米投資ファンド、サーベラスによる西武鉄道の国分寺線・多摩湖線等５路線の突然の廃止提案がテレビを騒がせています。
これを受け小平市議会公明党６人は４月１９日夕、所沢市の西武鉄道株式会社本社を訪ね、「西武鉄道国分寺線・多摩湖線の路線の存続を求める要望書」を提出しました。
西武鉄道側もにわかに降ってわいた今回のサーベラスの提案に当惑しており、小平市など関係自治体からのこのような要望書提出は非常にありがたい事であり、国分寺線・多摩湖線等の存続のため共に協力して行きたいとの見解が示されました。
◆要望書の内容は以下の通りです。
西武鉄道株式会社
代表取締役社長 若林 久 殿
西武鉄道国分寺線・多摩湖線の路線の存続を求める要望書
米国投資会社サーベラスは、株式公開買付けにより西武ホールディングスに対し、不採算路線の廃止などを求めていることが報道されています。
小平市においても、南北をつなぐ極めて重要な交通手段として利用されている国分寺線と多摩湖線がその対象とされたことに対し、市民の間には不安と動揺が広がっています。
歴史的に見ても、国分寺線鷹の台駅・小川駅、多摩湖線一橋学園駅・青梅街道駅は、現在の小平市の都市と地域コミュニティーの形成に密接に関わりながら今日まで共に発展を続けて来ました。これらの路線はいまや通勤・通学のためだけではなく、高齢者や交通弱者の移動手段として、また市役所を始め市内公共施設へのアクセスのためのインフラとしても不可欠の公共交通機関となっています。
サーベラスによる路線の廃止提案はあまりにも唐突であり、沿線住民の生活を全く無視した暴挙と言わざるを得ずその影響は計り知れないものがあります。
私たち小平市議会公明党は、毎日のように寄せられる市民からの多くの要望や陳情を受け、国分寺線、多摩湖線の存続を強く要望いたします。
平成２５年４月１９日
小平市議会公明党
立 花 隆 一
津 本 裕 子
浅 倉 成 樹
山 岸 真知子
虻 川 浩
幸 田 昌 之
さらにその後４月２２日、公明党東京都本部の高木陽介代表（衆院議員）と東村くにひろ政策委員長（都議会議員）、谷村たかひこ副幹事長（同＝北多摩1区）も国土交通省を訪れ、多摩地域などを走る西武鉄道各線の存続に関する要望書を、太田昭宏国交相（公明党）に提出しました。
太田国交相は「安全で安定的かつ良質な鉄道輸送サービスの確保という観点から今後の動向を注視していく」と述べました。
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