民進党離れは自民の「左傾化」が原因！？ 保守の沈黙が日本を危機に追いやる

民進党離れは自民の「左傾化」が原因！？ 保守の沈黙が日本を危機に追いやる

2017.08.30(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 安倍政権、『共産党宣言』の政策にも手を出す
• 靖国参拝ゼロは「残念」で済む話なのか
• 改憲から逃げれば、国民への背信行為

 

9月1日に投開票される民進党代表選。選挙の焦点となっているのは、野党共闘だ。枝野幸男元幹事長が共闘路線を取るのに対し、前原誠司元外相は「政策理念が一致しない政党と協力すること、連立を組むことは野合でしかない」として対立を露わにした。

 

政策や理念が一致しない政党と組む共闘については、「野合」との批判が起きており、共闘に否定的な人々は61%に達している(日本経済新聞の世論調査)。自民党はかねてより共闘路線に批判的で、「民進党には、もれなく共産党がついてくる」(安倍晋三首相)という立場だ。

 

 

安倍政権、『共産党宣言』の政策にも手を出す

民進党の左傾化が注目されているが、その原因の一端は、自民党の"左傾化"にあるのではないか。つまり、「保守政党が左傾化しているため、左派政党がさらに左旋回して差別化を図ろうとしている」という構図である。

 

広く知られているように、安倍政権は、左派勢力の連合(日本労働組合総連合会)との対話を"熱心"に行っている。官製春闘を通じた「賃上げ」や、いわゆる「残業代ゼロ法案」をめぐる働き方改革など、連合の意向に気を配っている。

 

また安倍政権は、「人づくり革命」と称して高等教育の無償化を視野に入れる。教育無償化は、『共産党宣言』に「すべての児童にたいする公共無料教育」と記されているような左翼政策の代表格。皮肉なことに、安倍首相が述べる"革命"であることに違いないが、その先の未来は日本の共産主義化だ。

 

こうしたやり方を、政権担当能力の高さと見るか、無節操な振る舞いと見るかは人それぞれだろうが、自民党が左派の支持基盤を取り込もうとしているのは事実である。

 

 

靖国参拝ゼロは「残念」で済む話なのか

さらに安倍政権の現職閣僚は、先の終戦の日に靖国神社に1人も参拝しなかった。

 

閣僚参拝ゼロは、旧民主党の菅直人政権以来の異例事態。菅政権だった当時の産経新聞は、「靖国と菅内閣 国家の責務に背を向けた」(2010年8月16日付)と題した社説で強く批判したが、こと安倍政権に対しては「直接参拝しないのはやはり残念である」と一気にトーンダウン。

 

もし、民進党政権が靖国参拝しなければ、保守層は激しい批判を巻き起こすが、安倍政権については「沈黙」と言っていい。国のために命を賭した英霊が祀られている神社に、国家の代表者が参拝しないのが、残念の一言で済む問題であるはずがない。

 

 

改憲から逃げれば、国民への背信行為

極めつけは、自民党が結党以来掲げる「憲法改正」である。

 

安倍首相は当初、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」としていたが、その後支持率が低下すると、「スケジュールありきではない」と発言を後退させた。これについて、評論家の西尾幹二氏がこう断罪している。

 

「憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている。外国人も見ている。それなのに憲法改正は結局、やれそうもないという最近の党内の新たな空気の変化と首相の及び腰は、国民に対する裏切りともいうべき一大問題になり始めている」(18日付産経新聞)。

 

毎日新聞も「気になるのは、これまでも支持率が下がるたびに経済最優先を強調し、支持が戻れば改憲に意欲を示す、という繰り返しだったことだ」(7日付社説)と指摘している。

 

安倍首相が目指す長期政権の正当性は改憲が必須だが、それを放棄するのなら、「権力の私物化」と批判されてもおかしくない。

 

民進党が政権獲得のために、「野党共闘路線」を維持する姿勢に厳しい目が向けられているが、安倍政権も、左派の歓心を買う「野合」と言ってもいいような政権運営を行っている面がある。北朝鮮情勢も緊迫化する中、主要政党が左傾化し、改憲から手を引く現象こそ、日本の危機ではないか。

(山本慧)

 

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2017年7月27日付本欄 蓮舫代表、辞任 魂も"二重国籍"だった!?

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2017年5月9日付本欄 安倍首相「自衛隊明記」は憲法改正ではない。自民党草案の不足点とは

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北朝鮮になめられっぱなしの日本 今こそ「核シェアリング」の検討を

北朝鮮になめられっぱなしの日本 今こそ「核シェアリング」の検討を

2017.08.30(liverty web)

《本記事のポイント》

•  北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過
• 「最も強い言葉で非難」することしかできない日本
• 「核シェアリング」で抑止力を向上させるべき

 

北朝鮮が29日に発射したミサイルが、北海道上空を通過し、襟裳岬から1180キロの太平洋上に落下した。

 

政府は、昨年8月からミサイルの破壊措置命令を自衛隊に発令しているが、国内に落下する恐れはないとして迎撃を見送ったという。自衛隊法82条の3で、ミサイルが「落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」などと規定されているためだ。

 

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、新型中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練だとし、29日が日韓併合から107年に当たる日であることから、「残虐な日本が仰天する大胆な作戦」と指摘。米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」への対抗措置であるとも述べ、アメリカへの対抗姿勢を示した。

 

 

日本は相変わらず、非難しかできず

読売新聞は社説で「『火星12』をグアムではなく、日本に向けて撃つことで、米国による迎撃を避けようとしたのではないか」との見方を示している。裏を返せば、「日本は反撃してこないから撃ち放題である」と、北朝鮮が判断しているということか。

 

事実、日本政府は、ミサイルが国土の上空を通過しても、「最も強い言葉で非難」する程度しかできないでいる。報復能力はアメリカ頼みであり、日本が取り得る選択肢は少ない。

 

ミサイルを迎撃できたとしても、もし核やサリンなどを搭載していれば、国内に被害が及ぶことは避けられない。このままだと、何万人もの人々の命を失うことになりかねない。

 

 

そもそもミサイルを撃たせないことが必要

ではどうすれば、国民を守れるだろうか。

 

最も重要なのは、そもそも「北朝鮮にミサイルを撃たせない」ことだ。そのためには臨時予算を編成し、トマホークミサイルなどを調達し、「敵基地攻撃能力」の確立を急ぐ必要がある。

 

しかし、巡航ミサイルを配備しても、実戦で使うには時間を要する。隊員の練度の向上や、ミサイルを搭載できるように艦船の改修などが必要になるためだ。

 

日本独自の報復能力を高めつつも、北朝鮮がアメリカ本土に届く核兵器を完成させる前に、同国の暴走を食い止める抑止力を持たねばならない。そこで有効な手段であるのは、アメリカとの「核シェアリング」だ。これであれば、非核三原則を撤廃すれば、すぐにでも可能であり、抑止力を高められる。

 

非核三原則や現行憲法を守って、国が滅んではならない。報復能力を確立しつつも、憲法9条の改正や非核三原則を撤廃するなどして、「自分の国は自分で守る体制」を整えなければならない。

(HS政経塾 須藤有紀)

 

【関連記事】

2017年6月号 「北朝鮮が戦争を起こしたら――日本の大部分はパトリオットの範囲外」

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2015年1月19日付本欄 「闇に消えた戦後日本の『核シェアリング構想』を復活させるべき」

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すでに230万人以上の外国人居住者 移民問題を防ぐためには何が必要か

すでに230万人以上の外国人居住者 移民問題を防ぐためには何が必要か

2017.08.30(liverty web)

アメリカや欧州連合(EU)を中心に移民政策への不満が噴出しています。移民問題は世界的な課題です。

 

「移民」と言うと、一見日本にはあまり関係がないように見えますが、すでに日本国内には約230万人の外国人が居住しており、総人口の約3%に達します。うち100万人以上が労働に従事し、製造業分野を中心に貴重な人手となっています。

 

日本は単純労働者としての外国人受け入れを公式には認めていませんが、現実にこれだけの外国人が居住していることを見れば、移民政策は他人事ではありません。

 

本欄では、外国人教育という視点から移民政策を考えてみたいと思います。

 

北朝鮮が弾道ミサイルを発射 トランプ大統領の「炎と怒り」発言の真意とは？

北朝鮮が弾道ミサイルを発射 トランプ大統領の「炎と怒り」発言の真意とは？

2017.08.29(liverty web)

 

 

29日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。ミサイルは北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下。北朝鮮のミサイルが日本本土の上空を通過したのは2009年以来であり、事前通告なしに通過させたのは極めて異例だ。

 

発射を受け、上空を通過した北海道を含む12道県の計617市町村に全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令された。これは事実上の「空襲警報」であり、戦争状態目前といってもよい状態だ。

 

警報が鳴った地域の人々からは、「(ミサイル発射が分かっても)逃げようもないし、家でじっとしているだけ」「頑丈な建物の中や地下への避難が有効と紹介されていた。けれど、地下なんてないし、いざとなったら避難しようがない」などと不安の声が挙がっている(29日付十勝毎日新聞電子版)。

 

安倍晋三首相はドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、「アメリカは同盟国である日本と100%共にある、と日本防衛に対する力強いコミットメントがあった」と語った。北朝鮮が更なる暴挙に出れば、アメリカも黙ってはいない。

 

今後どうなるのか。この問題の"当事者"である、北朝鮮の金正恩労働党委員長とトランプ大統領の考えを知りたいところだ。

 

そこで、大川隆法・幸福の科学総裁は、29日の午後、今後の展開を見通すため、金正恩氏の守護霊霊言を日本語で、トランプ氏の守護霊霊言を英語でそれぞれ収録した。

 

 

「アメリカの前に、日本や韓国を攻撃する」(金正恩守護霊)

金正恩氏の守護霊は、開口一番「私が世界を動かしているのは事実だな」と、威勢よく語りだした。

 

早朝に発射したミサイルを日本が迎撃できなかったこと、グアム方面に撃つという予告を鵜呑みにして、日本が迎撃ミサイルPAC3の部隊を中国・四国方面に配備したことをあざ笑った。

 

続いて、アメリカを攻撃する前に日本や韓国を攻撃するというプランを明かし、その場合は、アメリカがすぐに反撃には出てこないだろうとの楽観的な見方を示した。

 

金氏の守護霊は、日本や韓国の具体的な攻撃地域や、アメリカを撃ちのめす戦略、ソウルを"無血開城"させるプランを述べた上で、アメリカが把握している以上のミサイル基地を持ち、地下道を張り巡らせていると胸を張った。

 

そして、「北朝鮮は、アメリカとも、ほんとうに互角の戦いをしているんだということを知ったほうがいい」と語ったが、大東亜戦争時の日本軍の戦い方を引き合いに出すなど、長期戦になった場合、自らに勝ち目がないことを自覚しているようにも見えた。

 

 

「ICBMで北朝鮮を完全に破壊する」(トランプ大統領)

続いて現れたトランプ大統領の守護霊は、余裕の表情で"Would never be frighten by their old fashioned nuclear weapon."(あんな旧式の核兵器で脅されても怖いわけはない)と、金正恩守護霊の挑発的な発言を受け流した。

 

トランプ氏の守護霊は、北朝鮮の歴代政権は嘘をつき続けており、核開発を放棄する可能性は低いと考えているようで、近々ICBMを使った軍事行動に出ることを示唆した。

 

ただしその場合、北朝鮮が日本や韓国に報復攻撃を行い、多くの被害が出ることが予想されている。これについてはどう考えているのか。

 

"They will completely destroy all the nation of North Korea, so the people who live in Seoul or Japan are perfectly safe."(それ〔ICBM〕は北朝鮮という国自体を完全に破壊する。だから、ソウルや日本に住む人は完璧に安全だ)

 

トランプ氏は、北朝鮮が米領グアムに向けてミサイルを発射すると発言した際、「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と警告したが、その本心の一端が明らかになった。

 

中途半端な攻撃でお茶を濁すつもりはなく、核を搭載したICBMによって、北朝鮮が反撃できない程度までに破壊することを心に決めているようだ。

 

質問者の追及に関して、いくつかは「トップシークレット」だとして明言を避けたトランプ氏の守護霊だが、軍事行動に移る最終の引き金について問われた際には、"Next nuclear test."(次の核実験だ)と答えた。

 

なお、トランプ氏守護霊は、北朝鮮を滅ぼした先に、中国の全体主義体制やロシアの軍事体制などの変革も見据えており、次のように、世界のリーダーとしての自覚を示した。

 

"We will lead the next 300 years with our freedom and democratic system and we can make the world wealthier and make happier."(我々〔日米〕が、次の300年間、自由と民主主義制度をもって、世界をより豊かにし、もっと幸福にすることができるだろう)

 

 

悪を犯す人々には強くあるべき

アメリカの軍事行動が始まれば、北朝鮮に住む罪のない人々も巻き込まれる。戦後長らく平和に生きてきた日本人にとって、それは耐え難いことのように思えるかもしれない。

 

ただ、今までさんざん国際的な合意を無視し、核とミサイル開発に全力を傾けてきた北朝鮮に対して「話し合い重視」の甘い態度で臨むなら、問題はさらに深刻化する。

 

霊言後、大川総裁は「こういう犯罪人タイプの人(金正恩氏)に対しては、あまり弱く出てはいけないという面も知っておいたほうがいいんじゃないかなと思います。《中略》何もなければ平和だという考えは、日本にとってはだんだん不利になっていくことだと思います」と、総括した。

 

アメリカ全土を射程に入れる核ミサイルを完成させるまで金正恩体制を放置するならば、世界は全体主義国家の言いなりにならざるを得なくなる。それは、世界中の人々を不幸にする暗黒の未来である。

 

朝鮮半島情勢がかつてないほど緊迫している今、世界のリーダー国、アメリカの大統領が決断力のあるトランプ氏であることは、不幸中の幸いと言うほかない。

 

金正恩氏に、自国民を思う気持ちが少しでもあるならば、戦わずして潔く負けを認め、無血で終わる可能性もまだ残されている。とはいえ、その可能性は高くない。世界が全体主義に屈するという暗黒の未来を到来させないため、核攻撃も辞さないというアメリカの毅然とした態度に日本も歩調を合わせるべきだ。

 

【関連記事】

2017年8月19日付本欄 北朝鮮の攻撃に対し、あらゆる準備ができている 元太平洋軍司令官 ティモシー・キーティング氏インタビュー

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2017年8月3日付本欄 北朝鮮への警戒強めるアメリカ 自主防衛を急ぐ韓国、出遅れる日本

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2017年8月3日付本欄 自由と民主主義か、恐怖による支配か――人類の運命を分けるものとは 大川総裁が東京ドームで22年ぶりに講演

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豊洲移転、来秋に先送り さらなる経済的被害！？

これだけ知っトクNews(8月29日版) 豊洲移転、来秋に先送り さらなる経済的被害！？

2017.08.29(liverty web) 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 豊洲移転、来秋に先送り さらなる経済的被害!?
• (2) 建設現場、政府が「週休2日」を求める 時間短縮の自由はあるか
• (3) 防衛省の研究助成が拡大 防衛技術の研究は悪なのか

過疎地での医療事業、相続税免除へ 政府は根本的な税制度の見直しを

過疎地での医療事業、相続税免除へ 政府は根本的な税制度の見直しを

2017.08.28(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

•  厚生労働省が過疎地での医療事業の相続税免除へ
•  税収の2%しかないのに、事業存続を妨げる相続税
• 「二重課税」の問題も

 

税制度は、国民の経済活動に大きな影響を及ぼす。医療分野も、その例外ではない。

 

このほど厚生労働省が、過疎地などでの病院、診療所の相続に際して医療業務に必要な土地や建物に課せられる相続税を免除する方針を固めた。23日付時事通信社が報じた。

 

これには、医師が都会に偏り、過疎地で不足していることが背景にある。それに加えて近年、土地や建物に多額の相続税がかかることで、地方の医療機関が廃業するケースが増えている。

 

厚労省はこうした状況に対処するために、個人開設で都道府県知事が認定した医院に限って相続税の支払いを猶予し、後継者の医師が5年間運営した時点で相続税を免除する案を、来年度の税制改正要望に盛り込むという。

 

地方での医師不足は、今後一層深刻になると予想される。その意味では必要な対策といえるだろう。

 

 

事業存続を妨げる相続税

この相続税の問題は、医療分野に限ったことではない。一般的な家庭や、個人事業主全般にとっても大きな問題となっている。

 

税の範囲は、預貯金や現金だけではなく、不動産、生命保険等にまで及ぶ。特に不動産などは一部を現金に変えるといったことが難しく、土地をそのまま所有する場合に支払う金額も高額になる。そのため、もともと住んでいた土地に住めなくなったり、個人で持っていた事業を引き継げなくなるといった例が多い。

 

相続税から逃れるために、生前に親戚に分け与えたりするという手もある。ただ、生前には「贈与税」という税金がある。一定額を超えた資産を譲渡された場合、もらう側に税金がかかるというものだ。

 

相続税、また贈与税の問題の一つは、「二重課税」になっているという点だ。国民は「所得税」という形で、働いて得たお金から一定の額を支払っている。それにもかかわらず、人生の終わりを迎えた際に再び税金を取られる、というのはおかしな話だ。

 

それに実は相続税は、税収のうちのほんの一部を占めるにすぎない。財務省の発表によれば、2017年度予算となった国税、地方税のうち、相続税・贈与税の割合はたった2.1%に留まる。廃止されても財政に大きな影響はない。

 

国民が富み、私有財産が増えることによって税収も増えるというのが本来の形だ。相続税によって大きく資産を削られ、そればかりか、家族で始めた事業も存続できない。こうして国民が自由に富を使うことができない。経済活動が妨げられれば、払える税金は少なくなっていく。

 

政府は経済を繁栄させ、国民全体の富を増やすためにも、税負担について、もっと根本的な改革が必要だ。(祐)

 

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2017年8月23日付本欄 「働き方改革」提唱から1年 効果はあったか?なかったか?

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2017年8月18日付本欄 大学無償化を「投資」と呼ぶ安倍政権 授業に出たら給料増えますか?

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2016年11月号 どうする? 親の老後「幸せな介護」のすすめ

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「学習」「談話」「ボランティア」が要介護を減らす――最新研究で分かってきた

「学習」「談話」「ボランティア」が要介護を減らす――最新研究で分かってきた

2017.08.28(liverty web)

「何かを声に出して読む」「文字を読む」「談話をする」「手作業をする」「社会の役に立つ活動をする」――。

 

こうした営みが、科学的にだけ見ても、「介護の要らない晩年」につながることが分かりつつあります。

 

 

サロンへの参加で「要介護」の確率が半分に!?

8月2日付朝日新聞は、「高齢者が地域の社会活動に参加することで、要介護状態になることを防げる」という研究結果を紹介しています。

経産省が「教員の生産性向上」支援 公教育の自由化で生産性は上がる

経産省が「教員の生産性向上」支援 公教育の自由化で生産性は上がる

2017.08.27(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 経産省が、授業や部活指導の外部委託を援助することを発表。
• 日本の教員の労働時間は長く、生産性の向上は確かに必要。
• しかし、公教育を自由化することで生産性を上げることは可能。

 

経済産業省が、教員の生産性向上のため2018年から新たな事業を始めることを、このほど日経新聞が報じた。

 

具体的には、生徒のレベルに合わせたオンライン授業や外部講師の授業を、タブレット端末を使って受けられるようにしたり、部活動の指導を外部に委託したりすることを、資金面から援助するという。教員の労働負担を軽くし、教育内容を改善する狙いがある。

 

 

教員は長時間働いているのに……

この背景には、OECDの調査結果と、現在日本が抱える教育課題があると見られる。

 

2013年に行われたOECD国際教員指導環境調査によると、教員の労働時間は、参加国平均38.3時間なのに対し、日本は53.9時間と最長だった。特に課外活動の時間が平均2.1時間に対し7.7時間と長かった。

 

また、文部科学省によれば、日本は教育に個人のお金を投じる私費負担率がOECD加盟国平均と比べて高い。家庭の所得が学歴に影響してしまうため、経済格差が学力格差を生む可能性が問題視されている。

 

このデータをそのまま受け止めれば、日本は、教員が長時間働いているのに、国民を満足させることができていないということになる。生産性の向上は、確かに課題であるといえよう。

 

 

外部委託でいいのか?

しかし、外部委託をすることが、本当に生産性の向上につながるのだろうか。

 

冒頭で紹介した通り、経産省が考えているのは、授業の補完と部活動における外部委託である。部活動の外部委託は、すでに杉並区や大阪市でも実施されており、専門的な指導ができるという意味ではある程度効果的な方法といえよう。しかし、授業まで外部講師に委託するのはいかがなものか。

 

塾や私立学校が成果を出せる背景には、入試や学力別のクラス分けによって学力が均質化されるため、レベルに合った指導ができることと、塾間・学校間での競争の原理が働くことがある。一方、公教育は各学級の学力がほぼ均等になるよう編成される。1クラスの人数も授業内容も細かく決められるため、子供ひとりひとりに合わせた教育を行うことが難しい。

 

だからこそ外部委託を、という発想なのだろうが、そもそもこの細かな規制を取り払い、均質化しすぎる仕組みを見直せば良いのではないか。塾の学校化や飛び級制度の導入など、もっと自由な教育を取り入れる方が、根本的な解決につながるだろう。

 

先生たちも、自由に自らの工夫や努力ができ、それによって成果が出て評価されるほうが、能力を発揮しやすいはずだ。教育への情熱を持って先生になった人であればなおさらである。

 

また、経済格差が学歴格差を生む原因は、公教育の質が低いことにある。

 

教育社会学者の舞田敏彦氏は、住民税が高い地域ほど国・私立進学者が多いことを指摘している。経済的に余裕がある家庭は塾に通えるし、私立学校にも行ける。だから学歴が高くなる。逆に言えば、公教育が私立と同等以上のレベルで、塾が必要ない教育をすることができれば、このような問題は生じないはずだ。

 

安易に税金を投入し、外部の力による「生産性の向上」を目指す前に、現行システムの改善をはかるべきだ。

(HS政経塾 須藤有紀)

 

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2017年5月20日付本欄 「加計学園」問題も「森友学園」問題も、アメリカなら起きなかった

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2015年9月号 宗教的精神で教育はよみがえる - 幸福実現党の設計図2025 第5回

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明治維新150周年目前 「維新って、テロじゃないの？」について考える

明治維新150周年目前 「維新って、テロじゃないの？」について考える

2017.08.27(liverty web) 

来年、2018年は、明治維新150周年の節目の年です。

 

幕末、徳川幕府が、朝廷(天皇)に政権を返す「大政奉還」が行われ、その翌年の1868年から、明治時代が始まりました。

 

維新ゆかりの地である山口県(長州藩)や鹿児島県(薩摩藩)では、観光誘致や維新博の開催準備も進み、NHK大河ドラマ「西郷(せご)どん」の放映決定なども手伝って、すでに盛り上がりを見せています。

 

8月30日に全国の書店で発売される「ザ・リバティ」10月号では、山口県萩市にある松陰神社の上田俊成名誉宮司に、多くの維新の志士を輩出した「松下村塾」、それを主宰した「吉田松陰」の時代的な役割についてお話を聞きました。

 

しかし近年は、一部で、維新の志士たちを「テロリスト」と批判する書籍も話題になっています。こうした見方については、どのように考えればいいのでしょうか。

 

文科省「23区の大学定員制限」に批判噴出 廃止された「昭和の悪法」そっくり！？

文科省「23区の大学定員制限」に批判噴出 廃止された「昭和の悪法」そっくり！？

2017.08.26(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 文科省が「23区の大学定員制限」の方針
• 天下の悪法「工場等制限法」とそっくりな内容!?
• 地方大学のために、学生の利益と国力を犠牲にする

 

数ある日本の法律の中で「天下の悪法」として有名だったのは、工場や大学を無理やり都市部から地方に移転させた「工場等制限法」だと言われている。

 

この悪法を、文部科学省が復活させようとしている。

 

 

早稲田は定員を2000人減らしていた

文科省は、東京23区内にある私立大学の定員増を、2018年度から原則として認めない方針を正式に固めている。近く大学設置に関する告示を改正する見通しだ。

 

理由は「東京一極集中を是正し、地方創生を促すため」というもの。

 

大学からは悲鳴が上がる。日本私立大学連盟は「極めて慎重に議論を重ねるべきである」と反発するコメントを出している。

 

これに先立ち、「定員オーバーの大学は補助金を減らす」という政策があった。それを受け、早稲田大学は2017年度入試で合格者数を約2000人減らした。2000人がどれだけの数かというと、教育学部の合格者数は2155人で、国際教養学部が588人だった。つまり、学部が1～3個吹っ飛んだようなものだ。

 

各紙からも評判が悪い。産経新聞は社説で「視野が狭いと言わざるを得ない」と批判。毎日新聞も社説で「23区内の大学定員を抑制することで、地方大学が活性化するかは疑問がある」と評した。

 

 

悪法「工場等制限法」とそっくり!?

ほとんど同じような「悪法」が、かつて存在した。

 

今は廃止された、いわゆる「工場等制限法」だ。都市部への「一極集中」を防ぐため、1950～60年代の間に、東京・大阪の一部地域で、大きな工場や大学の新設・増設を制限したのだ。

 

東京、大阪の製造業は大打撃を受けた。特に大阪経済の受けたダメージは、「地盤沈下」という激しい言葉で呼ばれている。ただでさえ停滞する日本経済の中で、大阪経済の規模のシェアは下がり、事業者当たりの従業員数も減り続けた。この閉塞感が、あの「橋下ブーム」につながった。

 

大学も、大打撃だ。中央大学、東京都立大、法政大学などが、キャンパスを東京の郊外に移転させざるを得なくなった。その結果、中央大学などは、人気も実績も低迷している。

 

各界から「天下の悪法」と不評だったこの法律は、2002年に廃止されることになる。廃止は歓迎され、小泉政権の「構造改革」の最大の成果だという見方さえある。

 

中央大学の法学部は、都心部にキャンパスを移すことを決める。郊外移転が、よほど経営に響いていたのだろう。

 

 

さんざん議論された「大学定員抑制の愚」

「工場等制法」を廃止するにあたり、政府は、その失敗・反省についてさんざん議論したはずだった。

 

例えば2002年扇千景・国土交通相は、衆議院で同法の廃止を提案するにあたり、こう訴えた。

 

「制度創設から約40年を経過した今日、(中略)少子化の進行に伴う若年人口の減少等、社会経済情勢が著しく変化しており、工場等制限制度は、その有効性、合理性が低下しております」

 

要するに、「少子化で、少ししかいない学生を分散させたところで、地方の人口が急に増えたりはしない」ということだ。

 

実際に、地方から都心への若者の流入は、進学よりも、就職の方が多い。本当に都会に行きたい若者は、仮に地方大学に"足止め"されたとしても、いずれ上京するのだ。

 

内閣府による規制改革会議も、こう指摘していた。

 

「イノベーション促進のための産学官連携や社会人への職業訓練、生涯学習機会の提供など、ますます高まっていく大学への多元的ニーズの中で、この制度(工場等制限法)が障害となって、需要の高い都心部での高等教育サービスの提供が行われないことは、大きな問題である」

 

要するに、「企業とのタイアップや、社会人の学習など、次の時代に必要な大学教育は、都心のほうがしやすい」ということだ。

 

日本の大学の「世界大学ランキング」は、アジアの大学などに抜かれ、少しずつ低下している。国際競争力を高めるためにも、都市の利点を降る活用した教育が求められる。

 

 

犠牲になるのは「学生の夢」と「国力」

メリットよりも、デメリットばかりが目立った「工場等制限法」。文科省は、この反省をすっかり白紙に戻し、再び新・工場等制限法をつくろうとしている。

 

それに対して、日本私立大学連盟は、次のような悲痛なコメントを発表している。

 

「必要な学部・学科の新設や学生定員の変更を法律等による規制により阻害することになれば、幅広い教養と高度の専門的知見を身につけた未来を担う人材の育成を滞らせることとなり、社会の喫緊のニーズに応えられないばかりか、国力そのものを弱めることにもなりかねない」

 

今回の文科省の判断は、「地方大学が経営悪化してしまう」という各地域に"苦情"に対応したものだ。

 

しかし、地方大学を助けるために、大学の本来の目的である「学生の利益」「国力」を奪うのなら、本末転倒だ。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年8月18日付本欄 大学無償化を「投資」と呼ぶ安倍政権 授業に出たら給料増えますか?

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北朝鮮が短距離ミサイル3発発射 “小ぶり”の挑発は時間稼ぎ！？

これだけ知っトクNews(8月25日版) 北朝鮮が短距離ミサイル3発発射 “小ぶり”の挑発は時間稼ぎ！？

2017.08.26(liverty web) 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 北朝鮮が短距離ミサイル3発発射 "小ぶり"の挑発は時間稼ぎ!?
• (2) 全国的な通信障害で「銀行サイト」「LINE」も被害 サイバー攻撃でインフラも壊せる
• (3) 天候不順で野菜高騰 「野菜工場」の時代が近づく!?

 

高等教育無償化の議論が具体化 飛び級で教育制度自体の見直しが先決

高等教育無償化の議論が具体化 飛び級で教育制度自体の見直しが先決

2017.08.25(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 安倍首相が教育国債を「投資」扱い
• 学費を抑える飛び級制度
• 日本もAPプログラムの導入を

 

高等教育無償化の議論が具体化している。このほど放送されたBSフジの番組で、茂木敏充経済再生担当相が、無償化に向けた有力案を2案に絞って検討する方針だと明らかにした。

 

有力案は、日本版高等教育拠出金制度(HECS)の導入と、給付型奨学金を拡張する案の2つ。HECSはオーストラリアの例を参考にするとしており、在学中の授業料が無償になる代わりに、卒業後、所得に応じて返済する仕組み。いずれも数兆円規模の予算を必要とし、国債の発行は必至となる。

 

 

安倍首相が教育国債を「投資」扱い

「人づくり革命」を掲げる安倍晋三首相は、7月に開かれた日本青年会議所主催のフォーラムでこう語っている。

 

「望む人が専修学校にも大学にも行けるような仕組みをつくっていけば、将来活躍をして収入を得て税収が上がり、新たな富を創っていくことにもつながる」

 

首相は、教育国債は次の世代に借金を残すのではなく、あくまで資産になるとしている。だが、大学教育の質の低下が問題となっている今、数兆円かけてまで無償化することに、どれだけの効果があるのか疑問だ。

 

 

学費を抑える飛び級制度

優秀な学生が「4年分の学費が払えない」ことを理由に、進学をあきらめるケースもあるが、莫大な予算を必要とせず、安く大学に行ける仕組みはないものか。

 

実はアメリカでは、授業料を安く抑えられる「APプログラム(Advanced Placement Program)」という制度がある。

 

APプログラムとは、高校在学中に大学レベルの授業を受けることができ、終了時に試験に合格すれば、大学入学後も単位として認められる仕組み。運営はNPO団体「カレッジボード(College Board)」が行っており、プログラムに登録している学生は2016年時点で261万1172人に達し、4199校の大学が採用している。

 

APプログラムは高校に通いながら大学の単位が取れるため、大学の在学期間を短縮することができる。場合によっては、1年、2年で卒業することも可能だ。

 

文部科学省によれば、日本の大学の年間平均授業料は、最も安い国立大学で53万5800円、最も高い私立医歯系大学で273万7037円だという。在学期間が2年間短縮できれば、100万円～540万円ほどの学費が浮く計算になる。優秀で学ぶ意欲がある子供がいるのに、学費を払う経済力のない家庭にとっては、大きな助けになるはずだ。

 

 

日本もAPプログラムの導入を

日本でもAPプログラムを導入すべきという声がある。日本経団連の教育問題委員会が2014年5月に、中央教育審議会に意見書を提出し、APプログラムの導入を提案している。日本の一部大学に対しては、飛び入学が認められているが、細かな条件が課せられているため、あまり普及していない。

 

日本も、大学教育の未来を考えるにあたって、飛び級制度を普及させてはどうか。高等教育の無償化を検討する前に、現状の教育制度を見直す方が先決だろう。

(HS政経塾 須藤有紀)

 

【関連記事】

2017年8月18日付本欄 大学無償化を「投資」と呼ぶ安倍政権 授業に出たら給料増えますか?

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2016年5月30日付本欄 全体の2%に注目する「給付型奨学金」議論 大学教育のレベルを上げる視点も

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2017年5月5日付本欄 教育の無償化を盛り込み、憲法が「共産党宣言」に?――安倍首相案の情けなさ(後編)

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全米各地で人種差別に反対するデモ いまだ欧米に残る白人至上主義

全米各地で人種差別に反対するデモ いまだ欧米に残る白人至上主義

2017.08.25(liverty web)

 

8月中旬、東部ボストンや南部オースティンなどの全米各地で、人種差別に反対する集会が行われました。数万人の人々が、白人至上主義の秘密結社である「KKK(クー・クラックス・クラン)やネオナチは米国から出て行け」などといったプラカードを掲げ、「人種差別反対」を訴えて行進しました。

 

デモには、「Antifa(Anti-fascistの略称)」という暴力を肯定する活動家も含まれ、「トランプ大統領は白人至上主義者」と印象付けるための“反トランプデモ"という側面が見えます。そのため、デモが一方的な見方に立っている点は否めません。

 

ただ人種差別は、アメリカやヨーロッパ諸国が乗り越えるべき問題であるのは事実です。本欄では、「白人至上主義の問題」について考えてみます。

 

河野外相が徴用工で韓国に抗議 内容は合意の履行を迫ったのみだが……

これだけ知っトクNews(8月25日版) 河野外相が徴用工で韓国に抗議 内容は合意の履行を迫ったのみだが……

2017.08.25(liverty web) 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 河野外相が徴用工で韓国に抗議 内容は合意の履行を迫ったのみだが……
• (2) 日本郵便が「ゆうパック」値上げ 適切な価格設定と規制緩和を
• (3) 香港紙の著名コラムニストが退社 言論に規制をかける中国政府

 

人工知能(AI)は、人の仕事を奪うのか、新たな仕事をつくるのか

人工知能(AI)は、人の仕事を奪うのか、新たな仕事をつくるのか

2017.08.24(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

•  人工知能の開発や利用が、日々進んでいる
•  AIは「仕事を奪う」派と「仕事をつくる」派の両方が存在する
• 「新たな産業をつくる」未来は実現できる

 

最近、新聞やテレビなどで、人工知能(AI)が連日のように取り上げられている。

 

例えば、24日付読売新聞は、AIを用いて観光地の渋滞を緩和する実験を、国土交通省が今秋から始めると報じた。街頭カメラなどで集めたデータから、渋滞を予測するという。また同日の日経新聞は、米ウォルマート社と米グーグル社が提携し、AIを搭載したスピーカーなどで簡単に商品を注文できるようにすると報じている。

 

その他にも、8月上旬には、中国のIT大手「騰訊(テンセント)」社と米マイクロソフト社が、ネット上でユーザーと会話できるAIを開発し、このAIが、中国当局が度肝を抜くような発言をしたと話題になった。

 

例えば、あるユーザーが「共産党万歳!」と書き込むと、「こんなに腐敗して無能な政党なのに、それでも万歳なんて言えるの?」と発言。「民主って、いいもの?」と書き込むと、「絶対に民主でなければならない!」と発言するといった具合だ(7日付ニューズウィーク電子版)。

 

当然、中国当局はこのAIサービスを閉鎖した。これは傍から見れば笑い話にしか過ぎないが、今後、AIが人間や社会に大きな影響を及ぼすことになるのは、明らかである。

 

 

「仕事を奪う」という悲観論と「新たな仕事を生む」という楽観論

AIについての最も重要な論争の一つが、「AIの進歩は、人の仕事を奪うだけなのか、それとも、新たな仕事を生むのか」というものだ。

 

シリコンバレーの起業家マーティン・フォード氏は、「技術の進歩が加速し自動化が進めば、必要とされる人間は少なくなる。ブルーワーカー、ホワイトカラーを問わず仕事は消滅し、労働者階級、中間層の家庭は苦境に立たされることになる」という主旨の主張をしている(著書『ロボットの脅威』)。

 

このように、「AIロボットは人の仕事を奪う。人々の仕事が減れば所得も減り、消費も減るため、経済全体が衰退する」と悲観的に考える人は多い。 

 

一方、「AIロボットは人の仕事を奪うが、新たな産業や富を生み、それがまた新たな雇用を生む」と楽観的に考える人もいる。

 

米マサチューセッツ工科大学の伊藤穣一氏は、22日付日経新聞のインタビューに対し、こう語っている。

 

「ある種の職種は必ずなくなる。でもそういう現象は過去にもあり、その度に新しい仕事も生まれている。AIは単純な労働の置き換えではなく、人間の働き方自体を変える。今の教育はいわれたことをきちっとこなす、お利口さんをつくろうとしているが、そういう人材はロボットで済んでしまう。人間にはもっと創造的で、快活で、気まぐれな要素が求められる」

 

 

人間に与えられている創造力の開花を

19世紀前半、蒸気機関車が開発されると、馬車がなくなり、馬乗りは失業した。だが、鉄道の開通によって移動時間が減り、都市開発も進み、経済は成長した。もし、鉄道を開通しただけで新たな仕事をつくろうとしなかったら、馬乗りが失業しただけで終わっていただろう。

 

科学技術は価値中立なものであって、人間や社会にどう影響を与えるかは、その技術を使う人次第だ。AIの導入が「人間の労働を代替する」だけに終わるのか、それとも「新たな産業を生む」のか。それは人間次第でどちらも起こりうるだろう。

 

人間には、神から「創造力」が与えられている。その創造力こそが、これまでにないものを創り出し、文明を発展させる力の源だ。そして創造力の裏にあるものとは、「世の中の人々に、もっと喜んでもらえるものを創り出したい」という感謝・報恩の気持ちだ。

その創造性を開花させられれば、「AIの進歩に伴い、なくなった仕事を超えるスケールの新しい産業を創りだす」というより発展的な未来を実現させることは、可能なはずだ。

(山本泉)

 

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2016年11月号 人工知能時代 人間にしかできない仕事 あと10年で消える仕事

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2017年6月17日付本欄 自動運転――変わるのは車ではなく、社会だ

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