野村総合研究所は、今年10月８日から９日にかけて、全国の男女1000人を対象に、「生活者の地球温暖化・エネルギー問題への認識に関するアンケート調査」を実施しました。
その結果、家電製品の購入・利用に際しての省エネに関する生活者の意識は高いものの、カーボン・オフセット商品（※）への認知度は低く、また、省エネ関連製品の購入へのインセンティブの付与を求める声が過半数を超えることがわかりました。
【約８割の回答者が家電製品購入に際して省エネ性能を重視】
家電製品の購入に際して省エネ性能を重視するか尋ねたところ、約８割の回答者が“省エネ性能を重視する”と回答し、「価格・デザイン・機能などを重視し、省エネ性能はあまり重視しない」と答えたのは20.7％にとどまりました。
しかも、日常の家電製品利用に際して省エネを意識した行動を取っているかについても「常時、意識している」人が33.9％であり、「時々意識して心がけている」人は52.4％と過半数を占めています。
【カーボン・オフセット商品は存在の周知が必要】
カーボン・オフセット商品の購入経験を聞いたところ、購入経験を有する人は22.9％であり、「知らない、見たことがない」という回答者が39.3％を占め、購入経験者を上回っていることが判りました。
しかし、「購入したことはないが、今後は購入したいと思う」人が25.5％と購入経験者比率を上回る規模で存在するだけに、カーボン・オフセット商品が続々と登場する中で、商品の情報提供により広くその存在を周知し、購入を促す工夫が必要と考えられます。
【低炭素社会実現に向けたインセンティブ付与に過半数が支持】
低炭素社会実現に向けて社会全体として推進すべき取り組みを尋ねたところ、「太陽電池等の省エネ・新エネ設備の購入」（52.2％）や「省エネ製品の購入」（51.8％）に対する補助金、税制優遇などのインセンティブ付与を挙げた人が過半数に上りました。他方、「サマータイム制度の導入」（16.0％）、「国際的な対話の促進」（13.1％）、「原子力発電の利用拡大」（10.4％）を推進すべきと考える人は相対的に少なくなっています。
■アンケート調査の詳細な分析結果は、
ＮＲＩホームページに掲載されています。
ＵＲＬ：http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/rd200811_02.pdf
（※）カーボン・オフセット商品：炭素相殺商品。まず商品生産の過程でＣＯ２の排出削減努力を行った上で、削減困難な排出量について排出権の購入やＣＯ２削減／吸収プロジェクトへの投資などを通じてその全部または一部の埋め合わせを行っている商品。例えば、年賀状、エコバッグ、菓子、タオルなどがあり、商品数は増加傾向にあります。
その結果、家電製品の購入・利用に際しての省エネに関する生活者の意識は高いものの、カーボン・オフセット商品（※）への認知度は低く、また、省エネ関連製品の購入へのインセンティブの付与を求める声が過半数を超えることがわかりました。
【約８割の回答者が家電製品購入に際して省エネ性能を重視】
家電製品の購入に際して省エネ性能を重視するか尋ねたところ、約８割の回答者が“省エネ性能を重視する”と回答し、「価格・デザイン・機能などを重視し、省エネ性能はあまり重視しない」と答えたのは20.7％にとどまりました。
しかも、日常の家電製品利用に際して省エネを意識した行動を取っているかについても「常時、意識している」人が33.9％であり、「時々意識して心がけている」人は52.4％と過半数を占めています。
【カーボン・オフセット商品は存在の周知が必要】
カーボン・オフセット商品の購入経験を聞いたところ、購入経験を有する人は22.9％であり、「知らない、見たことがない」という回答者が39.3％を占め、購入経験者を上回っていることが判りました。
しかし、「購入したことはないが、今後は購入したいと思う」人が25.5％と購入経験者比率を上回る規模で存在するだけに、カーボン・オフセット商品が続々と登場する中で、商品の情報提供により広くその存在を周知し、購入を促す工夫が必要と考えられます。
【低炭素社会実現に向けたインセンティブ付与に過半数が支持】
低炭素社会実現に向けて社会全体として推進すべき取り組みを尋ねたところ、「太陽電池等の省エネ・新エネ設備の購入」（52.2％）や「省エネ製品の購入」（51.8％）に対する補助金、税制優遇などのインセンティブ付与を挙げた人が過半数に上りました。他方、「サマータイム制度の導入」（16.0％）、「国際的な対話の促進」（13.1％）、「原子力発電の利用拡大」（10.4％）を推進すべきと考える人は相対的に少なくなっています。
■アンケート調査の詳細な分析結果は、
ＮＲＩホームページに掲載されています。
ＵＲＬ：http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/rd200811_02.pdf
（※）カーボン・オフセット商品：炭素相殺商品。まず商品生産の過程でＣＯ２の排出削減努力を行った上で、削減困難な排出量について排出権の購入やＣＯ２削減／吸収プロジェクトへの投資などを通じてその全部または一部の埋め合わせを行っている商品。例えば、年賀状、エコバッグ、菓子、タオルなどがあり、商品数は増加傾向にあります。