一応今日はアベノミクスの量的緩和が行われる予定である水曜日、
日銀会合の開かれる水曜日なのですが、日経株価が大きく値下がりをしました。
去年の今ごろも大暴落を記している日経株価ですが、おさらい的に見ると5月22日から
6月13日までの間に15600から12440台まで落ち込んでいます。3000もの値下がりをしています。
現在の日本の為替は1ドル/101.43円となっており、先週末からの段階的な円高状況にあります。
金価格は1300程でクリミア半島の編入問題の時ほど大きな値動きはありません。
5月7日の取引は前日比-424円の14033で取引を終えました。
去年はこの暴落の時期を東南アジアへの外遊に出かけていた安倍総理ですが、
今年はオバマ大統領の訪日後早々にヨーロッパへの外遊に出かけています。
どちらも総理不在の状況で株安が起こっております。
このアジア同時株安はウクライナ東部における緊迫状態を懸念してのことだそうですが、
それならば金価格も金融不安に乗っかって価値が上がる筈である。しかしそこまで影響は
していない、ウクライナ情勢の陰に隠れるように経済協力開発機構OCEDでは世界経済の
成長率を下方修正され、日本も1.5%から1.2%に引き下げられた。
この経済成長率1.2%とはどのようなものかといえば、こんな感じです。
日本の実質GDP経済成長率
2008年 -1.04% リーマンショック
2009年 -5.53% 自民麻生内閣
2010年 +4.65% 自民党から民主党へ政権交代
2011年 -0.45% 東日本大震災
2012年 +1.45% 野田政権TPP参加表明
2013年 +1.54% 自民党アベノミクス
2014年+1.20%とOCEDは下方修正での見通しです。
民主党は・・・などなどと囁かれているのが当然のような風潮ですが、その多くは
国会運営上の党所属議員にまつわる非難や問題をやり玉に挙げているだけで、実際の
政策的能力は量的緩和政策を行っている安倍政権よりも高い成績を残している。
今の保守や自民党は三原じゅんこ議員レベルの政治意識しかないんだよなぁー。
維新の会にしては2012年の総選挙に立候補した佐々木絵里元着エロクィーンレベルで
民主党は蓮舫レベルってな訳だ。
ネトウヨや保守の工作の手口は毎回韓国や民主党及びメディアに矛先を向けさせて自身の問題や
責任は回避するって寸法は幼稚じみていてジメジメとカビ臭いんだよな。
そんなことだから安倍総理の外遊は国内問題から逃げていると思われがちなわけで、
民主党時代の赤木農水大臣の口蹄疫問題で南米メキシコに外遊にでた事を非難された状況よりも
コッチの方が問題なわけで、BSE問題に置ける英国の大臣も同じように事態の収拾が着かない状況には
アルゼンチンに外遊する政治的なセオリーの一つなわけで、麻生太郎の発言問題では本人が表にでるどころか、
官房長官やその他の組閣議員が対応に当り本人は毎回のように雲隠れするわけで・・・
この状況に麻生金融財政担当大臣が何らかの手段を持っている訳でも無く、既に公共事業の前倒し案という
下らない政策を最後に手詰まり状態が続いており、甘利大臣の法人税引き下げ案も効果が薄く、そのまま放置しておけば、
更に経済政策にヒビが入り、脆くも崩れ落ちることもありゆる段階に来ている。
ココで何もできなければ、2009年の麻生自民党政権時代の二の舞になるフラグが立ってしまった。
量的緩和政策は維持すると思われるのですが、株安を防ぐ為の政策ではなく、デフレ脱却の為の政策であることを
忘れてしまいそうな保守派の政治意識です。
安部総理は麻生太郎に頼る事無く、日本に帰国後自分の力で此の直面している問題に対処する事が期待される。
保守派の都合の良い問題だけ論点に置き、都合の悪い事には知らぬ振りで居る姿勢は「静と動」と表される
慎重派の意味を別の意味で国民に印象づけてしまうのだろう。
日銀会合の開かれる水曜日なのですが、日経株価が大きく値下がりをしました。
去年の今ごろも大暴落を記している日経株価ですが、おさらい的に見ると5月22日から
6月13日までの間に15600から12440台まで落ち込んでいます。3000もの値下がりをしています。
現在の日本の為替は1ドル/101.43円となっており、先週末からの段階的な円高状況にあります。
金価格は1300程でクリミア半島の編入問題の時ほど大きな値動きはありません。
5月7日の取引は前日比-424円の14033で取引を終えました。
去年はこの暴落の時期を東南アジアへの外遊に出かけていた安倍総理ですが、
今年はオバマ大統領の訪日後早々にヨーロッパへの外遊に出かけています。
どちらも総理不在の状況で株安が起こっております。
このアジア同時株安はウクライナ東部における緊迫状態を懸念してのことだそうですが、
それならば金価格も金融不安に乗っかって価値が上がる筈である。しかしそこまで影響は
していない、ウクライナ情勢の陰に隠れるように経済協力開発機構OCEDでは世界経済の
成長率を下方修正され、日本も1.5%から1.2%に引き下げられた。
この経済成長率1.2%とはどのようなものかといえば、こんな感じです。
日本の実質GDP経済成長率
2008年 -1.04% リーマンショック
2009年 -5.53% 自民麻生内閣
2010年 +4.65% 自民党から民主党へ政権交代
2011年 -0.45% 東日本大震災
2012年 +1.45% 野田政権TPP参加表明
2013年 +1.54% 自民党アベノミクス
2014年+1.20%とOCEDは下方修正での見通しです。
民主党は・・・などなどと囁かれているのが当然のような風潮ですが、その多くは
国会運営上の党所属議員にまつわる非難や問題をやり玉に挙げているだけで、実際の
政策的能力は量的緩和政策を行っている安倍政権よりも高い成績を残している。
今の保守や自民党は三原じゅんこ議員レベルの政治意識しかないんだよなぁー。
維新の会にしては2012年の総選挙に立候補した佐々木絵里元着エロクィーンレベルで
民主党は蓮舫レベルってな訳だ。
ネトウヨや保守の工作の手口は毎回韓国や民主党及びメディアに矛先を向けさせて自身の問題や
責任は回避するって寸法は幼稚じみていてジメジメとカビ臭いんだよな。
そんなことだから安倍総理の外遊は国内問題から逃げていると思われがちなわけで、
民主党時代の赤木農水大臣の口蹄疫問題で南米メキシコに外遊にでた事を非難された状況よりも
コッチの方が問題なわけで、BSE問題に置ける英国の大臣も同じように事態の収拾が着かない状況には
アルゼンチンに外遊する政治的なセオリーの一つなわけで、麻生太郎の発言問題では本人が表にでるどころか、
官房長官やその他の組閣議員が対応に当り本人は毎回のように雲隠れするわけで・・・
この状況に麻生金融財政担当大臣が何らかの手段を持っている訳でも無く、既に公共事業の前倒し案という
下らない政策を最後に手詰まり状態が続いており、甘利大臣の法人税引き下げ案も効果が薄く、そのまま放置しておけば、
更に経済政策にヒビが入り、脆くも崩れ落ちることもありゆる段階に来ている。
ココで何もできなければ、2009年の麻生自民党政権時代の二の舞になるフラグが立ってしまった。
量的緩和政策は維持すると思われるのですが、株安を防ぐ為の政策ではなく、デフレ脱却の為の政策であることを
忘れてしまいそうな保守派の政治意識です。
安部総理は麻生太郎に頼る事無く、日本に帰国後自分の力で此の直面している問題に対処する事が期待される。
保守派の都合の良い問題だけ論点に置き、都合の悪い事には知らぬ振りで居る姿勢は「静と動」と表される
慎重派の意味を別の意味で国民に印象づけてしまうのだろう。