◆大阪母子の孤立死報道！〓真面目な生活保護の申請は恥ずかしいことではない！

大阪の北区天満のマンションの一室で母子の孤立死が報道
された。死に至る経過は明らかではないが、住民登録もなく、
電気も止められ、数カ月間誰にも気づかれなかった母子。

20代の母親と3歳の子どもの餓死━
残されたメモには「最後にお腹いっぱい食べさせてあげられな
くてごめんね」と書かれてあったそうだ。

二人の近くに相談に乗る誰かがいなかったのか？近所のおば
ちゃんや民生委員、行政の職員、そして議員等々‥

先の見えない経済の閉塞感の中、民生費の占める割合の激
増と不正受給の問題ばかりが問題視されている。

そんな中、今日も経済的困窮の市民相談を受けた。その方は
何十年間も体を酷使する仕事を続けてきたが、持病と手術が
重なり、職を失った。

とても申し訳ない思いがあり、生活保護だけは受けまいと努力
してきたがここに来て万策尽き追い込まれてしまったという。

すでに手持ちの現金はなく今日の食事にも事欠く状況に数日
前から陥っていたという。たまたま立ち寄った近所の方が心配
して私に連絡をくれたのであった。

その方がここ数か月、どれほどの不安と心細い思いをしていた
かは、相談が終わり玄関に送りに出た際の、押し殺すような
男泣きの姿が雄弁に物語っていた。

「大丈夫、真面目な生活保護の申請は決して恥ずかしい事
じゃないですよ、一緒に相談に行きましょう！」そうお伝えし、
アパートを辞した。

地方議員には制度としてのセーフティーネットの構築と共に、
せめてわが地域のセーフティーネットの受け皿としてのアンテ
ナを草の根を分けても張り続けることが求められている。
　　　　　　　　　　　　 
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◆平成25年小平駅前稲荷神社「春の大祭」！〓交通安全協会の交通整理で出動しました！

今日はお昼から小平駅前の神社のお祭りで、私は交通安全
協会の任務で交通整理を行いました。

大太鼓山車、神輿、鈴木囃子が駅前からあまいけ前、駅北口
に渡り、戻って南口東栄通りを練り歩き、約4時間かけて駅前
に戻ってきました。

担ぎ手は市内だけでなく、府中市などから参加した若者たちも
元気一杯でしたよ。皆さん2年後にまたお会いしましょう

       
      
       
　
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◆今年89回目の街角市政報告！〓感染症予防ワクチン定期接種化、国分寺線・多摩湖線の存続など訴え！

5月17日金曜日午後、同僚の浅倉議員と津本議員の3人で今年に入り、延べ89回目の街角市政報告を行いました。

　

報告の内容は一つ目に、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン・子宮頸がんワクチンの3種類が定期接種となり、小平市では全額無償でスタートしていることや、今現在大流行している風しんの公費助成が始まったことなどです。



もう一つは、投資ファンド米サーベラス社による西武鉄道国分寺線・多摩湖線など5路線の廃止提案に対し、公明党として即座に行動を開始し、西武鉄道本社、太田昭宏国土交通大臣に対して存続を求める要望活動を強力に行ったことなどです。

公明党は、地域密着のネットワーク型政党として、市民の皆様の声に常に迅速な対応でお応えして行く決意です。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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◆風しん患者数さらに激増、早くも昨年の約2倍に！〓小平市でも風しんワクチンの公費助成がスタート！

公明党は市民の皆様の命を守るため、感染症予防ワクチンへの公費助成と定期接種化を一貫して推進しています。

私もワクチンで予防することのできる病気＝「ＶＰＤ」撲滅のため、初当選以来一般質問を重ね、ヒブワクチン、成人用および小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン他の公費助成を求めてきました。

現在、風しんが大流行しており、国立感染症研究所感染症疫学センターによると、先月4月21日までに報告された患者の数は4763人で、すでに昨年の2392人の約2倍に達しています。

風しんに対する免疫をもたない女性が、妊娠中に風しんに初めて感染した場合、胎児まで風しんウィルスに感染する恐れがあります。

その結果、白内障、先天性心疾患、難聴などをもった赤ちゃんが生まれる可能性があるため十二分に注意が必要です。

今年の患者数のうち約35％とずば抜けて多いのが1661人の東京都で、以下、神奈川県659人、大阪府626人と続きます。

この大流行を受け東京都は3月14日、都道府県としては初めてとなる、風しんワクチンの接種費用を補助する緊急対策の実施を発表しました。

これは基礎自治体である区市町村によるワクチン接種費用の補助を促し、定期接種を受けていない人に対する接種を進めることがねらいです。

小平市でも下記①②の対象者に対し、右の期日までの期間の補助が始まりました。

①妊娠を予定又は希望する女性  ⇒平成26年3月31日まで

②妊娠中の女性の夫（児の父親） ⇒平成25年9月30日まで

申し込み方法は、直接、指定医療機関へ予約の上、医療機関に置いてある小平市専用の予診票に記入した上で接種することができます。

       小平市の指定医療機関はコチラです  
　　　　　　　　　　　　 
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★ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンが定期接種化で小平は全額無償！〓一類疾病も国が9割補助！

ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンが４月から定期接種化され、小平市では費用も全額無料になりました！

任意予防接種として接種費用の一部助成を実施していたこの予防3ワクチンが、予防接種法の改正に伴い4月1日から定期予防接種となりました。

さらに加えて、既存の定期接種つまり一類疾病である、ジフテリア、百日せき、ポリオ、麻しん、風しん、日本脳炎 、破傷風、結核についても、同じく国の公費負担で一気に9割措置を講じることとなりました。

それにより、今までの国の負担が2割から9割に拡充され、市の負担も8割から1割に大きく縮小されることとなりました。これは、私たちの運動が実を結び、ワクチン全体の地方負担軽減を勝ち取ったとも言えると思います。

私個人としても6年前の初当選以来、強力に推進してきた各ワクチンの公費助成と定期接種化が都議会公明党や国会議員との連携プレーで大きく進展し、とても嬉しく思います。

定期接種化された3ワクチンの内容の概要は以下の通りです。

①Ｈｉｂ感染症予防接種、②小児の肺炎球菌感染症予防接種
  ◆対象：市内在住の生後2か月から5歳未満のお子さん
  ◆費用：無料

③ヒトパピローマウイルス感染症予防接種（子宮頸がん）
　◆対象：市内在住の小学6年生から高校1年生相当までの
　　 年齢の女子（標準接種対象は中学1年生相当の年齢）
　◆費用：無料
　◆接種回数：3回
　◆接種スケジュール：1回目接種後1か月後または2か月
      後に2回目を接種、1回目接種後6か月後に3回目を接種

※問合せ：健康センターTEL 042（346）3700　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
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◆子宮頸がん予防ワクチンの安全性の公式見解！〓副反応報道には冷静な判断を！

子宮頸がんワクチン副反応報道

WHOも接種呼び掛け
各国で有効性・安全性は実証済み

今野良・自治医大医療センター教授に聞く

子宮頸がんワクチンを接種した東京・杉並区の女子中学生に、重い副反応が出たとの一部報道をきっかけに、同ワクチンの接種を不安視する声が上がっている。

そこで一連の「副反応報道」をめぐる疑問について、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議実行委員長で、自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授（産科婦人科）に答えてもらった。

Q子宮頸がんワクチンの安全性に不安の声がありますが。

A今野教授 発端となった杉並区の事例は、「複合性局所疼痛症候群」といわれるもので、手足や肩の痛み、しびれなどがみられます。国内での2種類のワクチン（サーバリックスとガーダシル）接種回数は、合計約830万回で、同症候群は3例（0.000036％）報告されています。

しかし、これらは通常の注射や採血による痛みなどでも起こり得ます。今回の件も子宮頸がんワクチンの成分によるものではありません。

ワクチン接種の有害事象には、副反応のほかに因果関係のない「紛れ込み事故（たまたまワクチン接種後に発生）」も相当数含まれます。各自治体、医療機関、ワクチン製造販売メーカーでは、因果関係に関係なく厚生労働省へ報告しています。

また、世界保健機関（WHO）をはじめ世界各国の規制当局も、有効性と安全性モニタリング（監視）を行っています。

死亡例については、因果関係が認められた事例は国内外で一つもありません。

Q「重篤」の定義は何ですか。

A今野 有害事象を報告した医師が重篤だと思えば「重篤」と報告されますが、国などによって認定されたものではありません。一般的には死亡したとか重い後遺症が残った状態をイメージしますが、必ずしもそうではありません。

副反応の報告事例として「失神」が多くみられますが、多感な女子中学生では、注射を打つことによる痛みに加え、敏感な子の場合は精神的な不安などから血管や神経が反応し、一時的に血圧が下がることがあります。

また、失神はどんなワクチンでも起こり得ることで、10万人に1人くらいの割合で発生しています。子宮頸がんワクチン特有の副反応ではないし、その成分が原因でもありません。

厚労省「安全に重大な懸念なし」

Q予防接種法改正で、子宮頸がんワクチンも定期接種化されましたが、時期尚早だという意見もあります。

A今野 先ほども述べた通り、日本では約830万回接種されています。また、欧米先進国では定期接種化されて約5年が経過し、世界的にも億を超える回数が接種されています。

ワクチンの承認や定期接種が取り消された国はなく、厚労省のコメントにもあるように、安全性に重大な懸念はありません。

また万が一にも健康被害が出た場合、定期接種化されたことで任意接種だった時に比べ被害救済が手厚くなっています。

Qワクチン接種の有効性について。

A今野 世界で初めて公費助成を導入したオーストラリアでは、ワクチンを接種して5年経過した若い女性の前がん状態の細胞は減少しており、有効性が証明されました。日本でも同じような結果が出るはずです。

子宮頸がんはワクチン接種により7割が予防可能です。そして検診と組み合わせる事でより100％に近づける事ができます。

風疹が流行し、先天性風疹症候群（新生児の障がい）が発生、予防のためのワクチン接種の重要性が叫ばれています。

どんなワクチンでもわずかなリスクで、多くの子どもや大人の病気を防いでくれます。正しい情報に基づいた冷静な対応が必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◆小平市議会4月臨時会報告！〓都市計画道路3・2・8号線計画関連議案への対応について！

3月6日の議会では、有権者の50分の1を超える7183筆の署名による直接請求で、「東京都の小平都市計画道路３・２・８号府中所沢線計画について住民の意思を問う住民投票条例の制定について」が提出され、小林市長は「都の道路整備事業に支障をきたしかねない」との否定的な意見書を付けた上で議会に提案しました。

この日、住民投票特別委員会の7時間に及ぶ議論の中で、市長与党筆頭であるフォーラム小平（社民党・民主党会派）から住民投票の実施日について、「40日以内」から「60日以内」とする修正案が出され可決。本会議でも可決され、住民投票が実施されることが決まりました。

この特別委員会の委員長は公明党の浅倉副議長が務めましたが、質疑の終盤で理事者側から日数を延ばしただけの内容に対し、内容的に不備があることが指摘され、採決前に浅倉委員長がこの点を各委員に確認したものの、各委員とも修正案のまま採決するということで可決となったものです。

市議会公明党は、「道路建設自体には賛成の立場だが、住民の声をシャットアウトするわけにはいかない」、「都の事業だといっても、影響を受ける市民の意見を吸い上げる仕組みをつくらなければいけない」（2013.3/7付朝日新聞）などの意見を表明しましたが、住民投票の本来の意味、そこに至る経過、議案内容等を徹底議論した結果退席し、本議案は可決されました。

こうして住民投票自体は実施が決定したものの、その後「東京都の小平都市計画道路３・２・８号府中所沢線計画について住民の意思を問う住民投票条例の一部を改正する条例」が市長から提案され、4月24日臨時議会が招集、再度の特別委員会により議論されたのです。

今回の議論の重大ポイントは、「成立要件」つまり住民投票という性質上、有権者の最低でも50％が投票しないものは成立しないという条件をつけるのかつけないのかという議論です。

結論として、特別委員会では6対6の可否同数となり、委員長採決により7対6で改正に賛成、本会議でも13対13で可否同数、議長採決で14対13で改正に賛成という結果となりました。

小林市長の提案議案に対し、市長与党であるフォーラム小平（社民党・民主党会派）・共産党・生活者ネットワーク・虹と光が反対し、市長野党の政和会・公明党・みんなの党が賛成するというねじれそのものの結果となりました。

二元代表制と言えば立派ですが、直近の市長選挙でかついだ市長の提案を真っ向から否定する姿勢に対し、今後の考え方をより慎重にせざるを得ません。

今回の改正案に対する市議会公明党の賛成討論の基本的スタンスは以下の内容です。
◆決定された都市計画道路は、時代のニーズを考え一定の修
   正は反映させるとしても着々と実施すべきである。
◆所定の民主主義のプロセスを経て進めてきた住民運動は
　 一定の評価をすべきである。
◆問題を抱えている住民投票に一定の条件をくわえることは
　 必要である。
◆本来的な手続きとしては、前回の議会が示した結論に対し、
　 市長部局としては「再議に付す」べきであったのであり、
　 市長選はそうしなかった理由にはならない。
◆第13条2項の成立要件「投票資格者の総数の2分の1に
　 満たないときは成立しないものする。」との内容はハードル
　 が高く、投票資格者の年齢要件の緩和や永住外国人等の
　 検討がなされておらず根拠の説得力に欠ける。
◆第14条の、成立しない場合開票も公表もしないという点は
　 住民の「知る権利」を阻害しないか、また自治基本条例の
　 情報公開の理念にも反するのではないか。

━ これらを踏まえた上で、現時点の住民投票条例の内容
には問題点がある。論点を以下5点にまとめます。

　 議会としての責任があったのではないか？3月の委員会で理事者から成立要件、通知方法、本則で定めるべきものと規則で定めるものを明確にすべきとの指摘に対する議論がなかったことは議会として反省すべきである。

　 そもそもこの住民投票は、東京都に提出すべき内容ではないか？都施工の事業見直しの是非の選択は都民に問うべきであり、事業決定は小平市ではなく東京都である。例え結果が見直すべきとなっても、尊重義務が生じるのみで、効果は限定的となる。

　 住民投票の前提は市民全体の生活に影響のあるテーマとすべきではないか？今回は結果として小平市民全体の共通した問題となり得ておらず、議会制民主主義を補完する目的の直接請求制度の目的に合致しているとは言い難いと考える。

　 今回の住民投票の投票率は低投票率となるのではないか？当初考えられていた市長選との同日投票が政治的判断により単独投票となってしまった事により、広く多くの市民参加の機会が狭くなってしまったことは投票率を高める努力に欠けている。

　 費用対効果を考えると疑問が残るのではないか？住民の意思を問う住民投票といっても事業施行の主体は小平市ではなく東京都であり、一定の結果が出ても拘束力がない。3000万円を超える費用に対し、効果はほとんど測れないことが予想される。

━ 以上の理由により、市議会公明党は改正案に対し賛成の立場を表明するに至りました。

いずれにしても小平市で初めての住民投票です。市民の皆様、5月26日には積極的な投票参加を！
 　　　　　　　　　　　　
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