大阪市西区で6月18日午後2時45分ごろ、歩道が陥没しているのを通行人が発見しました。アスファルトで舗装した路面に約50cm四方の穴が開き、内部に約3m×2mの大きさで、深さ約1mの空洞が生じていたそうです。施工中のトンネル工事の影響で老朽化したインフラ設備が崩れたのでしょうか?このような陥没の危険のある道路は日本中にたくさんあるといわれています。怪我人が出る前に、早急に対策をするべきだと思います。
中国経済の減速懸念が高まる中、日本企業が中国以外の生産拠点や投資先を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で模索する動きが広まっています。中国での人件費高騰や尖閣諸島（沖縄県）の国有化で悪化した日中関係も背景ですが、経済成長に伴うＡＳＥＡＮの消費市場拡大に期待する動きも活発です。リスク分散を目指し、中国と別の国の組み合わせた「チャイナプラスワン」が流行したが、“中国以外”をＡＳＥＡＮで探ろうという方向に向かっています。
中国依存からの脱却では、すでに衣料関係などの企業が生産の足場を他のアジア諸国へ分散し始めています。
「洋服の青山」を展開する青山商事の子会社は今年２月、インドネシア中部のジャワ州スマラン郊外でスーツ製造の工場建設を開始しています。
青山商事は現状７０％の中国での生産比率を段階的に５０％程度にまで引き下げ、ＡＳＥＡＮなどに生産拠点を分散させる方針です。「尖閣諸島（沖縄県石垣市）での日中の摩擦が高まる以前から、人件費の高騰、中国一極集中のリスクは認識していた」（同社広報）といいます。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、無印良品の良品計画も中国以外での生産規模拡大を図っています。労働力を集中させる産業で、こうした動きが広がりそうです。
中国は安価な労働力を背景に、２００４年から実質経済成長率（ＧＤＰ成長率）１０％という経済成長を示しました。だが、製造業の１人当たり賃金はこの５年ほどで倍近くに跳ね上がり、かつて「世界の工場」ともてはやされた進出メリットは薄れています。
人件費の点では、中国より安いミャンマーの注目度が高いです。日本貿易振興機構（ジェトロ）の２０１２年調査を基に計算すると、ミャンマーでの賃金（製造業）は月平均１人当たり約９２ドル（約７３００円）で、中国の６分の１程度です。すでにクボタ、兼松などが進出しており、国際物流の阪急阪神エクスプレス（大阪市）はアパレルや工業製品の輸送需要を見込み、７月に現地法人を設立します。
一方、消費市場もＡＳＥＡＮに求める動きが広がっています。ベトナムは国民の年齢の若さや経済成長で、注目されています。
ＳＧホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは昨年３月、ベトナムの現地子会社で新たに宅配便事業を開始しました。これまで貸し切りを中心にトラック輸送を展開してきたが、ハノイ市、ホーチミン市という南北の大都市で、日本同様の高い品質の物流サービス需要を見込んでいます。
サントリーホールディングスは米飲料大手のペプシコと、ベトナムで合弁会社をたちあげました。「成長性の高さで、需要が見込める」といい、同国を足場に東南アジア市場の開拓を視野に入れています。
このほか、タイ、インドネシアなどでも日本企業の進出が続き、市場拡大に期待が高まっています。
日本企業が足場をＡＳＥＡＮに分散させる動きは、統計からもうかがえます。
財務省の国際収支統計によると、平成２３年の日本の対ＡＳＥＮ直接投資額は約１兆５４９０億円と前年比でほぼ倍となり、中国向け（約１兆円）を上回っています。タイ、シンガポールなど、ＡＳＥＡＮ主要国向けの投資が過去最高を更新しました。
輸出でも中国の存在感が薄れています。日本の２月の中国向け輸出で顕著となっており、前年同月比１５・９％減の８４１７億円。一方、ＡＳＥＡＮ向けは８４２８億円で、７年半ぶりに中国を抜きました。
ＡＳＥＡＮという地域全体と中国単独という差はありますが、リーマン・ショック後に日本の最大の輸出先となった中国のポジションが、徐々に後退していることがうかがえます。経済の不透明感に加え、尖閣諸島での軋轢（あつれき）などで抱え込んだ問題で、中国がそっぽを向かれ始めたように思えて仕方がありません。東南アジアだけでなくインドなどへの企業の生産拠点の移行は、今後も加速すると予想されます。中国は一人っ子政策により若者も減少しているので、生産力・購買力は減少するといわれています。いったい、どうなるでしょうか。
中国依存からの脱却では、すでに衣料関係などの企業が生産の足場を他のアジア諸国へ分散し始めています。
「洋服の青山」を展開する青山商事の子会社は今年２月、インドネシア中部のジャワ州スマラン郊外でスーツ製造の工場建設を開始しています。
青山商事は現状７０％の中国での生産比率を段階的に５０％程度にまで引き下げ、ＡＳＥＡＮなどに生産拠点を分散させる方針です。「尖閣諸島（沖縄県石垣市）での日中の摩擦が高まる以前から、人件費の高騰、中国一極集中のリスクは認識していた」（同社広報）といいます。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、無印良品の良品計画も中国以外での生産規模拡大を図っています。労働力を集中させる産業で、こうした動きが広がりそうです。
中国は安価な労働力を背景に、２００４年から実質経済成長率（ＧＤＰ成長率）１０％という経済成長を示しました。だが、製造業の１人当たり賃金はこの５年ほどで倍近くに跳ね上がり、かつて「世界の工場」ともてはやされた進出メリットは薄れています。
人件費の点では、中国より安いミャンマーの注目度が高いです。日本貿易振興機構（ジェトロ）の２０１２年調査を基に計算すると、ミャンマーでの賃金（製造業）は月平均１人当たり約９２ドル（約７３００円）で、中国の６分の１程度です。すでにクボタ、兼松などが進出しており、国際物流の阪急阪神エクスプレス（大阪市）はアパレルや工業製品の輸送需要を見込み、７月に現地法人を設立します。
一方、消費市場もＡＳＥＡＮに求める動きが広がっています。ベトナムは国民の年齢の若さや経済成長で、注目されています。
ＳＧホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは昨年３月、ベトナムの現地子会社で新たに宅配便事業を開始しました。これまで貸し切りを中心にトラック輸送を展開してきたが、ハノイ市、ホーチミン市という南北の大都市で、日本同様の高い品質の物流サービス需要を見込んでいます。
サントリーホールディングスは米飲料大手のペプシコと、ベトナムで合弁会社をたちあげました。「成長性の高さで、需要が見込める」といい、同国を足場に東南アジア市場の開拓を視野に入れています。
このほか、タイ、インドネシアなどでも日本企業の進出が続き、市場拡大に期待が高まっています。
日本企業が足場をＡＳＥＡＮに分散させる動きは、統計からもうかがえます。
財務省の国際収支統計によると、平成２３年の日本の対ＡＳＥＮ直接投資額は約１兆５４９０億円と前年比でほぼ倍となり、中国向け（約１兆円）を上回っています。タイ、シンガポールなど、ＡＳＥＡＮ主要国向けの投資が過去最高を更新しました。
輸出でも中国の存在感が薄れています。日本の２月の中国向け輸出で顕著となっており、前年同月比１５・９％減の８４１７億円。一方、ＡＳＥＡＮ向けは８４２８億円で、７年半ぶりに中国を抜きました。
ＡＳＥＡＮという地域全体と中国単独という差はありますが、リーマン・ショック後に日本の最大の輸出先となった中国のポジションが、徐々に後退していることがうかがえます。経済の不透明感に加え、尖閣諸島での軋轢（あつれき）などで抱え込んだ問題で、中国がそっぽを向かれ始めたように思えて仕方がありません。東南アジアだけでなくインドなどへの企業の生産拠点の移行は、今後も加速すると予想されます。中国は一人っ子政策により若者も減少しているので、生産力・購買力は減少するといわれています。いったい、どうなるでしょうか。