光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

東レほか、不祥事続く日本メーカー 復活の鍵は「江戸時代」にあり!?

2017年12月31日 07時12分18秒 | 日記

東レほか、不祥事続く日本メーカー 復活の鍵は「江戸時代」にあり!?

東レほか、不祥事続く日本メーカー 復活の鍵は「江戸時代」にあり!?

 
中間調査報告書を公表し、謝罪する三菱マテリアル執行部(ロイター/アフロ)

 

《本記事のポイント》

  • 羨望されてきた「ものづくりの精神」が崩れつつある!?
  • 江戸時代から続いてきた日本人の「経済倫理」
  • 不祥事を「メイド・イン・ジャパン」を立て直すチャンスに

 

「メイド・イン・ジャパン」に、何が起きているのだろうか。

 

2017年は、神戸製鋼グループ、日産、スバル、三菱マテリアルや東レの子会社など、日本の製造業を代表する大手メーカーの不祥事が相次いだ。

 

「シェアや収益を優先して、品質を軽視していた」

 

三菱マテリアルの子会社が、製品の検査データを改ざんした問題について、28日に公開された調査報告書はそう指摘している。

 

「経営陣の品質保証への関心が低い」

 

東レ子会社のデータ改ざんについて27日に公開された調査報告書も、同様の指摘をした。東レについては何より、他社の不祥事があって初めて不正を公表した姿勢が、問題視されている。

 

日本企業の「品質軽視」に対する、海外の分析も痛い。

 

英BBCは、「日本株式会社に何が起きているのか?」と題した論説を放送した。「大企業はかつて、安定的で予測可能な成長市場に身を置いていた。しかし状況が変わり、一部の企業は手抜きという手段に訴えた可能性がある」という専門家の分析を紹介している。

 

1990年代以降の長引く経済の不調と焦り――。そんな中で、「ものづくりに異常なほどの丹精を込める」という日本の美徳が、すり減ってしまいつつあるのだろうか。

 

 

羨望の目で見られてきた「ものづくりの精神」

だとすれば、この国は今、何か大事なものを失おうとしている。

 

日本人の「勤勉」で「まじめ」な国民性は、日本が高度経済成長を成し遂げた要因として、しばしば挙げられてきた。

 

そこから来る「ものづくりの精神」は、世界中から羨望の眼差しを向けられてきた。

 

1997年、韓国の橋があちこちで倒壊する事故が起きた。それらは、1960年代から70年代に架けられた橋だった。しかし、日本統治時代に日本が架けた橋で倒壊したものは一つもなく、いずれも「まだまだ持つ」強度だったという。

 

元韓国籍で日本に帰化した日本評論家の呉善花(オ・ソンファ)氏は著書で、こうした「ものづくり」に対する日韓の姿勢の違いが、韓国が日本のようなレベルの製造業を持てず、経済が限界を迎えている理由であると指摘している(*1)。

 

韓国人は、「ケンチャナヨ(まあ、いいじゃないか)」という精神が強く、完璧なものをつくろうという意識が低いという。呉善花氏は、こういう国民性では「ものづくり」は発展しないと嘆く。

 

こうした「羨望の声」を聞くにつけても、「このままでは日本が、日本でなくなってしまう」という懸念を抱かざるを得ない。

 

 

日本人の仕事観を生んだ江戸時代の思想

ここは、原点に返りたい。

 

そもそもなぜ日本人は、「異常なほど丹精に仕事を仕上げる」国民性を備えるようになったのだろうか。

 

『「空気」の研究』などの著作で知られる山本七平は、日本が明治と戦後における、「奇跡」のような経済成長を遂げた要因として、江戸時代の16世紀から育まれてきた「日本的な資本主義の倫理」があったと指摘する(*2)。

 

その倫理は、「仕事というのは、純経済的な行為ではなく、仏行である。宗教的な精神的充足を求める神聖な業務である」という仕事観だ。

 

源流にあるのは、江戸初期の僧侶・鈴木正三の教えや、中期に活躍した思想家・石田梅岩の教え。彼らは、日本に根付く様々な宗教と経済の原理を融合させ、人々に定着させていったという。

 

その中でもおもしろいのは、「利益の追求」の位置づけだ。

 

基本的に、仕事の"目的"として利益を追求することは、仏教で言う「貪欲」として否定されている。しかし、"結果"としての利益は否定しない。「正直」を旨として、一心不乱に仕事をしていれば、相応の「天の福」がもたらされるのは自然なことだというのだ。

 

しかし、利益ばかりを優先すると、道を外す。「万人に憎まれ」「天道のたたり」にあって、破産してしまう――。

 

一連の製造業の不祥事にあてはめると、ぎくっとする話だ。

 

その感覚は明治以降の日本人にも、脈々と流れてきた。企業に神棚が置いてあったりするのは、その表れであるという。

 

山本七平は「日本はこの状態で明治を迎え、同時に戦後という最悪の状態を乗り切ったわけである」と分析している。

 

 

ドラッカーも重視した「神が見ている」という姿勢

こうした仕事観は、経営学者ピーダー・ドラッカーも重視していた。

 

ドラッカーは著書で、ギリシャの彫刻家フェイディアスの逸話を引き合いに出している。彼が、アテネのパルテノンの屋根に建つ彫刻群を完成させた時、彫像の請求書を見て、アテネの会計官は支払いを拒んだ。会計官は「彫像の背中は見えない。誰にも見えない部分まで彫って、請求してくるとは何ごとか」と言う。それに対してフェイディアスは「そんなことはない。神々が見ている」と答えた。

 

ドラッカーは、「成果を上げ続ける人は、フェイディアスと同じ仕事観を持っている。神々しか見ていなくても完全を求めていかなければならない」(*3)と語っている。

 

つまり日本人は、「経営学の父」が言う「成果を上げ続けるための仕事観」を、国民性レベルで身につけていた恐るべき民族だったということだ。

 

まずは、そうした歴史・国民性に誇りを持つことから、「日本的職業倫理の復活」は始まるのではないか。

 

 

不祥事は「チャンス」でもある

「メイド・イン・ジャパン」のブランドは、まだ完全に崩れ去ったわけではない。

 

BBC放送も、好ましくないスポットライトが日本企業に当たることで、「利益の増加だけに焦点を当ててはいけない」という考えが広がり、日本の製造業にいい影響を与えるという専門家の分析を紹介している。

 

「北京商報」をはじめとする中国メディアも、「それでも侮ってはならない」というコラムで、「日本の製造業が世界市場に誇る分野の広さ、製品の品質の高さは依然として計り知れない。職人気質や生産方式、経営理念はやはり世界の製造業にとって生けるお手本」と指摘している。

 

日本人は一連の不祥事を、「改めて兜の緒を締めて仕事に臨む、チャンスを得た」と考えるべきだろう。

(馬場光太郎)

(*1)呉善花『超・反日 北朝鮮化する韓国』(PHP研究所)
(*2)山本七平『山本七平の日本資本主義の精神』(ビジネス社)
(*3)P.Fドラッカー『プロフェッショナルの条件』(ダイヤモンド社)

 

【関連記事】

2017年5月号 トランプの「勤勉革命」に続け ー「最大の雇用を創造する」方法 - 編集長コラム

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12753

 

2017年12月22日付本欄 「資本主義精神」を体現していた二宮金次郎像 源流には「恩返し」の思い

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13949


アメリカで高まる日本の核武装論 保守派の重鎮も核抑止力を確保すべきと主張

2017年12月31日 07時10分01秒 | 日記

これだけ知っトクNews(12月30日版) アメリカで高まる日本の核武装論 保守派の重鎮も核抑止力を確保すべきと主張

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) アメリカで高まる日本の核武装論 保守派の重鎮も核抑止力を確保すべきと主張
  • (2) トランプ、中国の北朝鮮への石油密輸を批判 補給路遮断の制裁強化を
  • (3) NHKの「偏向報道番組」に優秀賞 インパール作戦はインド人が望んだ

 


税制改正・所得税に流れる「鼠小僧の経済学」

2017年12月30日 06時38分11秒 | 日記

税制改正・所得税に流れる「鼠小僧の経済学」

税制改正・所得税に流れる「鼠小僧の経済学」

 

 

《本記事のポイント》

  •  金を盗んでばらまいた鼠小僧の逸話
  •  日本の税制に流れる鼠小僧的な発想
  • 「異常性を意識すること」で日本が変わる

 

とある夜、江戸某所のボロ長屋で、親子が質素に食事をしていた。すると表戸から「チャリン」という音がする。家の者が戸を開けると、なんと目の前に小判が落ちていた。

 

驚いて上を見る。すると、屋根の上を、全身黒づくめで、手ぬぐいを頭に被った小柄な男が、千両箱を担いで走り去っていくのが見えた。

 

同じく小判を得た町屋の人たちが、次々に表に出てきてこう叫ぶ。

「ありゃ、鼠小僧にちげぇねえ! 武家の屋敷から盗んできたんだ。ありがてぇ!」

 

貧しい町屋は、一気に湧いた――。

 

時代劇などにおける、「鼠小僧次郎吉」のお馴染みシーンだ。

 

 

犯罪人をもてはやした江戸時代の人々

鼠小僧は、いわゆる「義賊」の代表として知られる。「義賊」とは、「金持ちから金品を奪い、困っている者に分け与える盗賊」のこと。その逸話は、歌舞伎などにもなるなど、当時の民衆にもてはやされた。

 

しかし史実として、「盗んだ金を人々に分け与えた」という事実はなく、人々が流したデマに過ぎなかったようだ。

 

実際は、鼠小僧はただのろくでなしだった。仕事をするのが嫌になって家から追い出され、博打や女遊びにのめりこみ、金に困った。そこで、仕事で出入りしていた関係で、内情を知っている武家屋敷99カ所に122回にわたって忍び込み、合計3200両余りを盗み出したのだ。盗んだ金は、自分の遊びに使っていたとか。

 

天保3年(1831年)、次郎吉はとうとう捕縛され、市中引き回しのうえ、死刑となった。

 

にもかかわらず、「盗んだ金を貧乏人に恵んだ」などという噂が立ったのは、その行為を支持する声が少なからずあったことを意味する。金持ちが被害に遭ったことで、人々は、よほど胸のすく思いをしたのだろう。少し、ぞっとする話ではある。

 

 

きつすぎる累進課税は「財産権の侵害」!?

この「貧しい人にまくなら、金持ちからお金を奪っても許される」という"義賊"的な発想は、このほど閣議決定された、2018年度の税制改革案(税制改正大綱)にも、しっかり流れている。

 

所得税改革では、年収850万円以上の会社員が増税となった。その意図は「再分配」であることを、政府も明言している。

 

しかし、そもそも高所得者は、「累進課税」によって、既に強烈な「再分配」の税負担を負わされている。年収850万円以上の人は、納税者の5~6%に満たないにも関わらず、所得税の6割を負担させられている。

 

こうした制度を「憲法に定める財産権を侵害している」とする指摘も多い。しかし、"再分配される側"が大多数であるために、多数決の原理の中では、歯止めがかからない。

 

まさに庶民に支持された義賊、鼠小僧次郎吉を彷彿とさせる。

 

 

「再分配」を正当化する理論と哲学

もちろん、政府が行うことなので、再分配にも、それなりに"学問的な正当性"があるとされる。

 

一つは、「効用分析」という考え方に基づいた理論だ。

 

「1円当たりの効用(幸福度)は、高所得者よりも、低所得者の方が大きい。したがって、高所得者から、低所得者に所得を再分配することで、社会全体の効用が増える」という考え方だ。

 

これを、お白洲に出された鼠小僧の弁明のように言い換えると、こうなる。

 

「あんたら大金持ちが1両盗られたところで、さほど悲しくはないだろう。でも、俺たち貧乏人が1両もらったら、その何倍も嬉しいんだ。だから、金持ちから盗った小判を、貧乏人にまいたほうが、世の中全体の喜びの合計が大きくなるじゃないか」

 

再分配の根拠としては、一時期もてはやされたロールズの『正義論』も、よく挙げられる。

 

「自分がどのような地位につくか、自分がどんな能力や才能を持っているか、などについては誰も知らされない状況を想定しよう(無知のヴェール)。そうすれば誰もが、『最も不遇な人々の利益に資するように所得などを分配することが正義に適う』と同意するはず」という考え方だ。

 

これを鼠小僧的に言えば、次のようになる。

 

「あんたら金持ちのお侍だって、来世は、俺たちみたいな貧乏人に生まれるかもしれない。もし本当にそういう立場に立ったら、あんたらだって、金持ちが貧乏人に金をまいてもいいって、絶対に言うはずだ」

 

経済学者や財政学者は、こうした再分配の正当性を、「公正」という言葉で呼んでいる。「公正」と言っても、日本の学者が訳した言葉で、元々の英語は「justice(正義)」だ。

 

 

「異常性を意識すること」で日本が変わる

しかし、いかに学問的な装いをまとっていようとも、「正義」と呼ぼうとも、鼠小僧の犯罪行為をも肯定しかねない理屈になっている。結果的に、「人のものを奪うなかれ」という、最も原始的な正義を踏み越えてしまうのだ。

 

身分が固定された封建時代であれば、「持てる者と持たざる者」がいることに理不尽さはあったかもしれない。しかし現代であれば基本的に、「いかに汗と知恵をいかに絞ったか」「いかに消費者に奉仕したか」に応じて所得が決まるようにはなっている。そうした中で、高所得者から所得を奪うことを、正義と言い切ることはできない。

 

クーリッジ米大統領(在任1923年~29年)は、「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」という言葉を残した。同じように、現在の税制の中にも「鼠小僧の経済学」と言うべきものが流れている。

 

日本人が、この異常性を意識することが、当たり前のように税率が上げられ、経済成長を圧迫する「増税ラッシュ」を止める鍵になるのではないか。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2018年1月号 釈量子の志士奮迅 [第63回] - 許していいのか、「後出し増税」ラッシュ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13805


2017年にヒットした坂道シリーズ、AbemaTVを振り返る

2017年12月30日 06時36分03秒 | 日記

2017年にヒットした坂道シリーズ、AbemaTVを振り返る

雑誌『日経エンタテインメント!』が毎年発表するエンタメ界の「ヒット番付」。同誌1月号によると、東の横綱は、アイドルグループ「坂道シリーズ」(乃木坂46と欅坂46の総称)で、西の横綱は、新興メディアのネットテレビ「AbemaTV」が選ばれました。

 

2018年を迎える前に、今年流行したそれらを振り返ります。


自民党の二階幹事長が習近平主席と会談 二階氏の親中姿勢の奥にあるもの

2017年12月30日 06時34分03秒 | 日記

これだけ知っトクNews(12月29日版) 自民党の二階幹事長が習近平主席と会談 二階氏の親中姿勢の奥にあるもの

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 自民党の二階幹事長が習近平主席と会談 二階氏の親中姿勢の奥にあるもの
  • (2) 所有者不明の土地問題 手続きの簡素化と固定資産税の廃止を

 


アメリカで次々と明らかになったリベラルメディアの偏向報道 民主主義を守るのは国民

2017年12月29日 06時27分16秒 | 日記

アメリカで次々と明らかになったリベラルメディアの偏向報道 民主主義を守るのは国民

アメリカで次々と明らかになったリベラルメディアの偏向報道 民主主義を守るのは国民

 

 

《本記事のポイント》

  • 米リベラルメディアの「アンチ・トランプ」の偏向姿勢が次々と明かされている
  • 隠し撮り動画で暴露「すべては視聴率のため」「ロシア疑惑の証拠は何もない」
  • 民主主義を守るためにはメディアの公平性や国民の本質を見極める姿勢が必要

 

新聞やテレビ、雑誌など、媒体を問わず偏向報道が問題視されている。不公平な報道や、事実の黙殺などをするマスコミは、「社会全体・公の利益に適うべし」という「社会的公器」としての役割を失いつつある。

 

アメリカでも、トランプ米大統領がマスコミを公然と批判したことにより、「フェイクニュース」が問題になった。実際に2017年、米メディアの偏向が次々と明らかになっている。

 

本欄では、潜入捜査を通して米メディアの偏向報道を明らかにする団体「プロジェクト・ヴェリタス」がこれまでに暴いてきた、リベラルメディアの偏向の実態を紹介したい。

 

 

「すべては視聴率を取るため」

米メディアの偏向姿勢が顕著に現れたニュースが、トランプ陣営とロシア政府が共謀したとする、いわゆる「ロシア疑惑」だ。

 

プロジェクト・ヴェリタスは今年6月、アンチ・トランプの代名詞とも言えるCNNに潜入取材をした映像を公開した。CNNの監修プロデューサーのジョン・ボニフィールド氏は、会話を隠し撮りされた映像で、トランプのロシア疑惑についての一連の報道について、次のようにコメントしている。

 

「ロシアゲートには確かな証拠は存在しない」「ほとんどでたらめだ」「すべては視聴率を取るため」

 

さらにボニフィールド氏は、CNNの報道方針について、同社のジェフ・ザッカー社長が「トランプ氏を叩くように」と指示していることに言及し、「CNNの視聴者の多くが、アンチ・トランプ報道をすれば喜ぶ(中略)トランプはいいビジネスだ」とも述べた。

 

CNNと同様に、トランプ陣営とロシア政府の共謀を証明しようと躍起になっていたのがニューヨーク・タイムズ紙だ。プロジェクト・ヴェリタスは、同紙にも潜入取材を試みている。10月、立て続けに動画を公開した。

 

同紙で編集デスクを務めるデス・シュー氏は、隠し撮りされた動画の中で、トランプ氏を「何も分かっていない愚か者」と罵倒し、「主要な目的は購読者を獲得すること。そのためにできることは何でもするわ」と豪語した。

 

また、ニューヨーク・タイムズ社のITコンサルタントを20年務めているトッド・ゴードン氏も、同じく隠し撮りされた音声で次のように話している。

 

「彼ら(ニューヨーク・タイムズ紙の記者)は不公平だ。(同紙が偏向しているということについて)100%同意するよ。彼らはトランプについて不公平に報じている」「彼らは全員、疫病のごとくトランプを嫌っている」

 

 

「まだ証拠は1つもない」

アンチ・トランプを代表するワシントン・ポスト紙の報道姿勢も、白日の下にさらされた。11月、プロジェクト・ヴェリタスのホームページ上に2つの動画が更新され、以下の内容が世界に公開された。

 

ワシントン・ポスト紙のプロダクト・ディレクターであるジョーイ・マーバーガー氏は、「もしトランプが明日いなくなったとしたら、私たちの購読者は40%下がるだろう」と述べた。

 

また、同紙の安全保障の記事を担当するアダム・エンタス氏も、「私たちの報道では、まだトランプ氏がロシアとの共謀で有罪になるとまでは言えない。私が知る限り、まだ証拠は1つもない」と発言。

 

 

民主主義に不可欠なメディアの公平性

民主主義国家では、国民が政治家を選出する。その国民は、メディアの報道を見て、どの候補者に政治を任せたいかを決める。メディアの報道が偏れば、国民の考えも偏り、正しい判断ができなくなる。メディアが「社会的公器」の役目を負うのは、このためだ。

 

プロジェクト・ヴェリタスを率いるジェームズ・オキーフ氏は、「メディアが、公に明かすことなく非常にバイアスのかかった見方を持っていたら、民主主義は死んでしまう」と話している。民主主義を守るためには、メディアの公平性が不可欠になる。オキーフ氏のように、マスコミの偏向姿勢に声を上げる存在は貴重だといえる。

 

国民一人ひとりも、マスコミの情報を鵜呑みにすることなく、自分の頭で考え、ニュースの本質を見極める姿勢が求められる。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年12月21日付本欄 なぜ、どのワイドショーも朝日新聞の受け売りなのか? 元ADに聞く

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13946

 

2017年12月17日付本欄 メディアの誤報に、揺らぐ捜査の中立性 ロシア疑惑には証拠はない

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13905

 

2017年2月12日付本欄 あのメディアは保守? リベラル? アメリカ・メディアの報道姿勢

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12577


天才育種家ルーサー・バーバンクに学ぶ 大きな成果を生むために必要な「勤勉さと愛」

2017年12月29日 06時25分12秒 | 日記

天才育種家ルーサー・バーバンクに学ぶ 大きな成果を生むために必要な「勤勉さと愛」

ルーサー・バーバンク(画像はWikipediaより)

「最高の育種家」と呼ばれる、ルーサー・バーバンクを知っていますか。

 

アメリカでは、発明王トーマス・エジソンや自動車王ヘンリー・フォードと並び、「三大発明王の一人」と尊敬されていますが、日本ではあまり知られていません。

 

バーバンクは、19世紀後半から20世紀にかけて、数々の植物の品種改良を行ったアメリカの偉人です。彼が品種改良を行ったのは、米カリフォルニア州サンタローザの地でした。そのため、カリフォルニアでは、彼の誕生日の3月7日を「植樹祭の日」として祝っています。

 

本記事では、バーバンクが成し遂げたことを紹介しつつ、「なぜ大きな成果を上げることができたのか」について、考えてみます。

 


韓国の文在寅大統領 慰安婦問題について「日韓合意では解決できない」と見直し示唆

2017年12月29日 06時23分47秒 | 日記

これだけ知っトクNews(12月28日版) 韓国の文在寅大統領 慰安婦問題について「日韓合意では解決できない」と見直し示唆

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 韓国の文在寅大統領 慰安婦問題について「日韓合意では解決できない」と見直し示唆
  • (2) 新潟の柏崎刈羽原発が規制委の新基準に「合格」 再稼働への大きなステップ
  • (3) 公取委が新見解 タレントや選手に対する所属契約慣行の違法性を指摘

HSUの“トウガラシ博士”が語る(前編) 「植物の発芽・生長エネルギーを抽出したい!」

2017年12月28日 05時28分42秒 | 日記

HSUの“トウガラシ博士”が語る(前編) 「植物の発芽・生長エネルギーを抽出したい!」

HSUの“トウガラシ博士”が語る(前編) 「植物の発芽・生長エネルギーを抽出したい!」

 

 

《本記事のポイント》

  • 「植物の発芽や生長エネルギーの抽出」の研究に勤しんでいる
  •  ワタの毒素を取り除く研究は、近い将来に成果が出そう
  • 「食糧問題の解決」に向け、新しいタイプの加工食品をつくりたい

 

HSU未来産業学部プロフェッサー

渡辺 達夫

プロフィール

(わたなべ・たつお)東北大学理学部化学科を卒業し、京都大学大学院農学研究科で博士課程修了(農学博士)。その後、静岡県立大学食品栄養科学部教授(食品化学研究室)として香辛料の機能性成分の研究に取り組み、2016年に現職。著書に『健康を考えた食品学実験』(アイケイコーポレーション)、『トウガラシ―辛味の科学』(幸書房)など。

千葉県長生村にあるハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来産業学部は、新たな産業を創るべく、日夜研究に励んでいる。同学部の渡辺達夫プロフェッサーの化学研究室もその一つだ。

 

渡辺氏は食品科学が専門で、香辛料の機能性成分について長年研究してきた。トウガラシに関する書籍を執筆し、「トウガラシ評論家」としてテレビにも出演。雑誌でも「香辛料がなぜ体にいいのか」という解説記事が掲載されるなど、幅広く活躍している。

 

渡辺氏に、現在取り組んでいる研究状況や、研究者として心掛けることなどについて、話を聞いた。今回はその前編。

 

 

植物の発芽・生長エネルギーを抽出する!?

――今、研究室ではどのような研究を行っているのですか?

渡辺氏(以下、渡): 1つは、「植物の発芽や生長エネルギーの抽出につながるような研究」を手掛けたいと思っているので、そのアイデアを考えています。植物は発芽や成長する時、エネルギーを使っていますが、そのエネルギーを何らかの形で取り出して、発電などに利用するのです。

 

どうしたら抽出できるのか、エネルギーは電気に近いものなのか、電気そのものか、全く見当がつきませんが、これはやらねばならないと思っています。学生さんの考えだと、振動や周波数に関係があるかもしれないということです。

 

正直に言うと、本当はやりたくなかったのですけどね(笑)。でも、幸福の科学の精舎に研修に行くと、「やれ」というインスピレーションが降りてきて。それで10数年間、「うーん、うーん」とうなっていました。興味はあったのですが、どうしたらいいのかまるで見えません……。

 

インスピレーションを得るために、HSUに来てからは毎日、朝瞑想に参加し、夜には反省・瞑想・祈りを心掛けています。

 

 

ワタの毒素を取り除く研究は、近い将来にできる

――大変ですが、それが実現すれば、エネルギー問題が解決するかもしれませんね。

渡: そうですね。もう1つは、繊維の原料である「ワタの毒素を取り除く研究」を行っています。ワタから取れる油は商品化されているのですが、ワタは有毒成分ゴシポールを含んでいます。油を搾った後のかすは、家畜の飼料になりますが、有毒なので、胃が1つしかない動物の飼料にはできません。ですから、ゴシポールを無毒化できれば一番いいのです。

 

去年からワタの栽培を行っていて、今、基本的な分析条件を検討しているところです。これはそう遠くないうちにできると思います。

 

 

食糧問題の解決に向けた、新たな食品づくり

――HSUは、「世界的な食糧問題の解決」をテーマに掲げていますが、何か研究を行っていますか。

渡: 合成食品をつくる研究は、ぜひやってみたいです。人造肉は半世紀以上前にできていて、最近は、筋肉の培養細胞を肉にする研究も進んでいます。

 

2013年にオランダの研究者が世界で初めてつくった培養肉は、ハンバーグ1個あたり1500万円もしました。その後、日本の「Shojinmeat Project」という有志団体がかなり安価につくれるようにしたようです。ただ、個人的には「培養細胞からつくるのはどうかなあ……」と思っています。

 

私は、新しいタイプの加工食品があってもいいと思っていて、研究室には「スーパー食品をつくりたい」と言っている学生もいます。

 

大学では、「論文にしにくい」という理由から、食品加工・貯蔵の研究室が消えつつあります。以前、イギリスの研究室が「生卵にトレハロースという糖質をまぜて凍結乾燥すると、復元する」という奇妙な論文を出していて、「ほんまかいな……!?」と思ってやったことがあるのですが、全然ダメでした。ただ、興味深い話ですよね。

 

 

脳波の分析で"悟り度チェック"!?

渡: これまで私は、交感神経活動を高める成分を研究してきたので、今後は「脳波と香気成分」の研究をやってみたいですね。「この香りは脳波を鎮静化させる」といった知見は、たくさん論文に出ています。

 

あと、脳波の測定は"悟り度のチェック"にも使えるのではないかと思っています。ガチャガチャしたβ(ベータ)波動を数値化できるかもしれません。今後の研究テーマですね。

 

他には、「STAP現象をどうしても研究したい」という学生がいるので、細胞のリセットが起きた時に発現する遺伝子を定量できる装置を入れ、実験環境を整えました。

 

STAP細胞はマウスの新生児の細胞を使っているのですが、HSUでは、ガン細胞など別の細胞で実験することになるかもしれません。ただ、小保方晴子さんのホームページを見ても、細胞を酸性の溶媒につけて、細い管を通したとしか書いていないので、結構難しいです。

(聞き手:山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ニュートンの科学霊訓』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1439

 

【関連記事】

2017年12月13日付本欄 "カイコの粉末"はどんな味? HSUの"昆虫博士"に聞く「スピリチュアル自然学」(前編)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13894

 

2017年12月23日付本欄 なぜ音楽で魚や植物がよく育つのか? 「スピリチュアル生物学」という挑戦(後編)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13951


台湾が米軍との軍事交流を公式に認める 日本も独自の交流を増やす必要

2017年12月28日 05時26分25秒 | 日記

これだけ知っトクNews(12月27日版) 台湾が米軍との軍事交流を公式に認める 日本も独自の交流を増やす必要

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 台湾が米軍との軍事交流を公式に認める 日本も独自の交流を増やす必要
  • (2) 韓国が「日韓合意検証結果」を発表 日本は合意を破棄すべき

「いずも」が戦後初の空母へ 背景にはトランプの要請があった

2017年12月27日 06時30分20秒 | 日記

「いずも」が戦後初の空母へ 背景にはトランプの要請があった

「いずも」が戦後初の空母へ 背景にはトランプの要請があった

 
空母への改修が検討される護衛艦「いずも」(AFP/アフロ)

 

《本記事のポイント》

  • 日本の空母保有は、アメリカの「再軍備」要請の具体化
  • 空母を持てば、防衛力強化だけでなく、日本外交の発言力が高まる
  • 一国平和主義を脱却し、アジアの平和と安全を守る決意を

 

政府は、2020年代初頭の運用を目指し、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を戦闘機の離発着ができる「空母」へ改修する案を検討している。

 

北朝鮮と中国の脅威に備え、調達予定である米軍の「F35B戦闘機」から発されるジェットエンジンの熱に耐えられるよう、甲板を改修するとしている。改修できれば、約10機を搭載できると見られる。

 

これについて、中日新聞などは「自衛のための必要最小限度を超えるため、攻撃型空母の保有は認められない」としてきた政府見解との整合性が問われるとして、批判的に報じた。

 

まるで、政府見解を守ることが至上命題と言わんばかりだが、脅威の度合に合わせて対応を変えることは、一般社会ではよくあること。国民にとっては、そんな小難しい法律論より、空母を持つ意義を知る方が本質的に重要だ。

 

 

アメリカの「再軍備」の要請を具体化

米軍のF35B戦闘機。短距離離陸・垂直着陸が可能だ。

突然、降って湧いたような、いずもの空母化計画だが、そこには伏線があった。

 

本誌2月号で報じたとおり、米政権に近い関係者への取材により、トランプ大統領が日本政府に対し、「核装備」「改憲」「空母保有」の3点を要請していたことが判明した。

( https://the-liberty.com/article.php?item_id=13934 )

 

今回の計画はその要請を具体化するもので、アメリカが日本により大きな役割を果たすことを期待している。

 

空母化以外にも、日本政府は最近、長距離巡航ミサイルの保有を進める方針を明らかにしたが、もとはと言えば、これについてもアメリカが難色を示していたもの。

 

こうした流れから、アメリカは日本に対して「再軍備」のゴーサインを出したと見るべきだろう。つまり、日本が戦後から続けてきた国策である「経済優先・軽武装」という吉田ドクトリンの転換を迫られているのだ。

 

 

日本外交の発言力が高まる

日本の護衛艦を空母化すれば、例えば、沖縄の離島上で、警戒監視活動を展開でき、自衛隊の活動範囲が広がると指摘されている。

 

それだけでなく、抑止力が高まることで、日本外交の発言力が高まる点についても注目すべきだろう。

 

今年6月、いずもは、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の士官を乗せ、中国の影響力が強まる南シナ海を航行した。日本がこの地域の安全に関与することを国際的にアピールするためだが、今後、攻撃力を有する戦闘機がいずもに搭載されれば、そのメッセージ性はより強いものとなる。

 

現在、南シナ海では、アメリカがFONOP(航行の自由作戦)を実施し、中国をけん制している。日本は、この作戦を支援することができ、その結果、多くの国民が求めていた外交上での発言力も高まることにつながるのだ。

 

 

「再軍備」に向かうなら堂々と国民の信を問うべき

日本が将来的に、アジアの平和と安全を守る大国としての使命を果たすのなら、空母を持つ意義は十分にある。

 

とはいえ、こうした国の重要な方針転換を、影でこっそりと行うような政府の姿勢には疑問を感じざるを得ない。

 

マスコミが「自衛のための必要最小限度を超えるため、攻撃型空母の保有は認められない」という政府見解を盾に批判するのであれば、その見解の変更を、正々堂々と選挙などで問い、国民を説得するべきではないか。

(山本慧)

 

【関連記事】

2017年12月24日付本欄 【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13934

 

2017年12月19日付本欄 トランプ氏側近のバノン氏が講演 「日米の繁栄が中国の脅威を乗り越える鍵」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13940


日本が「エルサレム問題」の仲裁へ 対立する両国が歓迎する理由

2017年12月27日 06時28分05秒 | 日記

日本が「エルサレム問題」の仲裁へ 対立する両国が歓迎する理由

日本が、遠い中東の国、イスラエルとパレスチナの仲裁に乗り出し、両国から歓迎されています。

 

河野太郎外相は25日 (日本時間26日)、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と、相次いで会談しました。トランプ米大統領が「エルサレムをイスラエル首都にする」と宣言した後、外相が、対立する両政府首脳と会談するのは日本が初めて。

 

河野氏はまず、イスラエルのネタニヤフ氏との会談で、パレスチナとの2国家共存による和平への支持を表明。「中東和平の進展には、アメリカが果たす役割が重要」という認識で一致しました。

 

また、同国のリブリン大統領からは、「中東地域のどの国とも良い関係を持つ日本が、この地域で一層の役割を果たすことを歓迎する」とのコメントがありました。

 

河野氏はその後、パレスチナのアッバス議長と会談。アッバス氏は「日本はパレスチナの本当の友人だと思っている」と歓迎し、中東でのアメリカ関与の必要性や、対話による問題解決に理解を示しました。

 

なぜ日本の仲裁は、両国から歓迎されるのでしょうか。

 


総務省が「ネット投票」に向け初会合 便利なようで、恐ろしい動き

2017年12月27日 06時26分02秒 | 日記

これだけ知っトクNews(12月26日版) 総務省が「ネット投票」に向け初会合 便利なようで、恐ろしい動き

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 総務省が「ネット投票」に向け初会合 便利なようで、恐ろしい動き
  • (2) 北朝鮮が"人工衛星"打ち上げ準備中!?
  • (3) 中国、北朝鮮問題の裏で「南シナ海」を着々支配

 


「北朝鮮の国民は、民主化を望んでいる」脱北者インタビュー

2017年12月26日 06時19分38秒 | 日記

「北朝鮮の国民は、民主化を望んでいる」脱北者インタビュー

「北朝鮮の国民は、民主化を望んでいる」脱北者インタビュー

 
北朝鮮と韓国の軍事境界線(38度線)上にある共同警備区域を警備する兵士たち。韓国側から見た様子。写真:Panu Kosonen/Shutterstock

 

トランプ政権が、北朝鮮への軍事行動に出た際、「非核化で終わらせるか、体制崩壊・民主化まで持って行くか」というのは、一つの大きな論点だ。

 

もちろん、「さすがに体制崩壊させるのはやり過ぎだ」という声は多い。金正恩氏や政府上層部にとっては「侵略」と映るだろう。

 

しかし、北朝鮮に住む人々はどうだろうか――。

 

本欄では、2017年7月号に掲載された、脱北者の「非核化で終わらせず、民主化まで踏み込んでほしい」という声を紹介する。

(再掲元 http://the-liberty.com/article.php?item_id=13030 )

 

◆                ◆                ◆

 

朝鮮民主化運動活動家

姜哲煥

(カン・チョルファン)1968年日本生まれ。60年代の帰還事業時に一族で北朝鮮に渡り、一家全員政治犯として強制収容所に10年入れられた経験を持つ。脱北後NGO組織「ノース・コリア・ストラテジー・センター」を設立。著書に『平壌の水槽』(ポプラ社)など。家族はいまだに北朝鮮に残されたままである。

――北朝鮮の強制収容所はどんなところでしたか。

姜哲煥氏(以下、姜): 私子供や女性、老人まで政治犯として収容所に入れ、最低限の食料で過度な強制労働をさせる。そうして人々をシステマティックに殺す点で、ソ連のスターリンやナチスドイツのヒトラーがつくった収容所と似ています。

 一方、親の罪を子供に転嫁していく連座制や、親兄弟とその子供の三代にわたって皆殺しにする「三代滅族」というやり方は、北朝鮮独自のものです。

 

 

非核化だけでいいのか?

――アメリカをはじめ国際社会は、北朝鮮の体制を変えることではなく、非核化が目的だとしていますが、どう思いますか。

姜: 北朝鮮はすでに、化学兵器や生物兵器も持っているので、核兵器を取り除けば問題が解決するわけではありません。

 北朝鮮に住んでいる人たちの人権が無残に踏みにじられているのに、核問題さえ解決されればいいという態度では、北朝鮮の人権弾圧を放置することになってしまいます。

 

 

――韓国の新大統領誕生を受けて、アメリカは北朝鮮にどう対応するでしょうか。

姜: 文在寅氏の反米感情を考慮した場合、アメリカは独自に北朝鮮を攻撃する可能性もあるのではないでしょうか。韓国での左派政権の発足は、北朝鮮情勢の悪化につながると思います。

 

 

民主化に向けて何が必要か

2005年6月、著書を読み感銘を受けたブッシュ米大統領(当時)がホワイトハウスに姜氏を招待し、面会した。

――北朝鮮の民主化に向けて何が必要だと考えますか。

姜: まず、中国による脱北者の強制送還を即刻止めるよう働きかけるべきです。強制送還をやめれば、北朝鮮の民主化を求める人が増え、活動を加速させることができます。

 さらに、北朝鮮へ西側の情報を送り込む活動を拡大する必要があります。かつてルーマニアでは、外部の情報を入手した国民が、独裁者チャウシェスクを倒しました。

 

 

――北朝鮮には監視や密告のシステムがあって、住民が一斉蜂起するのは難しいのでは?

姜: そういう側面はあります。しかし近年、市場がかなり発達してきていて、市場での情報の流通を取り締まる保安員に抵抗する動きが起きてきています。

 例えば昨年、豆満江地域の大規模水害で多くの人が亡くなったときに、北朝鮮の人々が「災害の現場になぜ金正恩が来ないのか」と怒りました。

 以前は、危険なところに指導者は来ないものだと思わされていましたが、海外のニュースなどで指導者が災害の現場を訪問する姿を見て、人々の意識が変化したのです。このため政府は水害復旧にエネルギーを注がざるを得なくなりました。これは前代未聞のことです。

 だから私たちは、ニュースなどの情報が入ったUSBメモリーを北朝鮮に送り込む活動を続けています。人々の覚醒こそ、いかなる武器よりも強力な武器になるのです。

 

 

――北朝鮮には地下教会があると聞いています。

姜: かつて平壌は、東洋のエルサレムと言われるほど多くの人がキリスト教を信仰していました。今も中国経由で聖書を持ち込む人がいます。しかし、北朝鮮の秘密警察である保衛省は彼らを残虐に弾圧しています。

 というのも、北朝鮮の政治体制は、キリスト教の教会組織を手本にしているので、キリスト教が広がり、別の信仰が立つと、体制が崩れてしまうからです。信教の自由を含んだ「自由の風」が吹いたならば、それは民主化への原動力になると思います。

 

 

北朝鮮の未来を担うのは?

――金正恩体制が崩壊したら、どのような人たちが北朝鮮の未来を担っていくべきでしょうか。

姜: 韓国に来た脱北者たちが、北朝鮮に戻り、北朝鮮内の人々と協力して国造りをしていけるのではないかと考えています。

 また、私は日韓関係がとても大事だと思っています。体制転換後、北朝鮮のために支援してくれるのは周辺国ですから、日韓関係を未来志向的なものにしていきたいです。

 

【関連記事】

2017年12月9日付本欄 「北朝鮮と対話」は残酷な選択肢だ 2度脱北した"日本人"の壮絶な半生

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13884

 

2017年5月8日付本欄 北朝鮮、ミサイルよりも恐ろしい50の地獄 それでも「平和的解決」を訴えますか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12971


戦前の日本と戦後の日本はまるで別の国 実は戦前はアメリカのような自由な国だった

2017年12月25日 06時33分55秒 | 日記

戦前の日本と戦後の日本はまるで別の国 実は戦前はアメリカのような自由な国だった

戦前の日本と戦後の日本はまるで別の国 実は戦前はアメリカのような自由な国だった

 
1925年に撮影された三菱プラントの工場の風景。

 

《本記事のポイント》

  • 現代の働き方は戦後の「常識」にすぎない
  • 戦前は決して暗黒時代ではない
  • 戦前の日本は、自由で自助努力を肯定するアメリカのような国だった

 

皇居でこのほど行われた天皇誕生日の一般参賀には、間もなく退位する今上陛下を見るために、平成の時代では過去最多の人々が訪れた。

 

しばらくすれば、平成が終わる。陛下は先の大戦への向き合い方について常に思いをめぐらせ、平和な世の中をつくろうとされてきたという印象がある。

 

戦前の日本と言えば、「暗い」「自由がない」「軍国主義一色」などの負の印象がつきまとう。漠然としたマイナスイメージが定着し、あらゆる戦後の価値観が肯定されている感がある。そんな時代を生きられた陛下がまもなく身を引かれる。

 

しかし、果たして、戦前の日本は、そんなに「息苦しい国」だったのか。

 

 

現代の働き方は戦後の「常識」にすぎない

最近、安倍政権は、「働き方改革」と称し、国民の働き方に口出ししている。例えば、最低賃金を引き上げて人手不足を解消しようとするなどの動きがある。

 

日本企業の雇用体系の特徴は「終身雇用」だが、実は戦前の日本は、現代のアメリカのように職を転々とする人が多く、雇用の流動性が高い社会だった。

 

1920年代前半では、工場労働者の離職率が、約70~80%(年平均)に達していた。労働者は自らのスキルが熟練してくると、待遇のいい会社に次々と転職していったのだ。

 

評論家の堺屋太一著『日本を創った21人』によれば、大正から昭和期にかけては、従業員の解雇がしやすい自由競争の時代だったという。たとえクビを切られても、労働者は、故郷に戻って農作業などで食いつなぎ、また新しい職を求めて都会に出た。この時代は、家族がいることが「社会保障」として機能していた。

 

次第に企業は優秀な人材を引き留めようと、さまざまな福利厚生を整えるようになる。勤労年数に応じた賃金や、積立式の退職金などがそれにあたる。パナソニックの創業者・松下幸之助が、世界的恐慌が起きた1929年に、社員のクビを切らない経営に踏み切ったのも、当時、雇用の流動性が高かったためだ。

 

その後、1937年に日中戦争が勃発し、企業は、戦争の影響で人手不足に陥る。政府は「従業者雇入制限令」「賃金統制令」などを出し、今の安倍政権のごとく、労働者の働き方を管理して対応した。この結果、終身雇用などの労働慣行が日本全体に広まることになる。

 

つまり、日本特有の労働慣行は戦中につくられ、それが社会に定着したのは戦後。戦前の日本は、先進国の中で最も転職率が高く、アメリカのような自由な社会だった。

 

 

戦前は決して暗黒時代ではない

文化面はどうか。現代人は「戦前の日本は、娯楽が少なかった」「軍国主義一色だった」というイメージが強いだろう。

 

戦前の庶民感覚を知るには、当時、最も売れた雑誌を見れば、ある程度分かる。その雑誌とは、1924年に創刊され、140万部を売り上げた大衆誌「キング」。これについて、保守界の重鎮である故・渡部昇一は著書『本当のことがわかる昭和史』の中で、こう語っている。

 

「私の自宅には、大正一四年(一九二五)から敗戦までに発刊された『キング』が揃っているが、誌面を通じて当時の雰囲気がよくわかる。その『キング』でさえ、二・二六事件について触れているのは、同事件から約二カ月後の昭和十一年五月一日号しかないのだ。たしかに二・二六事件当時、心配のあまり明治神宮に参拝した女学生たちもいたが、クーデター自体は三日間で鎮圧されているので、当時の一般大衆にとっては一過性の事件としか映らなかったのかもしれない」

 

渡部氏は、キングには軍事的なことが1ページも書かれていないとし、「戦前の日本は暗黒時代ではなく、国民は自由を愛していた」と論じている。

 

 

戦前の医療は株式会社が中心

さらに、戦前の日本と戦後の日本が別の国だというのは、医療事情を見ても分かる。

 

1880年代までは、公立病院の数は200を超えていた。ところがその後、財政難によって閉鎖が相次ぎ、1930年頃には80程度に過ぎなかった。その一方で、私立病院の数は1888年時点で339院だったのが、1936年には約3000院にまで増加した。

 

戦前の医療は、株式会社の運営が中心であり、公立病院が多い戦後とは大きく異なる。公立病院が増えた要因は、日中戦争で戦傷者が増えたことにあり、厚生省も1938年につくられている。

 

つまり、国家が医療を管理するのは、戦争期につくられた統制社会の影響なのだ。その証左に、戦前の私立病院の医療費は自由価格であり、基本的には自己負担。現代のアメリカのような医療システムだった。

 

 

戦前はアメリカ寄りの国だった

こうしてみると、戦前の日本は、現代社会よりも、自由な雰囲気があり、自助努力の精神が強く、アメリカのような国柄だったことが分かる。

 

戦後の日本について「社会主義が成功した国」と評すこともあるが、戦前と比較すると、その論理もうなずける。戦後の「常識」とされているシステムは、先の大戦を契機につくられたものが多分にしてあり、現代人は“有事下"で生活しているといえる。その意味で、現代人は、自由が抑圧されていると感じるのではないか。

 

日本をより自由な国にしていくためには、歴史から学ぶことが必要不可欠だ。平成が終わろうとしている今こそ、正しい歴史観を持つべきであろう。

(山本慧)

 

【関連記事】

2018年1月号 オレたちの絆が世界を守る - 2018年を「信仰」で読み解く

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13821