失業率の改善と名目GDPと緩和政策

あっさりと14000台を割り込む事が多い日経平均株価、NYダウの最高値更新の
波に乗る事も出来ずに今のこのタイミングで13000台になる事はどのように
評価すべきなのか？　投資家にとっては難しい所でもある。

米国株の下落の引き金となった一つの要因にGM社の自動車リコール問題がある。
リコールの原因となったシフトレバーの不具合での問題はトヨタも経験済みの
箇所でもある。仲良く同じ部位による問題です。これに釣られてってわけではないが
米国経済の悪い所ばかり影響するんだから仕方がない。

一応これでも毎週水曜日の日銀会合による緩和政策を継続する事が決まったのだが、
市場には強く好機材料として受け止めて貰えないのです。これには日銀黒田総裁も
困った感がありありなようです。

今現在、「消費税増税による駆け込み需要の反動」との言葉を良く耳にするが、実際には
「内需の前倒し的な消費活動」と考えた方が経済観が読みやすい。来年の10月には消費増税10％と
公務員の年金問題一本化による年金問題が同時に予定されているので、更に可処分所得の減少が
面前に迫ってきている。2012年から2021年までの10年間で年金給付額が31兆円から42兆円まで
増加するとの見通しに、名目GDPの増加傾向に追いつかない実質GDP成長率の横ばいは、
高齢者による日本経済の社会主義化を迫られているようなものです。

厚生年金への一本化と消費税増税10％は競争社会を否定した共産主義的な発想でしかない、
しかも「最大多数の最大幸福」に代表されるイギリス功利主義のベンサムの言葉を悪意的に
持ち得ているようにしか感じられない節がある。皆から平等に徴収するのだが、使うのは
高齢者向けの年金にしかならない、若者までは回って来ないだろう。

黒田総裁の緩和政策は必ずしも株価や為替にリンクしないとの発言はこの政策が
名目GDP経済成長率には反映されるが
実質GDO経済成長率には反映されないとマクロ経済的に受け止めた方が良いかもしれない。
正規雇用が40万人減って非正規が80万人以上に増える・・・これで失業率が改善されたと
何か大きく間違えた方向に進みつつあるアベノミクスです。
『最大多数の最大幸福』イギリスの功利主義であるが故に、90年代後半の英国経済の在り方を
模倣するようなスタイルは悪い所ばかり影響する。