電気料金の値下げ

原発再稼働を強く望む経済学者が居るようですが、どうもキナ臭い。
何処からお金を貰って書いているのではないかと思われる程、内容が支離滅裂なのだ。

現在、電気料金の値上げで問題がクローズアップされているが、2014年5月から
一般的な平均家庭では一月当たり430円値上がりをして8541円となる。
震災前の平均的な家庭の電気料金が6900円台であったのですが、徐々に
その料金が膨らんで約3年で1600円も上昇している。これは火力発電に必要な燃料の
値上がりの為だと説明されています。原発が稼働しておらず、どうしても火力発電に
頼るとなるとその燃料にかかる費用も比例して増すことが考えられる。

震災から約3年で電気料金が約17％の値上がりをしています。この問題を解決するには
原発再稼働を優先して行う事が大切だとするのが原発推進派の意見のようですが、
原発事業を行っていない沖縄電力だけは料金を値下げするに至っている。

再び原発を稼働させて火力発電に頼らないことが、燃料調達費の高騰問題の解決の道筋のように
囚われがちですが、電気料金の値上がりを防いだ沖縄電力は原発事業を行っていない、
沖縄電力の主な発電システムは石炭による火力発電であり、その中の一つは橋下知事時代の大阪府の
エネルギー供給につていも名前が上がり、青島東京都知事時代にもエネルギー問題で注目を集めた
高性能石炭火力発電である。

何故か3橋と言う人物はエネルギー問題で間違えた意見しか発しない、恐らく工作活動なのだろうが、
あまりにも悪意が見える。火力発電の燃料高騰が叫ばれるのなら、そこに燃料費の少ない
自然再生エネルギーの活用が議論される事は当たり前だ。しかしその解決手段に原発再稼働しか
頭に浮かばないらしい。

当初、5兆円規模の原発事故による除染費用は何時の間にか2.2兆円にまで削減されて更に減らされる
見込みだ、これも勿論電気料金に上乗せされるのですが、そこはスルーでFITにかかる費用を問題の
一面にもってくるわけだが、どう考えても現在の電気料金の高騰は原発事故と火力発電にかかる
燃料代によるところが大きい。　それならば、更に太陽光パネル推進策のFITへと話が進むように
思えるので、彼の意見は電力買い取り価格が高いに終始している。

だがしかし、フランスGDFスエズ社の料金プランと比較すると原発発電には事故の場合を想定して
保険料が発生し、その値段も料金に上乗せされるのですが、そこは全く触れていない、そればかりか
ドイツ法人契約による料金プランにはFIT買い取り価格が含まれていない事を問題にもしている。
敢えて言うのであれば、日本の法人契約の電気料金プランの発電原価額におけるレートベース式では
火力も原発のコスト面の割合も安くなっている。FITばかりではない訳です。

もしも非難するのであれば、電力料金は法人契約の場合、格安に成っている事を指摘しないくては
いけないはずなのでは・・・・と思ってしまう。

今後の電気料金の見通しでは、

FITによる電力買い取り分の賦課金(再生エネルギーへの転換費用)
原発事故による補償金
除染費用
原発の安全稼働における保険料
などなどが加算されて更に高くなると思われる。

これらの問題を解決するためにはどうしても家庭用の太陽光ソーラーパネルの設置が
検討されるのですが、まだまだ初期費用が高い、その難点を解決する為にFITによる
電力買い取りを謳い、企業需要を伸ばして、パネル生産性を増大させて大量生産型にする為の
努力が必要だとされている。

並びに現時点でこの条件に甘んじる為に新しい技術革新が生まれないとの意見についてですが
それも既にサプライザーの問題として議論されている内容の受け売りだと思われます。
石炭の高性能火力発電や、太陽光パネルの値段の大量生産型による価格面での向上など数々の
期待できる状況もあるのですが、残念ながらFITの買い取り価格が下がった為に国内製造業に
とっては採算性の高いフィールドでは無くなってしまっている。

日本の発電システムの根幹を為す発電材料は原子力と石炭である。なぜかいつもおざなりになっている
石炭火力発電の前に原発推進を訴えるのは飛躍しすぎているし、反原発≒原発ゼロに限定的な絞り込みも
飛躍しすぎている。