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ヒラリーの手のひら返しで「TPPに賛成できない。」

2015-10-08 23:58:06 | 政治
TPP大筋合意がなされて数日しか経っていないですが、日米両国では
既に素敵な盛り上がりを見せている。wwww

これからTPP参加国の特に日本と米国の産業界は目まぐるしく変化して
面白くなることは必至の状況です。

このTPP参加合意を受けていきなり米国の元国務長官のヒラリー・クリントンが
「TPPには賛成できない。」と言ってきた。

ハイ、来ましたよ。思いっきり肘関節がグニャとなるヒラリーの手の平返し
どうしたらそのような発想ができるのか解らないイリュージョンがはじまった。

最初このコメントを訊いた時に脱臼する思いだった。

最悪の場合、ヒラリーが次期米国大統領になってこれまでのTPPが全て
水の泡になるかもしれない。

オイオイお姫様のワガママで政治が決まるなら世話は無い。お姫様でないことは
確かだけど本気で何言ってんだコノヤローって感じだな。

どうも支持基盤である労働団体からクレームが来たそうで日本が農業関連の
衰退が叫ばれるのに対して米国は重工業関連から危機感を訴えられているそうだ。

そりゃな日本車工場がここまで米国内に建設されると米国の国内産業も黙って
見ている訳では無いだろう。おまけに日本はM&Aを加速して米国内の
タバコ会社や中堅保険会社をも買収している。

徐々に心配になってきたんだろうな。自分の政治家としての仕事の重要性を
解っていなかった証拠でもある。

居る居る。こんな奴。しらばっくれて平気な顔で全く違う事を言う奴。前言撤回
を繰り返していつの間にか八方塞がりで誰からも信用されなくなり孤立化して
自滅する典型的なタイプだな。

そりゃ~夫のビル・クリントンもヒラリーからは離れていくのも頷ける。
ご飯を食べてくるって言ったきり家に帰ってこないタイプの不仲だな。

それにしてもこのヒラリーはリビアのカダフィ大佐の殺害の時もそうだけど
自分の立場を理解しているのかな? 本当に笑わせてくれる。wwww


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一億総活躍する社会を目指す安倍内閣改造。

2015-10-08 23:21:20 | 政治
7日第3次安倍内閣改造が行われました。世間の評価はイマイチで安倍政権が
斜陽となっている印象を多くの有権者に与えています。

それを気にしてか御用TV局の日本テレビが安倍内閣の支持率が上昇していると
報道されていました。 フゥ~ンって感じだな。

2012年年末の総選挙で政権奪取を果たした自民党も約3年ほどでネタも
尽きてネトウヨと自民サポは地中深くにグズグズと燻っている。
これまでの策略通りに安倍政権万歳とはゆかず、どこか静か過ぎるほどだ。

安保法及びTPP参加という2大重大事項を為し得てどちらも売国的な
側面は拭えないものの後は2017年4月に予定されている消費税増税10%を
残すのみとなりました。他にもタップリ課題があるかもしれないけど。

前回の内閣改造の時は地方創生が謳われ石破茂がその役職に就いている。
今回の内閣改造は一億総活躍社会を目指した新たな役職が設定され額賀派から
加藤勝信氏が担当することになった。

安倍総理はこの内閣を未来へ挑戦するためのものだとしている。
そしてその中で社会保障や出生率1.8と介護離職ゼロを目指している。
紛れも無く2024年に訪れる少子高齢化による社会保障費の増大による
財政破たんを意識している。

一枚裏を返せば非常にネガティブな趣旨を含んでいる内閣で前回の地方創生は
2040年度までに9割以上の地方地域で人口減少が予想されていたためである。

地方創生も一億総活躍もどちらも素直に喜べるものではないことは確かだ。

しかも地方創生は石破茂が担当となり電力会社との癒着が強く、実際に
地方での送電事業の自由化となって形になった。これは岡山を中心とした
FIT太陽光パネル発電の設備投資には有効な政策だと思われる。

そして今回の一億総活躍においては岡山県選出の加藤勝信氏が担うことで
更に岡山県でのFIT太陽光パネル発電事業が進展するものと思われる。

地方創生が送電事業によってエネルギー事業と結びついたように一億総活躍は
どのように岡山のFIT事業と関連がもたらされるかが見ものである。

日本の人口が2048年には一億人を割り込むと予想されている。この人口は
日本国籍の者ばかりでなく、日本に住む外国人も含まれている。

となれば大体の察しが付く

ズバリ、一億総活躍のテーマは日本国内の外国人就労者の増加だと思う。
外国人であろうと働いて活躍している人は評価され日本人であっても働かない
ニートや高齢者には冷たい風当たりになると予想される。

こんなカラクリなんだろうなーとつくづく感じる安倍内閣の改造である。

2017年 消費税増税10%
2020年 東京オリンピック
2024年 社会保障費による財政破綻
2040年 地方の9割以上の地域で人口減少
2048年 日本の人口1億人割れ






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