もはや負けが確定した消化試合のような言論バターンが横行している。
これまで支離滅裂な右傾化の道を辿ってきた日本の将来を危惧するかのように
引っ込みのつかない状態に日本の政治家は戸惑いを隠せないようだ。
5月25日に公海上飛行中の自衛隊機に中国のミサイルを積んだ戦闘機が
異常接近をしてきた。これに対して小野寺防衛相は「常軌を逸した接近行動だあってはならない。」
とコメントした。
5月22日には奄美大島で自衛隊による上陸訓練が行われた。離島奪還を想定しての上陸訓練だと
されている。勿論想定されるのは近年日中間で問題となっている尖閣諸島の領有権問題だ。
この二つのニュースが関係ないとは判断できないであろう。当然のことながら中国側も日本側の
出方を伺いながらプレッシャーをかけてきているのでしょうな。
離島奪還については現在、日米同盟に元ずくミッションには存在しない。尖閣諸島は領域問題で
中国側に奪われることを想定していない、万が一中国側に武力で尖閣諸島が奪われることがあっても
上陸作戦までに至らず、海洋上と航空機による防衛ができるとしている。
それもそのはず、現在防衛相が14両購入しようとしている水陸両用車が尖閣諸島に上陸する場合、
その地形から、約2台しか上陸できないとされている。ましてや1台目はそのまま海から上陸できるが
2台目は尖閣上陸後に陸地での旋回が難しいためにバックでの尖閣諸島に上陸することになる。
尖閣諸島は文字通り、陸地の80%以上が斜面の尖った地形で平らな部分が少ない。
水陸両用車が上陸できるのは尖閣諸島の南小島の0.40 km2の一部そこにしか存在しえない。
島全体でも野球場の半分の広さしかない。魚釣島も小さくそこに石原慎太郎が日本青年社たる
右翼団体と共に不法に建設した灯台のようなものがあるのだから困ったものだ。しかも尖閣諸島には
電気が通っていないんですけどね。
今、政治的に問題となっている集団的自衛権の行使の問題と、日米同盟の強化との2つの側面を併せ持つ
日本の安全保障問題なのですが、もしかするとこの2つの事柄は一つのことなのかもしれない、それは
尖閣諸島における日本と中国の関係悪化から集団的自衛権の恩恵を受けるのが、日米同盟に元ずく米軍の
後ろ盾として守ってもらえる日本であるのが第一目標として現状が進んでいる以上、自衛隊の海外派兵は
2の次3の次であるはずだ、当然ながら財政的な関連性も発生すると思われる。軍事といえども職業軍人や
軍事産業があるようにビジネスです。
今の議論となっている自衛隊の海外派兵については論点が飛躍した議論である以上、目先の問題の約20兆円の
防衛相の特別会計の行き先がきになるところだ。これが米国民主党による日米同盟の重要視というわけです。
元を正せば間違いなく2010年の尖閣諸島での中国船衝突事故や不法に建設した灯台などが大きな要因となってくる
韓国系右翼団体にとってはシメシメといったところだろうな。何も知らない生兵法のネトウヨが無責任に歪んだ
世論形成の肥やしとなり、極右勢力の石破や石原、西村慎吾などの追い風になったことは間違いない。
数年前の総理大臣になってほしい政治家の第一位が石破茂だったんだからどうしようもない日本の政治意識なのだ。
オッと今でも原発被害問題でも斜め上の論調であるが、もはや「夢オチ」以外の言い訳を体裁よく探すことが目的と
なっただけで普通の一般論によってでさえ見くびられる日本右傾化論に面前逃避の可能性も十分にある。
お金を払って米軍に守ってもらう、これで良いのじゃないか、TPPによって国内生産構造が変化するこれで良いではないか、
その代り、アベノミクスが代償として効果を発揮してもらうだけのことです。それゆえアベノミクスへの風当たりが
強くなっていったものだと考えられる。今も尚、答えのある場所はアベノミクスによる所が大きいようです。
もはや個人攻撃についてはネトウヨの専売特許となりそうな状況に気が付かず罵詈雑言レベルm9(^Д^)
風が吹けば桶屋が儲かる、かえって中国側に頑張ってもらった方が、米国にはメリットが生まれるのかもしれない。
TPPも中国包囲網作戦であったように、集団的自衛権も当初は中国への対抗処置として検討されていたはずですが
どちらも日本を苦しめる展開になってきている。それでも進まなくてはいけない、たとえミッションにはなくても
これまで支離滅裂な右傾化の道を辿ってきた日本の将来を危惧するかのように
引っ込みのつかない状態に日本の政治家は戸惑いを隠せないようだ。
5月25日に公海上飛行中の自衛隊機に中国のミサイルを積んだ戦闘機が
異常接近をしてきた。これに対して小野寺防衛相は「常軌を逸した接近行動だあってはならない。」
とコメントした。
5月22日には奄美大島で自衛隊による上陸訓練が行われた。離島奪還を想定しての上陸訓練だと
されている。勿論想定されるのは近年日中間で問題となっている尖閣諸島の領有権問題だ。
この二つのニュースが関係ないとは判断できないであろう。当然のことながら中国側も日本側の
出方を伺いながらプレッシャーをかけてきているのでしょうな。
離島奪還については現在、日米同盟に元ずくミッションには存在しない。尖閣諸島は領域問題で
中国側に奪われることを想定していない、万が一中国側に武力で尖閣諸島が奪われることがあっても
上陸作戦までに至らず、海洋上と航空機による防衛ができるとしている。
それもそのはず、現在防衛相が14両購入しようとしている水陸両用車が尖閣諸島に上陸する場合、
その地形から、約2台しか上陸できないとされている。ましてや1台目はそのまま海から上陸できるが
2台目は尖閣上陸後に陸地での旋回が難しいためにバックでの尖閣諸島に上陸することになる。
尖閣諸島は文字通り、陸地の80%以上が斜面の尖った地形で平らな部分が少ない。
水陸両用車が上陸できるのは尖閣諸島の南小島の0.40 km2の一部そこにしか存在しえない。
島全体でも野球場の半分の広さしかない。魚釣島も小さくそこに石原慎太郎が日本青年社たる
右翼団体と共に不法に建設した灯台のようなものがあるのだから困ったものだ。しかも尖閣諸島には
電気が通っていないんですけどね。
今、政治的に問題となっている集団的自衛権の行使の問題と、日米同盟の強化との2つの側面を併せ持つ
日本の安全保障問題なのですが、もしかするとこの2つの事柄は一つのことなのかもしれない、それは
尖閣諸島における日本と中国の関係悪化から集団的自衛権の恩恵を受けるのが、日米同盟に元ずく米軍の
後ろ盾として守ってもらえる日本であるのが第一目標として現状が進んでいる以上、自衛隊の海外派兵は
2の次3の次であるはずだ、当然ながら財政的な関連性も発生すると思われる。軍事といえども職業軍人や
軍事産業があるようにビジネスです。
今の議論となっている自衛隊の海外派兵については論点が飛躍した議論である以上、目先の問題の約20兆円の
防衛相の特別会計の行き先がきになるところだ。これが米国民主党による日米同盟の重要視というわけです。
元を正せば間違いなく2010年の尖閣諸島での中国船衝突事故や不法に建設した灯台などが大きな要因となってくる
韓国系右翼団体にとってはシメシメといったところだろうな。何も知らない生兵法のネトウヨが無責任に歪んだ
世論形成の肥やしとなり、極右勢力の石破や石原、西村慎吾などの追い風になったことは間違いない。
数年前の総理大臣になってほしい政治家の第一位が石破茂だったんだからどうしようもない日本の政治意識なのだ。
オッと今でも原発被害問題でも斜め上の論調であるが、もはや「夢オチ」以外の言い訳を体裁よく探すことが目的と
なっただけで普通の一般論によってでさえ見くびられる日本右傾化論に面前逃避の可能性も十分にある。
お金を払って米軍に守ってもらう、これで良いのじゃないか、TPPによって国内生産構造が変化するこれで良いではないか、
その代り、アベノミクスが代償として効果を発揮してもらうだけのことです。それゆえアベノミクスへの風当たりが
強くなっていったものだと考えられる。今も尚、答えのある場所はアベノミクスによる所が大きいようです。
もはや個人攻撃についてはネトウヨの専売特許となりそうな状況に気が付かず罵詈雑言レベルm9(^Д^)
風が吹けば桶屋が儲かる、かえって中国側に頑張ってもらった方が、米国にはメリットが生まれるのかもしれない。
TPPも中国包囲網作戦であったように、集団的自衛権も当初は中国への対抗処置として検討されていたはずですが
どちらも日本を苦しめる展開になってきている。それでも進まなくてはいけない、たとえミッションにはなくても