、宗教家だよ」と評したのは盟友、田中角栄・元首相である。

 大平氏は敬虔なクリスチャンだった。中学生時代に父が亡くなり、貧しい農家出身の大平氏は叔母の経済的援助によって旧制高松高商に入学。同校に来校したキリスト教伝道師・佐藤定吉氏の後援に感動し、「イエスの僕会」という学生団体に入り、街頭に出て信仰告白と伝道活動を続けた。

 高商卒業後、佐藤定吉氏の開発した薬品を販売して、その利益をすべてキリスト教のために献金しようと思い、2年間その販売活動を続けたが、うまくいかず、育英資金を得て、東京商科大学(現一橋大)に進学。その後も、矢内原忠雄氏の聖書研究会や、賀川豊彦氏の聖書講義に参加するなど、聖書の研究に没頭した。

 大平氏は読書家としても知られ、1万数千冊の蔵書を持っていたが、中でも特別な本が「聖書」だったという。大平氏がいかに聖書を大切にしていたかは、次の言葉からも分かる。

「人さまの前で誇れるような信仰ではないが、聖書から離れて生きることはできない。祈りの中で神さまとの対話は続けている」(1967年2月25日付「キリスト新聞」のインタビュー)

 また、自民党総裁選に初出馬した年の1972年にキリスト教司教との対談でこう語っている。

「一大小説ですね、聖書というのは。しかも、飾らない言葉だけが書いてある。いいことも悪いことも、真実も嘘も、虚栄も実行も、ね。そういうこと、現代も変わりませんね」

「聖書に『汝らは地の塩たれ』とありますが、私は少なくとも地の塩的な役割を果たしたいと思うんです」(月刊「カトリックグラフ」1972年4月号)

 

「地の塩」とは何か。イエスが有名な「山上の垂訓」で言われた一説である。塩が人間の命を保つのになくてならないものであるように、神の真理もまた人の魂にとって不可欠のものである。塩には賞味期限がないように、神の真理は永遠のものである。塩はまた、その塩味を保つことで他の食物のために貢献し、防腐剤としても貢献する。あなたがたもまた、真理を把持し続け、この世の腐敗を防ぎなさい――このような意味である。

 大平氏は、自民党内が抗争と怨念によって分裂状態となる中で、1980年5月に衆院解散、衆参同日選挙に打って出る。その遊説中に倒れ、首相在任中のまま6月12日に70歳でこの世を去った。だが、この大平氏の死によって、自民党の主流派と反主流派は一つになり、自民党は衆参で安定多数を得て、それまでの与野党伯仲の状況を脱することができた。まさに「地の塩」の生き方、死にざまを地で行ったのが大平氏だったと言えるだろう。

 

 今回の霊言で大平氏の霊は、自らの過去世についても明かした。なんと、クリスチャン政治家で聖書を座右の銘にしていた大平氏の過去世は、「イエスの十二弟子の一人」であり、聖書を書いた「福音史家の一人」でもあったのだ。

 本編では、その名前と、さらに他の過去世についても言及している。大平氏の魂は、単に日本にとどまらず、キリスト教世界に大きな影響力を持つ、グローバルな魂だった。

 

 

「信念の政治家」が安倍首相の「ごまかし」を叱る

 クリスチャン政治家として、「寛容と忍耐」をモットーとした大平元首相だが、「正しさ」においては妥協するところがなかった。

 当時の自民党は「三角大福」と呼ばれる4つの派閥(三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫の4氏の派閥)の抗争が激化していた。1974年、田中角栄氏が金脈問題で退陣後、三木武夫内閣を経て、76年、福田氏と大平氏が「2年後に大平氏に首相を譲る」という合意を交わし、大平氏は幹事長として福田内閣に全面協力した。ところが、78年の自民党総裁選に福田氏は大平氏との合意を反故にして、再選出馬を表明する。

 このとき大平氏は、福田氏の政治手法を不誠実であるとして、「進退は天に問い、栄辱は命に従う」と語り、総裁予備選に出馬した。この結果、予想を覆して予備選で第1位となって、福田氏を退陣に追い込み、ついに大平首相が誕生した。

 だが、大平氏の首相時代も党内の波風は強く、翌79年の衆院選で自民党が過半数を割ると、党内から「大平退陣」を求める声が強くなり、マスコミも大平首相の責任を追及する。それに対して大平氏は頑として退陣を拒否した。

 大平氏の主張は、「自民党は前回より1議席減らしたが、他の政党を断然引き離す第一党であり、当選後の入党者を加えれば過半数を占めている以上、議会制民主主義の原則から見て、総理大臣を辞任することはおかしい」という、原則に則ったものだった。

 

 このように「何が正しいか」を常に求め、政治の原則を貫き、頑として首相の座にとどまりその責任を果たそうとした大平氏、そして首相のまま殉じた大平氏から見て、現在の安倍晋三首相は、どのように見えるのだろうか?

 安倍氏は前回首相の時、2007年7月の参院選で大敗を喫したが、その後も続投する意向を見せながら、「健康問題」を理由に9月に退陣した。ところが、昨年9月、自民党総裁選に出馬を表明。党員票でも一時投票でも結果は2位だったが、決選投票で1位となり総裁に選出された。

 だが、1度辞任した首相の再就任は、戦後では吉田茂以来2人目であり、きわめて例外だ。しかも野田佳彦前首相が自ら解散・総選挙に打って出たために入ってきた「棚ぼた政権」と言ってもよい。

 このような安倍首相に対して、大平氏の霊は、きわめて厳しい言葉で叱った。

「(安倍首相は)ほとんど幸福実現党の政策をパクって、政権取ったんだろ? もうちょっと正直に言ったほうがええんじゃないかなあ」

 大平氏の霊は、安倍首相が「アベノミクス」と呼ばれる金融・財政政策が、幸福実現党の政策をそのままパクッたものであることや、他の政策についても後追いしていることを挙げ、「ウソでできている政権」だと断じた。

 この「誠実」をモットーとする先輩首相の霊言を、安倍首相はどのように聴くのか?

  

「真の保守政治家」が見通す日本と世界の未来とは?

 大平氏のブレーンであった佐藤誠三郎・東大教授は、「大平正芳は戦後日本の政治家の中で、例外ともいうべき本格的な保守主義者であった」と評している(「大平正芳の政治姿勢」)。

 大平氏は基本的に「小さな政府」を目指していた。次に大平氏の政治姿勢を示す言葉を挙げてみよう。

「国民にやる気を起こさせるのが政治だと思う。こうもしてあげる、ああもしてあげるというのは政治ではないと思う」(1978年10月22日付産経新聞)

「政治は幻想をまき散らすものではない。厳しい現実をもって国民にこたえるようにしたい。誠実な政治でいかねばならない」(同年11月1日付日本経済新聞夕刊)

 

 こうした政治姿勢を貫いた大平氏は、国民から理解されないことも多かったようだ。大平首相の首席秘書官を務めていた森田一氏は、こう語っている。

「大平総理の場合、基本的な人生哲学が人の目よりも天の目を意識するという意識が強く、人から理解されなくても、神から理解してもらえるのであればそれでいい、という考えでした」

 この姿勢こそ、「宗教政治家」の真骨頂と言える。ともすれば「民主主義」を金科玉条として国民受けする公約をばらまき、結局は日本を衰退させる政治家やマスコミがまかり通る中で、「真の正しさ」を「神の目」に求め、正しいと思ったことを断行する姿勢こそ、大平氏の政治姿勢であり、政治家としてのあるべき姿だろう。

 

 6月18日から幸福の科学の日本全国の精舎、支部、拠点で公開されている、大川隆法総裁の公開霊言映像「大平正芳の大復活」では、大平氏の霊が口ぐせまでそのままに復活し、日本と世界の未来を語っている。ぜひ、あなた自身の目で耳で、確かめていただきたい。


石原慎太郎氏と橋下徹氏の両氏は⇒自己顕示欲でぶつかる運命!!

2013年06月27日 16時02分45秒 | 日記

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石原慎太郎氏と橋下徹氏の両氏は、性格的にお山の大将タイプで、自己主張でぶつかることになってしまっている。お互い知事の立場の時は、自己主張通りになっていたが、国政の共同代表という立場では自己顕示欲でぶつかっている。

 

 

石原慎太郎氏の自説である現憲法は、占領軍の支配下に置かれたときに、日本の軍事力を将来的に抑え込むための、マッカーサー憲法であることは疑いはない。憲法9条を改正し、国民を守れる防衛力を保持しなくては日本は危ない事態に直面している。

 

 しかし、残念ながら両氏は、組織の協調性や調整力に弱く、国政に関与するタイプではありません。結果、維新の会は、このままの組織で進めば暴走発言や内輪もめで破滅へ進むしかありません。

 

慎太郎氏、また橋下氏を口撃「憲法について寝ボケたこと言っている」

2013.06.27(zakzak)

 


橋下氏(左)への批判を収めたはずの慎太郎氏だが、我慢ならなかったのか【拡大】

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、また橋下徹共同代表(大阪市長)ら在阪幹部を口撃した。憲法改正をめぐり、「大阪の本家は憲法について寝ぼけたことを言っている」と批判したのだ。国会閉会で、政界は参院選モードに入っているが、いつまで維新は内輪もめを続けるのか。

 慎太郎氏がキレたのは26日、国会内で開かれた党代議士会。「憲法を丸ごと変えないといけない。日本を解体するために占領軍が作った憲法だ」などと持論の「憲法廃棄」を重ねて主張し、橋下氏らについて「話にならない」と切り捨てたのだ。

 慎太郎氏といえば先週18日、橋下氏の慰安婦発言について、「大迷惑だ」「終わったね…この人」などと痛烈に批判し、両氏の歴史観の違いや党内亀裂をさらけ出した。その影響もあってか、維新は直後の東京都議選(23日投開票)で惨敗した。

 橋下氏は当初、代表辞任も示唆していたが、慎太郎氏に近い平沼赳夫国会議員団代表が「波風を立てる必要はない。参院選に向かってスクラムをしっかり組んでやっていけばいい」と発言。一致結束を強調していたはずだが、またまた不和を見せつけるのか。

 慎太郎発言を受け、橋下氏は26日、大阪市役所で記者団に「それぞれ個人的な見解はあるが、党綱領では廃棄でなく改正となっている。石原氏が綱領まで否定したとは聞いていない」と述べ、問題はないとの認識を示しているが…。


トクマ氏と井澤一明氏が幸福実現党から参院選に出馬表明!

2013年06月27日 11時35分11秒 | 日記

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トクマ氏は、国防?ミュージシャンであり、尖閣諸島を政府が買い上げて初めて魚釣島に泳いで上陸し、慰霊碑を清掃し、鎮魂歌を歌った勇士であります。中国の海洋監視船と偽装漁船が何百隻いる中を命がけで渡り、日本の領土であることを国際社会に主張した。

井澤一明氏は、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表を務め、いじめ問題のスペシャリストとして最近でもNHKのTVに2度出演し、いじめの対処方法から「いじめ防止法」の解説と問題点を説明するなど実績が高い。

矢内筆勝は、幸福実現党の党首して行動派の人物であり、朝日新聞記者の経験で政治、経済に精通しております。特に消費税増税は経済を疲弊する政策であり、増税より税収の増える経済成長が大切としている。

 

次期参院選では、「3つの挑戦(チャレンジ)」として「国防強化・消費増税反対・生涯現役社会」を掲げる。

 

トクマ氏と井澤一明氏が幸福実現党から参院選に出馬表明

幸福実現党(矢内筆勝党首)は26日午後、党本部で記者会見を行い、7月4日公示の参院選の比例代表候補として、幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ氏と、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表の井澤一明氏の2人を新たに擁立すると発表した。これで、同党の候補者は比例代表3人、各都道府県選挙区47人の合計50人となった。

 

以下、記者会見の主な内容。

 

【矢内党首】

  • 次期参院選では、「3つの挑戦(チャレンジ)」として「国防強化・消費増税反対・生涯現役社会」を掲げる。
  • 中国は尖閣諸島への領海侵犯を常態化させており、北朝鮮のミサイルの脅威も深刻な問題。しかし、アメリカは国内問題を抱えていて、世界の警察をやめる流れになっている。ここで日本は「自分の国は自分で守る」という気概を持つべき。そのため、憲法9条の改正が必要。
  • 消費税増税は景気悪化を招き、税収を減らしてしまう。増税ではなく経済成長が必要。そのため、法人税の大幅減税を行い、200兆円規模の投資で航空・宇宙・海洋・防衛産業育成を進める。
  • 高齢者の智慧を生かしながら、生きがいをもって75歳くらいまで働ける社会をつくる。相続税や贈与税を撤廃し、家族の絆を深める。

 

【トクマ】

  • 昨年9月に尖閣諸島・魚釣島に上陸し、本当に危険を感じた。領土侵犯も差し迫った状態だと思っている。アメリカも、自分の国を守ることで精一杯。他人任せ、他の国任せは終わった。日本人が目覚めなければ、この国は本当に終わってしまう。国防をしっかり訴えたい。
  • 南京大虐殺や従軍慰安婦などの問題は、他国の一方的なでっち上げ。私たちの祖父の世代は、命をかけてこの国を守り、アジアを植民地から解放してきた。正しい歴史観を訴えたい。

 

【井澤一明氏】

  • 2007年からいじめ相談を数千件受け、9割以上を解決してきたが、残念ながらいじめの数は減っていない。その背景には、文科省の「子供たちを叱らない」「善悪の価値観を教えない」という指導方針がある。いじめの加害者を叱らない教師が、いじめを蔓延させている。
  • 国会で成立した「いじめ防止対策推進法案」は、いじめを止めない教師については一言も触れていない。文科省の方針を根本的に変えなければ子供たちを救うことはできないと感じ、出馬を決意した。

 

2009年の立党時から、国防や経済でぶれずに主張を続ける同党の政策は、次第に与野党へ大きな影響を与えつつある。有権者に、どこまで支持を浸透させることができるか注目だ。(晴)

 

【関連記事】

2013年5月20日付本欄 幸福実現党が立党4周年大会 原点である「国難」への備えを訴える

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6049

 

参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5832


「報ステ」生放送中に異例の指示//報道の世論操作は「放送法」違反!

2013年06月27日 10時51分38秒 | 日記

「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要

6月24日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系、以下報ステ)で生放送中、番組スタッフから、「みんなの党を擁護してほしい」という趣旨のコメンテーター宛ての「指示」が入り、それをメインキャスターの古舘伊知郎氏が"暴露"するというシーンがあった。局が特定の政党を擁護したとも受けとれ、「偏向報道ではないか」との視聴者の声があがっている。

 

問題のシーンが起こったころ、同番組では、23日投開票の東京都議選の結果をうけた特集が組まれており、ゲストコメンテーターとして時事通信社の田崎史郎氏が出演。特集の後半、古舘氏が田崎氏に何か問いかけようとしたとき、不意に横からスタッフからのメモが手渡された。

古舘氏はこう反応した。

「今、こういう指示が入ったんですけどね。田崎さんにこういうコメントをいただけないかと、スタッフの指示が」

 

さらに、その指示の内容について、「『みんなの党は今はゴタゴタしていない』、というフォローをしてもらいたい、というような感じで」と明かした。

 

古舘氏のこの発言は、過失か意図的かはわからない。古舘氏は憲法改正に反対であるため、改憲派のみんなの党を擁護する局に不満があったからとする意見もある。

 

今回はたまたま表に出てしまったが、常日頃から番組の裏で同じような工作が行われている可能性は否定できない。

 

「放送法」の第4条には、「政治的に公平であること」とあるが、実は、マスコミによる偏向報道の話題は今に始まったことではない。「報ステ」を制作するテレビ朝日でも、過去に「椿事件」という偏向報道事件があった。

 

「椿事件」は1993年、椿貞良・テレビ朝日報道局長(当時)が、同年7月に行われた衆院選に、局として、「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」との方針で臨んだとされる事件だ。実際、選挙後に自民党は議席数で過半数を割り込み、非自民の細川護煕連立政権が誕生した。

 

『バーチャル本音対決 古舘伊知郎守護霊vs.矢内筆勝』(大川隆法著)のなかで、古舘守護霊は、「給料をもらうことがマスコミの使命」と言い切っている。また、意見をコロコロ変えるのかとの問いに、「あ、どっちでもいいんです。私は、雇われですからね」と発言。要するに、給料を払ってくれる会社の指示があれば、たとえ事実でなくても報道するということなのだろうか。

 

これが本音であるなら、どんなに人気があろうとも、マスコミ人としては失格と言わざるを得ない。「国民に正しい情報を伝え、善き方向へ導く」というのがマスコミ人の本当の使命であるはずだ。

 

私たちは普段、何気なく情報を得ているが、すべてを鵜呑みにしてはいけない。マスコミによる世論操作が行われている可能性に十分注意し、「本当に正しいことを言っているのはどこなのか」を考えるべきだろう。(原)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊vs.幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962

 

【関連記事】

2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6192


中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?

2013年06月26日 18時19分25秒 | 日記

中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?

2013.06.25(zakzak)


株価急落。株式ボードを前に脱力し、呆然とする中国人投資家=24日、広東省中山市(ロイター)【拡大】

 中国経済は「7月危機」前夜なのか。経済崩壊の火種となっている「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題で、「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が行き詰まり、銀行の連鎖破綻する懸念から、24日の中国株が暴落した。株安はアジアから欧州、米国に波及し、25日も不安定な相場が続く。米メディアが「リーマン・ショック前に似ている」と警鐘を鳴らすなど世界が「チャイナ・シンドローム」に身構えており、政治的にも経済的にも対中依存に傾斜する韓国経済も道連れになりかねない。

 24日の上海総合株価指数は5・30%下落して年初来安値を更新。韓国総合株価指数も年初来安値を更新したほか、欧米の株式市場も下落した。

 25日午前の上海株も大幅続落して取引された。東京株式市場は電機や精密など輸出関連株が買われ、前日終値比84円36銭高の1万3147円14銭と反発して午前の取引を終えたが、中国市場をにらんで神経質な取引が続く。

 「チャイナリスク」を欧米の投資家に強く意識させたのが、先週末に発売された米投資情報誌「バロンズ」。最新号の「中国の信用危機が浮上」と題した巻頭記事で、影の銀行などを通じた資金が不動産やインフラ投資につぎ込まれたが、経済成長率は減速していると指摘、「中国の現状は、米国の2008年3月のベア・スターンズ救済の段階にまで来ている」という米大手証券ストラテジストのコメントを掲載した。リーマン・ショックが起こったのは同年9月だ。

 中国国内でも銀行の債務不履行(デフォルト)の噂が飛び交う中、先週末には短期金利が一時13%台まで跳ね上がり、銀行や企業の資金繰り破綻懸念が拡大した。

 23日には四大銀行の一つ、中国工商銀行でATM(現金自動預払機)やネットバンキングが一時使えなくなり、利用者の動揺を誘った。同行は、システム障害だったと説明したが、5月には米金融大手ゴールドマン・サックスが保有する同行の株式をすべて売却したと報じられており、投資家心理を悪化させた。

 最大の懸念材料となっている理財商品は、年率10%以上の高金利をうたって個人投資家などに販売されている。そうして集めた資金は金融機関が簿外の「影の銀行」を通じて、正規に銀行融資を受けられない需要予測を無視した不動産開発や、地方政府系の不透明な投資会社への迂回(うかい)融資に利用されている。

 6月末までに総額1兆5000億元(約24兆円)の理財商品が償還満期を迎えるが、償還が行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」(市場関係者)。

 今回の混乱のきっかけをつくったのが、不安を抑える立場であるはずの中国人民銀行(中央銀行)だった。市場関係者は、「人民銀行は金融機関から理財商品のウミを出し切ろうとあえて(短期金融市場に対する)資金供給を見送っているフシがある」と話す。“影の銀行つぶし”を意図的に行っているというのだ。

 人民銀行は金融リスク防止に力を入れる意向を23、24日と連日表明したが、市場では後ろ向き姿勢と受け止められた。

 中国では習近平政権が発足から4カ月前後で前政権時代の不良債権処理を打ち出すとの政府系シンクタンクの内部報告があり、「7月危機説」の根拠となっている。

 東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。

 「習政権はバブルや快楽主義を懲らしめてやろうという意図を持っている。これまで中国共産党は高い経済成長によって正統性を維持してきたが、現在は毛沢東時代の原点に戻って腐敗を抑えなければ正統性を維持できないというふうに考えを変えている。経済成長を捨てて“第2の文化大革命”にまで進むことになれば、国民の不満は高まるが、弾圧で抑え込もうとするのではないか」

 各国の政府や投資家が中国危機に備えるなかで、気になるのが韓国経済の行方だ。輸出頼みの経済構造となっている韓国にとって、中国は最大のお得意さまだ。依存度は2012年時点で輸出全体の約4分の1を占める。政治的にも朴槿恵(パク・クネ)政権は中国への接近が目立つ。中国経済に異変があれば、韓国との連鎖危機に発展する恐れもある。


尖閣上陸のトクマ氏、120日間全国ツアーの最終ライブ「伝えたくて仕方ない!」

2013年06月26日 17時16分56秒 | 日記

尖閣上陸のトクマ氏、120日間全国ツアーの最終ライブ「伝えたくて仕方ない!」

昨年9月に国有化後に初めて尖閣諸島の魚釣島に上陸したトクマ氏(46歳)が、このほど全国40都道府県をめぐるキャラバンツアーを締めくくった。都内では24日にライブ「『Get You Freedom Tour 2013 最終報告』~国防ワンマン!!~」を開催。ツアーの報告とともに、トクマ氏主演の公開中の映画「尖閣ロック」の紹介もした。

 

今回の全国ツアーは、幸福実現党青年局長でもあるトクマ氏が、2月から約120日間をかけて行なった。この日集まったファンに対しトクマ氏は、「今回のキャラバンツアーをやったのは、若い子たちに政治に興味を持ってもらい、選挙に行ってほしいからです。政策についての歌を歌っていると、『やばい』と言われたりもするけれど、伝えたいから仕方ないんです!」と、思いの丈をぶつけた。

 

トクマ氏は、「ずっと忘れていた」が、映画「尖閣ロック」の舞台挨拶をしていて思い出した、という尖閣上陸時のエピソードを紹介。「僕、鰹節工場の跡を見たんですよ。レンガ造りの建物でした。日本が魚釣島を実効支配していたことの証拠です。あれは日本のものです」と語り、改めて自分の国を自分で守ることの大切さや、憲法9条の改正を訴えた。

 

ライブでトクマ氏は映画「尖閣ロック」の主題歌である「Sky High Way」など、10曲以上を熱唱。曲の合間には、全国キャラバンツアーのエピソードを紹介した。

沖縄・コザ市で米海兵隊を前に「TAX HEAVEN ~増税反対~」を歌った際に、「ゾウゼイハンタイ」という歌詞を「ゾウゼイヘンタイ」と間違われたことを紹介。「景気回復し始めたばかりのこの時期に増税を決めるなんて、確かに『ヘンタイ』のやることです」とコメントし、満場の喝采を浴びた。

 

さらに、「全国を回るなかで、できるだけ各地の食べ物を食べるようにしました。日本は農業も漁業も最高です。食品でも世界を引っ張っていけます。足りないのは(海外への)PRです。これは、歴史観についても同じ。言うことは言い、伝えることは伝えよう」と、自身の政治家としての決意も語った。

 

東京都議選が終わり、いよいよ参院選が本格的に始まる。政治離れが著しい若者に、トクマ氏の熱いメッセージが静かに浸透しつつあるようだ。(晴)

 

【関連記事】

2013年6月21日付本欄 22日公開の映画「尖閣ロック」 直前イベントで識者からエール

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6200

 

2012年12月22日付本欄 尖閣上陸のトクマ氏が不起訴 そもそも書類送検自体が誤りだった

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5344

 

映画「尖閣ロック」公式サイト

http://www.senkakurock.com/


鳩山氏“売国発言”に識者ら激怒!「許しがたい」「頭がお花畑に…」

2013年06月26日 15時47分22秒 | 日記

光の「カナタニ」行くぞ

日本の国益を害し続ける売国者である鳩山氏は、常識を遺脱したた判断力はどうなっているのか不思議である。

ただ注目を浴びたいだけの年老いたボンボンに過ぎないと見える。民主党の元党首であり元総理の自覚の無い凡人であり、自己顕示欲の塊りの奇人変人である。

民主党は、失態続きで破滅の道をまっしぐら走る愚かさ爆発です。最近では海江田氏の安愚楽牧場を絶賛事件があり、党として修復不可能が現実です。

 

鳩山氏“売国発言”に識者ら激怒!「許しがたい」「頭がお花畑に…」

2013.06.26(zakzak)

 


沖縄県尖閣諸島はれっきとした日本領土だが、鳩山氏だけが知らないのか【拡大】

 鳩山由紀夫元首相が、信じられない売国発言を炸裂させた。香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示したうえで、「中国側から『日本が(尖閣を)盗んだ』と思われても仕方がない」と述べたのだ。中国による尖閣強奪謀略に加担するような言動に、民主党時代の同志や、沖縄県の地元関係者、識者らは怒り心頭に発している。

 衝撃発言は25日午前、中国内外に向けて報道された。

 鳩山氏は「日本が盗んだ~」との発言に加え、「『私の島だ』という気持ちを(日中)両方の国が持つのは当然だ」とも述べ、日本が領有権問題の存在を認めるべきとの認識まで強調した。

 すでに政界を離れている鳩山氏だが、首相経験者の言動だけに、日中両国の世論に影響を与える可能性や、中国に悪用される危険性もある。

 民主党の石井一副代表は「軽率極まる発言だ。彼を首相に擁立した1人として、恥ずかしさを禁じ得ない」といい、こう怒りをぶつけた。

 「本人は軽い気持ちで言ったのだろうが、国益を害しかねない問題だ。政治家は公人であり、辞めても発言に責任を持たなくては。過去にもいろんな失言があったが、そもそも、黙っていればいいのだ。中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、国連調査で周辺に石油が埋蔵されていると発表されてから。米国もそれ以外の国も、民主党議員の多くも『尖閣は日本領土だ』と分かっている」

 尖閣の地元・沖縄県石垣市にも鳩山発言は伝わった。同市を拠点にする地方紙「八重山日報」の仲新城誠編集長は「考えられない。許しがたい」といい、こう語った。

 「現在、石垣島の漁師は、中国公船が尖閣周辺に連日侵入してくるため、漁ができない状況に追い込まれている。国に対して『実効支配を強めてほしい』と要望している。こうしたなかで、元首相がこういう発言をするとは許せない。民主党は2010年の尖閣沖中国漁船衝突事件で弱腰に終始し、地元を失望させた。鳩山氏がまだ党員ならば、海江田万里代表は除名するなど、毅然とした姿勢を見せてほしい」

 中国側の狡猾な仕掛けと、鳩山氏の愚鈍ぶりを指摘する声もある。

 ノンフィクション作家の河添恵子氏は「あきれ果てる。私は、首相時代の鳩山氏を『ハトがサギになった』と評したが、ついに『頭がお花畑になった』ようだ」といい、こう続けた。

 「鳩山氏は、米国には『トラスト・ミー』で見捨てられ、祖父・一郎氏が近かったロシアにも相手にされず、残された大国・中国の誘いに乗ったのだろう。ゆがんだ自己顕示欲といえる。中国側としては『日本国元首相』というブランドを利用して、自分たちに都合のいい宣伝工作をしている。このまま放置すれば、どんどん国益を害する。国会で元首相の肩書を剥奪するとかできないものか。弟で自民党の鳩山邦夫元総務相に『鳩山一族の責任』で、何とかしてほしい」


幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート

2013年06月26日 12時59分05秒 | 日記

光の「カナタニ」行くぞ

饗庭氏が日本人で初めて全米共和党顧問という立場になって1年半となるが、そのポストの重要性に蓋をしているマスコミの偏見は相当なものである。

しかし、韓国の捏造の従軍慰安婦を月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポートしたことなどで、全米共和党顧問(アジア担当)の立場を理解が進んでいる。

 

幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート

26日発売の月刊「WiLL」8月号が総力大特集「『性奴隷』捏造を許すな!」で、従軍慰安婦問題がでっちあげであることを論証している。その中に幸福実現党広報本部長で全米共和党顧問(アジア担当)の饗庭直道氏の、「中韓ロビイ活動にこう対抗せよ」と題する7ページにわたるレポートが掲載されている。

 

同誌8月号は、全ページのほぼ8割を従軍慰安婦問題に充て、アメリカや韓国によるプロパガンダによって「性奴隷」と捏造されていること、識者や政治家の手記やレポートによって明らかにしている。

 

饗庭氏のレポートの要旨は以下の通り。

  • ニューヨーク州・ナッソー、ニュージャージー州・バーゲンに続いて、カリフォルニア州・グレンデール市にも「慰安婦像」が市の中央公園に設置されようとしている。
  • 米国の自治体が日本側の抗議はシャットアウトし、韓国側のプロパガンダを鵜呑みにする背景には、韓国政府による対米情報工作がある。筆者は、韓国側と米国ロビー系企業とで交わされた年間数億円を超える契約書のコピー等を入手している。
  • 筆者の身近で印象的な事件は、ロス郊外で中国人専用の「産院マンション」の存在が発覚したこと。子供にアメリカ国籍を与えようとする出産間近の中国人女性に住まわせる、「米国籍」の売買が行われた。
  • 米国に中国・韓国系の移民が増え続ける中で、日系の存在感は薄くなっている。米国を舞台とする外交戦争に日本が勝機を見出すには、親中・親韓の民主党ではなく、共和党サイドへのロビー活動が有力だ。
  • だからこそ筆者は2年前、共和党に飛び込み、1年近くをかけて信用を築き、顧問の立場に就いた。米国という主戦場で日本の国益を訴え、自由世界の秩序を護るサムライが続々と誕生することを期待する。

 

饗庭氏が全米共和党顧問という、日本人として初のポストに就いたのは2011年12月。英語が余り達者でない氏がそれをものともせず共和党に飛び込み、「共和党と日本が組むことが、日本の国益につながり、米国の国益にも合致する」ことを強い使命感を持って語りこんだことが、共和党関係者の心を動かした。

アメリカ人は日本人や日本のマスコミのように「宗教政党」だといって偏見の目で見ることはない。先入観なく饗庭氏が真に日本を想い米国との同盟関係を築ける政治家であると見抜き、幸福実現党の主張が「正しい」ことを見抜いたのだ。

 

1年半の間、饗庭氏の「共和党顧問」の肩書に眉に唾していた日本のマスコミだが、ここに来て、ようやくその意味に気づきつつあるようだ。今後の氏の活躍から目が離せない。(仁)

 

【関連記事】

2012年9月12日記事 公開対談レポート 幸福実現党が語る「マスコミ維新」「道州制の是非」「対中国外交」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4849

 

2012年4月12日付本欄 米誌アトランティックが幸福実現党と饗庭広報本部長を紹介

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4117


都議選 自公が全員当選の完勝 アベノミクスを超える政党が求められる

2013年06月25日 18時42分24秒 | 日記

都議選 自公が全員当選の完勝 アベノミクスを超える政党が求められる

23日に投開票された東京都議選では、自民・公明両党が全員当選完勝で計82議席を獲得し、過半数を確保した。7月に迫る参院選の前哨戦と位置づけられる今回の都議選で、安倍自民党は経済政策の成功を強調し、有権者の評価を得た。

 

今回の結果を受けて、自民党の「独り勝ち」の流れが一層強まったと言える。2009年の前回、政権交代ブームを受けて第1党に躍進した民主党は、今回は公明、共産に次ぐ第4党に転落する惨敗。菅直人元首相のお膝下でも、現職が自民党の新人に敗れた。

 

日本維新の会も、前都知事である石原慎太郎・共同代表の地元ながら大惨敗を喫し、34人を擁立して2勝32敗に終わった。橋下徹・共同代表の慰安婦問題に関する発言の影響が尾を引いた形だ。現在のところ両共同代表ともに辞任の意向はないが、「これでは参院選を戦えない」という党内の悲鳴を背景に、責任問題へと発展する可能性は捨てきれない。立党から1年を待たずに、早くも党の存続さえ危ぶまれる事態となっている。

 

民主党は今回、「安倍政権の経済政策で、社会保障や年金生活者が置き去りにされている」などと訴えたが、景気回復を否定するかのような主張は空虚に響いた。アベノミクスの成果を否定するよりも、むしろ必要なのは、安倍政権の不十分な点を補い、さらなる経済成長を目指す政党だろう。

 

異次元金融緩和による株高に牽引されて実体経済も改善してきているが、安倍政権の打ち出した「成長戦略」を市場は不十分と判定している。法人税減税や規制緩和など、魅力的なプランに乏しいからだ。来年に控える消費税増税が景気に及ぼす悪影響も、不安材料だろう。

 

その点で幸福実現党は、消費増税中止や、大規模な減税、建築基準などの規制緩和、官民一体となった100兆円規模の投資による交通革命や未来産業の育成などを訴えており、アベノミクスを超える経済成長を目指している。また、批判を恐れる安倍政権が憲法96条の先行改正に及び腰になる中で、真っ向から憲法9条改正と国防強化を訴えているのも同党だ。幸福実現党は、安倍政権の進める政策の流れを受けつつも、それをさらに加速させて豊かで強い国をつくることを目指していると言える。

 

都議選での自民・公明両党の圧勝を受けて、「独り勝ちでいいのか」という批判も有権者の間で出てくるのかもしれない。しかしそこで選択すべきは、安倍政権の成果を頭ごなしに否定する左派勢力ではなく、日本をさらに豊かで強い国へと一歩進めることのできる政党だろう。失われた20年の経済不振を挽回した上でさらなる経済成長を実現し、中国や北朝鮮の国防の脅威に真剣に対応することがこの国にとっての焦眉の急だからだ。

 

参院選での、国民の判断が待たれる。(呉)


幸福実現党//比例代表にて追加2名の候補者擁立を決定!!

2013年06月25日 17時33分38秒 | 日記
  • 比例代表にて追加2名の候補者擁立を決定 幸福実現党 主要政策発表及び、参議院比例代表 出馬表明 記者会見のご案内

比例代表にて追加2名の候補者擁立を決定 幸福実現党 主要政策発表及び、参議院比例代表 出馬表明 記者会見のご案内

2013.06.25

 この度、幸福実現党は、幸福実現党青年局長のトクマと、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表・いざわ一明を、夏の参院選の比例候補として擁立することとなりました。

 つきましては、以下の日程にて記者会見を行わせていただきます。ぜひご参加、ご報道下さいますよう、よろしくお願い致します。

 

【日 時】 6月26日(水)14時~

【場 所】 幸福実現党本部 5階(東京都港区赤坂2-10-8)

【内 容】 主要政策発表(党首)、全国での候補者擁立の説明(幹事長兼選挙対策委員長)、トクマ候補・いざわ一明候補による出馬表明

【登壇者】 党首幹事長兼選挙対策委員長トクマ青年局長いざわ代表

【備 考】 資料として主要政策冊子や候補者プロフィールをご用意いたします。

 

トクマ(幸福実現党青年局長、ミュージシャン)

1966年11月11日 東京都生まれ(本籍:東京都)。1985年、青山学院大学入学、バンド活動開始。1989年、卒業後、単身渡米。1991年、トヨタ入社、半年後、退社、作詞作曲活動をはじめる。1996年、ファースト・シングル『Oh! Angelina』(コロムビア)をはじめライブ&CDリリース、ラジオ番組DJ、CM音楽、映画主題歌、映画・演劇出演など多彩な活動を展開。2012年9月18日、尖閣諸島、魚釣島に上陸。2012年10月26日、幸福実現党青年局長に就任。2013年2月から6月の120日間、40都道府県をまわる全国キャラバンを敢行、「自由と愛国心で日本を繁栄させよう」と訴える。2013年6月よりトクマ主演映画「尖閣ロック」が渋谷を皮切りに全国順次上映中。

 

いざわ一明(一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表)

1958年7月6日、静岡県生まれ(本籍:東京都)。54歳。国立沼津高専卒。システムエンジニアを経て、1991年、幸福の科学入局。2007年、NPO「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」を設立。2013年4月、一般財団法人を設立し代表理事に就任。これまでに3,000件以上のいじめ相談を受け、数多くの問題を解決している。いじめ相談の傍らシンポジウム、セミナー、学校で講演活動を続けている。

著作:「いじめは犯罪!絶対にゆるさない!いじめに悩むこどもたち、お母さんたちへ」(青林堂刊)、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(共著・お茶の水学術事業会刊)、「小児科臨床ピクシス15 不登校・いじめ その背景とアドバイス」(共著・中山書店刊)


『地獄の方程式』=幽霊にならたいための方法!!

2013年06月25日 13時10分41秒 | 日記

光の「カナタニ」行くぞ

現代は、地獄と天国を信じない方も相当いるでしょうが、霊観の強い方が幽霊という存在を垣間見たという話は実に多い。

仏教的に幽霊になる資質は、この世のお金、地位、名誉心等煩悩が多く、執着心が強く、人を疑ったり、悪くみる習慣のある人は、死後死んだ自覚が乏しくこの世に居座る自縛霊ともいいます。

どうすれば幽霊や自縛霊になるかは、「六大煩悩」に囚われて生きると自然と地獄の門が近づいていることになります。

又、悩み苦しみ自殺する方が年間3万人超える様な状態ですが、与えられた寿命を全う出来なかった反省のために、本来の寿命までは地獄に赴くことになります。自殺して何のメリットも無いのも霊的な現実です。

こちらこそ、真夏に読むべき"方程式" なぜ人は幽霊になるのか説き明かした注目書籍

もうすぐ夏、幽霊の季節。しかし、怪談や心霊話が好きな人でも、「なぜ幽霊はいるのだろう」「なぜこの人は幽霊になったのだろう」と考えたことはあるだろうか。

 

25日発売の大川隆法・幸福の科学総裁の新刊『地獄の方程式』は、人はどのように幽霊になるのかという疑問にズバり答える、この夏必読の読み物だ。人類最高の霊能力を持ち、天国・地獄の法則に通じた現代の「マスター」である著者が、死んだ後に成仏できず、地獄へ行ったり幽霊としてこの世をさまよう人の条件を「方程式化」している。 

仏教は「貪・瞋・癡・慢・疑・悪見」という悪い考え方を「六大煩悩」として戒めているが、本書では主にこの「六大煩悩」に沿って、地獄に落ちる人の考え方の特徴をまとめている。一つひとつ振り返っていけば、きっとあなたも思い当り、「ハッ」とさせられることがあるはずだ。 

大川総裁はこれまでに150人以上の霊人の霊言を収録してきたが、『地獄の方程式』ではこれまで著者の霊言書に登場した地獄霊の言葉も紹介されている。「あっ、私も昨日こんなこと言ってた」と思ったら、要注意と言える。

 

「悪いことをしたら地獄に落ちるのだろう」と、漠然と思っている人も多いだろうが、実は地獄に落ちる原因は一人ひとりの心の中の思いや考えにある。例えば、すっかりメジャーになった「引き寄せの法則」では、素晴らしいビジョンを心にありありと描くことで、それに沿った未来を引き寄せることを目指す。逆に心がいつも恐怖心や被害妄想などに取りつかれていれば、暗い未来がまさに訪れる。それはこの世とあの世との関係でも同じこと。悪いことを考えて暮らしていれば、死後にあの世で待っている世界は地獄なのである。 

大川総裁は同書のあとがきで、「真夏の幽霊になるのは、そんなに難しくない。本書に書かれていることを参考にして地獄波動を出しながら、他人に嫌われて生きれば、ほぼ合格(?)確実だ」と述べている。自分が心で何を考えているか次第で、地獄に落ちたり幽霊になる可能性は、誰にだってある。折しも東野圭吾の人気シリーズを映画化した「真夏の方程式」が間もなく公開されるが、この『地獄の方程式』こそ、幽霊になって困らないためにこの夏学んでおくべき"方程式"である。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『地獄の方程式』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=968


「揚げ足取り」の報道は民主主義の危機を招く――「高市発言」について

2013年06月24日 14時35分40秒 | 日記
  • 「揚げ足取り」の報道は民主主義の危機を招く――「高市発言」について

光の「カナタニ」行くぞ

「高市発言」で原発で直接原因で亡くなった方は、いないと言うのは事実であり、政治家は事実を易々と撤回すべきでない。

すでに福島県の大部分の地域の実効線量は20ミリを下回っており、安全な状態であります。非難者を拡大したのは民主党政権の失政であり、劣悪な避難環境で体調を崩されて多くの方々が亡くなった訳です。

さらに、原発被害の過剰報道を改めないマスコミの姿勢が問題である。世界保健機構(WHO)や国連科学委員会調査結果でも安全がはっきりしており、正しい報道をしないマスコミの姿勢は、正義が無く、単に視聴率競争に走っているといえる。

「揚げ足取り」の報道は民主主義の危機を招く――

「高市発言」について

2013.06.21(幸福実現党)

批判の発端となった高市氏の発言とは

ある自民党議員が原子力発電所の再稼働問題について触れたところ、その発言を朝日新聞等のマスコミに批判的に取り上げられ、発言について「撤回」と「謝罪」を行うという展開となりました。

発言の主は、自民党政調会長の高市早苗衆議院議員です。

問題とされたのは6月17日に神戸市内で行われた講演で、その内容について、東京新聞は以下のように要旨を伝えています。

「日本に立地したい企業が増えているが、電力の安定供給が不安要因だ。原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い。

東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない。そうすると、最大限の安全性を確保しながら(原発を)活用するしかないのが現状だ。

火力発電も老朽化し、コストがかかる。安いエネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする。(神戸市での講演で)」(6/19東京新聞朝刊)

放射能によって亡くなった人はいない

このような高市氏による発言の意図は「福島第一原子力発電所から漏れ出た“放射能”によって亡くなった方はいない」という事実に立脚し、「安定した電力供給の観点から、原子力エネルギーを簡単に捨てるべきではない」という主張を伝えるものでした。

これは、2011年以来、原子力発電所の必要性を訴え続けてきた幸福実現党の主張を後追いするものであり、「正論」です。

放射線に関する幸福実現党の主張は、世界保健機構(WHO)や国連科学委員会調査結果の科学的な調査結果によっても裏付けられています。

「日本内外の一般住民への予測されるリスクは低く、識別できる自然発症率以上の発がん率の増加は予想されない」(2/28 世界保健機関(WHO)“Global report on Fukushima nuclear accident details health risks“)

「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。そして将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」(5/31 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)“No Immediate Health Risks from Fukushima Nuclear Accident Says UN Expert Science Panel

高市発言を意図的に捻じ曲げた報道

ところが、報道では「死者が出ていない」という言葉のみがクローズアップされると共に、それが「原子力発電所再稼働の理由」として捻じ曲げられて伝えられたため、与野党から高市氏に対する感情的な批判が巻き起こりました。

このため、高市氏は一転して自身の主張を「撤回し、お詫び申し上げる」と謝罪の姿勢を表明せざるを得なくなります。(6/20 東京「高市氏 撤回し謝罪『原発事故で死者なし』発言」)

もちろん、大震災に伴う大津波にそのものによる死者や、長期の避難生活によって体調を崩され、お亡くなりになってしまった方々がいらっしゃることは事実あり、そのような方々に配慮を尽くさなければならないのは当然です。

しかし、「福島第一原子力発電所から漏れ出た放射性物質」による人体への影響はと言えば、国際機関の調査の通り、「将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどない」ことは事実です。

政治家は、感情論で“事実”を変えようとする左翼の論陣に迎合すべきではありません。

政府やマスコミの過剰な報道が「2次被害」を生んでいる

むしろ、放射能による被害よりも、政府の方針による避難の長期化やマスコミの恐怖心を煽る報道による“ストレス”の方が健康被害を生む要因となっています。

だからこそ、幸福実現党は参院選に向けたマニフェストにおいて、「福島第一原発事故に伴う避難住民の早期帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除する」ことを掲げています。

経済学者の池田信夫氏は「いま福島県で行われている『追加線量が1ミリシーベルト/年に下がるまで除染する』という方針には科学的根拠がなく、コストも何兆円かかるか分からない。それが終わるまで帰宅させないと、16万人の避難民のほとんどは家を失い、2次災害の被害はもっと増える。

すでに福島県の大部分の地域の実効線量は20ミリを下回っており、帰宅を阻止しているのは科学的根拠もなく恐怖をあおるマスコミである。」として、放射能よりも、政府の方針やマスコミの過剰な報道による『2次被害』こそが問題であることを指摘しています。(6/20 JBPRESS「高市発言で始まった原発再稼働をめぐる情報戦」)

「揚げ足取り」報道は、民主主義を破壊する

福島の放射線に関する科学的な事実を無視し、さらに前政権の復興政策のまずさを隠蔽した上で、「死者がいないから原発を動かすとは何事か」といった感情論に持ち込むマスコミの手法は、国民の良識によって支えられている「民主主義の基礎」を破壊する行為です。

ジャーナリズムの使命とは、国民に「正しさ」を選択する基準や、その判断材料を供給する事であるはずです。決して、恣意的な報道で国民の目を眩ますことではありません。

世論に大きな影響を与えることができる立場にいるからこそ、マスコミ各社には責任と良識ある報道を行って頂きたいと考えます。

そして、政治家は「正しい」と確信を持った政策については、世論に迎合することなく、逆風に向かってでも、断固、信念を貫き通すべきです。

幸福実現党は立党以来、一ミリたりともブレない「正論」を訴え続けて来た政党として、参院選において「先見力」ある政策を訴えてまいります。

(文責・幸福実現党神奈川4区支部長 彦川太志)


いじめ解決専門家の井澤氏、NHKで「いじめ防止対策推進法」について解説

2013年06月24日 13時00分28秒 | 日記

光の「カナタニ」行くぞ

一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表の井澤氏の、NHKの出演は2度目となる。この法人には、幸福の科学が支援しており、10年以上もいじめ問題に取り組んでいるようだ。

私は、1年ほど前に井澤氏のいじめに関する書籍を読みましたが、いじめの実態は悲惨な現状であり、大きな社会問題であることが実感しました。

解決への問題点は、担任教師の解決する意思の欠如や、治外法権となっている学校サイドの隠蔽工作から教育委員会の取り組みの不備があります。

保護者の真剣な行動は当然必要ですが、学校サイドが隠蔽しようとすれば解決への道が見えません。大津市のいじめ自殺事件でも教師がいじめを放置し、学校は全体としていじめを認知しなかった。というお粗末な実態でした。

生徒可愛さより、学校側の自分達の身分の可愛さが勝るという聖職者の意識低下が著しいといえる。その背景には、ゆとり教育の影響で「結果平等」の間違った考えがあるといえる。それは、いじめた方もいじめられた方も悪いという感覚で、まあまあ喧嘩両成敗的な無責任対応もある。

いじめにより、数多く傷害事件や心的障害を受け不登校か生まれている。最悪な自殺も多発している現実から、「いじめは犯罪である」という出発点に立たなければ、解決のスタートにならないといえる。

 

いじめ解決専門家の井澤氏、NHKで「いじめ防止対策推進法」について解説

滋賀県大津市で2011年に起きたいじめ自殺事件を受けて、21日に成立した「いじめ防止対策推進法」。法案成立の意義といじめ防止の効果について、本誌に連載執筆中のいじめ解決の専門家、井澤一明氏がNHK総合テレビのNEWSWEB(21日23時30分放送分)に生出演して解説した。

 

井澤氏は、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表。年間数百件の相談を受け、多くのいじめを解決に導いてきた。現在、全国の学校や地方自治体などからの依頼で講演活動をするほか、テレビやラジオにも多数出演している。

 

この番組は、次のサイトで見ることができる。http://www3.nhk.or.jp/news/newsweb/

番組での井澤氏の主な発言内容は以下の通り。

 

  • いじめに特化した法律ができたこと自体は、大きな一歩。日本が国として、いじめを許さないという姿勢を示したことであり、評価できる。
  • (――「この法律でいじめが減るのか」という声については?)

    大津の事件では教師がいじめを放置し、学校は全体としていじめを認知しなかった。今回の法律で、教師はいじめをとめる責務があることを認めた点は評価できる。しかし、とめなかったからといって罰則がないため、何も言われない。罰則があることで初めていじめに対応する教師もいるというのが現実。
  • (――なぜ、罰則が盛り込まれていないのか?)

    「罰則というのは、教育の精神とそぐわない」という考えによるものだと思う。いじめを定義し、「いじめについてはこう対処すべき」という姿勢を示した所で、今回の法律は終わっている気がする。実効力を高めるには、もう一段、深く入る必要があるのでは。
  • (――「児童生徒が重大な被害を受けた時には学校が調査を行う」という内容の条文が入っているが、重大な被害を受けてからでは遅いのでは?)

    その通り。不登校になったり自殺未遂をした状況になってから初めて動くのでは遅い。いじめの場合、3日や1週間あれば子供は不登校になってしまう。早期発見、早期解決の姿勢を先生方に持ってほしい。
  • (――大津の事件で不十分だった、警察などの外部の組織機関との連携に関しても記述されたが?)

    先生方の多くは、「お母さんも、警察沙汰にすると大変ですよ」などと言って、学校の中だけで抑えようとする。骨折したり怪我をさせたりという事件が起きても、「お互いに話し合いで終わらせましょう」ということが多く、被害者が泣き寝入りすることも多い。今でも先生たちは、外部と連携しなければならないということは知っている。それでも実際は、いじめをなくすことができていない。
  • (――この法律を生かして、少しでもいじめを減らしていくには?)

    この法律によって、日本が国として「いじめを絶対に許さないんだ」という姿勢を示したことがすごく大きい。今後、各都道府県や市の教育委員会、現場の先生方が「私達も本当に、いじめをなくしていこう」と思うことに、この法律の大きな意味がある。この法律の精神を生かして、現場で立ち向かっていただきたい。

 

放送中、番組のツイッターには大量の書き込みが寄せられた。「周りも自分に矛先が向いて欲しくないから見て見ぬ振り。先生も評価があるから見て見ぬ振り」などと学校の隠蔽体質を批判する意見や、「これだけ問題になってるのだから、罰則を設けるべき」「いじめ防止対策推進法、各党あいのりで、やっぱり中途半端な内容じゃないのかなあ」(以上、原文ママ)など、教師に対する罰則を含む、さらなる法整備を求める声が多かった。

 

井澤氏の言う通り、国レベルでのいじめ対策が、ようやく本格的に始まったというところだろう。いじめ防止法の精神が現場で生かされることを強く望みたい。いじめ隠蔽の罰則を盛り込むなど、より実効性あらしめるための改正も検討すべきだ。(晴)

 

【関連記事】

2013年6月21日付本欄 「いじめ防止法」成立 いじめ隠蔽に対する学校・教師への罰則が抜けている

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6201

 

2012年10月号記事 【番外編】いじめは必ず解決できる 大津のようないじめ事件を二度と起こさないためには


いじめ防止法が成立、学校に通報義務…今秋施行!

2013年06月21日 18時16分33秒 | 日記

光の「カナタニ」行くぞ

いじめは犯罪であることを理解した上での「いじめ防止法」でなければならない。現代のいじめは悪質化しており、心の闇は深い状態であります。個人的に強くてもターゲットにされると、いじめは発生する。

いじめの本質は、一言で決められるものでは無いが、いじめる側は人を貶めることによって自分の立場を維持し、誇示し、ストレス解消等の意味合いが強く、自己愛的な現代病の縮図となっているのでしょう。

さらに、学校側がいじめを見て見ぬ振りをしたり、喧嘩両成敗で誤魔化したりで、原因を追求しない隠蔽が常態化している。学校の無責任体質の問題も大きい。

大津のいじめでは自殺した中学生は、実に学校側といじめる側の両方が酷すぎます。学校は隠蔽し続けたし、いじめる側は反省をせず、ケアもせずに転校となり、同じようにいじめ事件を起こしたり、先生に暴力を振るったりしている。

いじめは犯罪であるとして出発しなければ、「いじめ防止法」があっても空回りします。また、保護者と学校が一体となって向き合わなければ解決しません。

いじめ防止法が成立、学校に通報義務…今秋施行

 
いじめ防止対策推進法が可決、成立した参院本会議(21日午前、国会で)=吉岡毅撮影

 いじめ防止対策推進法は21日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

 今秋施行される。

 同法では、いじめの定義を「児童生徒が心身の苦痛を感じている」とするなど、客観性よりもいじめを受ける側の意向を重視した。

いじめに遭った子どもの生命や財産に重大な被害が出るおそれがある場合に、学校から警察への通報を義務づけるとともに、学校に対し、教職員や心理の専門家などによるいじめ防止のための組織設置を求めた。

保護者については、子どもの教育に「第一義的責任を有する」とし、規範意識を養うための指導を求める。インターネットを通じたいじめへの対策推進も打ち出した。

 付帯決議には、いじめ防止のための組織に第三者を入れて公平性を確保することも盛り込まれた。文部科学省は、同法に基づき、対策の基本方針を定める。

2013年6月21日12時15分 読売新聞)

『原爆投下は人類への罪か?』―公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの 新証言―

2013年06月21日 17時12分54秒 | 日記

6月25日(火)発刊!『原爆投下は人類への罪か?』―公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの 新証言―

 
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    6月25日(火)発刊!(幸福実現党)
『原爆投下は人類への罪か?』
―公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの 新証言―

 



敗戦が決まっている状況で何故原爆が投下されたのか?

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