◆あぶかわ浩の一般質問〓2019年6月～2020年9月まで取り上げた質問テーマです！

2019.06月

①小平都市計画道路3・4・19号線と西武線立体交差化、踏切対策の展望を問う

②小平市議会議員選挙での選挙管理委員会の役割について

③循環型社会へごみ減量、使用済み小型家電回収、食品ロス削減を進めよう

2019.09月

①世代別の虐待問題と介護度が進みライフスタイルを変えざるを得ない高齢者への対応について

②脱炭素社会へ公共施設の室内灯LED化の交換・設置計画の策定を急げ

2019.12月

①市民の命と地域機能を守る事前防災、事前防犯の充実を

②誰一人取り残さない 公平で質の高い教育のための 効果的な教育施策を推進しよう

③地域主権時代の新しい土地利用のため(仮称)小平市土地利用基本条例の制定を

2020.03月

①新型コロナウイルス対策に市の対策行動計画、業務継続計画を適用できるか

②再びフレイル予防へ誤嚥防止の取り組みで健幸都市を目指そう

③あかずの踏切解消を官・民・議会が力を合わせ総合力で進めよう

2020.06月

①小・中学校の家庭学習・衛生の支援強化と学童クラブ、保育所の環境整備を急げ

②国の地方創生臨時交付金、東京都の緊急対策特別交付金等を活用した市独自支援の充実を

2020.09月

①感染症等、震災等、武力攻撃等緊急事態に備え、ローリングストック方式の備蓄計画を

②市はもっと迅速に給付金等の振込が可能にできるシステムを構築すべきだ

   あぶかわひろしは今日も行く

◆あぶかわ浩の一般質問〓2018年6月～2019年4月の改選前までのテーマをご紹介します！

2018.06月

①視覚障がい者に危険になってしまった新青梅街道移設の横断歩道について

②公共施設と学校施設の次世代高効率照明機器への交換設置計画の策定を急げ

③住宅確保要配慮者への施策と新年度スタートした居住支援事業等について

④フレイル予防へ誤嚥防止の取り組みで健幸都市を目指そう

2018.09月

①危ないを安心安全に、100万人アンケート調査の市民要望の実現を

②子ども夢・未来基金の現状と条例制定過程から現在に至る不透明感について

2018.12月

①危ないを安心・安全に、防犯カメラの設置拡大と無電柱化の推進を急げ

②再び情報システムの最適化と広域・共同化で行政コストの大幅削減を

③再び公共施設と学校施設の次世代高効率照明機器への交換設置計画の策定を

④ふるさと納税の返礼品に郵便局の見守りサービスを採用できないか

2019.03月

①危ないを安心・安全に、天神町で指摘される危険度の高い交差点の改善を

②小・中学校でのいじめや虐待への対応について

③災害に備えた安全・安心庁舎の実現へ非常用蓄電池の設置と室内灯のLED化を急げ

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◆住宅確保要配慮者の相談窓口として福祉との連携で居住支援協議会の早期設置を！〓H30年3月～虻川浩の一般質問報告5！

 住宅確保要配慮者の相談窓口として福祉との連携で居住支援協議会の早期設置を

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」（改正住宅セーフティーネット法）が平成29年10月施行され、住宅に困窮している低所得の高齢者、障がい者、子育て世帯等の居住の安定確保への取り組みが進んでいます。

一方小平市では、昨年「小平市における空き家等対策に関する協定」を民間事業者と締結し、空き家の所有者側への相談窓口はできましたが、借りる側への施策はこれからです。来年度には空家等対策計画が策定されることとなり、住宅確保要配慮者に対する受け皿ができるのかどうか注目されています。福祉との連携を踏まえ、市の見解を聞きました。

①空家等対策計画の策定について、どんな検討段階を経てどんな内容になる予定なのか。

答弁は、庁内検討会議での協議と、公募市民、有識者等による計画策定委員会を設置し、総合的かつ計画的な空き家等対策を検討するとのことだが、内容の具体的答弁がなかったため、総合的かつ計画的なということであれば、所有者の側だけではなくて、住宅困窮者の側の受け皿を大きな柱とすべき事を訴えました。

市は頑なに、空家等対策計画の対象者は空き家の所有者だと言い張りますが、私は法の趣旨を踏まえれば、空家等対策計画策定の第一段階として、まずは所有者を対象として進め、借り手である住宅困窮者の側の受け皿を作っていくと答えるべきと考えます。

②借りる側の直接的な相談窓口、受け皿が求められているが、市は民間の賃貸住宅等の情報発信、紹介、あっせん、住宅相談の実施等、単独では難しいと答弁していることから、東京都の居住支援協議会への参加と小平市居住支援協議会の早期設置が必要と考えるが、見解は。

答弁ではようやく東京都の居住支援協議会へのオブザーバー参加を検討すると半歩前進しましたが、市居住支援協議会という住宅に困窮する市民に対し情報を提供し相談を受ける窓口機能の設置となると、どうしてこんなに歯切れが悪い答弁となるのかよくわかりませんでした。福祉政策としての住宅施策、この受け皿がない、窓口がないことが問題であって、これは未だ手がついていません。

東京都は住宅供給促進計画を策定し、垣根を低くして困窮者への家賃補助、大家への改築補助、保証料補助、居住支援協議会設立運営補助等を打ち出し、制度の利用を促している昨今、今後は小平市当局にも柔軟かつ積極的な対応を臨みたいと思います

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◆東京一活力あふれる町こだいらへ、切れ目のない医療と介護の連携を！〓H30年3月～虻川浩の一般質問報告3！

医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた小平でいきいきと笑顔で暮らせる地域社会を実現するために、市は現在遅れている「切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進」を平成30年度中に開始するとしていることから、以下質問しました。

 東京一活力あふれる町こだいらへ、切れ目のない医療と介護の連携を 

Q①切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制とはどのようなものか？
A自宅で生活している医療と介護が必要な方が夜間・休日や様態急変時にも必要な医療と介護の提供が受けられる体制。

Q②提供体制の構築に必要な具体的取組とはどんな内容で、その企画・立案は誰がどの様な体制で進めるのか？
A在宅医療・介護連携推進協議会で課題を整理し、対応策の検討を行う。

Q③医療と介護の両方を必要とする高齢者の相談の類型をあげそれに対する対応と連携について分かりやすく説明を？
A末期がんと、がんではない病気等の2つに分かれる。どちらも在宅医療と介護の二つのチームで支援するが、末期がんは見取りまで比較的短期間であり、急激に体調が変化していく本人とご家族を支援していく。

Aがんではない病気等の対応ではかかわりが比較的長く、時折現われる不安定な状態に対処しながら見取りに至ることが多く、ご家族の状況の変化にも対応しながら支援していく。

▼29年3月「いきいきこだいら高齢者見守りの輪条例」制定



今後10年、高齢者数がピークになっていく状況の中、高齢者を受け入れる病院や特養などの施設は慢性的に不足の状態にあります。

そこで在宅での医療・介護の連携を進めることが重要になっていますが、小平市でも独居高齢者や高齢者世帯など、どこに相談すればいいのか分からず不安な暮らしを続けている方々が数多くおられます。

私は29年3月、厚生委員長として高齢者の見守り条例案をまとめ初めての議員提出の政策条例である「いきいきこだいら高齢者見守りの輪条例」を全会一致で可決しました。

これからも東京一活力あふれる町こだいらへ、切れ目のない医療と介護の連携を求め、見守りの輪を大きく広げる活動を続けて行きたいと思います。



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◆伝統行事どんど焼きについて！〓H30年3月～虻川浩の一般質問報告2！

伝統行事どんど焼きについて
市内2カ所に残る伝統行事どんど焼きに対する市の見解を問いました。
また、どんど焼きの残り火で、篠竹の先に刺した団子を焼いて子どもたちに提供する伝統行事が新春の風物詩として毎年人気となっていることから、市立第七小学校の校庭で行われるどんど焼きに使われる篠竹を、市の管理竹林等から毎年安定的に提供する配慮ができないか質問しました。
　　　　　　　　　　▼話題の篠竹（シノタケ）です


市立第七小学校校庭でのどんど焼きでは、青少対の皆さんが中心となって、行事に使用する篠竹の収集・伐採・洗浄・乾燥の他、時には放射能測定まで配慮して行って来ました。

そんな苦労の末、常時700本～800本の在庫を確保し、毎年200本程度を消費しているのです。

近年はその篠竹が減少して、確保が困難となっていることから、市の管理する竹林等から供給する配慮ができないか質したのです。

市長答弁では、管理竹林には篠竹がないので提供できないとの事でしたが、用水路敷ではどうかを問うと、用水路敷きには篠竹が自生していることが確認でき、環境部のご配慮でできるだけの協力が頂けることとなりました。

　 ▼子どもたちに大人気のオモチが焼きあがりました


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◆小・中学校の設備の現状の課題について！〓H30年3月～虻川浩の一般質問報告1！

来週6月5日火曜日から6月定例会が始まりますが、3月定例会
でのあぶかわ浩の一般質問を報告いたします。

 小・中学校の設備の現状の課題について 

学校関連で要望として度々寄せられる、体育館の床の改善、用務室等へのエアコンの設置、トイレの洋式化、室内灯の高効率化について質問、内容は以下の通りです。

①小・中学校の体育館の床の劣化の現状と、今後の対策について
六中体育館の現状として、屋外から吹き込む雨風により体育館の床が劣化してめくれあがる状況があり、構造的問題の解決のための修繕を訴えました。

②小・中学校の用務室等にもエアコンを設置すべきと考えるが、設置の現状と課題について
小平市ではこれまで全普通教室の他、特別教室のエアコン設置が完了していますが、用務室については現在まで、7校の設置に留まっています。用務員さんは夏場の重労働に加え、高齢世代の方がほとんどであるため今後のエアコン設置の推進を強く求めました。

③小・中学校のトイレの様式化の現状と課題について
年度末までの小平市立学校のトイレの様式化率は48.6%とのことで、民間事業者の社会貢献事業としてのトイレ設置事業の活用や大阪市で開発された、1校あたり5000万円程度かかるとされる洋式化の費用を、工事方法を変えることで同じ予算で3校分賄うという手法を紹介し、今後の本市でのトイレ洋式化の推進を訴えました。

④遅れている小・中学校施設の照明機器の高効率化の現状と今後の方針について
市内の小中学校の蛍光灯の数は約30,000万本との事ですが、その内LED化された本数はわずか200本余りとの事でした。

市は今後大規模改修時にLED化を進めるとの答弁ですが、昨年8月「水銀に関する水俣条約」が発効したことにより、蛍光灯の製造、輸入、輸出が禁止されました。

つまり近い将来、それもあと数年間のうちに蛍光灯の在庫が品薄になり、次世代照明機器と設置事業者の取り合いとなる可能性があることを指摘、初期投資費用とLED化の課題をどちらもクリアできるレンタル方式による設置を提案しました。

答弁は検討していくとの概ね前向きな内容でしたので、今後の具体的取り組みを注視していきたいと思います

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◆小平市議会2018年3月定例会始まる！〓あぶかわ浩も3日1日10時頃一般質問に立ちます！

今日から小平市議会3月定例会が始まりました。初日は来年度予算の審査のための、一般会計予算の特別委員会と特別会計予算の特別委員会が設置されました。

明日27日は各会派の代表質問が行われ、市長の予算編成に対し質疑が行われます。

明後日28日から3日間は、各議員の一般質問が行われます。虻川浩も下記テーマで、3日1日10時頃から質問に立ちます。

市民の皆さまからたくさんのご意見ご要望をいただき、今回は5件の質問となります。しっかり頑張ります

 小・中学校の設備の現状の課題について 

伝統行事どんど焼きについて 

東京一活力あふれる町こだいらへ、切れ目のない医療と
　　介護の連携を 

乳幼児医療費助成制度の減額措置廃止の財源で少子化
　　対策と子育て支援を充実させよう 

住宅確保要配慮者の相談窓口として福祉との連携で居住
　　支援協議会の早期設置を

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◆データヘルスと小平フレイルチェックの取り組みで健幸都市を目指そう！〓H29年12月～虻川浩の一般質問報告2！

　　　　　　　　　 ▲市長に政策要望

12月定例会の一般質問の２件目です。
 データヘルスと小平フレイルチェックの取り組みで健幸都市を目指そう

市議会公明党が推進し事業化された、データヘルス計画事業のレセプトデータ分析により、本市の市民の健康状態、健康課題が客観的に見える化されるようになりました。

具体的には医療機関を受診した時に発行される、診療明細書や調剤報酬明細書をデータ分析し、病気が重症化する前に予防の保健指導を入れることによって医療費全体の負担を抑えるという取り組みです。

まず大きく進んだのが、高額の医療費を伴う糖尿病性腎症の重症化予防等にメスが入り、市民の健康維持と大きな医療費削減の可能性が明確に示されました。

具体的には重症化して透析となってしまうと、月50万円、年間600万円も医療費がかかるものを水際の保健指導で数十分の一の低い水準に抑え込むものです。

またデータ分析によって、ジェネリック医薬品の普及率も66.2％と目標を大きく上回る成果を出しています。

さらに今年平成29年3月には、こだいら健康増進プランが策定され、これも市議会公明党が強力に推進してきた「みずから健康をつくるこだいら」というコンセプトが、市長により、「健康都市宣言」として発表され、ライフステージを通じた健康づくりへのスタートが切られました。

それらを踏まえ今後は、直ちに取り組むべき課題、中長期的な課題を明確にし、目標を定めての取り組みが必要との観点から、次のステージとして今度は、介護状態の一歩手前に位置する「フレイル」の状態に対する重点的な取り組みが、市民の更なる健康づくりに直結すると考えました。

フレイルには、身体的・精神的・社会的という3つの側面がありますが、身体的フレイルは年とともに筋肉が減り、食も細くなって筋肉の減少によって転倒などのリスクが高まります。「未病」などと表現されることもあります。

精神的フレイルは、意欲や気力が低下し、何をするのもおっくうになって、老人性のうつや認知症のリスクが高まります。 

社会的フレイルは、外出の回数が減り、人との交流がなくなり、孤立しがちになるといった具合です。

この介護状態一歩手前のフレイルはまた、健康に後戻りできる状態でもあるのです。質問では市に対し、提案を含め以下の内容を質しました。

◆残薬の有効活用として、患者本人が飲み残した薬を薬局に持参し、薬剤師が使用期限を確認して再利用できる薬を保管。再び同じ薬が処方された場合、薬剤師がかかりつけ医に連絡した上で、重複分を残薬で賄う横須賀市のヨコスカ・ネイビーバッグの様な取り組みができないか。

◆「健康に後戻りできるフレイル」という概念をもっと分かりやすく、強調して発信するために、健康増進プランに掲載、発信できないか。

◆小平の現状に合ったやり方でのフレイルチェックを採用しよう。

◆健康増進プランにもあげられている、歯と口腔の健康に、誤嚥防止を加え、公民館事業等で誤嚥防止の講座を検討できないか。

2020年のオリンピックに向け、スポーツ振興による健康づくり、データヘルスによる重症化予防と医療費の削減に加え、フレイルへの集中的な取り組みに焦点を当てるべきことを強く求めました。

答弁は今後検討していくとの概ね前向きな内容でしたので、具体的取り組みを注視していきたいと思います

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◆情報システムの最適化と広域・共同化で行政コストの大幅削減を実現しよう！〓H29年12月～虻川浩の一般質問報告1！

　　　　　　　　　　　　　　　▲豊橋市役所

12月定例会が終了しました。虻川浩の一般質問を順次報告いたします。動画は新年3月議会前まで視聴できます。（11/30の4番目です）

 情報システムの最適化と広域・共同化で行政コストの大幅削減を実現しよう

平成28年12月、行政と民間が互いにデータを利活用できる環境を整備する「官民データ活用推進基本法」が議員立法で成立し、新ＩＴ戦略「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されました。

中でも、行政手続きのオンライン化を原則とし、国民負担の軽減や行政のコスト削減を進めます。例えば、愛知県の豊橋市と岡崎市では、情報システムを広域共同化した事により、地方税と国保・年金の業務・運用コストをそれぞれ45％以上も削減しました。

本市でも、情報システムの最適化として、クラウド化や広域・共同化を積極的に進め、行政コストの大幅削減を実現すべきと考え質問しました。

コンピュータシステムはオフコンと呼ばれた専用機の時代からパッケージソフトへ進化し、最近ではさらに各システムの広域での共同化やクラウド化によって大きなコスト削減を実現しています。

答弁では、これまで近隣5市の多摩北部都市広域行政圏で共同化の協議を行ったが実現にいたらなかったが、今後、新たな可能性も考えられることから国や民間の動向等を注視するとのこと。

また、平成24年度ホストからパッケージシステムへのオープン化を実現した際に1億円削減したとのことであったが、総務委員会で視察させて頂いた豊橋市と岡崎市の事例では何と削減コストは35億円です。

結びに今後の本市の取り組みを期待して、豊橋市さんからのアドバイスを紹介しました。

★システムの新規導入、再構築の時に、まず共同化ができ
　 ないかを考える
★やる前からできないと考えない
★パッケージソフトに業務のやり方を合わせ、業務改善の
　 チャンスと捉える

　　　　　 ▼豊橋市のマスコットキャラクター「トヨッキー」


◆先進の豊橋市はシティセールスにも積極的で、ドラマ「陸王」の撮影の舞台としてテレビにも登場。ここにも、アドバイスにあった「やる前からできないと考えない」という積極的姿勢が反映されていると感じます

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◆子ども医療費の適正化でロタウイルスワクチン助成等の子育て支援施策の実施を〓H29年9月～虻川浩の一般質問報告3

※質問の動画は12月議会前まで視聴できます。

子ども医療費の適正化でロタウイルスワクチン
　　助成等の子育て支援施策の実施を

公明党はこれまで子ども医療費の適正化を推進し、本市においても乳幼児医療費助成制度 （マル乳）、義務教育就学児医療費助成制度（マル子）が実施されています。

しかし国は地方自治体の独自助成が医療費の増大を招くとしてペナルティを科して来ました。公明党山口代表は2015年2月の参院本会議でペナルティの見直しを強く主張し、公明党として厚労省に見直しを強く求めて来ました。

その結果、昨年3月には「見直すべき」との見解がまとまり「ニッポン1億総活躍プラン」に明記されました。

見直しの内容として、未就学児を対象とした助成についてはペナルティを廃止し、「見直しにより生じた財源については、各自治体においてさらなる医療費の拡大ではなく他の少子化対策の拡充に充てる事を求める」と通知。

私は、平成30年度からの施行に合わせて、ＷＨＯが定期接種化を勧告しながら日本では未だ定期接種となっていないロタウイルスワクチンの公費助成の財源に充て、実施すべきと考え、質問しました。

◆まず問題の小平市が国にこれまでとられて来たペナルティの金額は、平成28年度で1060万円とのことでした。
◆次に本市におけるロタウイルス感染の経済的負担額は、１万人の就学前児童の半分の5000人が受診するため、
約2億5400万円もかかっています。
◆私の提案は、毎年生まれる約1600人の0歳児の半数に50％の公費助成ができないかということですが、私自身が驚きましたが、そのコストは何と冒頭に聞いたペナルティ金額の1060万円とほぼ同額であったのです。
◆さらに現在ロタウイルスワクチンには、東京都の包括補助が出ており、結論として小平市の持ち出し金額は、半分の500万円程度になるということです。
◆つまりワクチン助成を実施しても、半分の500万円超のお金を財源として活用することができるのです。

　　　　▼ロタウイルスワクチンは経口摂取です

予防接種全体の副反応への対応、接種を受けない選択の自由が言われますが、正しい医学的エビデンスに基づく予防接種の情報周知、あるいは相談体制の充実などに、今回指摘した財源を使うべきことを強く訴えました。

日本では、「副反応」という言葉が否定的な意味で独り歩きする現実があります。もとより判定はしかるべき国際機関や国の機関が責任を持って出すべきです。

残念ながら、データを改ざんしてまで持論を主張した研究者の発信によって、予防接種への抜き難い不信感を全国に蔓延させた輩がいたことも知らなければなりません。


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◆再び住宅確保要配慮者のため支援事業を活用し空き家の利活用を推進しよう〓H29年9月～虻川浩の一般質問報告2！

※質問の動画は12月議会前まで視聴できます。

 再び住宅確保要配慮者のため支援事業を活用し
　 空き家の利活用を推進しよう

改正住宅セーフティーネット法が4月19日成立し、いよいよ10月25日から施行されることから、6月に引き続き空家の利活用について質しました。

小平市は国に先駆け、空家条例を作り、発生を抑制してきたことにより、600件近くあった空家を314件に減らしてきた事は評価できます。

しかしどちらかと言えば防犯・防災の観点からのものであり、住宅に困っている高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人等への配慮と利活用はほとんど行われていません。

特措法ができ、さらに改正住宅セーフティーネット法ができた今、国や東京都が進めているのは、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、最大月4万円の家賃補助、最大6万円の保証料の補助など困っている人への居住支援です。

つまり、危機管理部門だけではなく、福祉部門との連携に具体的に踏み出すべき時を迎えているのです。

国の補助を受けるための条件が、空家対策計画の策定と相談の受け皿である居住支援協議会の設置です。

翻って市は7月に民間事業者等と「空き家等対策に関する協定」を結びましたが、その内容を聞くと、これはあくまで持っている側つまり「所有者」のためのものだと言うことでした。

残念なことに、要配慮者など住宅に困っている側の人への窓口ではなかったのです。

私は10年以上前から居住支援協議会の設置を求めていますが、当時も「作ればいいというもんじゃない」との実に冷ややかな答弁でした。

協議会設置について小林市長は、今年3月の市議会公明党の代表質問への答弁で「不動産業界等々の力をかりて前へ進めてまいりたい」と答えましたが、市の執行部は「庁内検討会議で今後の方向性を検討する」と繰り返すばかりでした。

少数精鋭で日々努力を続ける部局には敬意を表しますが、仮にも市長が代表質問で答弁した内容と、部局の答弁に齟齬があると感ずることが度々あります。

市長答弁は重いものであり、今回の答弁も「齟齬」ではなく「時間差」であったということを期待し、今後の決算審議に臨みたい。

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◆姉妹都市小平町との経済交流を戦略的に進めよう！〓H29年9月～虻川浩の一般質問報告１！

市議会9月定例会真っ最中ですが、先日7日に行った虻川浩の一般質問を順次報告いたします。動画は12月議会前まで視聴できます。

 姉妹都市締結４０周年を期し小平町との
　  経済交流を積極的戦略的に進めよう。

北海道の小平町（おびらちょう）と小平市は、同名の自治体というよしみで、昭和53年7月1日姉妹都市を締結しました。

明年は姉妹都市締結40周年の佳節を迎える事から、両都市の更なる発展と経済交流の促進のため、質問しました。

虻川浩の主な提案として、
①それぞれの土地をよく知るためのミニツアー企画。
②生産者同士がそれぞれの生産地を訪ねる交流。
③市役所食堂、市内レストランでの小平町産ルル・ロッソPR。
④小平市の特産品、お土産品のアンテナショップの設置。
⑤小平町特産品の注文受付窓口、通信販売窓口の設置。

市議会公明党は、小平町の生産者・漁業者の皆様を直接お訪ねする機会を頂き、小平町の生活や文化風俗に、じかに触れる貴重な体験をさせて頂きました。
　　　　 ▼小平町の関次雄町長（写真中央）と

●市の答弁は、「ミニツアー企画は有効と考える。観光まちづくり協会と連携し研究する。」

▼写真下は、石倉さんの「アイボリーメロン」のハウス


●「ルル・ロッソはパスタに適した小麦であり、商品差別化に有効と考えている。」▼




●「特産品の注文受付や通信販売窓口は、商品供給量や流通体制など課題を整理し研究していく」との内容でした。

    
▲小平町特産の上記写真は左から、オレンジ色のスイカ・加藤さんの「サマーオレンジ」、タコ箱漁で有名な「タコ」、北の珍味「ホヤ」の酢の物、「ホタテ」、そして家で作った「タコめし」です。


▲写真はルル・ロッソを提供する品川駅イーストワンタワーの「北海道 留萌マルシェ」。都内では３カ所でルル・ロッソのパスタを味わうことができます。

在庫を抱えない、受注発注方式の通信販売窓口の設置は双方が可能性を認識しており、ぜひとも実現してもらいたいものです。

今後の両都市のさらなる経済交流の発展を全力でバックアップして行きたいと思います

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◆小平市議会2017年9月定例会が始まります！〓あぶかわ浩も9/7木10時頃一般質問に登壇！

9/5から9月定例会が始まります。
6日からは一般質問がスタート。私も以下テーマで、7日木曜の
午前10時頃から登壇します。

 姉妹都市締結４０周年を期し小平町との
　  経済交流を積極的戦略的に進めよう。

 再び住宅確保要配慮者のため支援事業を活用し
    空き家の利活用を推進しよう。

 子ども医療費の適正化でロタウイルスワクチン
　　助成等の子育て支援施策の実施を。

皆さまから頂いた、ご意見ご要望、行政視察で得た課題の
実現へ元気いっぱい頑張ります
 
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◆データヘルスとワンコイン健診で予防医療と医療費の適正化を！〓H28年3月～虻川浩の一般質問報告２！

3月定例会での一般質問をご報告します。
5月下旬までネット中継中です。↓↓2/25木曜の②番目です
 データヘルスとワンコイン健診で予防医療と医療費の適正化を進めよう！

年々増加する医療費に対し、国民健康保険の税収は伸び悩み、財源不足に対応するため一般会計から27億円もの繰入金や保険料値上げによる厳しい財政運営が続いています。

医療費の圧縮のためには、予防医療、後発医薬品の普及、医療費の適正化、健康寿命をいかに延ばすか等が大きな課題ですが、27年度ようやくスタートしたデータヘルス事業による見える化で、医療費削減の可能性が期待されています。

「医療を支える」というこれまでの考え方から、「健康そのものを支える」への発想の転換が重要なポイントであることから、小平市におけるこれまでの取り組みの進捗と、さらなる医療費の適正化のため質問しました。

平成22年頃から、医療費の増加による国保の保険料値上げ議論が始まりました。この構造的問題解決のために市議会公明党は調査活動を活発に行い、レセプトデータの分析による医療費削減の可能性を探っていきました。

平成24年の9月定例会で私は、「負担を軽減する医療費の適正化と予防医療で市民の命を守ろう」というテーマで医療費削減を訴え、データヘルス事業の実施を求めました。

4年のタイムラグを経てこの事業がスタートしましたが、現在の取り組みとしては糖尿病予備軍の対象者278名の内10名に対し、6か月間の食事・運動・服薬管理が始まりました。

この保健指導により、重篤化すると透析など月50万円、年間600万円もの医療費がかかるところを20分の1程度の医療費に抑えることができるとの先進事例があります。

新事業のため参加数は少ないですが、小平市でも効果が実証されれば、未参加の268名への応用が期待され、莫大な医療費の削減が見込めます。

他にも、今回わかったことは、同じ疾病で1か月に3医療機関以上受診する頻回受診者が29名、1か月に12回以上同じ病院を受診する重複受診者が269名、1か月に複数の病院から60日分以上の薬を処方される重複服薬者が149名もいることが判明しました。

データ分析の結果からこれらに対し、適切な指導を入れることで具体的な医療費の削減が進むことになります。

また、ジェネリック医薬品への転換は思っていた以上に進んでいることも確認でき、数量シェアは国の目標80％に対し、59.7%まで大きく伸び、年間で1100万円の削減効果がありました。

質問ではさらに健診弱者への対策について、市の健診に有償のワンコイン検診をオプションとして事業化する事、民間のワンコイン500円程度で、血糖値、ヘモグロビンA1c、中性脂肪等、特定健診と同程度の健診を行う「検体測定室」を医師会・薬剤師会との連携で積極的に推奨する事を訴えました

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◆空き家の予防、管理、利活用のため居住支援協議会の設置を！〓H28年3月～虻川浩の一般質問報告１！

3月定例会での一般質問をご報告します。
5月下旬までネット中継中です。↓↓2/25木曜の②番目です
 空き家の予防、適正な管理、利活用のため居住支援協議会の設置を目指すべきだ

昨年空き家特措法が制定されたことから、「小平市空き家等の適正な管理に関する条例」を改正して市内の空き家600件、空き室10,000室の利活用のための体制づくりを訴えて来ました。

市は、全庁的な空き家対策の検討を始めていると言っており、今回は昨年2015年9月質問に引き続き、空き家対策のポイントとなるいくつかの視点に沿って市の見解を聞きました。

答弁では、庁内13課の検討組織で、情報と意識の共有がようやく始まり、今後は調査によるデータベース化と所有者の意向把握を始めるとの事でしたが、あくまで特定空き家を出さないということが主目的で、利活用についてはほとんど検討されていない現状です。

私は東京都の補助事業を活用して、まずは受け皿たる居住支援協議会の設置を強く訴えています。調査にしろ、データベース化にしろ、今後の利活用にしろ市の丸抱えでは負担が大きいし、ノウハウもないことから居住支援協議会+ワンストップ窓口+業者連携の実現は必要です。

将来への展望とやる気があれば、空き家対策は、住宅困窮者支援、見守り支援、子育て支援へと大きく関連付けていくことができるからです。

残念ながら今回も都の補助を活用する考えはなく、近隣市の動向を研究していくとの事。空き家の利活用という全庁的課題に対し、市長部局はもっと積極的に取り組む意思を示すべきではないか。

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