尖閣諸島中国漁船衝突事件、日本が負けないための条件とは

尖閣諸島での中国漁船衝突事件の結末については、中国からの圧力→船長の釈放という結果に終わった。その結果、国内でも海外において「日本が圧力に屈した」という印象が強いだろう。まぁ、これは事実そうだろうし、いくら仙石官房長官が菅首相をかばおうとしたとしても、あるいは検察側の判断だったと言ったとしても、海千山千の集う国際政治の世界では現在の内閣では期待できないということを露呈してしまった。

何故、このような展開になってしまったのだろう。

多少不謹慎な言い方になるが、この尖閣諸島というのは誰かが住んでいるわけではない無人島だ。その無人島の領有権が問題になる背景には、1つはその周辺での資源をめぐる「利権」が絡んでいるからであり、もう1つは他国に負けた/負けていないというプライドの問題ということになる。しかしそうした「感情的」になる要素を除外して考えるならば、無人島をどの時点でどちらが領有していたかという「認識」の問題であり、現在、「正当性」を有しているのはどちらかという問題である。

つまり今回の騒動の勝者というのは、どちらに「正当性」があるかをアピールしたもの、(相手に)認めさせたものということになるだろう。

このことを仙石官房長官、前原外相はそのことを理解していたのだろうか。単純に船長を解放すれば中国の怒りも収まるだろうとだけ考えていたのだとしたらあまりにもお粗末だ。

その点、中国の主張は常に他国に対してその正当性を主張したものといえる。中国外務省の姜瑜報道官は当初から、日本の中国漁船船長の拘束は違法行為である(中国側からするとあくまで中国の領土であり、日本の法律の適法外である)というスタンスを貫いており、船長の釈放に対しても、中国側に謝罪と賠償を行わなければならないとしている。

これに対して日本がとった行動というのは、対アメリカに対しては「安保条約の適用範囲だ」という談話はとったものの、それが日本の領土であり日本の行動が正当なものであることをアピールしていたとは聞こえてこない。まして今回の結論の出し方を見ると、そのような様子はうかがえない。

那覇地検が発表した内容に即するなら「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当ではない」として釈放を決定し、内閣もそれを「了」とした。

つまり対外的にどう判断されるかではなく、あくまで国内の中で自分たちがどう非難されないか、でとった措置であり、いい訳だといえる。この発言のどこに(対外的に)自国の領土であり自らの行動が正当であるというメッセージがこめられているだろう。よぼど良心的に見れば「自国の領土だからあえて正当性をアピールする必要がない」ととれなくもないが、結果から言えば、中国が対外的にアピールし国民に対しても求心力を集めたこととは対照的といえるだろう。

そもそも今回の行動に至るまでに民主党はどれだけの準備があったのだろうか。

「逮捕」を実行すれば「領土問題」に波及するという認識があったなら、逮捕の時点でどこに着地点をもうけるかというシナリオもあったであろう。そしてそのためには

1)中国の対応を想定し(最悪のケースも含めた)複数のシナリオ/対応策を用意する
2)「落しどころ」を調整するため「裏」の交渉ルートを用意する
3)中国に対して問題解決に向かわせるような圧力を用意する
4)国際世論に対して自国の正当性をアピールする/自国への支持を獲得する

といった準備が必要だろう。こうした準備が無かったのだとしたら、かっての自民党が行ったように、また谷垣総裁が言うように「逮捕」ではなく「国外退去処分」という灰色の処置をすべきだったのだろう。これは「逮捕」てばないため、中国側からも過度に事を荒立てなくて済むし、両国にとっても「領土問題」に波及させずにすむ。これを問題の先送りだとして非難することもできるが、今回のような結果を鑑みれば、「負けない」ための戦略というのも大切なことなのだ。

この問題はまだ解決していないし、中国からの謝罪と賠償の要求に対して、どのような対応をとるかもはっきりとしていない。そういう意味では、まだまだ「負けない」手もあるかもしれない。とはいえ、そのためには国内世論の顔色をうかがうような対応ではなく、戦略的な思考と実行が必要なのだろう。


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