MM総研は、2008年10月30日、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ(※)」の一般消費者会員モニターを使い、「環境対策に関するユーザー意識調査」を実施し結果をまとめ、発表しました。
環境対策に力を入れていると感じる「家電・ITメーカー」は、34%を獲得し「パナソニック」が断トツのトップを獲得したそうです。
全業種に広げて同様の質問をしたところ、24%を獲得した「トヨタ自動車」が1位。同社を挙げた理由は「環境に良い商品(ハイブリッドカー)を販売している」「CO2排出削減に向けた取り組みが進んでいる」というものが大半だったそうです。2位は「パナソニック」3位は「イオン」という結果になりました。
イオンを挙げた理由は「植林活動をおこなっている」「レジ袋削減に向けたマイバッグ運動への取り組み」という意見が多数を占めそうです。
環境対策をテーマにした企業のTV番組や新聞・雑誌の記事、CM、広告などを視聴した結果、その企業の商品、サービスを「実際に購入・利用した」という消費者が8%、「購入・利用したくなった」と回答した消費者が34%、両者を合わせて42%の消費者が購買意欲を拡大させたと答えています。
また、消費者の環境問題全般に対する関心度は、「非常に関心がある」が22%、「やや関心がある」が64%。両者を合わせて86%という高い割合で、環境問題に対する関心を示していることがわかります。
視聴メディアはやはりテレビが多く、「TV番組」(35%)よりも「TVCM」(53%)が多かったすです。ただ、テレビ(CM/番組)、新聞・雑誌(広告/記事)、その他の媒体を合計すると139%に達するため、実際は多数の媒体の複合活用による相乗効果で、影響を与えている結果のようです。
また視聴の効果について、消費者は「環境対策が進んでいる」と認識した企業に対して購買意欲を拡大させるという傾向が明らかになっっています。
■企業に期待する環境対策は「CO2排出削減」「3R」「自然エネルギー使用」が上位
企業に対して期待する環境対策の取り組みについては、「企業活動によって発生するCO2の排出量削減」が55%でトップ、2位は「事業活動における3R(廃棄物削減・再使用・リサイクル)の徹底」51%、3位は「自然エネルギー(太陽光発電・風力発電など)を使った自家発電の実施」45%、4位は「環境負荷を低減させる商品・サービスの開発」40%となった。以下やや離れて「オフィスや工場などの緑化」25%、「外部団体や地域が行っている環境保護活動への参加・支援」15%という結果です。
さらに「多少値段が高くても環境に良い商品を選ぶか」という質問には「当てはまる」6%、「やや当てはまる」40%と、全体の46%が、多少のコストを払ってでも環境に良い商品を購入したいという意向を示しています。
景気が低迷し消費が冷え込む昨今ではあるが、「環境」というキーワードにおいて消費者は前向きな購買意欲を示しています。
これは企業が環境対策に取り組むことが社会貢献、CSRの観点だけでなく、大きなビジネスチャンスにつながる可能性があることを示唆しているのではないでしょうか?
また私見ですが、人は嫌いな会社の製品は買いません。
ビジネスチャンスであることを否定はしませんが、企業は、信頼され、愛されることにより、ピンチに強い、息の長い会社になるのではないかと思うのです。
付け焼刃の環境アピールではなく、みんながみているのは、「地に足のついた」CSRだと思います。
環境対策に力を入れていると感じる「家電・ITメーカー」は、34%を獲得し「パナソニック」が断トツのトップを獲得したそうです。
全業種に広げて同様の質問をしたところ、24%を獲得した「トヨタ自動車」が1位。同社を挙げた理由は「環境に良い商品(ハイブリッドカー)を販売している」「CO2排出削減に向けた取り組みが進んでいる」というものが大半だったそうです。2位は「パナソニック」3位は「イオン」という結果になりました。
イオンを挙げた理由は「植林活動をおこなっている」「レジ袋削減に向けたマイバッグ運動への取り組み」という意見が多数を占めそうです。
環境対策をテーマにした企業のTV番組や新聞・雑誌の記事、CM、広告などを視聴した結果、その企業の商品、サービスを「実際に購入・利用した」という消費者が8%、「購入・利用したくなった」と回答した消費者が34%、両者を合わせて42%の消費者が購買意欲を拡大させたと答えています。
また、消費者の環境問題全般に対する関心度は、「非常に関心がある」が22%、「やや関心がある」が64%。両者を合わせて86%という高い割合で、環境問題に対する関心を示していることがわかります。
視聴メディアはやはりテレビが多く、「TV番組」(35%)よりも「TVCM」(53%)が多かったすです。ただ、テレビ(CM/番組)、新聞・雑誌(広告/記事)、その他の媒体を合計すると139%に達するため、実際は多数の媒体の複合活用による相乗効果で、影響を与えている結果のようです。
また視聴の効果について、消費者は「環境対策が進んでいる」と認識した企業に対して購買意欲を拡大させるという傾向が明らかになっっています。
■企業に期待する環境対策は「CO2排出削減」「3R」「自然エネルギー使用」が上位
企業に対して期待する環境対策の取り組みについては、「企業活動によって発生するCO2の排出量削減」が55%でトップ、2位は「事業活動における3R(廃棄物削減・再使用・リサイクル)の徹底」51%、3位は「自然エネルギー(太陽光発電・風力発電など)を使った自家発電の実施」45%、4位は「環境負荷を低減させる商品・サービスの開発」40%となった。以下やや離れて「オフィスや工場などの緑化」25%、「外部団体や地域が行っている環境保護活動への参加・支援」15%という結果です。
さらに「多少値段が高くても環境に良い商品を選ぶか」という質問には「当てはまる」6%、「やや当てはまる」40%と、全体の46%が、多少のコストを払ってでも環境に良い商品を購入したいという意向を示しています。
景気が低迷し消費が冷え込む昨今ではあるが、「環境」というキーワードにおいて消費者は前向きな購買意欲を示しています。
これは企業が環境対策に取り組むことが社会貢献、CSRの観点だけでなく、大きなビジネスチャンスにつながる可能性があることを示唆しているのではないでしょうか?
また私見ですが、人は嫌いな会社の製品は買いません。
ビジネスチャンスであることを否定はしませんが、企業は、信頼され、愛されることにより、ピンチに強い、息の長い会社になるのではないかと思うのです。
付け焼刃の環境アピールではなく、みんながみているのは、「地に足のついた」CSRだと思います。