東京電力福島第１原発事故を教訓に、原発の安全対策を強化した新規制基準が８日、施行されました。初日は４電力会社が、５原発１０基の再稼働を申請し、受理した原子力規制委員会は安全審査に着手した。規制委は審査を半年以内で終わらせる方針を示しています。しかし、再稼働には地元自治体の同意が必要とされ、実際の運転開始は越年する可能性が高いそうです。当然ながら地元住民は反対すると思います。しかし、原発関係の会社で働いている住民も多いので複雑だと思います。
再稼働を申請したのは、北海道電力が泊（とまり）１～３号機（北海道）、関西電力が高浜３、４号機と大飯（おおい）３、４号機（ともに福井県）、四国電力が伊方（いかた）３号機（愛媛県）、九州電力が川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）－－の５原発１０基です。高浜３、４号機と伊方３号機は使用済み核燃料から取り出したウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を使って発電する「プルサーマル」を前提に申請されました。
規制委に申請書を提出した４社は「無駄のない対応をお願いしたい」と一様に迅速な審査を求めています。九電は１２日にも玄海３、４号機（佐賀県）を申請するそうです。東京電力は柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発６、７号機（新潟県）の再稼働を目指すが、地元の了解を得ることが困難な状況で、８日の申請は見送りました。
現在、国内に５０基ある原発のうち大飯３、４号機だけが稼働しているが、９月の定期検査で停止するため、２０１２年７月以来、再び原発ゼロが到来します。関電は定期検査以降の再稼働に向けて申請しました。
規制委は申請を受け、３チーム８０人態勢での審査に着手しました。福島第１原発事故のような深刻な事故を防ぐための対策や地震・津波対策が基準に適合しているか、複数の原子炉を同時並行でチェックします。審査の順番は、申請書類の整備状況で変わります。活断層が原子炉建屋などの重要施設の直下で見つかったり、老朽化対策でコストがかさんだりすると、電力会社が自ら廃炉を判断することもあります。
審査期間は、半年程度かかるとされているが、規制委の田中俊一委員長は「短縮の方向で努力する」と話し、最速で年内にも最初の原子炉の審査が終わる可能性があります。その後、政府は地元自治体の同意状況をにらみながら、再稼働の可否を判断します。しかし、防災対象地域が半径３０キロ圏に拡大。再稼働のためには多くの自治体の同意を得る必要があり、時間を要しそうです。
個人的には再稼動させるべきだと思います。燃料費のコストを下がれば電気代も下がるし、余ったお金で再生可能エネルギーの開発できると思うからです。今の技術では採算が取れない再生可能エネルギーですが、新しい技術もどんどん開発されています。日本の技術力は高いので、目先の採算にとらわれず１０年先を見据えて技術革新に取り組むべきだと思います。
近海の地層に埋蔵される燃える氷（メタンハイドレート）や洋上風力エネルギー、海水温度差発電、洋上波力発電などの海を使った発電も注目されています。国土の狭い日本ですが、逆に言えば海に恵まれているわけだから、これを利用しない手はないと思います。尖閣諸島の下には大量の資源が眠っているといわれるので注目されています。
再稼働を申請したのは、北海道電力が泊（とまり）１～３号機（北海道）、関西電力が高浜３、４号機と大飯（おおい）３、４号機（ともに福井県）、四国電力が伊方（いかた）３号機（愛媛県）、九州電力が川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）－－の５原発１０基です。高浜３、４号機と伊方３号機は使用済み核燃料から取り出したウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を使って発電する「プルサーマル」を前提に申請されました。
規制委に申請書を提出した４社は「無駄のない対応をお願いしたい」と一様に迅速な審査を求めています。九電は１２日にも玄海３、４号機（佐賀県）を申請するそうです。東京電力は柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発６、７号機（新潟県）の再稼働を目指すが、地元の了解を得ることが困難な状況で、８日の申請は見送りました。
現在、国内に５０基ある原発のうち大飯３、４号機だけが稼働しているが、９月の定期検査で停止するため、２０１２年７月以来、再び原発ゼロが到来します。関電は定期検査以降の再稼働に向けて申請しました。
規制委は申請を受け、３チーム８０人態勢での審査に着手しました。福島第１原発事故のような深刻な事故を防ぐための対策や地震・津波対策が基準に適合しているか、複数の原子炉を同時並行でチェックします。審査の順番は、申請書類の整備状況で変わります。活断層が原子炉建屋などの重要施設の直下で見つかったり、老朽化対策でコストがかさんだりすると、電力会社が自ら廃炉を判断することもあります。
審査期間は、半年程度かかるとされているが、規制委の田中俊一委員長は「短縮の方向で努力する」と話し、最速で年内にも最初の原子炉の審査が終わる可能性があります。その後、政府は地元自治体の同意状況をにらみながら、再稼働の可否を判断します。しかし、防災対象地域が半径３０キロ圏に拡大。再稼働のためには多くの自治体の同意を得る必要があり、時間を要しそうです。
個人的には再稼動させるべきだと思います。燃料費のコストを下がれば電気代も下がるし、余ったお金で再生可能エネルギーの開発できると思うからです。今の技術では採算が取れない再生可能エネルギーですが、新しい技術もどんどん開発されています。日本の技術力は高いので、目先の採算にとらわれず１０年先を見据えて技術革新に取り組むべきだと思います。
近海の地層に埋蔵される燃える氷（メタンハイドレート）や洋上風力エネルギー、海水温度差発電、洋上波力発電などの海を使った発電も注目されています。国土の狭い日本ですが、逆に言えば海に恵まれているわけだから、これを利用しない手はないと思います。尖閣諸島の下には大量の資源が眠っているといわれるので注目されています。