全国公開中の映画『二十歳に還りたい。』初日舞台挨拶を開催！

全国公開中の映画『二十歳に還りたい。』初日舞台挨拶を開催！

2023.09.29(liverty web)

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大川隆法・幸福の科学総裁が原作&製作総指揮を務めた映画『二十歳に還りたい。』が9月29日、ついに全国公開された。同日には都内映画館で初日舞台挨拶が実施され、主演の田中宏明さん、共演の三浦理香子さん、上杉祥三さん、そして赤羽博監督が参加した。

 

ある日突然、二十歳に若返ってしまった80歳の主人公・寺沢一徳(津嘉山正種さん)の青年期を演じた田中さんは「自分の未経験の部分ばかりで演じるのは難しかった。でも80歳の寺沢を演じた津嘉山正種さんが重みと深みを残してくれて自分の足りない部分を補ってくれた」と大先輩をリスペクト。

 

一徳に思いを寄せる山根明香役の三浦さんは「たくさんのキャストの皆さんとお芝居することが出来て、人によって得られるものが違うと思った。幸せな時間を経験させていただきました」と初々しい思い出に。

 

明香の父親であり、俳優としての一徳の育ての親でもある山根心太郎役の上杉さんは「情熱的な演出家という設定だったので、若かりし頃に演出家の先生に怒られたことを思い出しました。しかもロケ地が44年前に上京して通った劇団の研究所で…。まさにこの映画に導かれたと思いました」と運命を感じていた。

 

赤羽監督は「僕の現場では全員が演出家です。その演出家たちをまとめるのが僕の役割。皆さんのいいところを見つけてそれを映像で表現しました」と胸を張ると、田中さんは「赤羽監督は温かく厳しく丁寧に言葉をかけてくださって、気持ちが大事だということを確認させていただきました」と学びの多い撮影だったと最敬礼。三浦さんも「赤羽監督は大事なシーンの時には心に刺さるような言葉を私に投げてくれました。一言の言葉に重みがあって、役者さんを誘導するのが上手な監督」と尊敬していた。

 

この日の登壇は叶わなかったが、80歳の寺沢一徳を演じた津嘉山正種さんがビデオメッセージを寄せた。本作を「無償の愛がキーワードの作品」と評すると、田中さんは「本当に貴重なメッセージをありがとうございます!」と大感激で「津嘉山さんも仰った無償の愛という言葉はこの映画でも大事なメッセージであり、自分にとっても大事な言葉になっています。無償の愛に生きよ、人を愛し、生かし、許せという言葉を自分自身にも重ねてこれからも生きていきたい。そして津嘉山さんのように渋くカッコいい男になっていきたいです」と憧れを口にしていた。

 

最後に上杉さんは「心の温かくなる、老若男女誰に勧めても大丈夫な映画です!」とアピールし、三浦さんも「目の前にいる大切な人との時間を大切にできるのか? 私はこの映画からそんなメッセージを強く感じました。この映画を通して身近にいる大切な人を考えるきっかけになれば」、田中さんも「製作総指揮の大川隆法総裁をはじめ、監督、スタッフ、キャスト、そして観客の皆さんに感謝を申し上げます。皆さんにとって本作が人生の大事な作品としてずっと記憶に残ってもらえたら嬉しいです」と期待。赤羽監督は人生においての笑顔の大切さを熱弁しながら「ラグビー日本代表も勝って、今晩は中秋の名月でお月様も綺麗。月も見てこの映画も観てください!」とユーモア交じりに大ヒットを祈念した。

 

 

全国公開中 『二十歳に還りたい。』

【製作総指揮・原作】

大川隆法

【スタッフ】

監督/赤羽博

【キャスト】

田中宏明 三浦理香子 永嶋柊吾 伊良子未來 上杉祥三 津嘉山正種

【製作等】

製作/幸福の科学出版 製作協力/ARI Production ニュースター・プロダクション
制作プロダクション/ジャンゴフィルム

【配給等】

配給/日活 配給協力/東京テアトル

公式サイト https://hs-movies.jp/hatachi-kaeritai/

©2023 IRH Press

 

【STORY】

一代で大企業を築き上げ、世間から「経営の神様」として尊敬されていた寺沢一徳は、引退後、高齢者施設で孤独な日々を送っていた。唯一の慰めは、施設を訪れる学生ボランティアの山根明香。晩秋の夕暮れ、明香と散歩していた一徳は、自らの過去を打ち明ける。社会的な成功の陰で家族運に恵まれなかった人生。彼の話に深い悲しみを覚えた明香は、夕日に向かい、神様に彼の願いを一つだけ叶えて欲しいと祈る。そんな彼女も失恋の痛みを心に秘めていることを知っていた一徳。彼女のために、何かできれば。もう一度、二十歳に還りたい──。そう願った瞬間、一徳は見知らぬ大学のキャンパスで二十歳の青年となっていた。これは現実なのか? 一徳は、今度こそ悔いのない一生を送ろうと、夢のような「第二の人生」を歩みはじめる。

 

【関連サイト】

映画公式サイト

https://hs-movies.jp/hatachi-kaeritai/

 

【関連記事】

2023年10月号 「無償の愛」に生きる人生とは何か - 映画『二十歳に還りたい。』 9月29日公開

https://the-liberty.com/article/20849/

 

2023年9月8日付本欄 9月29日(金)公開の映画『二十歳に還りたい。』特別映像が解禁!

https://the-liberty.com/article/20882/

 

2023年6月14日付本欄 映画「二十歳に還りたい。」、2023年9月29日に公開決定!

https://the-liberty.com/article/20684/

トランプ氏、バイデン政権のEV奨励策は「自動車産業の暗殺」と演説 自動車会社も労組も消費者も本音では「ガソリン車禁止撤回」を歓迎

トランプ氏、バイデン政権のEV奨励策は「自動車産業の暗殺」と演説 自動車会社も労組も消費者も本音では「ガソリン車禁止撤回」を歓迎

2023.09.29(liverty web)

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画像: Luigi Morris / Shutterstock.com

《ニュース》

2024年大統領選への出馬を表明しているトランプ前大統領が、ミシガン州デトロイトで、バイデン政権の電気自動車(EV)奨励策が雇用を奪うと演説しました。

 

《詳細》

8月以降、全米自動車労働組合(UAW)の組合員は、大手自動車メーカー3社などに対して、ストライキを起こしています。ストライキの大きな要因となっているのは、EVへの移行に伴い雇用が減ることであり、組合側は40%の賃上げなどを求めています。一方、企業側はEV移行による負担増を予想しており、賃上げには慎重な姿勢です。

 

バイデン政権は2030年に新車販売の50%をEVなどのゼロエミッション車とする目標を掲げてEVへの生産移行を進めてきました。UAWとメーカーとの労使交渉が続く中、バイデン氏はガソリン車の生産工場をEVなどの生産工場に転換するため、総額155億ドル(約2兆円)の財政支援策を発表したものの、ストライキを防ぐことはできませんでした。

 

そうした中、27日にトランプ氏が共和党の候補者討論会を欠席してデトロイトのストライキ会場を訪れ、演説を行いました。

 

トランプ氏はバイデン政権のEV普及策については、「あなたがたの雇用と自動車産業の暗殺だ」と主張。賃上げ交渉に関しても「2年後には誰もが失業しているのだから何を得ようが同じこと」と指摘しました。「EVを買いたいなら構わない。しかし、強制すべきではない」と語り、「トランプ政権では、ガソリンエンジン車は認められる」と規制緩和を打ち出しています。

ウクライナは今年の戦闘では失った領土の方が多い、米紙NYTが報道 戦い続ければ戦い続けるほど領土を失うジレンマ

ウクライナ兵は40万人死亡しているとも言われており、米国のネオコン族に踊らされている、終戦の道を探るほうが望ましい(カナタニ)

 

ウクライナは今年の戦闘では失った領土の方が多い、米紙NYTが報道 戦い続ければ戦い続けるほど領土を失うジレンマ

2023.09.29(liverty web)

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画像:Artem Grebenyuk / Shutterstock.com

《ニュース》

反攻作戦を実施し、南部や東部で前進していることをアピールしているウクライナは、今年の戦闘では、ロシアに制圧された領土の方が多いことが分かりました。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が28日に報じています。

 

《詳細》

ウクライナでは年初以来、9カ月にわたる血生臭い戦闘が続いているにもかかわらず、制圧者が変わった地域は、累計で500平方マイル(1295平方キロメートル)未満にとどまります。

 

戦線が膠着している中、ニューヨーク・タイムズが米戦争研究所(ISW)のデータを分析したところ、ウクライナは1月1日以降に143平方マイルを確保する一方、ロシアは331平方マイルであり、ロシアの方が制圧地域を増やしていたことが判明。ウクライナでは雨期と冬が近づいていることから、ウクライナ軍の前進はさらに遅くなると指摘されています。

 

一方、ロシアのショイグ国防大臣は9月13日に、ロシア軍は現在「積極防御」を維持していると発言。ウクライナ軍を徹底的に消耗させ、戦闘能力を奪うことを企図しています。よって、制圧地域がどうなっているかも重要ですが、双方の戦力がどれくらいあるかも焦点であると言えます。

最高裁で審理中の「性別変更における手術要件」に、「人権侵害」と撤廃求める声続出 しかしLGBTQの死後の堕地獄率は高く、そもそも地獄に堕ちたら人権はなくなってしまう

最高裁で審理中の「性別変更における手術要件」に、「人権侵害」と撤廃求める声続出 しかしLGBTQの死後の堕地獄率は高く、そもそも地獄に堕ちたら人権はなくなってしまう

2023.09.28(liverty web)

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《ニュース》

性別変更のための手術要件が違憲かどうかをめぐる審判で、最高裁判断が近づく中、同要件を「人権侵害だ」と主張する声が強まっています。

 

《詳細》

「性同一性障害特例法」では、戸籍上の性別を変更する際には5要件が定められており、そのうち、「生殖腺がない/永続的に生殖機能を欠く状態であること」「身体の性器が移行した性別と近い外観になっていること」を満たすには、性別適合手術が必要になります。

 

しかし、「性自認のままに生きるという当たり前の人権を手に入れるために、生殖能力を奪う手術を国が強要するのは人権侵害だ」といった意見があり、最高裁が現在、この規定が憲法に違反するかどうかを審理しています。

 

そうした中、今月27日、手術なしでの性別変更を求める申立人の意見を聞く弁論が開かれました。そこで、代理人は「自身の性別のあり方が尊重されることは基本的人権だ」と指摘。「幸福追求権を定めた憲法13条や、法の下の平等を定めた憲法14条に反し、無効だ」と主張しました。

 

この要件の撤廃を求める裁判は2019年にも行われ、その際には最高裁第2小法廷が「現時点では違憲ではない」との判断を示しています。しかし、4人の裁判官のうち2人が「憲法13条に違反する疑いが生じていることは否定できない」と指摘していました。今回、社会情勢の変化を踏まえてどう判断されるか、注目が集まっています。

 

最高裁弁論に先立ち、今月26日にはLGBT法連合会が記者会見を開きました。当事者らが「実生活と書類上の表記がちぐはぐになっていることで、多くの生きづらさを生んでいる」などと主張するなど、違憲判断を求める声が強まっています。

フィリピン、南シナ海で中国が設置した浮遊障壁を敢然と撤去 日本も断固たる処置を

フィリピン、南シナ海で中国が設置した浮遊障壁を敢然と撤去 日本も断固たる処置を

2023.09.27(liverty web)

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フィリピン沿岸警備隊が、中国海警局が設置した障壁のロープを切断する様子(画像はフィリピン沿岸警備隊のフェイスブックよりキャプチャー)。

《ニュース》

フィリピン沿岸警備隊はこのほど、フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のスカボロー礁の南東部に中国海警局が設置した浮遊障壁(ブイとロープによる障壁)を撤去した、とする声明を発表しました。

 

《詳細》

フィリピン沿岸警備隊によると、フィリピンの船舶が22日に海洋パトロールをしている最中、スカボロー礁の南東入口を妨害するように海上に浮かぶ全長約300メートルの障壁を発見。この障壁に妨げられてフィリピンの漁船はスカボロー礁に入ることができず、操業できなくなっていました。

 

フィリピンの漁師は、「中国の船舶はこの海域にフィリピンの漁船が多数現れると、どこであっても浮遊障壁を設置している」と訴えたようです。

 

そこで、フィリピンのマルコス大統領の命令に基づき、エドゥアルド・アニョ国家安全保障担当顧問はフィリピン沿岸警備隊に対し、浮遊障壁を撤去するための特別作戦を実行するよう指示したといいます(26日の沿岸警備隊の声明)。

 

フィリピン沿岸警備隊の報道官であるジェイ・タリエラ准将は、この障壁は船舶の航行に危険をもたらすとし、「フィリピン国土の不可欠な部分であるバホ・デ・マシンロック(スカボロー礁)におけるフィリピン漁民の漁業と生計活動の妨げにもなる」と述べました。

 

2016年の南シナ海仲裁裁判所の判断で、スカボロー礁はフィリピンの漁師の伝統的な漁場であることが確認されています。タリエラ准将は「フィリピン漁民の生活を妨げるいかなる妨害も国際法に違反する。バホ・デ・マシンロック(スカボロー礁)に対するフィリピンの主権も侵害する」と指摘。また、障壁を撤去するという断固とした行動は、国際法とスカボロー礁の浅瀬に対するフィリピンの主権に沿ったものであると、主張しました。

米リベラル各社の世論調査でもトランプ氏が10ポイント優勢 バイデン氏に再選撤退を促す意図か

米リベラル各社の世論調査でもトランプ氏が10ポイント優勢 バイデン氏に再選撤退を促す意図か

2023.09.27(liverty web)

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画像：lev radin / Shutterstock.com

《ニュース》

来年11月に控える米大統領選をめぐり、ワシントン・ポスト紙とABCニュースによる合同世論調査が注目を集めています。

 

《詳細》

24日に発表された同世論調査では、2024年の大統領選について、回答者の52%がドナルド・トランプ前大統領に投票すると回答した一方、ジョー・バイデン大統領に投票すると答えた回答者は42%にとどまったとのことです。

 

10ポイントの差をつけて、トランプ氏が優勢となっています。同世論調査ではバイデン氏への不支持の理由として、高齢であることに加え、国内の経済低迷、国境開放政策による不法移民の増加などが指摘されています。

 

親民主党のワシントン・ポスト紙とABCニュースが「バイデン氏劣勢」の世論調査を発表したことを受け、リベラル派がバイデン氏に対し再選辞退の説得にかかっているとみられています。

 

本欄でも報じてきたようにリベラル各社は以前にも、バイデン氏に再選を控えるよう求める発信をしています(詳細は関連記事参照 : 米メディア、タブー視されたバイデン大統領の「年齢問題」を立て続けに報道 今秋の中間選挙見据え"切り離し戦略"か)。

これが本当の少子化対策だ！ 岸田異次元対策に効果なし 「ザ・リバティ」11月号(9月29日発売)

これが本当の少子化対策だ！ 岸田異次元対策に効果なし 「ザ・リバティ」11月号(9月29日発売)

2023.09.26(liverty web)

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2022年の出生数は過去最少の77万747人となり、関係者を震撼させた。慌てて岸田政権は今年の年頭の記者会見で、「異次元の少子化対策」を打ち出し、子育て支援を訴えている。

 

少子化の予想以上のスピードの要因はコロナ禍が大きいが、そこには「人災」「政策ミス」という側面があることも軽視すべきではない。

 

少子化はあらゆる社会活動を縮小させ、国家の存続を左右する重要問題である。国家的危機である少子化について考えてみたい。

 

 

【特集】これが本当の少子化対策だ! 岸田異次元対策に効果なし

 

少子化は「選挙買収」に悪用されている

• 「女性が働き、男性の育児参加を支援し、現金を配れば子供は増える」の落とし穴
• 政府の少子化政策は社会主義的だ

 

一時金の支給で子供を産もうという人はまずいない

• 幸福実現党 財務局長 七海ひろこ

 

「将来に希望」があるから、人は子供を産む

• エルドリッヂ研究所代表 ロバート・D・エルドリッヂ

 

男女雇用機会均等法は、女性からも税を取るためだった

• 少子化・離婚増加という想定外
• 少子化が進み税収は増えない
• 策に溺れた政府の政策
• 民法も家族を解体した

 

家族を破壊し、少子化を招く公民・家庭科教育

• 教育学者 杉原誠四郎

 

数多くの中絶により人口減少が続く日本

• もともと中絶は緊急時の人口抑制策だった
• 堕胎は殺人か否かの大論争
• 中絶を避けたい霊的真実
• 性の乱れの先にある地獄

 

考えるだけで恐ろしいコロナワクチンが出産を減らした可能性

 

少子化対策の大きな可能性 「養子縁組」で救われる命

 

本当の"異次元の少子化対策"は国防強化である

 

少子化を食い止める──国家を繁栄させ「家族の絆」を取り戻せ!

 

 

【特集】あなたの街の中国スパイ網

 

テレビドラマの影響で秘密諜報組織"別班"への関心も高まったが、今、真に注目すべきは「中国スパイ」だろう。全世界の秘密警察拠点の問題や、日本の防衛省で最高機密システムがハッキングされた疑惑、イギリス政府による中国スパイ活動への公式な警告など、その存在感を無視することはもはやできなくなっている。

 

元米空軍情報員 に聞く中国スパイが潜む場所

• 元アメリカ空軍大尉・理学博士 今泉晶吉

 

元中国共産党エリートが語る中国スパイが潜む場所

• ジャーナリスト 鳴霞

 

スマホアプリ、電子機器、政府系システムに潜む「デジタル・スパイ」 日本製でも安心できない!

 

日本人が総データベース化されている!? 「スパイ天国」脱却を急げ

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

「大きな政府」に抵抗せよ

• 自由がなくなる民主主義は悪い政治だ 経済学者クリストファー・リングル
• トランプもR.F.ケネディJr.もサイン! 「増税しません」誓約書がアメリカを変えた 全米税制改革協議会議長 グローバー・G. ノーキスト

 

元韓国国防省・北朝鮮分析官が語る 日本国内にも北の特殊工作員がいる

• 元韓国国防省北朝鮮分析官 高永喆

 

ニュースのミカタ

• 重税で国民を苦しめた財務省・国税庁の役人の死後の行き先とは

 

軍事学入門

• ウクライナはバイデン政権の駒に利用された

 

西側のプロパガンダに騙されるな! ウクライナ戦争報道を検証する

 

映画『二十歳に還りたい。』公開記念 あの偉人の「青春」に学ぶ

• あの著名人は「20代」に何をしていた? 松下幸之助、ドラッカー、サッチャー、松永安左エ門

 

「原発アレルギー」の克服が南東北を強くする──処理水・太陽光・風力の奥にある問題に迫る

 

復活の地・広島で説かれた「未来への希望」 未来を変える心の力

 

宇宙人最深ファイル

• 警備に訪れている宇宙人たち 仏陀を護る"インドラ"はゴジラの原型

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 企業家精神は、先を進むものや国際性を取り込むことで生まれる

令和以降の補正予算が総額143兆円となり、平成時代を超えた 岸田政権は過去最大のバラマキ規模で政府債務を膨張させている

 

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画像:lev radin / Shutterstock.com

《ニュース》

岸田首相が10月中に経済対策を取りまとめる方針を示す中、その裏付けとなる補正予算案の規模をめぐり、与党内から「10兆円を超える大規模な対策」を求める声が上がっています。同政権は次の対策により、発足以来4度目となる補正予算を組むことになり、「予算のタガが決壊している」(26日付毎日新聞)などと指摘されています。

 

《詳細》

25日に経済対策の骨子を発表した岸田首相はそれを行う狙いとして、「物価高に苦しむ国民に対して、成長の成果について適切に還元を行う」「日本経済が、長年続いてきたコストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換を図る」と述べました。

 

これを実現させるべく、(1)物価高への対応、(2)持続的な賃上げと地方の成長、(3)国内投資の促進、(4)人口減少対策、(5)国土強靱(きょうじん)化など安全・安心の確保、の5本柱を挙げています。

 

一方、岸田政権はこれまで3度の補正予算を組んでおり、総額が67.6兆円に上ります。過去最大の補正予算を組んだのは安倍政権の累計91.7兆円(計13回実施)ですが、岸田政権の発足年数を考えればかなり異常です。

 

毎日新聞によると、令和に入って以降の補正予算の総額は「143兆円」に達し、バブル崩壊などに見舞われた平成時代の累計137兆円をすでに超えたといいます。通常、補正予算は10兆円を超えることはあまりありませんでしたが、コロナ禍を契機に、財政のタガが大きく外れています。

福岡の私立中学いじめ事件、被害者が警察に被害届を出し学校は「重大事態」認定 いじめの中には小悪魔的なものもある

福岡の私立中学いじめ事件、被害者が警察に被害届を出し学校は「重大事態」認定 いじめの中には小悪魔的なものもある

2023.09.26(liverty web)

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《ニュース》

福岡市の私立中学校のバスケットボール部で、1年生の男子生徒が上級生らに鉄製のチェーンで縛られ暴行を受けていたことが分かり、学校側がいじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定したことが分かりました。

 

《詳細》

被害に遭った男子生徒は今月12日、体育館の倉庫で3年生3人に首と手足をチェーンで縛られ、顔を数回平手で叩かれた結果、顔に全治2週間のけがをして、13日から欠席しています。既に生徒側が警察に被害届を提出して受理されており、警察は傷害の疑いを視野に捜査しているといいます。

 

学校が聞き取り調査を行ったところ、男子生徒は「以前も同じようなことをされた」と話していることが分かりました。上級生は「悪ふざけだった」と話しているといいますが、学校は今回の問題が「いじめ」に当たるとし、25日に「いじめ対策委員会」を開いて事実関係を確認。いじめ防止対策推進法の「重大事態」に当たるとして県に報告する方向です。

 

同じく福岡市内の私立高校では今年5月、2年生の女子生徒が遺書を残して自殺していたにもかかわらず、学校側が「重大事態」と認定せず、県にも報告していなかったことが14日付地元紙西日本新聞の報道で発覚。報道を受けて学校は一転、「重大事態」と認定しています。

 

女子生徒は「無視されてつらかった」などと書いた遺書を残して自殺していましたが、学校側はいじめ防止対策委員会を設けて調査をした結果、「いじめはなかった」と判断していました。朝日新聞の取材に対し、校長は「『無視された』と書かれた生徒らに与える二次被害を防ぎたい思いもあった」と話しています(15日付電子版)。

「無償の愛」に生きる人生とは何か - 映画『二十歳に還りたい。』 9月29日公開

「無償の愛」に生きる人生とは何か - 映画『二十歳に還りたい。』 9月29日公開

2023.08.29(liverty web)

2023年10月号記事

 

 

映画『二十歳に還りたい。』 9月29日公開

 

「無償の愛」に生きる人生とは何か

 

大川隆法・幸福の科学総裁の製作総指揮・原作・企画として27作目の映画『二十歳に還りたい。』が問いかけるものとは。
あなたにとって、「無償の愛」に生きるとはどういうことだろうか──。

 

 

 

 

『二十歳に還りたい。』

【公開日】

2023年9月29日(金)全国ロードショー

【製作総指揮・原作】

大川隆法

【スタッフ】

監督/赤羽博

【キャスト】

田中宏明 三浦理香子 永嶋柊吾 伊良子未來 上杉祥三 津嘉山正種

【製作等】

製作/幸福の科学出版 製作協力/ARI Production ニュースター・プロダクション

【配給等】

配給/日活 配給協力/東京テアトル

公式サイト https://hs-movies.jp/hatachi-kaeritai/

©2023 IRH Press

 

 

試写会参加者の感想

 

 

「自分もよい歳になってきたので、今まで自分が後悔をするようなことをしていないか振り返るきっかけとなりました。」(40代男性)

 

「二十歳に還れたら自分なら何をするか。後悔なく生きたいです。が、そんなことは無理なので、せめて、人を愛し、人を生かし、人を許せる人生を過ごすべきだと思いました。」(50代男性)

 

「誰しも後悔がある。人生を一つずつ省みて、一つずつ許していく。その温かさに感動し、救われる人は多いだろう。みなさんからいろいろなお話を聞いてみたい。」(30代女性)

 

「僕は今、35歳。『今何ができるのか』、ずっと考えながら観てしまいました。」(30代男性)

 

「深い話でした。説教じみていないところはよかったです。」(30代男性)

 

「人の愛を感じる優しい画の数々は、生きる人々に活力さえ与えてくれるでしょう。」(60代男性)

 

 

 

次ページからのポイント

80歳の主人公・寺沢一徳が突如二十歳に若返るというストーリー

映画が問いかける、人生の課題との向き合い方／監督 赤羽 博

人生で「本当に大事なもの」は何か、考えさせてくれます／寺沢一徳 役 田中 宏明

公務員に給料が払えなくなっている中国地方政府

公務員に給料が払えなくなっている中国地方政府【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2023.09.25(liverty web)

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現在、中国の多くの地方政府は財政難で、公務員の給料が遅配となっている(*1)。

 

 

広西チワン族自治区、吉林省、山東省、天津市、南京市でも続々……

例えば広西チワン族自治区の桂林市では、広西放送局の職員たちが、8カ月間、給料を欠配されている。そこで、9月7日、30人余りの従業員が広西放送局の前で「8カ月間、給料をもらっていない」という横断幕を掲げた。また、「私たちは給料が欲しい」「生きていかねばならない」という内容のビデオが、インターネット上に出回った。

戦争に加担しても平和の侵害者ではない？ すべての戦争を「悪」とすることは正しいのか(中編)【河田成治氏寄稿】

戦争に加担しても平和の侵害者ではない？ すべての戦争を「悪」とすることは正しいのか(中編)【河田成治氏寄稿】

2023.09.23(liverty web)

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《本記事のポイント》

• ウクライナ戦争と台湾有事のアナロジーは成り立たない
• 戦争を否定した国連憲章は穴だらけ
• 「正戦論」の歴史とは?

 

 

元航空自衛官

河田 成治

プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

前編では、アメリカのウクライナへの支援が露北連携を強化させ、日本を取り巻く安全保障環境を極めて悪化させている点について、お話ししてきました。

 

このような国際政治上の危機を乗り越えるために、"専制国家"で軍事侵攻したロシアは悪、"民主国家"とされるウクライナは善という見方を超えて、大局的な意味で「戦争と正義」の関係について考えを整理していくことが求められていると考えます。

 

 

ウクライナ戦争と台湾有事のアナロジーは成り立たない

2022年2月24日に、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、1年半以上が経過しました。

 

いまだ停戦への道筋はまったく見えず、ウクライナ軍の反攻作戦も極めてゆっくりとしか進展しないため、今後も両陣営の果てしない長期消耗戦が続くと見込まれます。

 

日本を含む西側諸国では、「ロシア側が一方的な犯罪者であり、ウクライナが民主主義を体現した正義の側にある。だからこそ民主国家である国際社会は民主主義陣営の砦であるウクライナを守り、支援しなくてはならない」という論調が多数派を占めてします。

 

バイデン米大統領は、世界は「民主主義と専制主義国家の戦い」にあると捉えていますから、明らかにこの点に、戦争に善悪を見出していると言ってよいでしょう。

 

また日本でも保守層を中心として、「『力による一方な現状変更』は許されない。これを放置したならば、次は中国による台湾侵攻を暗に認めることに等しく、絶対に許されない」といった見解が広く支持されています。

 

確かに中国による台湾への武力侵攻は、絶対に抑止するべきであり、認めることは出来ません。

 

しかしロシアによるウクライナへの武力侵攻と、中国による台湾へのそれとでは、相違点が多くあります。これらを一つひとつ分析した上で、何が国際的な犯罪行為に当たるのか、一方が完全なる善であり、他方が弁解の余地なく悪だと決めつける根拠はどこにあるのか等を検討していくこと。それで初めて戦争の善悪のモノサシが見えてくるのではないでしょうか。

 

 

戦争を否定した国連憲章は穴だらけ

まず現在のように、あらゆる戦争が「違法化」された背景について見ていきましょう。

 

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HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

7回目のワクチン接種が開始 医師からの批判も相次ぐ中、日本は追加接種を続け、大量の接種者を生み出す異例の国に

9月20日より始まったXBB.1.5対応ワクチンは、変異を繰り返し、すでに感染率は8％以下となっており、臨床試験はマウスで抗体量を調べるなど効果も安全性も極めて疑わしい代物です。(カナタニ)

 

7回目のワクチン接種が開始 医師からの批判も相次ぐ中、日本は追加接種を続け、大量の接種者を生み出す異例の国に

2023.09.23(liverty web)

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《ニュース》

新型コロナワクチンの7回目接種となる「秋の接種」が20日から行われ、今回からは生後6カ月以上の全ての人が対象となります。

 

《詳細》

コロナワクチンの接種費用は、公費で負担する「特例臨時接種」が2023年度末に終了することから、今回のワクチンが最後の無料接種になる可能性があると指摘されています。

 

接種が始まったワクチンは、オミクロン株の一種である「XBB1.5」に対応したものに変更されました。松野官房長官は、「今回の新型コロナワクチンも重症化の予防効果が確認されています。このため重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方にはワクチン接種をご検討いただきたいと考えています」と接種を呼びかけました。

 

しかし、多くの国が3回目以上の接種をやめたり、ほとんど接種しなくなったりしている中、日本は追加接種を続けて、大量の接種者を生み出す異例の展開となっています。

イギリスがガソリン車禁止を30年から35年に先送り 依然として高価格なEV、「政府が強制すべきでない」という当然の判断

イギリスがガソリン車禁止を30年から35年に先送り 依然として高価格なEV、「政府が強制すべきでない」という当然の判断

2023.09.23(liverty web)

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画像: Luthfi Syahwal / Shutterstock.com

《ニュース》

イギリス政府は、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を従来の2030年から35年に遅らせることを決めました。

 

《詳細》

イギリスではジョンソン政権時代の2020年、温室効果ガス削減のため、「2030年ガソリン車禁止」が定められていました。ただ、電気自動車(EV)は依然として高価格であるため、実際に禁止された場合、消費者の負担を増やすことになります。

 

スナク英首相はこのたび、「EVはなお高額」であり、「少なくとも今のところ、消費者が選択すべきで政府が強制すべきでない」として、ガソリン車の新車販売禁止を2035年に延長することを発表しました。スナク氏は「コスト低下で30年までに大部分がEVになる」とし、市場競争に任せる意向を示しています。

 

トヨタ自動車はイギリス政府に、「30年までにハイブリッド車が禁止された場合、生産から撤退する」と伝えていたといい、今回のガソリン車禁止の延期を歓迎するとしています(22日付日経新聞)。

 

スナク氏が率いる保守党は、7月にロンドンで行われた下院補欠選挙に勝利していました。その勝因となったのが、ガソリン車規制の緩和を掲げたことです。労働党候補が、ガソリン車に通行料を課す区域をロンドン中心部からロンドン市内全域に広げるとしていた一方、保守党候補はこれに反対し、当選を果たしたのです。

 

スナク氏は新築住宅のガスボイラー禁止も見直すと表明しており、25年1月までに行われる総選挙に備え、「脱炭素」にかかわる規制の緩和を進める方針です。

新型コロナワクチン救済申請状況

新型コロナワクチン救済申請状況

 

予防接種健康被害救済制度でコロナワクチン接種による

申請された方は合計で8270件であります。

内訳は認定3586件(死亡210件)、否定508件、未着手4176件　合計8266件

未着手が約半数あり認定が遅れているのが現状です。

 

1977～2021年で過去46年間の予防接種救済認定は

3522件(死亡151件)であります。

新型コロナワクチン接種2年半で、過去46年の健康被害を超える

異常な大災害が起きているのです。

 

コロナワクチン被害者への一刻も早い救済認定、子供への救済の保証、

経済的な支援が必要です。

 

コロナワクチンで観戦数が減少すれば存在価値もあるかもしれませんが、

名古屋大学　小島勢二　名誉教授は、日本だけ感染者が断トツのトップと断言

日本は人口10万人あたり毎日、51人感染している(7月11日のデータ)

アメリカは人口10万人あたり毎日、0.5人感染している

日本はアメリカの170倍　新規感染者がいる。

ワクチンを打てば打つほどコロナにかかりやすくなると言えると発言。

 

小島医師は、変異株にはワクチンの効果が低い上、

接種によって逆に感染が増える現象が起きていると指摘。

 

9月20日より始まったXBB.1.5対応ワクチンは、変異を繰り返しすでに

感染率は8％以下となっており、臨床試験はマウスで抗体量を調べるなど

効果も安全性も極めて疑わしい代物です。